（単価契約）Ｄ＿ＳＬ 宛名シールについて （単価契約）Ｄ＿ＳＬ 宛名シールについて bgcolor="\ FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"... 京都府京都市   入札情報は以下の通りです。 件名 （単価契約）Ｄ＿ＳＬ 宛名シールについて 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 10 月 7 日 組織 京都府京都市 取得日 2024 年 10 月 7 日 仕様書 公告内容 bgcolor="\ FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0" 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2024.10.07 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 200028 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）Ｄ＿ＳＬ 宛名シールについて 履行期限 令和 7年 4月 1日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 1,860,000円 入札期間開始日時 2024.10.08 09:00から 入札期間締切日時 2024.10.10 17:00まで 開札日 2024.10.11 開札時間 09:00以降 種目 印刷（フォーム） 内容 印刷（フォーム） 要求課 行財政局 総務部 総務事務センター 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) 印刷（フォーム） 入札参加資格(その他) デジタル化戦略推進室が、フォーム印刷履行能力があると確認している者。 その他 明細書 仕様書見本品を契約担当課にて閲覧に供します。 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 本件入札については、 開札後に入札参加者全員に対し入札参加資格の確認 を行います。 入札参加資格の有無を確認した結果、資格がないと認められた者が行った入札は無効とします。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 入札参加資格の審査結果については、通知を行いません。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2024年10月11日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2024年10月11日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2025年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単価契約仕様書行財政局総務部総務事務センター(担当 宍戸・谷垣 電話 366-0127)件 名 (単価契約)Ｄ＿ＳＬ宛名シール予 定 数 量 20 箱契 約 期 間 令和７年４月１日 ～ 令和８年３月３１日契 約 条 件1 帳票の種類 1P2 内容⑴ 大きさ 縦9.0インチ×横11.0インチ⑵ 紙 質別紙「富士フィルムプリンタ本体説明書」(必要な箇所を抜粋)に基づくこと。ただし、台紙の紙質については、上質紙でも可。坪量については、見本のとおりとする。⑶ 送り孔 両側⑷ 使用機械 ページプリンタ Revoria Press CF191⑸ その他・本帳票の受注に当たっては、フォーム印刷の入札等に係る事前審査である「本市デジタル化戦略推進室が実施する印刷履行能力審査」に合格済みの事業者であること。・帳票名、製造年月日又は加工日及び使用期限をダンボール箱の側面に表記すること。見本のとおりラベル紙を加工すること。全ての用紙で装填方向が容易に判別できるようにすること。(例:見本と同じ場所に矢印を印字する。)・その他の仕様(色等)は、別紙「富士フィルムプリンタ本体説明書」及び見本に従い、使用機械に適合するようにすること。・1箱の単位は1,000枚とし、折れの単位は1枚とすること。・帳票はビニールで梱包し、Ｃ式のダンボール箱(外箱の深さが内箱と同一のもの)に入れること。・段ボール箱は糊付けして組み立てること。・納品後、最低6箇月の使用に耐えるものを納品すること。3 発注方法⑴ 各購入所属が購入依頼したデータを総務事務センターが取りまとめ、総務事務センターから、毎月第1月曜日(祝日の場合は翌営業日)に電子メールにて一括発注する。なお、必要がある場合は、総務事務センターから随時に発注する場合があるので対応すること。4 納期⑴ 発注後3週間以内(土曜・日曜・祝日を含む。なお、お盆休み・年末年始の期間等は別途協議)に、5 納入場所へ納入すること。契 約 条 件⑵ 納品日の3日前までに各購入所属の担当者に電話で納品日を連絡すること。⑶ 納品の際に、納品書を各購入所属単位で発行し、総合企画局デジタル化戦略推進室の担当者に交付すること。納品書の宛先は「京都市長」宛てとすること。なお、整理のために納品書中に依頼課名を補記しておくこと。⑷ ただし、本市の指定する別の場所(各課・事業所・学校等又は購入所属が指定する事業所・施設等(ただし、配達地域は本市内に限る。))へ納入を指示する場合がある。この場合、納品書は各購入所属の担当者に交付すること。5 納入場所京都市中京区押小路通河原町西入榎木町450番地の2京都市消防局本部庁舎内 総合企画局デジタル化戦略推進室6 支払方法⑴ 代金は、1箇月(月の初日から末日までをいう。以下同じ)ごとに支払うものとする。⑵ 総務事務センターにおいて、1箇月間の発注分が全て納品されたことが確認でき次第、その旨を通知する。⑶ 通知があり次第、総務事務センターの担当者に1箇月分まとめた請求書を提出するものとする。⑷ この場合において、各購入番号ごとに1契約とし、1契約ごとに端数処理を行い、その合計額を請求金額とすること。7 テスト納品⑴ 契約締結後、速やかにテスト用として200枚、総合企画局デジタル化戦略推進室に納品すること。テスト納品日の2日前までに総合企画局デジタル化戦略推進室の担当者に電話でテスト納品日を連絡すること。(電話075-222-3263)⑵ テスト納品後、総合企画局デジタル化戦略推進室でテストを行うので、当該テスト合格後、帳票の製造にとりかかること。 当該テスト分は、予定数量の20箱には含まれず、また、支払請求の対象にも含まれないものとする。8 その他⑴ 予定数量は、過去の実績又は予測によるものであり、本市の都合により増減する。大幅な増減があっても、本市は何ら補償しない。⑵ 本仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則によるほか、本市の指示によるものとする。参考単価契約集中購買制度の概要【単価契約集中購買制度の流れ】●購入依頼 各購入所属が財務会計システムにて、購入データを入力⇩●発 注 各購入所属が購入依頼したデータを総務事務センターが取りまとめ、第1月曜日(祝日の場合は翌営業日)に一括発注(発注日に、電子メールにて発注書を送付)⇩●納 品 総合企画局デジタル化戦略推進室へ原則として3週間以内(土曜・日曜・祝日を含む)に納品すること(納品場所については別途指示する場合がある。)納品書は各購入所属単位で発行し、総合企画局デジタル化戦略推進室の担当者に渡すこと⇩●支 払 全市分をまとめて総務事務センターから一括支払い(請求書は１枚)各購入番号ごとに1契約とし、1契約ごとに端数処理を行い、その合計額を請求金額とすること※発 注 日 原則第1月曜日(発注日が祝日の場合は、その翌営業日)とするが必要に応じ随時に発注することもあるので対応すること※納 期 発注日から3週間以内(土曜・日曜・祝日を含む)※契約期間 令和７年4月1日から令和８年３月３１日まで【担当部署】 京都市行財政局総務部総務事務センター京都市中京区柳馬場通御池下る柳八幡町65番地 京都朝日ビル８階担当者 宍戸・谷垣Tel 366-0127Fax 366-0128E-mail somujimu-zaimu@city.kyoto.lg.jp