庁内通知システム開発業務委託 庁内通知システム開発業務委託 兵庫県／庁内通知システム開発業務委託 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。... 兵庫県   入札情報は以下の通りです。 件名 庁内通知システム開発業務委託 種別 役務 入札区分 委託・役務 公示日または更新日 2024 年 10 月 16 日 落札日 2024 年 10 月 31 日 組織 兵庫県 取得日 2024 年 10 月 16 日 19:08:28 入札公告（PDF：89KB）入札説明書（PDF：161KB）仕様書（PDF：492KB） 公告内容 兵庫県／庁内通知システム開発業務委託 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム 県政情報・統計（県政情報） 各種手続・入札 入札・公売情報 入札公告/委託・役務 庁内通知システム開発業務委託 更新日：2024年10月16日ここから本文です。 庁内通知システム開発業務委託種別委託・役務発注機関企画部デジタル改革課入札方法一般競争入札入札予定日2024年10月31日公示日2024年10月16日申込開始日2024年10月16日申込期限日2024年10月23日入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和6年10月16日契約担当者兵庫県知事職務代理者兵庫県副知事服部洋平 1.入札に付する事項(1)業務の名称庁内通知システム開発業務委託(2)業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3)履行期間契約日から令和7年2月28日（金曜日）(4)入札方法上記(1)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2.一般競争入札参加資格(1)物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。【入札参加資格審査窓口】兵庫県出納局物品管理課電話(078)341-7711（内線4947）(2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3)一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書（以下「申込書」という。）の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を、受けていない者であること。(4)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。3.入札書の提出場所等(1)申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567神戸市中央区下山手通5丁目10番1号兵庫県庁3号館12階兵庫県企画部デジタル改革課システム企画班電話(078)341-7711（内線2281）電子メールアドレス：sysad@pref.hyogo.lg.jp(2)入札参加申込書及び競争参加資格確認申請書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和6年10月16日（水曜日）から同年10月23日（水曜日）まで（兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第15号）第2条第1項に規定する県の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）(3)入札・開札の日時および場所令和6年10月31日（木曜日）午後2時兵庫県庁第3号館12階会議室(4)入札書等の提出期限(3)の入札及び開札の日時に直接入札書を提出すること。ただし、郵便（書留郵便に限る。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（以下「郵送等」という。）による入札については、令和6年10月30日（水曜日）午後5時までに上記(1)の場所に必着のこと。4.その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金契約希望金額（入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額）の100分の5以上の額を、令和6年10月30日（水曜日）正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号。以下「財務規則」という。）第84条第1項ただし書に該当する場合は、この限りではない。(3)契約保証金契約金額（消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額）の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合、過去2年間に国（公社・公団を含む。）、地方公共団体等と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し誠実に履行した実績があり、契約締結までに県が指定する誓約書を提出し県が認めた場合、契約金額（消費税及び地方消費税相当額を加算した金額）が200万円以下である場合等財務規則第100条第1項ただし書の規定に該当する場合は、この限りではない。(4)入札に関する条件ア.入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。イ.所定の額の入札保証金（入札保証金に代わる担保の提供を含む。）が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和6年11月14日（木曜日）まであること。ウ.入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。エ.同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ.連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ.入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。キ.代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク.入札金額は特に指示された場合のほか、総価格を記入すること。 ケ.入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。コ.再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ア)初度の入札に参加して有効な入札をした者(イ)初度の入札において、上記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者(5)入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(6)契約書作成の要否要作成(7)落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8)その他詳細は入札説明書による。 入札公告様式 入札公告（PDF：89KB） 入札説明書（PDF：161KB） 仕様書（PDF：492KB） 契約書（案）（PDF：147KB） 入札申請関係書類（ZIP：185KB） お問い合わせ 部署名：企画部 デジタル改革課 システム企画班電話：078-362-3051内線：2281FAX：078-362-9027Eメール：sysad@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和６年10月16日契約担当者兵庫県知事職務代理者兵庫県副知事服 部 洋 平１ 入札に付する事項(1) 業務の名称庁内通知システム開発業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3) 履行期間契約日から令和７年２月28日(金)(4) 入札方法上記(1)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。【入札参加資格審査窓口】兵庫県出納局物品管理課電 話 (078)341－7711 内線4947(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を、受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。３ 入札書の提出場所等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁３号館12階兵庫県企画部デジタル改革課 システム企画班電 話 (078)341－7711 内線2281電子メールアドレス sysad@pref.hyogo.lg.jp(2) 入札参加申込書及び競争参加資格確認申請書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和６年10月16日(水)から同年10月23日(水)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時および場所令和６年10月31日(木)午後２時 兵庫県庁第３号館12階 会議室(4) 入札書等の提出期限(3)の入札及び開札の日時に直接入札書を提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和６年10月30日(水)午後５時までに上記(1)の場所に必着のこと。４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、令和６年10月30日(水)正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。以下「財務規則」という。)第84条第１項ただし書に該当する場合は、この限りではない。(3) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合、過去２年間に国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し誠実に履行した実績があり、契約締結までに県が指定する誓約書を提出し県が認めた場合、契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)が200万円以下である場合等財務規則第100条第１項ただし書の規定に該当する場合は、この限りではない。(4) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されていること。 ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和６年11月14日(木)まであること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。キ 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク 入札金額は特に指示された場合のほか、総価格を記入すること。ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。コ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他詳細は入札説明書による。 1庁内通知システム開発業務委託入 札 説 明 書(別添)１ 各種様式様式第１号 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書様式第２号 入札書様式第３号 委任状様式第４号 入札書【再入札用】様式第５号 入札辞退届様式第６号 質問書様式第７号 見積書(入札不調時協議用)２ 入札の注意事項３ 仕様書４ 契約書(案)○参加申込書の代表者名欄に記入した者以外の者が入札する場合は、入札当日に参加し、権限を行使する者を参加申込書に記入ください。○入札書の押印廃止に伴い、入札会場にて顔写真付公的書類の提示をいただくことにより本人確認を行います。(郵送の場合は、連絡先担当者への確認等を行います。)○本人確認ができない場合には入札参加を認めませんのでご注意ください。(下記のうち、どれか１つを持参ください)１ 運転免許証２ 運転経歴証明書(平成24年４月１日以降交付のもの)３ 旅券(パスポート)４ 個人番号カード(マイナンバーカード)５ 在留カード・特別永住証明書６ 官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳(身体障害者手帳など)７ その他官公庁から発行・発給された書類で、その官公庁が顔写真を貼付したもの兵庫県企画部デジタル改革課2入 札 説 明 書庁内通知システム開発業務委託に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 業務の名称庁内通知システム開発業務委託(2) 業務の仕様等別添仕様書のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和７年２月28日(金)まで２ 応募方法単独企業によるものとする。３ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。(1) 兵庫県財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。以下「財務規則」という。)第81条の３に基づく兵庫県物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。【入札参加資格審査窓口】兵庫県出納局物品管理課電話番号 078-341-7711 内線4947(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の４の規定に基づく兵庫県(以下「県」という。)の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。４ 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること。(1) 提出場所兵庫県企画部デジタル改革課 システム企画班3(〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁３号館12階)電話番号 078-341-7711 内線2281 FAX 078-362-9027E-mail sysad@pref.hyogo.lg.jp(2) 提出期間令和６年10月16日(水)から同年10月23日(水)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 提出書類次に掲げる書類を提出すること。ア 申込書(様式第１号)イ 物品関係入札参加資格審査結果通知書の写しウ 物品関係入札参加資格申請中の者については、イに代えて物品関係入札参加資格審査申請書の受付表(審査窓口の受付印が押印されたもの)の写し等、物品関係入札参加資格申請中であることを示す書類エ 110円切手を貼付し、返信先住所を記載した返信用封筒(定形長３)・提出した書類について、事務局が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じること。(4) 提出方法前記(1)の場所へ(2)の期間に直接持参し提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出については、令和６年10月23日(水)午後５時までに(1)の場所に必着のこと。(5) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和６年 10 月 28 日(月)午後５時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。)により通知する。(6) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。５ 仕様書等に関する質問仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書を提出すること。なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。(1) 仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式第６号)を提出すること。ア 受付期間令和６年10月17日(木)から同年10月23日(水)まで(県の休日を除く。)、毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)の間に提出すること。4イ 受付場所前記４(1)に同じウ 提出書類質問書(様式第６号)エ 提出方法(ア)質問書を電子メール又は持参により提出すること。(イ)電子メールによる送信にあたっては、７ＭＢ以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。(ウ)電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。オ 質問の回答令和６年10月28日(月)午後５時までに、入札者に通知する。(2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から前記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。 ６ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨７ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所 前記４(1)に同じ(2) 日時 前記４(2)に同じ８ 入札・開札の場所及び日時(1) 場所 兵庫県庁３号館12階 会議室(2) 日時 令和６年10月31日(木)午後２時(3) 開札開札は、入札書の提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い､入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合は、再度入札を辞退したものとみなす。(4) その他ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。ウ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。エ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。９ 入札書等の提出方法入札書は、前記８の場所及び日時に直接入札書(様式第２号)を提出すること。ただし、郵送等に5よる入札については、入札書及び確認通知書の写しを封筒に入れ封印し、入札者の名称又は商号及び代表者の氏名を記載のうえ、令和６年 10 月 30 日(水)午後５時までに前記４(1)の場所に必着のこと。なお、入札書は中封筒に入れて密封の上、その封皮にそれぞれ｢入札事項名｣、｢初度入札｣･｢再度入札(２回目)｣･｢入札辞退届｣(当初又は途中で辞退する場合)の区別を記入すること。１０ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で記入すること。(2) 入札書は様式第２号によること。(3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示及び当該代理人の記名があること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。１１ 入札の辞退前記４(5)により入札参加資格を認められた者において、入札書を提出するまでは、入札辞退届(様式第５号)により入札を辞退することができる。入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。１２ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金ア 契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の５以上の額を、令和６年10月30日(水)正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則第84条第１項ただし書の規定に該当する場合は、この限りではない。イ 前記アのただし書きの入札保証保険の保険期間は本件入札の参加申込後で、令和６年10月30日(水)以前の任意の日を開始日とし、令和６年11月14日(木)以降を終了日とすること。ウ 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。エ 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提出された担保を含む。以下本項に置いて同じ。)は、落札者決定後これを還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結したときに還付する。なお、入札予定額を上回る金額で入札を行った者については、入札終了後直ちに還付する。オ 入札を辞退した者は、落札決定後これを還付する。カ 入札保証金の還付を受ける場合においては、領収書等を県に提出するものとする。キ 前記エのただし書きの規定にかかわらず、落札者から申し出があったときは、当該入札保証金6を契約保証金に充当することができる。ク 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することができない。ケ 入札保証金を納付した場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金は、県に属する。(2) 契約保証金ア 契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合、過去２年間に国(公社・公団を含む。)、地方公共団体その他知事が指定する公共的団体と本業務と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、本業務を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合等財務規則第100条第１項ただし書の規定に該当する場合は、この限りではない。イ 前記アのただし書きの履行保証保険契約の保険期間は、契約期間とし、契約保証金は、県が契約満了の日まで保管する。ウ 前記アにかかわらず、契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)が200万円以下である場合、契約保証金を免除する。１３ 無効とする入札(1) 前記３に示した入札参加資格のない者のした入札、申込み又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記３に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取消す。１４ 落札者の決定方法(1) 前記１の業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第 85 条の規定に基づいて定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、政令第 167 条の 10 第１項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合がある。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。(3) 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、入札書【再入札用】(様式第４号)により直ちに再度の入札を実施する。(4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を締結しない場合は、見積書(様式第７号)により、随意契約とする。１５ 入札に関する条件7(1) 入札書は、所定の日時及び場所に持参し、又は郵送等すること。(2) 入札保証金又は入札保証保険証書が所定の日時までに提出されていること。(3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(6) 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。(7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状(様式第３号。代表者印を押印したもの。)を入札執行者に提出すること。ただし、入札参加申込書(様式第１号)に代理人の職・氏名が記載されており、入札当日に顔写真付公的書類により本人確認ができる場合は、この限りではない。(8) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(9) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、前記(1)から(8)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反して無効となったもの以外のもの１６ 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。１７ 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、速やかに契約担当者に提出しなければならない。(2) 落札者が契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3) 契約書は２通作成し、契約担当者が保有する。(4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。(5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。１８ 再委託の禁止(1) 本業務の全部又は主体的部分(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)はできない。(2) 本業務の一部を再委託してはならないが、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性がわかる書面を県に提出し、県の書面による承認を得た場合は、県が承認した範囲の業務を第三者(以下「承認を得た第三者」という。)に再委託することができる。(3) 再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受注者は県に対8し全ての責任を負うものとする。１９ 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。２０ その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者及び契約締結を拒否した者は、県の指名停止基準により指名停止される。(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(3) 兵庫県暴力団排除条例(平成22年条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、ア 暴力団または暴力団員でないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書(契約書(案)に添付)の提出を求めることとする。また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。２１ 調達事務担当部局〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県企画部デジタル改革課電話番号 078-341-7711 内線2281 FAX 078-362-9027E-mail sysad@pref.hyogo.lg.jp 1庁内通知システム開発業務委託仕様書１ 概要兵庫県(以下「県」)において庁内への通知は、「通知元→各部局総務担当課→各所属庶務担当者→各職員」の順番で電子メールを転送するケースが多く、転送を行う職員の業務負担が大きい。別の通知の方法として庁内掲示板に掲載する方法もあるが、通知元は通知内容を全庁職員に認識してもらう必要があるため、単に掲載するだけでは目的を達成できず、現状は前者としてあげたメールの転送による周知を実施している。この課題に対し、通知元が庁内掲示板に記事を掲載するだけで、Microsoft Teams(現在庁内で広く利用されているコミュニケーションツール)の全職員が参加したチーム(以下「全庁通知専用チャネル」)に新着記事が自動通知される機能を開発する。この機能の利用を庁内で促進することにより、通知の一部が「通知元→各職員」のルートでの周知が可能となり、通知にかかる転送作業の軽減・通知元が行う掲示板記事掲載とメール送付の二重作業・データの多重保存を防ぐ等の効果を図る。２ 業務履行期間契約日～令和７年２月28日３ 導入スケジュール本調達及び別途調達する仮想基盤サーバ機器等の導入に係るスケジュールは、概ね図１のとおりとする。納品前の約1か月間をシステムの動作確認を行う試験運用期間とする。図１ 導入スケジュール10月 11月 12月 1月 2月 3月庁内通知システム開発R6 R7公告開発契約発注 入札納品試験３ 業務遂行場所神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県企画部デジタル改革課兵庫県庁３号館13階サーバ室他４ システムの概要既設のグループウェアであるSharePointOnline上に通知記事投稿用の掲示板(以下「全庁通知掲示板」)を作成する。また、その全庁通知掲示板に記事が投稿されたことを庁内通知専用チャネルにおいて定期的に自動通知するシステム(以下「連携システム」)を構築する。(1)開発イメージ及び開発範囲現在の通知フローを図２に、開発後の通知フローおよび開発範囲を図３に示す。2図２ 現状の通知フロー図３ 開発後の通知フロー(2)全庁通知掲示板①共通・全庁通知掲示板は SharePointOnline上に構築すること。・開発に必要な環境は県より提供する。・掲示板の記事について、「新規作成・編集・削除」の機能を実装すること。・掲示板の記事作成時における公開有効期間の設定を必須とすること。・全庁通知掲示板にて新規作成、編集処理が行われた記事についてTeams通知対象として、通知文書情報テーブルに追加すること。・例外として、通知を行いたくない文書の識別の為、「通知除外ボタン」を実装すること。なお、通知除外ボタンを押された記事については通知文書情報テーブルへの追加しないこと。・全庁通知掲示板のトップ画面には直近に投稿された文書通知を表示すること。なお、表示文書数については県と協議のうえ決定すること。・全庁通知掲示板で作成された記事を検索可能な検索機能を有すること。・各記事の所属名を管理者が一括変更可能な機能を有すること。②画面仕様・全庁通知掲示板の機能イメージは図４「全庁通知掲示板の機能イメージ」のとおり、実際のデザインについては事前に県の許可を得たうえ、開発をすすめる3こと。・トップ画面に表示される投稿文書の項目は、「日付・件名・所属」とすること。・トップ画面に表示される投稿文書のリンク先ボタンとして「詳細」を表示すること。・通知文書作成画面は、原則他のSharePoint掲示板と同様の操作感にて作成できるような画面構成とすること。・作成した記事のアーカイブは「カテゴリ別」のビューをデフォルトとして、「作成所属別」及び「通知年月別」のビューも選択可能とすること。なお、カテゴリは大カテゴリのみの1階層を想定しており、カテゴリ名については県の指示したカテゴリを初期設定し、管理者以外の追加作成が出来ないよう制限すること。図４ 全庁通知掲示板の機能イメージ③内部処理・文書作成完了時、もしくは文書修正時に内部データベースの通知文書情報テーブルにTeamsに必要な情報(件名・文書リンクURL等)を登録すること。④権限・全庁通知掲示板において、表1「記事の権限設定一覧」のとおり、個別の権限が付与される設定とすること。なお、編集及び削除権限については、文書ごとに文書作成者及び副担当者に対して個別に権限を付与すること。・文書作成者及び副担当者は自身の権限を他の職員に付与または移譲ができる機能を有すること。・副担当者の選択について、既存のMicrosoftEntraIDから氏名で部分一致検索ができる機能を有すること。4表１ 記事の権限設定一覧新規作成 参照 編集 削除一般職員 〇 〇 △(※) △(※)管理者(県が指定) 〇 〇 〇 〇※△：特定の記事に対し、文書作成者または副担当者のみ○。(3)連携システム①共通・未通知の通知文書情報を全庁通知専用チャネルに時間トリガーで自動送信する機能を実装すること。・PowerAutomateを使用してSharePointとTeamsの通知連携を実施すること。・未通知文書の通知処理についてはスケジューラに登録されたスクリプトにて県の定めたタイミング(1日1回、平日朝09:00を想定)で実行すること。また、このタイミング(回数および日時)については県が簡便に変更できること。②処理内容・通知文書情報テーブルより、未通知の通知文書情報を抽出すること。・抽出した項目「【カテゴリ】件名_通知文書リンク」の文字列に記事へのリンクを付けたうえ、 Teamsメッセージを構成すること。なお、チームに投稿するメッセージは規定のカテゴリの並び順に沿って整列させること。このメッセージの詳細については、事前に県と協議のうえ決定すること。・構成したメッセージを全庁通知専用チャネルへ送信すること。・通知が完了した文書について通知文書情報テーブルに完了フラグを付与すること。５ 成果物について(1)成果物表２のドキュメント資料を整備し、提出すること。 表２ 納品ドキュメント一覧納品ドキュメント名 納品形態 提出時期構築計画書・プロジェクト概要・構築作業計画・工程表・体制表・成果物一覧(内容の定義、納入の時期を記載)電子媒体着手前かつ契約締結後１週間以内構築設計書・基本設計、詳細設計、設定シート等・試験計画書電子媒体構築作業前(試験計画書は試験実施前でも可)実施状況報告書・マスタースケジュール(主要なマイルストーン)・WBS・その他補足資料電子媒体 進捗報告時5納品ドキュメント名 納品形態 提出時期構築資料・試験成績書 等電子媒体構築完了後・設定情報のバックアップデータ・ソフトウェア等のバックアップデータ電子媒体運用引継ぎ資料・保守マニュアル・手順書・保守・サポート体制電子媒体一般職員向け利用マニュアルその他、業務に係るドキュメント資料等※ 本業務で得られた成果物については、県に帰属するものとする。(2)ドキュメント資料作成上の注意・構築計画書は、提出前に県の事前承認を得ること。・納入に必要な資材は、受託者において用意すること。・電子データは、Microsoft Office 2021 で編集できる形式であること。また、製品カタログや製品マニュアル等印刷物についてはPDF化すること。上記以外の形式で提出する場合は、事前に県の承認を得ること。・例外として、通知を行いたくない文書の識別の為、通知除外ボタンを実装すること。(3)提出時期表２に記載のとおりとする。ただし、進捗状況把握等のため、県が業務遂行上必要と考える場合、県は受注者に、随時必要なドキュメント資料の提出を求めることができるものとする。(4)納入場所兵庫県企画部デジタル改革課６ 実施体制について(1)組織、リーダ、担当者等の役割及び作業内容を明確にすること。(2)プロジェクトに必要なスキル等を踏まえ、適切な担当者の配置を行うこと。(3)進捗管理、課題検討、仕様調整、品質評価等に必要な会議体を設定すること。７ 留意事項(1)契約不適合責任引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合、県は受託者に対し、履行の追完を請求することができる。履行の追完は、民法第562条第１項本文にかかわらず、代替物の引渡し又は不足分の引渡しの方法によること。(2)機密保持本業務遂行上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。また、納品が完了又は本契約が解除された後においても同様とする。(3)再委託の禁止本業務の全部又は主体的部分(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)6を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)はできない。また、本業務の一部を再委託してはならないが、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性がわかる書面を県に提出し、県の書面による承認を得た場合は、県が承認した範囲の業務を第三者(以下「承認を得た第三者」という。)に再委託することができる。なお、再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受注者は県に対し全ての責任を負うものとする。(4)法令等の遵守本業務の実施に関して、「個人情報の保護に関する法律」、兵庫県情報セキュリティ対策指針及び契約書の別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。(5)知的財産の取扱本業務で得られた成果物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条、第28条の権利を含む)を無償で県に譲渡すること。８ 疑義の解釈本仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた場合には、県と受託者の協議により定めるものとする。