Title	20240502_00432 公示下記のとおり福島 12 市町村等における実証事業を実装につなげるための実現可能性調査等業務に係る企画競争を行います。令和６年５月２日支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官原崇記１契約担当官等...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	復興庁東京都千代田区
Published Date	02.05.2024
Deadline Date	03.08.2024
Overview	20240502_00432 公示下記のとおり福島 12 市町村等における実証事業を実装につなげるための実現可能性調査等業務に係る企画競争を行います。令和６年５月２日支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官原崇記１契約担当官等... 復興庁東京都千代田区入札情報は以下の通りです。公示日または更新日 2024 年 5 月 2 日組織復興庁取得日 2024 年 5 月 2 日 19:44:04 公告内容公示下記のとおり福島 12 市町村等における実証事業を実装につなげるための実現可能性調査等業務に係る企画競争を行います。令和６年５月２日支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官原崇記１契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官原崇２企画競争の内容(１)事業名福島12市町村等における実証事業を実装につなげるための実現可能性調査等業務(２)事業の目的これまで福島12市町村等(※)において、各種支援策を活用して民間事業者により新事業・新サービスの実証が実施されているが、実証のみの実施にとどまり実装まで繋がっていない事例が多々見受けられる。また、令和５年４月に福島国際研究教育機構(F-REI)が浜通りに立地し、今後さらに各種実証事業がこの地域で展開されていくことが期待されている。復興庁においては、令和５年度に「浜通り復興リビングラボ～サイエンス×官民共創まちづくり～」を立ち上げ、官民共創型実証事業の実施へ向けた支援を行っているところであるが、このような動きを福島の創造的復興につなげていくためには、単なる実証にとどまらず実装につなげていく際の課題を明らかにし、その解決のための方策を検討していく必要がある。また一方で、各実証事業がばらばらに進められているため、自治体間での知見の共有・蓄積や異業種間の交流・連携ができておらず、新事業・新サービスの「共創」につながる官民の協働体制が十分に整えられていない。そのため、官民共創推進のための連絡会議を開催するとともに、実証・実装につなげるための支援を行う必要があり、これらを通じて福島12市町村等における生活環境改善やF-REIによる実証・実装化支援につなげていく必要がある。※福島 12 市町村等：田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村に、いわき市、相馬市、新地町を加えた15市町村(３)事業内容受注者は、次の①～④の業務を行う。なお、本業務を進めるに当たっては、時期等に応じた柔軟な対応が必要であり、復興庁と緊密な連絡体制の下で実施すること。①官民共創推進のための連絡会議の運営福島 12 市町村等のリビングラボや DX 関係の担当者や、実証事業を検討・実施している民間企業、関係機関で連絡会議を年５回程度開催し、実証事業の進捗状況や、関連する復興庁や市町村事業の情報共有を行う。また、適宜、先進事例の関係者(自治体・民間企業等)を講師として招聘し講演を開催する。②実証から実装につなげるための課題・解決策の整理これまで福島12市町村等で行われてきた主な実証事業を調査するとともに、全国の先進地で実証から実装につなげている事例を調査し、福島12市町村等で実証から実装に繋げるための課題を整理し、また、その課題を解決するための方策についても検討する。③官民共創型実証事業への住民参加を促進する方策の検討令和５年度に実施した「浜通り復興リビングラボ～サイエンス×官民共創まちづくり～」においては、住民ニーズの汲み上げや住民参加が課題とされたところ。このため住民ニーズを実証事業へ結びつけ、実証事業への住民参加等を促進する体制整備について検討する。具体的には地域の住民活動におけるキーパーソンへのヒアリングや住民ワークショップ等を実施する。④生活環境課題等の解決に繋がる先端技術の社会実装可能性調査令和５年度「浜通り復興リビングラボ～サイエンス×官民共創まちづくり～」においては、浜通り地域等を中心に生活環境向上のための実証事業が多数実施されている状況にある。過年度の実証事業等から３件程度を選定の上、実施した民間企業等と協力して、社会実装に向けた課題の抽出・整理を実施し、地元自治体・地域による取組の継続へ向けたFS調査を行う。(４)事業実施期間契約締結日から令和７年３月２６日までとする。３企画競争に参加する者に必要な資格及び企画提案内容に関する要件(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和04・05・06年度全省庁統一競争参加資格審査の「役務の提供等」において、「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされた者であること。(４)復興庁における物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。(６)事業の実施に関する計画が、適切なものであること。４企画競争説明会の開催令和６年５月１０日(金)14時からTeamsによるオンライン形式で開催する。なお、説明会の詳細については、５(１)④の担当者まで問合せること。５企画提案の手続等(１)企画競争応募要領の交付期間等① 企画競争応募要領の交付期間令和６年５月２日(木)から同年５月３１日(金)17時まで② 企画競争応募要領の交付方法企画競争応募要領の交付を希望する場合は、下記④の担当者まで問合せること。③ 企画提案書等の提出期限令和６年６月３日(月)17時まで④ 企画提案書等の提出先〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎４号館6階復興庁福島広域まちづくり班笠間、中村、石川TEL:03-6328-0246電子メール:g.machi.v5f@fukko.go.jp(２)企画提案書等の提出方法(１)④あて、持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限までに必着。)で企画提案書６部(正本１部、写し５部)及び電子媒体(CD-R又はDVD-Rディスク)１部を提出すること。なお、電子媒体は、Microsoft Word、Microsoft Excel、Microsoft PowerPoint、pdf形式のいずれかとする。(これによりがたい場合は、申し出ること。)また、全省庁統一競争参加資格審査結果通知書の写し及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を１部提出すること。※宅配便も可とする。６契約候補者の選定方法企画競争応募要領に基づき提出された企画提案書について審査を行い、業務の目的に最も合致し優秀な企画提案書を提出した１者を選定し、契約候補者とする。７企画競争の無効企画競争に必要な資格のない者の提出した企画提案書は無効とする。また、企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にする。８選定結果の通知企画提案書を提出した全者に、令和６年６月中に通知する。９その他詳細は、福島12市町村等における実証事業を実装につなげるための実現可能性調査等業務に係る企画競争応募要領による。
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