Title	【告示】令和６年度就職氷河期世代就業支援促進事業委託業務に係る総合評価一般競争入札実施のお知らせ【告示】令和６年度就職氷河期世代就業支援促進事業委託業務に係る総合評価一般競争入札実施のお知らせ【告示】令和６年度就職氷河期世代就業支援促進事業委託業務に係る総合評価一般競争入札実施のお知らせ ...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	北海道
Published Date	07.05.2024
Deadline Date	08.08.2024
Overview	【告示】令和６年度就職氷河期世代就業支援促進事業委託業務に係る総合評価一般競争入札実施のお知らせ【告示】令和６年度就職氷河期世代就業支援促進事業委託業務に係る総合評価一般競争入札実施のお知らせ【告示】令和６年度就職氷河期世代就業支援促進事業委託業務に係る総合評価一般競争入札実施のお知らせ ... 北海道入札情報は以下の通りです。件名【告示】令和６年度就職氷河期世代就業支援促進事業委託業務に係る総合評価一般競争入札実施のお知らせ種別役務公示日または更新日 2024 年 5 月 7 日組織北海道取得日 2024 年 5 月 7 日 19:44:23 01 告示文 (PDF 107KB) 公告内容【告示】令和６年度就職氷河期世代就業支援促進事業委託業務に係る総合評価一般競争入札実施のお知らせ - 経済部労働政策局雇用労政課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動北海道トップカテゴリから探す公募・意見募集申請・手続き入札・調達・売却採用・試験・資格イベント・講習会・お知らせ総合案内・道政情報・税防災・くらし・人権・環境観光・道立施設・文化・スポーツ・国際健康・医療・福祉子育て・教育経済・雇用・産業まちづくり・地域振興組織から探す本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局北海道議会北海道教育委員会出先機関、関係機関など関連組織関連リンク防災情報検索メニュー閉じる HOME › 経済部 › 労働政策局雇用労政課 › 【告示】令和６年度就職氷河期世代就業支援促進事業委託業務に係る総合評価一般競争入札実施のお知らせ【告示】令和６年度就職氷河期世代就業支援促進事業委託業務に係る総合評価一般競争入札実施のお知らせ令和6年度就職氷河期世代就業支援促進事業委託業務に係る総合評価一般競争入札実施のお知らせ次のとおり総合評価一般競争入札を実施します。１業務名令和6年度就職氷河期世代就業支援促進事業委託業務２契約期間契約締結日から令和7年（2025年）3月31日まで３入札参加資格申請書及び企画提案書の提出期間令和6年（2024年）5月10日（金）から令和6年（2024年）5月20日（月）まで（土曜日及び日曜日を除く。）４入札日時及び場所日時：令和6年（2024年）5月28日（火）午後3時場所：札幌市中央区北3条西6丁目北海道庁本庁舎塔屋塔屋２号共用会議室５総合評価一般競争入札関係書類 01 告示文 (PDF 107KB) 02-1 参加資格審査申請書・企業概要票・誓約書(様式) (DOC 41.5KB) 02-2 コンソ-シアム協定書(様式) (DOC 33KB) 03 落札者決定基準 (PDF 76.8KB) 04 企画提案指示書 (PDF 209KB) 05 企画提案書(様式) (XLSX 19.5KB) 06 委託契約書(案) (PDF 140KB) 07-1 委託業務処理要領(案) (PDF 188KB) 07-2 別記第1号様式クライアント証明書発行申請書兼一覧表 (XLSX 14.2KB) 07-3 別記第2号様式就職氷河期世代利用状況 (XLS 121KB) 07-4 別記第3号様式実績報告書 (DOCX 15.5KB) 07-5 別記第4号様式収支精算書 (DOC 36.5KB) 07-6 別記第5号様式概算払請求書 (DOC 30.5KB) 07-7 別記第6号様式資金収支計画書 (XLS 30KB) 08 入札書(様式) (PDF 29.8KB) 09 委任状(様式) (DOC 28.5KB) 10 総合評価一般競争入札心得 (PDF 322KB) 11 誓約書(様式) (DOC 27.5KB) ６主なスケジュール（予定） 5月 7日入札公告（ホームページ掲載、申請書類の交付開始） 5月20日参加資格審申請書・企画提案書提出締切 5月28日ヒアリング・入札 6月上旬契約締結 ※スケジュールについては、変更になることがあります。７入札に関するお問い合わせ北海道経済部労働政策局雇用労政課（道庁9階）就業推進担当：奥田 TEL:011-204-5099 カテゴリー入札情報入札参加資格委託業務就業支援労働政策局雇用労政課のカテゴリ注目情報就業支援就業推進係お問い合わせ経済部労働政策局雇用労政課就業推進係〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目電話: 011-204-5099 Fax: 011-232-1038 お問い合わせフォーム 2024年5月7日 Adobe Reader 労働政策局雇用労政課メニュー注目情報コロナウイルス関連事業者向け労働者向け就業支援・就労支援基本計画地域雇用開発計画離職者向け特設サイト緊急雇用対策プログラム地域活性化雇用創造プロジェクト就業支援就労支援（高年齢者・障がい者）季節労働者対策就業環境の整備働き方改革の推進働き方改革関連特別相談窓口テレワークの推進北海道働き方改革推進企業認定制度育休取得促進プロジェクト労政福祉労使関係労使関係各係のご紹介雇用労政係労働企画係就業推進係就労支援係働き方改革推進室就業環境係その他雇用・労働に関する情報支援情報・支援窓口各種お問い合わせその他の情報 page top お問合せ・相談窓口庁舎のご案内サイトポリシー個人情報の取扱いについてサイトマップ北海道のオープンデータの取組〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目電話番号 011-231-4111 （総合案内）一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み）法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第１０７７５号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和６年５月７日北海道知事鈴木直道１入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量令和６年度就職氷河期世代就業支援促進事業委託業務一式(２)契約の目的の仕様等企画提案指示書による。 (３)履行期限契約締結日から令和７年３月３１日まで(４)履行場所企画提案指示書による。２入札に参加する者に必要な資格令和６年北海道告示第１０７７４号に規定する令和6年度就職氷河期世代就業支援促進事業委託業務の資格を有すること。３契約条項を示す場所郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎９階北海道経済部労働政策局雇用労政課就業推進係４入札執行の場所及び日時(１)入札場所札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎塔屋本庁舎塔屋２号共用会議室(２)入札日時令和６年５月２８日(火)午後３時から(３)開札場所(１)に同じ(４)開札日時(２)に同じ５入札保証金入札保証金は免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認められるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６契約保証金契約保証金は免除する。ただし、契約を締結するものが契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７郵便等による入札の可否認めない。８入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに、あらかじめ契約の対象となる企画提案指示書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札した者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。９落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。 10 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 11 契約書の作成の要否(１)この契約は契約書の作成を要する。 (２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 12 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。 (３)入札金額に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (４)契約に関する事務を担当する組織ア名称北海道経済部労働政策局雇用労政課就業推進係イ所在地札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎９階ウ電話番号 011-204-5099(５)概算払契約金額の範囲内で概算払する。 (６)部分払部分払はしない。 (７)所得税等の控除契約の相手方が個人である場合にあっては、この契約に係る契約代金は、所得税法(昭和40年法律第33号)第204条第１項各号に規定する報酬、料金等に該当するので、その確保に当たっては、同項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第28条第１項に基づき所得税及び復興特別所得税を控除して支払う。 (８)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (９)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 (10)契約の履行アこの契約に係る監査又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。 (11)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 (12)その他この公告のほか、競争入札心得その他の関係法令の規定を承知すること。
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