（長期継続契約）いちかわ情報プラザ電話交換機設備賃貸借 及び 保守点検業務委託における一般競争入札の実施について （長期継続契約）いちかわ情報プラザ電話交換機設備賃貸借 及び 保守点検業務委託における一般競争入札の実施について 市川第20241003‐0248号令和６年１０月１１日一般競争入札の実施について(長期... 千葉県市川市   入札情報は以下の通りです。 件名 （長期継続契約）いちかわ情報プラザ電話交換機設備賃貸借 及び 保守点検業務委託における一般競争入札の実施について 種別 役務 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 10 月 11 日 組織 千葉県市川市 取得日 2024 年 10 月 11 日 19:23:41 公告内容 市川第20241003‐0248号令和６年１０月１１日一般競争入札の実施について(長期継続契約)市川市長 田中 甲下記２件の契約について一括で入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。※この案件は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１７、市川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例(平成１７年条例第４６号)、その他法令に基づく長期継続契約とします。記１．件名(1)(長期継続契約)いちかわ情報プラザ電話交換機設備賃貸借(以下「賃貸借」という。)(2)(長期継続契約)いちかわ情報プラザ電話交換機設備保守点検業務委託(以下「保守業務」という。)２．物件設置及び施行場所 市川市南八幡４丁目２番５号 いちかわ情報プラザ３．賃貸借及び保守期間 令和７年２月１日から令和１５年１月３１日まで(96か月)４．賃貸借物件納入期限 令和７年１月３１日５. 賃貸借及び保守物件 別紙仕様書のとおり６．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1) 市川市入札参加業者適格者名簿(物品)の大分類「リース」と市川市入札参加業者適格者名簿(委託)に登録している者(2)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者７．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和６年１０月１１日(金)から令和６年１０月２５日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 管財部 管財課(所在地) 市川市八幡1丁目1番1号 市川市役所 第１庁舎 ４階(電 話) ０４７－７１２－８６４７(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 市川市入札参加業者適格者名簿(物品及び委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和６年１０月２８日(月)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和６年１０月２８日(月)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。※「委任状」・「入札書(再度入札を含め２枚)」・「内訳書」は市川市ホームページからダウンロードすること。８．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、７.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。 (質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ７.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス kanzai-chosha@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ７.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。９．入札日時及び場所(1) 日時 令和６年１０月３１日(木)午前９時３０分から(2) 場所 市川市八幡1丁目1番1号 市川市役所 第１庁舎 ５階 第２委員会室10．入札保証金(1) 賃貸借、保守業務の両方について、入札に参加する者の見積もる入札金額(月額)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額に２(２ヶ月分)を乗じた額の１００分の５以上の入札保証金を入札前に納めなければならない。なお、市川市財務規則第１０１条第２項各号に該当するときは、入札保証金の納付に代えることができるものとする。ただし、入札に参加する者が保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、下記提出期間内に当該保証保険証券を本市へ提出することで入札保証金の納付を免除するものとする。この場合の保証期間は入札日から１か月後(起算日は入札日)までとする。ア 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間 参加資格者証受領時から入札時刻前までイ 場所及び方法 入札参加申請の提出先へ持参により提出すること。ウ 注意事項 入札保証金を現金で納める場合は、入札前日までに市川市管財部契約課へ連絡し、納付書の発行手続きを行うこと。(2) 前項の規定に係わらず、入札に参加する者がこの公告日から過去２年間に本市参加資格停止を受けていない者で、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除とするものとする。なお、実績として認められる契約は完了している契約(長期継続契約等の複数年度に亘る契約については、契約期間中であっても、この公告日において既に１年度分以上の契約が誠実に履行済であれば実績として取扱う。)に限る。ア 令和４年４月１日から申請日までに、本市と物品にかかる契約を１回以上誠実に履行した実績を有する者イ 過去２年間に、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者11．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払回数及び支払時期は契約時に協議をするものとする。ただし、1回あたりの支払金額は次の各号のとおりとする。ア 賃貸借 月額の賃借料に各支払時期の実績月数を乗じた金額イ 保守業務 各年度の契約金額を各年度の契約月数で除した月額に各支払時期の実績月数を乗じた金額12．内訳書の提出 有(市指定の内訳書を入札時に提出すること。)※項目ごとに見積もり金額を積み上げた積算内訳とともに、契約期間中における各年度の金額の予定も必ず記入した内訳書を提出すること。13．入札金額の記載方法(1)入札書に記載する金額は月額の税抜き額を記載するものであって、契約期間全体の総額ではないので注意すること。(2)入札書に記載する金額は、次年度以降に支払う金額の根拠となるので、変更が生じないように精査して記入すること。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、賃貸借にあっては見積もった契約希望金額(月額の賃借料)の１１０分の１００に相当する金額を、保守業務にあっては見積もった当該年度の契約希望金額を当該年度の契約月数で除した額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、市指定の内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)本件入札の予定価格は、賃貸借、保守業務及びこれらの合計金額のいずれの金額においても設定するものとする。(6)賃貸借、保守業務及びこれらの合計金額の全てについて予定価格以内であり、かつ、合計の入札金額について最低価格の入札をした者を落札者とする。(7)賃貸借、保守業務及びこれらの合計金額について、全て予定価格以内の入札をした者がないときは、直ちに再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が１人である場合又は再度の入札者が１人となった場合においても同様とする。(8)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。 )による入札キ 内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17.契約の方法賃貸借にあっては入札金額(月額)に消費税及び地方消費税を加えた額での契約、保守業務にあっては入札金額(月額)に当該年度の契約月数を乗じ、消費税及び地方消費税を加えた額(年額)での契約とする。18．契約保証金長期継続契約は、契約の履行の確保を確実ならしめる必要があることから、契約保証金として賃貸借、保守業務の両方について入札金額(月額)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額に１２(１２ヶ月分)を乗じた金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券)を契約締結日以前に納付するものとする。ただし、契約締結日以前に履行保証保険に加入すること又は連帯保証人を立てることにより、これを免除する。※ 履行保証保険に加入する場合は、「保証(保険)期間」を契約締結日から賃貸借及び保守期間終了日までとすること。賃貸借及び保守期間の開始日からではないことに留意すること。※ 連帯保証人は、契約予定者と同等の能力を有し、かつ、契約に必要な資格を有するものとする。ただし、当該入札に参加した者又は契約予定者と資本提携関係等を有するものを連帯保証人とすることはできない。19．契約条件等(1)落札者は、落札決定後速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、賃貸借にあっては入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(１円未満は切り捨て)とする。保守業務にあっては各年度の契約金額(予定)は、入札書に記載された月額の税抜き額に各年度の契約月数を乗じた額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(１円未満は切捨て)とし、契約期間全体の契約金額(予定)は、各年度の契約金額(予定)の合計金額とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が６．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が16．に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)一括で入札を実施したすべての案件について、契約締結日は同日とする。20．条件付の解除事項法令に基づく長期継続契約は、翌年度以降の債務を負担することなく長期の契約を締結できるものであることから、予算が保証されているわけではないので、契約書には「翌年度以降における歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合には、当該契約を解除又は変更する」旨の条項を盛り込むものとする。21．業務の履行について保守業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。22．その他提出された入札参加資格確認資料は返却しない。23．問い合わせ先市川市 管財部 管財課 電話０４７－７１２－８６４７ 1(長期継続契約)いちかわ情報プラザ電話交換機設備賃貸借 仕様書第１ 契約名(長期継続契約)いちかわ情報プラザ電話交換機設備賃貸借(以下、「本賃貸借」という。)第２ 目 的本賃貸借は、いちかわ情報プラザ(以下、「情報プラザ」という。)電話交換機設備を納入するものである。第３ 賃貸借内容等１ 賃貸借概要(１)総則本賃貸借の履行に際し、本件の賃貸人(以下、「賃貸人」という。)は、本件の履行に当り、本仕様書に定めた事項に従うこととする。(２)概要情報プラザの電話交換機設備の入替に伴い、入替後速やかに市川市役所第1庁舎(以下、「第1庁舎」という。)との外線電話及び内線電話が使用可能となるように、電話交換ネットワーク計画及び電話交換設備の仕様を適切に構築し納入する。(３)賃貸借期間令和７年２月１日 ～ 令和１５年１月３１日までとする。(９６ヵ月)(納入期限：令和７年１月３１日)(４)履行場所千葉県市川市南八幡４丁目２番５号 いちかわ情報プラザ２ 賃貸借機器一覧① 電話交換機設備 １式② IP多機能電話機(24ボタン) ６６台③ 停電直通用多機能電話機(24ボタン) ４台④ 一般電話機 ７台⑤ PHS電話機(デジタルコードレス電話機) １２台⑥ PHS接続装置 １式⑦ VoIPゲートウェイ ２台⑧ VoIP用ルータ装置 １台⑨ PoEスイッチ(8ポート) １６台⑩ PoEスイッチ(16ポート) １台⑪ 無停電電源装置(UPS) １台2３ 賃貸借機器仕様(１)電話交換機情報プラザで導入する交換機は、第１庁舎交換機(CX01)とVoIP専用線方式通話を用いて相互間の内線通話品質を高品質化していることから、この運用形態に対応できる「日立製CX01 V3」を選定すること。ア 電話交換機機種名 日立製ＣＸ０１ Ｖ３交換方式制御方式蓄積プログラム制御方式通話路方式時分割PCM方式中継方式中継台、分散中継、ダイヤルイン、ＩＳＤＮダイヤルイン、仮想番号、ストレートライン、バーチャルライン、ダイレクトインライン、ダイレクトインダイヤル以上の組合せが可能なこと。冗長構成 CPU二重(電源ｎ＋１)処理装置 ６４ｂｉｔマイクロプロセッサー以上トラヒック １内線当たり ８ＨＣＳ環境条件 温度０～４０℃ 湿度２０～８５%冷却方式 強制空冷方式遠隔保守 データ変更、障害情報収集等、リモート保守ができること。電源装置交換機本体内蔵型入力電圧：ＡＣ100Ｖ±10Ｖ / 200Ｖ±20Ｖ内部動作電圧：ＤＣ48Ｖ±5Ｖ蓄電池：停電後３時間補償(本体収納型)イ 収容回線数種 別 項 目 現 用 実 装局 線ひかり電話 7 12アナログ局線 4 8専用線 VoIP専用線 8 8内 線IP多機能内線 66 70多機能内線 4 16一般内線 7 16PHS内線 12 163ウ 主なハード基板等構成品 名 構成数１６回線デジタル多機能電話ライン(CX01-16DMTLINA) 1１６回線アナログ電話ライン回路Ａ(CX01-16LINA) 1８回線２Ｗデジタル無線インターフェーストランク回路(CX01-8DRIFA) 2８回線アナログ局線トランク回路Ａ 1１２回線Ｉインターフェーストランク回路(CX01-12IBTCA) 1８回線４Ｗアナログ市外専用線回路Ａ(CX01-8ODRIFA) 1音声処理ユニットＡ(CX03-VPUA) 1ＰＢＸソフトＤ(CX01L-PBXSOFTD) 1ＬＴＭＣＮＴソフトＤ(CX01-LTMCNTSOFTD) 1ＳＷＭＣＴＮＴソフトＤ(CX01-SWMCNTSOFTD) 1ＩＰ－ＭＦＴ５０ライセンスＢ(CX01-IPMFT-LI50B) 1ＩＰ－ＭＦＴ１０ライセンスＢ(CX01-IPMFT-LI10B) 2エ サービス機能システム短縮ダイヤル、可変短縮ダイヤル、ラストナンバーリダイヤル、可変不在転送、コールピックアップ、コールホールド、着信音識別、簡易転送、ラインロックアウト、内線代表、3分予報音、ハウラー音自動送出、多機能電話機ナンバーポータビリティ、DP－PB信号変換、保留音 等(２)端末機器ア ＩＰ多機能電話機(参考機種：日立 ＩＰ-２４Ｇ-ＴＥＬＳＤＡ)①H：245mm、W：180mm、D：106mm②質量：約 1.0kg③フリーファンクションボタン(２４ボタン)④バックライト付き全角 10 文字(半角 20 文字)大型ディスプレイ⑤着信ランプイ 多機能電話機(参考機種：日立 ＨＩ-２４Ｇ-ＴＥＬＰＦＡ)①H：245mm、W：180mm、D：106mm②質量：約 1.0kg③フリーファンクションボタン(２４ボタンおよび３６ボタン)④バックライト付き全角 10 文字(半角 20 文字)大型ディスプレイ⑤着信ランプウ 一般電話機(参考機種：日立 ＨＩ-Ａ２Ⅱ)①H：234mm、W：150mm、D：97mm②質量：約 0.7kg③フッキングボタン、着信ランプ4エ PHS電話機(参考機種：日立 ＨＩ-Ｄ８ＰＳ２ＳＥＴ)①H：120mm、W：45mm、D：17mm②質量：約 0.1kg③連続通話時間：約７時間④連続待ち受け時間：約６００時間⑤充電完了時間：約５時間オ PHS接続装置(参考機種：日立 ＨＩ-Ｄ３ＥＳ)①H：145mm、W：250mm、D：50mm ※アンテナ部含まず②質量：約 0.8kg③同時通話数：３通話(３)VoIPゲートウェイ(参考機器：NT-4e(OD))① H：210mm、W：160mm、D：55mm② 質量：約 1.0kg③ LAN インタフェース(WAN 側)1 ポート④ LAN インタフェース(LAN 側)4 ポート⑤ 音声インタフェース(OD)4 ポート⑥ 符号化方式 G.711(64kbit/s)/G.729a(8kbit/s)(４)VoIP用ルータ装置(参考機器：AT-AR2050V-Z1)① H：42.5mm、W：210mm、D：220mm② 質量：約 1.5kg③ LAN インタフェース(WAN 側)1 ポート④ LAN インタフェース(ＬAN 側)4 ポート⑤ メインメモリー512Mbyte、フラッシュメモリー4Gbyte(５)PoEスイッチ(8ポート)(参考機種：アライドテレシス AT-GS950/10PS V2-Z1)① W：330mm、D：180mm、H：44mm② 質量：約 1.9kg③ 10/100/1000BASE-T(PoE-OUT)8 ポート④ SFP スロット 2 ポート⑤ ポートベース VLAN、タグ VLAN(IEEE 802.1Q)(６)PoEスイッチ(16ポート)(参考機種：アライドテレシス AT-GS950/18S V2)① W：440mm、D：250mm、H：44mm② 質量：約 3.7kg③ 10/100/1000BASE-T(PoE-OUT)１６ポート④ SFPスロット ２ポート⑤ ポートベース VLAN、タグ VLAN(IEEE 802.1Q)5(７)無停電電源装置(UPS)(参考機種：APC SMT1500J)① W：172mm、D：439mm、H：225mm② 質量：約 26kg③ 最大入力 12A、定格電力 980 W、入出力電圧 100V４ 据付・調整(１) 交換機本体及び付属設備は耐震設置すること。(２) 交換機本体、付属設備及び電話機据付位置は十分協議の上設置すること。(３) ひかり電話網簡易専用線機能(VOIP 専用線)を使用することから、接続特番やデータ変更試験・調整等は、第１庁舎交換機等の運用に支障を来さないように、作業手順書を作成し担当者と打合せを行うこと。このときの第１庁舎側交換機のデータ設定も本賃貸者に含むものとする。第４ その他１ 特記事項(１) 本賃貸借の実施責任者は電気通信設備工事担任者 AI・DD 総合種資格(アナログ通信とデジタル通信の双方をカバーできる)を有するものとする。(２) 現地調査・ヒアリング調査方法・調査時間帯・調査人数などについては、事前に市の担当者に確認の上で、調査に取り掛かるものとする。(３) 賃貸人が市の施設に立ち入る場合、名札等により身分を明確にすることとする。 (４) 賃借人は、賃貸人の業務履行状況を不適当と認めた場合には、その理由を明示して、業務の改善を賃貸人に求めることが出来る。(５) 賃貸借契約の満了に伴う物件の返還費用は、賃貸人の負担とする。(６) 本仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、賃借人と賃貸人が都度協議の上、対応を決定するものとする。２ 提出書類①着手届及び業務計画書②緊急時連絡体制表③役務従事者名簿及び緊急連絡先④作業工程表⑤機器納入仕様書なお、業務計画書記載内容に変更が生じた場合は、速やかに変更箇所を届け出ることとする。３ 添付書類①対象施設位置図(別紙１)②機器配置図(別紙２)以上案内図令和 6 年 4 月 1 日 現在製紙工場全日警ホール(市川市八幡市民会館)旧八幡市民談話室駐車場入口歩行者通路市川市役所第１庁舎市川市役所第2庁舎消防局①047-334-1111アクス本八幡南八幡4-2-5機器配置図(予定)いちかわ情報プラザ １階 数字・・・電話機設置予定台数w f mev駐輪場スロープ機械式駐車場管理室10215.77㎡101255.39㎡④ 無FAX機器配置図(予定) 数字・・・電話機設置予定台数いちかわ情報プラザ ２階w f mev湯沸室203 202 201146.00㎡ 92.79㎡ 202.17㎡FAX③②機器配置図(予定) 数字・・・電話機設置予定台数いちかわ情報プラザ ３階w f m休憩室 ev湯沸室100.94㎡28.93㎡ 28.93㎡ 26.70㎡ 26.70㎡ 53.41㎡307 306 305 304 303 302301123.11㎡FAX④ ④①②機器配置図(予定)いちかわ情報プラザ ４階 数字・・・電話機設置予定台数w f mev湯沸室407 406 405 404 403 402 40199.53㎡ 21.11㎡ 21.11㎡ 27.75㎡ 26.70㎡ 100.94㎡ 53.41㎡PH機器配置図(予定)いちかわ情報プラザ ５階 数字・・・電話機設置予定台数w f mev湯沸室502213.90㎡501100.94㎡503会議室⑧ ⑥ ②① ① ① ①FAX①機器配置図(予定)いちかわ情報プラザ ６階 数字・・・電話機設置予定台数evサーバ室 601電話交換機設置場所②⑦ ④PH 市川市管財部契約課業務委託契約の適正な履行について市との業務委託契約において、質の高い市民サービスを提供するには、受託者における労働者保護も非常に重要なことです。 平成２１年７月に施行された「公共サービス基本法」では、地方公共団体においても、公共サービスの従事者の適正な労働条件の確保などに努めるとされております。 また、本市では、平成２２年度から契約内容に適合した履行の確保、労働者への適正な賃金の支払いを目的に、人件費の占める割合の高い業務委託では、最低制限価格を設けることができるようにしております。 こうした趣旨をご理解のうえ、次の事項に十分留意していただき、市の業務委託を実施してください。 記１ 雇用契約の締結使用者が労働者と労働契約を締結する際には、労働基準法により、賃金、労働時間、休日などの労働条件を明確に記載した書面を作成して、労働者に交付しなければならないとされております。 雇用契約については、必ず書面により取り交わしてください。 ２ 労働者の福祉向上労働者福祉のため、法律の規定に基づき、雇用保険、健康保険、厚生年金、労働者災害補償保険への適正な加入をお願いします。 ３ 労働時間の厳守労働基準法に基づき法定労働時間は週４０時間とされておりますので、厳守してください。 ４ 有給休暇制度の改善雇い入れの日から起算して６か月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者(する予定の者)に、企業の規模にかかわらず、最低１０日の年次有給休暇を付与しなければならないとされています。 継続雇用する期間が６か月未満の季節労働者についても、次に示す目安により有給休暇を付与するように努めてください。 ・その継続する就労日数が３か月以上４か月未満の者は３日程度・その継続する就労日数が４か月以上６か月未満の者は５日程度５ 適正な労働賃金市が発注する業務委託契約の人件費の積算は、設計労務単価(国土交通省、農林水産省)、建築保全業務労務単価(国土交通省)、設計業務技術者単価(国土交通省)などを参考にして積算していますので、この点に十分留意され適正な額の賃金を支払うよう配慮してください。また、最低賃金法により、千葉県における地域別最低賃金が定められておりますので、この賃金額より低い賃金は法律により無効とされます。６ 休日労働の割増賃金法定休日労働に関する割増賃金の割増率は、３割５分以上となります。７ 労働者の事故防止労働災害の防止については、安全教育や作業現場内の設備点検等を十分に行い、事故防止に万全を期してください。８ 業務責任者の届出業務委託の実施にあたり市の監督職員を受託者に通知し、受託者は業務責任者を定めて市に通知するとされている契約の場合には、市の様式により確実に届出を行ってください。９ 地元労働者の積極的雇用業務委託の実施にあたり労働者を雇用する必要がある場合には、地域の活性化にもつながることから、地元労働者の積極的な雇用に配慮してください。