Title	令和6年度一戸町固定資産土地評価替え業務令和6年度一戸町固定資産土地評価替え業務一Ｆぢき示第い倚条件付一般競争入札な告次のとおり条件け一般競争入札を行うので、地方自治法鳬行令 (ｍ口２２年政令第１６そ)第１６７条の６第１項の規定により...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	岩手県一戸町
Published Date	15.05.2024
Deadline Date	17.08.2024
Overview	令和6年度一戸町固定資産土地評価替え業務令和6年度一戸町固定資産土地評価替え業務一Ｆぢき示第い倚条件付一般競争入札な告次のとおり条件け一般競争入札を行うので、地方自治法鳬行令 (ｍ口２２年政令第１６そ)第１６７条の６第１項の規定により... 岩手県一戸町入札情報は以下の通りです。件名令和6年度一戸町固定資産土地評価替え業務公示日または更新日 2024 年 5 月 15 日組織岩手県一戸町取得日 2024 年 5 月 16 日 19:05:11 条件付一般競争入札説明書 (PDFファイル: 112.5KB)仕様書 (PDFファイル: 189.3KB)条件付一般競争入札心得 (PDFファイル: 74.3KB)条件付一般競争入札参加資格確認申請書 (PDFファイル: 23.2KB)条件付一般競争入札参加資格確認申請書 (Wordファイル: 10.8KB) 公告内容一Ｆぢき示第い倚条件付一般競争入札な告次のとおり条件け一般競争入札を行うので、地方自治法鳬行令 (ｍ口２２年政令第１６そ)第１６７条の６第１項の規定によりぬ告する。令和６年５大』１５日一や黙長／」ヽ野寺美１条件イす一般競争入札にイ才する事項(１ )委託業務名や加６年ま一戸ぢ固定資産土地評価替え業務詳細はｊ３【】記仕様書のとおり(２)履行期間契約締結の日から令加７年３Ｊｊ３１日まで(３)納入場所岩手県二珊郡一‾Ｆｙ高善キ字大川鉢２４番地９－Ｆむ役場総務部税務会計戮２入札参加資格(１ )岩手県甄に本店、支店又は営業所等を有する者で、令和元年ぷ降に岩手県鸚において本件と回種・回規模の履行実績を有する者であること。 (２ )一‾戸ぢを設関連業務指名者名簿 (氛ｔ部やへ)にを録されている者であること。 (３ )を間情報総括ちえ技術者の資格を有する技術者が自社に在籍する者であること。 (４ )日本適合性認定協会「環境マネジメントシステム」による簒証を受けている者であること。 (５ )日本産業標単調ま会「品質マネジメントシステム」による笥皿を受けている者であること。 (６ )情報セキュリティ管ｊｌ適合性評価制度(ＩＳＭＳ)によるぬ的夕１ヽ部機関の承ｔをまけてＪＴＳＱ２７００１の望奈を受けている者であること。 (７ )一般財萱服大日本情報経済社会推進協会「個人情報保護に関する本業希認定執度」 (プライバシーマーク)による認証を受けている者であること。 (８ )ＩＳＭＳクラウドセキュリティ(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０１７) を取得している者であること。 (９ )ＩＴサービスマネジメント(ＩＳＯ／ＩＥＣ２００００－１) を取得している者であること。 (１０) 条件付一般競争入札に参加の希望者は、次のすべての要件を満たしていること。 ①ｊ七力自治法施行令第１６７灸。の４の規定に該肖しない者であること。 ②次の(ア) から (ケ)までのいずれにも該肖しない者であること。 (ア)暴力回 (暴力回具による罨胞な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７そ)第２条第２号に規定する暴力回をいう。囂、下回じ。)(イ )暴力回具(暴力回員による不售な行為の防止等に関する法律第２粂第６号に規定する暴力ｔヂ戸団員をいう。以下回じ。)(ウ)役員等が、暴力篦員であるとミめられる法人又は個人(エ)暴力回又は暴力団員が、その経営に実質的に開かしている法人又は個人(オ)役員等が、自己、自社若しくは第ミ者の不ｉＥな利益を図る目的又は第ミ者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力回員を利用している法人又は個人(カ)役員等が、暴力回又は暴力回員にがして、いかなる名義をもってするかを默わず、金銭、物脆その他の財産上の利益を不售にを併し、又は使ｔを供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持ミ営に協力し、又は関与している法人又は個人(キ)ま員等が、暴力回又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している法人又は個人(ク)役員等が、暴力回又は暴力団員であることを知りながら荐もな行為をするためにこれらを利用している法人又は個人(ケ)(ア) から (ク )までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする法人又は個人③会社ぞ生法 (平成１４年法律第１５４号) にあづき ‾覧生手続開始の中立がなされている者又は只事舊圭缶(平成１１年伍律第２２５号)にミづき再こと手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ④ぢ税(延滞金を含む)を完めしていない者でないこと。３入札参加資格確認申請書のをｍ条件イ才一般競争入札に参加を希２する者は、条件付一般競争入札参加資格確認申請書‾反び開祖資料を提出し入札参加資格の確認を受けなければならない。また、入札者は回礼日の前日までの間において、售該書類に回し説鴨を求められた場合はそれに応じなければならない。 (１ )提出期間ぬ告の日から令和６年５天１２７日 (ｙｘ) まで一や罵の休日に開する条例 (平成２年一‾粁ｙ条例第８号)に規定する一ＦＦの休日 (リ、下「休日」という。)を除く毎日８時３０分から止午まで‾ｋび１３時００分から１７時００分までとし、郵送による場合は書留郵便にて必着とする。 (２)鼈ぬ場所一７４Ｘ役場総務節税務会計課(３ )鼈ぬ方法持参又は郵送(４)提芭書類(ア)条件付一般競争入札参加資格確認申請書(イ)履行実績簗害※契剔害の写し、業務完了報告書の写し等、履行した実績のＦ大丿容を確認できる書類を添イ才すること。 (ウ)２の( ３) から (９ )に掲げる要件を満たしていることが確認できる書類(５)確認自知令和６年５天Ｊ２９日(水) までに申請者に入札参加資格確認結果湎加害を発送する。４入札の方法等(１ )入札八び愾礼の日時八び場所(ア)日時令和６年６Ｒ３日 (ＪＩ) １０時３０分(イ)場所一戸Ｕ役場２階特加会議席条件付一般競争入札参加資格確認結果ａ加害の提示を求めるので必ず寰参すること。 (２ )入札方法入礼者は、原則として前記 (１ )の入札・愾礼の日時‾乱び場所に出席して所定の入札害をもって商号‾反び入札件名をＥ載した封筒に入れをｉすること。なお、郵送による入札は認めないものとする。５入札保証金‾反び契約イ来ま金(１)入札保証金免除する。 (２)契約保証金契約保証金は契約額の１００分の５八上の額を納付すること。ただし、一Ｆｐｌ］‘財務規則第１３２条第１項各号に掲げる担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、回規則第１３１条に掲げる場合は、契めがぽＥ金の納付を免除する。６入札の無効要件次の (１ )から(８) までのいずれかに該售する入札は、無効とする。 (１ )入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(２)‘匹、上の入社書(代ミ入として鼈ぬする入社書を含む。) による入社(３ )入札金額が加除訂ｍされている入札書による入札(４)入札要件の判扇できない入札書、入札金額ひ弗のだ載事項のＵｍに押印のない入札書又は入札者の押印のない入札書による入札(５ )記載した文字を容易に消宇することのできる筆記ＪＩ具を万］いて記載した入札書による入札(６ )民法(明治２９年法律第８９号) 第９５条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札(７)送付、電報又は電送による入札は認めない。 (８)その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札７落札者の決定の方法有効な入札書をきｍした者で、予定価格の制ほの範囲Ｆ大Ｊで最低の価格をもって申込みをした者を落礼者とする。８その他(１ )手続において使万］する言語‾反びぷ貨は日本語八び日本国通貨とする。 (２ )２の入札参加資格を満たしている者であっても、ｙＴ弖又は不誠実な行為があった場合、経售状況が著しく不を氈であると認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。 (３)入札参加資格がないと認められた申請者は、条件付一般競争人札参加資格確認結果を祕書により通知のあった日から令和６年５Ｊ］２９日 (水)までの間、書面 (様式任意) によりその‾き畆の説鴉を求めることができる。 (４)その他詳細については、一‾Ｆ到税務会計氛が髱付する条件付一般競争入札説緊書‾Ｂ・、び条件イ才一般競争入札心ヽ得による。９入札八び契約に開する事務を担售する所属の佑獸、並びに愾合せ先郵使番倚０２８－５３１１賠手県二Ｆ郡一‾評ｙ高善≒宇大ＪＩＮ鉢２４番地９－‾Ｆｙ役場総務部税務会計牒電話０１９５－３３－４８５７条件付一般競争入札説明書令和６年５月15日一戸町告示第60号により公告した令和６年度一戸町固定資産土地評価替え業務委託契約の入札については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書による。１条件付一般競争入札に付する事項(１)委託業務名令和６年度一戸町固定資産土地評価替え業務詳細は別記仕様書のとおり(２)履行期間契約締結の日から令和７年３月31日まで(３)納入場所岩手県二戸郡一戸町高善寺字大川鉢24番地９一戸町役場総務部税務会計課２入札参加資格(１)岩手県内に本店、支店又は営業所等を有する者で、令和元年以降に岩手県内において本件と同種・同規模の履行実績を有する者であること。 (２)一戸町建設関連業務指名者名簿(測量部門)に登録されている者であること。 (３)空間情報総括監理技術者の資格を有する技術者が自社に在籍する者であること。 (４)日本適合性認定協会「環境マネジメントシステム」による認証を受けている者であること。 (５)日本産業標準調査会「品質マネジメントシステム」による認証を受けている者であること。 (６)情報セキュリティ管理適合性評価制度(ISMS)による公的外部機関の承認を受けてJIS Q 27001の認証を受けている者であること。 (７)一般財団法人日本情報経済社会推進協会「個人情報保護に関する事業者認定制度」(プライバシーマーク)による認証を受けている者であること。 (８)ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017)を取得している者であること。 (９)ITサービスマネジメント(ISO/IEC 20000-1)を取得している者であること。 (10)条件付一般競争入札に参加の希望者は、次のすべての要件を満たしていること。 ①地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ②次の(ア)から(ケ)までのいずれにも該当しない者であること。 (ア)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(イ)暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(ウ)役員等が、暴力団員であると認められる法人又は個人(エ)暴力団又は暴力団員が、その経営に実質的に関与している法人又は個人(オ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している法人又は個人(カ)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、いかなる名義をもってするかを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に提供し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人又は個人(キ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している法人又は個人(ク)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人又は個人(ケ)(ア)から(ク)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする法人又は個人③会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ④町税(延滞金を含む)を完納していない者でないこと。３入札参加資格確認申請書の提出条件付一般競争入札に参加を希望する者は、条件付一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料を提出し入札参加資格の確認を受けなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 (１)提出期間公告の日から令和６年５月27日(月)まで一戸町の休日に関する条例(平成２年一戸町条例第８号)に規定する一戸町の休日(以下「休日」という。)を除く毎日８時30分から正午まで及び13時00分から17時00分までとし、郵送による場合は、書留郵便にて必着とする。 (２)提出場所一戸町役場総務部税務会計課(３)提出方法持参又は郵送(４)提出書類(ア)条件付一般競争入札参加資格確認申請書(イ)履行実績調書※契約書の写し、業務完了報告書の写し等、履行した実績の内容を確認できる書類を添付すること。 (ウ)２の(３)から(９)に掲げる要件を満たしていることが確認できる書類(５)確認通知令和６年５月29日(水)までに申請者に入札参加資格確認結果通知書を発送する。４仕様書の閲覧及び貸出(１)閲覧及び貸出場所一戸町役場総務部税務会計課(２)期間公告の日から令和６年５月27日(月)までの休日を除く毎日８時30分から正午まで及び13時00分から17時00分まで、閲覧及び貸出をする。貸出は１者あたり２時間とする。５入札に関する質問の受付入札説明書等の内容に関する質問がある場合は、公告で指定した契約担当課に対して書面(様式任意)により、公告の日から令和６年５月27日(月)の午後５時までに行うこと。なお一般的事項に関しては電話又は口頭により照会して差し支えない。６入札の方法等(１)入札及び開札の日時及び場所(ア)日時令和６年６月３日(月)10時30分(イ)場所一戸町役場２階特別会議室条件付一般競争入札参加資格確認結果通知書の提示を求めるので必ず持参すること。 (２)入札方法入札者は、原則として前記(１)の入札及び開札の日時及び場所に出席して所定の入札書をもって商号及び入札件名を記載した封筒に入れ提出すること。なお、郵送による入札は認めないものとする。 (３)入札書の記載入札金額は、本件に係る一切の諸経費を含め見積もること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格及び契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税(10％で計算する)を含む金額を入札書に記載すること。 (４)入札説明会開催しない。７入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金免除する。 (２)契約保証金契約保証金は契約額の100分の５以上の額を納付すること。ただし、一戸町財務規則第132条第１項各号に掲げる担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、同規則第131条に掲げる場合は、契約保証金の納付を免除する。８入札の無効要件次の(１)から(８)までのいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１)入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(２)２以上の入札書(代理人として提出する入札書を含む。)による入札(３)入札金額が加除訂正されている入札書による入札(４)入札要件の判明できない入札書、入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書又は入札者の押印のない入札書による入札(５)記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札(６)民法(明治29年法律第89号)第95条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札(７)送付、電報又は電送による入札は認めない。 (８)その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札９落札者の決定の方法有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。なお、最低の価格とは６の(３)に示す合算額についてをいうものとする。 10 最低制限価格設定しない。 11 契約書案の提出落札者は、落札決定通知を受けた日から５日以内に、記名押印した契約書の案を提出しなければならない。 12 その他(１)手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。 (２)２の入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。 (３)入札参加資格がないと認められた申請者は、条件付一般競争入札参加資格確認結果通知書により通知のあった日から令和６年５月29日(水)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 13 入札及び契約に関する事務を担当する所属の名称並びに問合せ先郵便番号028-5311 岩手県二戸郡一戸町高善寺字大川鉢24番地９一戸町役場総務部税務会計課電話 0195-33-4857 一戸町固定資産土地評価替え業務仕様書一戸町税務会計課第１章総則(適用範囲)第１条本仕様書は、『令和６年度一戸町固定資産土地評価替え業務』に適用するものとする。 (目的)第２条本業務は、一戸町の固定資産土地評価の適正化・公平化を図るために各種基準・手法を整理し、納税者への説明用にも用いることが可能な、課税の根拠となる各種評価資料及び必要な資料を整備することを目的とする。 (準拠法令等)第３条本業務は、契約書、本仕様書によるほか、以下の各関係法令等に基づいて実施するものとする。 (１) 地方税法(昭和25年法律226号)(２) 地価公示法(昭和44年法律第49号)(３) 不動産登記法(平成16年法律第123号)(４) 固定資産評価基準(昭和38年自治省告示第158号)(５) 不動産鑑定評価基準(６) 公共測量作業規定(７) 一戸町の諸条例規則(８) 一戸町統合型GIS運用指針(９) その他関係法令等(疑義)第４条本仕様書に記載のない事項及び疑義を生じた事項については、一戸町(以下「発注者」という)と受託者(以下「受注者」という)が協議のうえ、発注者の指示に従うものとする。 (受注者の要件)第５条受注者は、本業務を遂行するために下記の要件を満たす事業者であることとする。 (１) 岩手県内において本店または支店・営業所を有すること(２) 岩手県内において令和元年以降に完了した同種業務(「固定資産土地評価業務」及び「地番図更新業務」)の実績を有すること。 (３) 日本適合性認定協会「環境マネジメントシステム」による認証資格を有する者であること。(EMS: Environmental Management System：ISO14001)(４) 日本産業標準調査会「品質マネジメントシステム」による認証(QMS: Quality Management System：ISO9001)(５) 情報システムセキュリティ管理適合性評価制度による公的外部機関の承認 (ISMS: Information Security Management System：JISQ27001)(６) (一財)日本情報経済社会推進協会「個人情報保護に関する事業者認定制度」による認証 (プライバシーマーク:JISQ15001)(７) BSI グループジャパン株式会社認証(ISMS クラウドセキュリティ：ISO/IEC 27017)(８) BSI グループジャパン株式会社認証(IT サービスマネジメント：ISO/IEC 20000-1)(９) LGWAN対応事業者であること(配置予定技術者の要件)第６条次の条件を満たす主任技術者、担当技術者、照査技術者を配置する。なお、各技術者は提案者と正規雇用関係にあること。 (１) 配置予定主任技術者1) 前条(２)に定める同種業務の実績を有する者であること2) 一戸町の発注する業務の完了実績があり、固定資産評価業務に精通した者(２) 配置予定担当技術者(複数名の配置を可とする。)1) 前条(２)に定める同種業務の実績を有する者であること2) 一戸町の発注する業務の完了実績があり、固定資産評価業務に精通した者(３) 配置予定照査技術者1) 空間情報総括監理技術士資格を有すること(業務計画)第７条受注者は、契約後、速やかに発注者と十分な打ち合わせを行い、主任技師等通知書、業務実施計画書、工程表等を提出し、発注者の承認を得るものとする。 (報告の義務)第８条受注者は、業務進行状況を定期的に発注者に報告するものとする。業務報告は、原則として各工程の終了後に開催する定例協議会にて行うものとする。 (業務の指示及び監督)第９条受注者は、業務実施にあたり、発注者が定める監督員と常に密接な連絡をとり、その指示及び監督を受けなければならない。また、本委託の各作業工程に着手する時は、当該作業工程の基本方針について発注者の承認を受けなければならない。 (官公庁・その他への手続き等)第１０条受注者は、業務実施のために必要な関係官公庁に対する手続きは、監督員と打ち合わせの上、迅速に処理しなければならない。また、関係官公庁その他に対して交渉を要する時または交渉を受けた時は、遅滞なくその旨を発注者に申し出て協議するものとする。 (受注者の責務)第１１条受注者は、本業務実施中に損害を第三者より受けた時、また与えた場合は、速やかに発注者に報告し指示を受けるものとし、受託者の責任において解決するものとする。 (秘密の保持)第１２条受注者及び受注者の業務従事者は、発注者との本業務の契約が締結された時点で、本業務の履行上直接又は間接に知り得た秘密(個人情報の処理を含む)を受注者の本業務従事者及び発注者の契約担当課職員以外の第三者に公表・漏洩をしてはならない。これは、本業務が終了又は解除された後においても同様とする。 (再委託の禁止)第１３条受注者は、本業務(個人情報の処理を含む)の全部又は一部を第三者に再委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、業務全体に大きな影響が生じない補助的業務について、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は国内企業に限り再委託ができるものとする。この場合受注者は再委託先、再委託の理由、再委託の内容、再委託先が取り扱う情報及び再委託先に対する監督の方法等を発注者に通知するものとする。 (資料の貸与及び返還)第１４条受注者は、本業務において発注者より貸与した資等については慎重に取り扱い管理するとともに、貸与期間が終了した場合、ただちに発注者へ返還するものとする。またデータの授受に関しては、セキュリティを最大限に考慮した専用回線(LGWAN等)利用することを基本する。 (目的外使用の禁止)第１５条受注者は、本業務の履行に当たって取り扱う資料(入出力帳票、ドキュメント及び記憶媒体を含む)を業務の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。ただし、発注者の文書による指示又は承諾がある場合は、この限りでない。 (無断複製の禁止)第１６条受注者は、本業務の履行のために発注者から引き渡された個人情報を複写し、又は複製してはならない。ただし、発注者の文書による指示又は承諾がある場合は、この限りでない。 (資料等の運搬)第１７条本業務に係る各種資料等の運搬は、発注者の指定した方法により、受注者の責任で行うものとし、発注者及び受注者は、本業務の履行のため個人情報の受渡しを行う場合は、その内容、数量、取扱者及び受渡し年月日を確認の上、行うものとする。又、受注者は、個人情報の搬送中における個人情報の散逸、き損等事故のないよう安全確保に万全の対策を講じなければならない。 (個人情報の管理)第１８条受注者は、発注者から提供された本業務に係る業務資料について、適切に管理するものとし、本業務の履行に当たって取り扱う個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (業務終了後の情報の取扱い)第１９条受注者は、本業務のため発注者から引き渡された個人情報を業務の終了後直ちに発注者に返還、又は事前に発注者の承諾を得てから廃棄しなければならない。廃棄を行う場合は、当該個人情報が判読・修復できないように、必要な措置を講ずるものとする。 (立ち入り検査)第２０条発注者は、受注者の個人情報の処理状況及び保管状況を確認するために、受注者に対し、随時に発注者の職員を立ち入らせて調査し、必要な報告を求め、又は必要な指示を与えることができる。 (事故の報告)第２１条受注者は、本業務の履行に当たって取り扱う個人情報に関し、漏えい、き損、滅失、改ざんその他の事故が生じたときは、適切な応急の措置を講じるとともに、遅滞なくその状況を発注者に報告し、その指示に従うものとする。 (情報セキュリティポリシーの遵守)第２２条受注者は、本業務において発注者の情報資産の安全性を確保するものとし、その義務と責任を果たすために第5条(３)～(９)に示す認証資格を有するものとし、本業務受託後に速やかにこれらの証明書類を提出するものとする。 (検査)第２３条受注者は、中間検査及び完成検査を受ける場合は、あらかじめ成果品並びに関係資料等を準備し、主任技術者が立ち会いの上、検査を受けなければならない。なお、検査方法についての詳細は別途協議するものとする。 (完了)第２４条受注者は本業務の成果品について、発注者の検査を受けるものとする。２また受注者は、前項の検査合格後に業務完了届、成果品納品書を提出しなければならない。 (契約不適合責任)第２５条本業務完了後、成果品に契約不適合が発見された場合は、発注者の指示に従い、必要な措置を受注者の負担において行うものとする。受注者は、本業務で得られた成果品及び成果に付属する資料に関して、一定期間保存しなければならない。保管期間は発注者と受注者で協議の上、決定するものとする。 (成果品の帰属)第２６条本業務で得られた成果品は、既に第三者が著作権等を有するもの以外はすべて発注者の帰属とする。２受注者は、発注者以外の第三者に対し、本業務の成果品を公表、使用させてはならない。 (履行期限)第２７条本委託の履行期限は、契約締結の翌日より令和7年３月３１日までとする。２履行期限内であっても作業の完成したものについては、発注者の指示に基づき納品するものとする。 (納入場所)第２８条本業務成果の納入場所は、一戸町税務会計課とする。第２章業務範囲(業務範囲)第２９条本業務の対象範囲は、以下のとおりとする。 (１)土地(宅地)評価業務一戸町全域：300.03㎦(路線価区域2.68ｋ㎡)標準宅地 96地点(全地点)、路線数約373本(２)画地評価画地認定・計測・評価市街地宅地評価法適用区域内約20筆(３)土砂災害警戒区域筆の更新土砂災害区域データ検証・筆抽出・抽出リスト作成一式(４)地番現況図データ更新約150筆第３章業務内容1.土地評価(計画準備)第３０条受注者は、令和９年度評価替えに向けた土地評価事務工程計画に整合させて、客観的な裏付け資料の作成を第一に考え、事務の効率化、総評価見込額調べ等の各種提出資料の作成時期も考慮して、本業務における人員体制及び作業工程管理についての計画を立案するものとする。 (資料収集・整理)第３１条受注者は、本業務を実施するために必要な資料を収集し、整理するものとする。資料の管理にあたっては、情報の漏洩、流出を防ぐ対策を取り、資料の取り扱いには充分注意するものとする。２収集する資料は以下のとおりとする。 (１) 宅地評価資料(過去からの図面及び各種データ)(２) 都市計画図及び都市計画用途地域図(３) 下水道竣工図(４) 土砂災害危険箇所(土石流・急傾斜区域指定データ)(５) 航空写真図及び画像データ(６) 道路台帳現況図(７) 認定道路網図及び認定路線データ(８) 位置指定道路等位置図(９) 地番図データ(１０) 相続税評価に関する資料(１１) 不動産鑑定評価書(１２) 各種評価基準(１３) 画地条件調査要綱(１４) 土地課税台帳データ(土地・宛名・各種コード表等)(１５) 単価マスターデータ(１６) その他必要な資料(履歴整合性の担保)第３２条本業務は、土地評価の手法を整理し、適正課税に向けた評価データを整備するものであるが、固定資産税の性格上、評価履歴の関連性を維持する必要があるため、現在稼動中の課税電算システムとの連動を考慮することと、現在運用している各種基準及び、調査要綱を尊重し業務遂行するものとする。 (関連情報の集約・提供)第３３条発注者は、受注者が本業務を実施するために必要な、固定資産税に関する情報の提供を行うものとする。提供する情報は「国・県からの各種通達」、「他市町村の評価・課税手法」、「個別補正の適用方法や補正率」、「新聞記事」等とし、定期的に電子メールで配信する他、必要に応じてペーパーでも適宜提供するものとする。 (基礎データ入力)第３４条基礎データとは、路線価の算出に用いる価格形成要因をそれぞれの路線ごとに抽出するためのデータベースであることから、客観的な手法で取得され且つ、精度が担保されたものであることとする。更に、今後も利活用する検証可能なデータベースとして整備する必要があるので、GISによるデータ管理、更新を条件とする。２対象となる基礎データは、原則として以下のとおりとする。 (１) バス停位置(バス停名称等の属性情報を含む)(２) 上下水道供給処理区域(３) 都市計画法関連法指定区域(指定内容等の属性情報を含む)(４) 急傾斜危険崩壊区域(５) その他必要とするデータ(用途地区区分見直し・状況類似地域(地区)区分見直し)第３５条受注者は、現状解析で抽出された価格形成要因との関連性を中心とした地域の状況と、コミュニティーの形成状況を参考にして状況類似地域の見直しを行うものとする。再確認が必要な箇所、繁華性が土地価格に大きく影響する商業地区、用途の多様性の確認が必要となる併用住宅地区等について、現地調査にて最終確認を行なうものとする。２見直しが必要と判断された箇所については、見直し結果と変更理由を明示した資料を作成して、発注者に報告するものとする。 (公開用資料作成)第３６条受注者は、決定した路線価等について、納税者閲覧用の公開用路線価図と路線価等表示台帳を作成するものとする。詳細な仕様については発注者、受注者協議の上決定するものとする。２公開用資料の作成と併せて、(一財)資産評価システム研究センターが行う「路線価等の全国集約化事業」提供用データを作成するものとする。 (単価マスタ作成)第３７条決定した路線価格等を基に、現年課税用の単価マスタを作成するものとする。 (固定資産情報管理システム用データ更新)第３８条本業務で作成したデータを既存の固定資産情報管理システム(PasCAL forLGWAN)へセットアップするものとする。データ作成の仕様については、共用空間データとして運用を図るため、「一戸町統合型GIS運用指針データ管理基準」に準拠するものとする。 (打合せ協議)第３９条原則として、着手時、中間時(１回以上)、成果品納品時の計３回以上打合せ協議を行うものとするが、発注者または受託者が必要と判断した場合には、適宜行うものとする。なお、発注者、受注者双方で合意があれば、TV会議等の手法による協議を認めるものとする。 (画地条件調査異動更新(路線価区域))第４０条画地条件の計測は、路線価区域内で異動更新箇所の画地について、固定資産評価基準、及び｢一戸町画地条件計測要領｣に基づいて、それぞれの画地条件を調査するものとする。２画地条件として計測する基本項目は以下のとおりとするが、詳細については発注者、受注者協議のうえ決定するものとする。 (１) 正面路線及び二方路線に係る間口長、奥行き長、及び各々の路線番号(２) 側方路線に係る間口長、奥行き長、側方区分、及び路線番号(３) 正面路線に係る無道路地の補正項目(４) 画地形状に係る蔭地割合求積用データ2.土砂災害区域筆抽出(土砂災害区域データ検証)第４１条受注者は県が公表する土砂災害区域指定資料を用いて、発注者が提供する土砂災害区域データの検証を行うものとする。２土砂災害区域データの検証の結果、形状が相違する区域、不一致となる区域等を抽出して発注者に報告し、発注者の指示により土砂災害データを作成するものとする。 (土砂災害区域筆抽出)第４２条受注者は土砂災害警戒区域に係る地番を以下の方法で抽出し、土砂災害区域筆抽出データを作成するものとする。前条にて入手した土砂災害指定資料、地番図データ、土地課税マスタを用いて当該区域に係る筆の抽出を行うものとする。なお、抽出対象とする地目等の詳細な条件については、発注者と受注者が協議の上決定するものとし、抽出する地番図データの時点は令和６年１月１日とする。 (土砂災害区域筆抽出リスト作成)第４３条受注者は前条までに更新した土砂災害警戒区域に係る地番の抽出リストを作成するものとする。なお、データ形式等の詳細は発注者と受託者協議の上決定するものとする。 3.地番現況図データ更新(地番現況図データ更新異動)第４４条異動があった土地について、地番現況図データの更新を行うものとする。発注者が貸与する土地異動通知書を基に地番現況図上に分合筆の所在を編集した上で、GISを用いて地番現況図データの更新を実施するものとする。なお、更新の対象期間は令和６年１月２日から令和７年１月１日までとする。 (閲覧システム用データ作成)第４５条地番現況図を既存の固定資産情報管理システム(PasCAL for LGWAN)へセットアップするものとする。データ作成の仕様については、共用空間データとして運用を図るため、「一戸町統合型GIS運用指針データ管理基準」に準拠するものとする。第６章成果品(成果品)第４６条本業務の成果品は以下のとおりとする。・用途地区・状況類似地域変更理由書一式・用途地区・状況類似地域(地区)区分データ一式・用途地区・状況類似地域(地区)図一式・公開路線価図一式・公開用路線価等表示台帳一式・路線価等の全国集約化事業提供データ一式・令和７年単価マスタ一式・画地調書(認定図) 一式・土砂災害区域更新データ一式・土砂災害区域筆抽出リスト一式・固定資産情報管理システムデータ一式・地番現況図データ(shape形式) 一式・不一致地番リスト及び所在図一式・閲覧用システム用データ一式(PasCAL for LGWAN用shapeファイル)・その他資料一式条件付一般競争入札心得１入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格及び契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含む契約希望金額を入札書に記載して下さい。２入札書記載事項等入札書には、次の事項を記載しなければならない。 (1) 入札年月日(2) 頭書に「入札書」である旨記載(3) 入札金額(4) 入札件名(5) あて名(あて名は「一戸町長小野寺美登」として下さい。)(6) 入札参加者住所・氏名(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所氏名、受任者氏名、頭書に「代理人」と記載する)３入札等(1)入札参加者は、代理人に入札をさせるときは、委任状を提出しなければならない。 (2)郵送による入札は認めない。 (3)入札書は封筒に入れ、糊付け・封印し、入札年月日、「入札書」である旨記載、入札件名、あて名及び入札参加者住所・氏名(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所氏名、受任者氏名、頭書に「代理人」と記載する)を記載すること。４入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 民法(明治29年法律第89号)第90条(公序良俗違反)、第93条(心裡留保)、第94条(虚偽表示)又は第95条(錯誤)に該当する入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を提出しない代理人のした入札(4) 記名押印をしていない入札(5) 金額を訂正した入札(6) 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札(7) 同一工事に２通以上の入札をした者の入札(8) 明らかに連合によると認められる入札(9) 同一工事の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(10)共同企業体にあっては、その構成員全員の記名押印をしていない入札(11)仕様書の閲覧又は貸出を受けなかった者の入札(12)その他入札に関する条件に違反した入札５落札者の決定(1) 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。６入札の不参加(1) 入札参加資格確認の結果、資格を有すると認められた者は入札に参加しなければならない。ただし、やむを得ない事情により入札に参加できない場合はこの限りではない。 (2)(1)ただし書の規定により入札に参加できない場合には、次のア又はイに掲げるところにより申し出て契約担当者の承諾を受けなければならない。ア入札執行前にあっては、入札不参加願(様式任意)に詳細な理由を明記して契約担当課に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達したものに限る。)すること。イ入札執行中にあっては、入札不参加願又はその旨を明記した入札書を提出すること。 (3) (2)の規定により入札執行機関の承諾を受けて入札に参加しなかった者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。７公正な入札の確保(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (4) 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。８契約締結の留意事項(1) 落札者の決定後、請負契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が条件付一般競争入札説明書２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合は、契約を締結しない。 (2) 契約にあっては、全部若しくはその主たる部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。別紙様式年月日一戸町長小野寺美登様住所商号又は名称代表者氏名 ◯印条件付一般競争入札参加資格確認申請書１公告日年月日２件名３申請担当者連絡先担当者職名・氏名電話番号電子メールアドレス(代表アドレス) 別紙様式年月日一戸町長小野寺美登様住所商号又は名称代表者氏名条件付一般競争入札参加資格確認申請書１公告日年月日２件名３申請担当者連絡先担当者職名・氏名電話番号電子メールアドレス(代表アドレス)◯,印)PAGE \\* MERGEFORMAT
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令和6年度一戸町固定資産土地評価替え業務令和6年度一戸町固定資産土地評価替え業務一Ｆぢき示第い倚条件付一般競争入札な告次のとおり条件け一般競争入札を行うので、地方自治法鳬行令 (ｍ口２２年政令第１６そ)第１６７条の６第１項の規定により...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
岩手県一戸町
Published Date
15.05.2024
Deadline Date
17.08.2024
Overview
令和6年度一戸町固定資産土地評価替え業務令和6年度一戸町固定資産土地評価替え業務一Ｆぢき示第い倚条件付一般競争入札な告次のとおり条件け一般競争入札を行うので、地方自治法鳬行令 (ｍ口２２年政令第１６そ)第１６７条の６第１項の規定により... 岩手県一戸町入札情報は以下の通りです。件名令和6年度一戸町固定資産土地評価替え業務公示日または更新日 2024 年 5 月 15 日組織岩手県一戸町取得日 2024 年 5 月 16 日 19:05:11 条件付一般競争入札説明書 (PDFファイル: 112.5KB)仕様書 (PDFファイル: 189.3KB)条件付一般競争入札心得 (PDFファイル: 74.3KB)条件付一般競争入札参加資格確認申請書 (PDFファイル: 23.2KB)条件付一般競争入札参加資格確認申請書 (Wordファイル: 10.8KB) 公告内容一Ｆぢき示第い倚条件付一般競争入札な告次のとおり条件け一般競争入札を行うので、地方自治法鳬行令 (ｍ口２２年政令第１６そ)第１６７条の６第１項の規定によりぬ告する。令和６年５大』１５日一や黙長／」ヽ野寺美１条件イす一般競争入札にイ才する事項(１ )委託業務名や加６年ま一戸ぢ固定資産土地評価替え業務詳細はｊ３【】記仕様書のとおり(２)履行期間契約締結の日から令加７年３Ｊｊ３１日まで(３)納入場所岩手県二珊郡一‾Ｆｙ高善キ字大川鉢２４番地９－Ｆむ役場総務部税務会計戮２入札参加資格(１ )岩手県甄に本店、支店又は営業所等を有する者で、令和元年ぷ降に岩手県鸚において本件と回種・回規模の履行実績を有する者であること。 (２ )一‾戸ぢを設関連業務指名者名簿 (氛ｔ部やへ)にを録されている者であること。 (３ )を間情報総括ちえ技術者の資格を有する技術者が自社に在籍する者であること。 (４ )日本適合性認定協会「環境マネジメントシステム」による簒証を受けている者であること。 (５ )日本産業標単調ま会「品質マネジメントシステム」による笥皿を受けている者であること。 (６ )情報セキュリティ管ｊｌ適合性評価制度(ＩＳＭＳ)によるぬ的夕１ヽ部機関の承ｔをまけてＪＴＳＱ２７００１の望奈を受けている者であること。 (７ )一般財萱服大日本情報経済社会推進協会「個人情報保護に関する本業希認定執度」 (プライバシーマーク)による認証を受けている者であること。 (８ )ＩＳＭＳクラウドセキュリティ(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０１７) を取得している者であること。 (９ )ＩＴサービスマネジメント(ＩＳＯ／ＩＥＣ２００００－１) を取得している者であること。 (１０) 条件付一般競争入札に参加の希望者は、次のすべての要件を満たしていること。 ①ｊ七力自治法施行令第１６７灸。の４の規定に該肖しない者であること。 ②次の(ア) から (ケ)までのいずれにも該肖しない者であること。 (ア)暴力回 (暴力回具による罨胞な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７そ)第２条第２号に規定する暴力回をいう。囂、下回じ。)(イ )暴力回具(暴力回員による不售な行為の防止等に関する法律第２粂第６号に規定する暴力ｔヂ戸団員をいう。以下回じ。)(ウ)役員等が、暴力篦員であるとミめられる法人又は個人(エ)暴力回又は暴力団員が、その経営に実質的に開かしている法人又は個人(オ)役員等が、自己、自社若しくは第ミ者の不ｉＥな利益を図る目的又は第ミ者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力回員を利用している法人又は個人(カ)役員等が、暴力回又は暴力回員にがして、いかなる名義をもってするかを默わず、金銭、物脆その他の財産上の利益を不售にを併し、又は使ｔを供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持ミ営に協力し、又は関与している法人又は個人(キ)ま員等が、暴力回又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している法人又は個人(ク)役員等が、暴力回又は暴力団員であることを知りながら荐もな行為をするためにこれらを利用している法人又は個人(ケ)(ア) から (ク )までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする法人又は個人③会社ぞ生法 (平成１４年法律第１５４号) にあづき ‾覧生手続開始の中立がなされている者又は只事舊圭缶(平成１１年伍律第２２５号)にミづき再こと手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ④ぢ税(延滞金を含む)を完めしていない者でないこと。３入札参加資格確認申請書のをｍ条件イ才一般競争入札に参加を希２する者は、条件付一般競争入札参加資格確認申請書‾反び開祖資料を提出し入札参加資格の確認を受けなければならない。また、入札者は回礼日の前日までの間において、售該書類に回し説鴨を求められた場合はそれに応じなければならない。 (１ )提出期間ぬ告の日から令和６年５天１２７日 (ｙｘ) まで一や罵の休日に開する条例 (平成２年一‾粁ｙ条例第８号)に規定する一ＦＦの休日 (リ、下「休日」という。)を除く毎日８時３０分から止午まで‾ｋび１３時００分から１７時００分までとし、郵送による場合は書留郵便にて必着とする。 (２)鼈ぬ場所一７４Ｘ役場総務節税務会計課(３ )鼈ぬ方法持参又は郵送(４)提芭書類(ア)条件付一般競争入札参加資格確認申請書(イ)履行実績簗害※契剔害の写し、業務完了報告書の写し等、履行した実績のＦ大丿容を確認できる書類を添イ才すること。 (ウ)２の( ３) から (９ )に掲げる要件を満たしていることが確認できる書類(５)確認自知令和６年５天Ｊ２９日(水) までに申請者に入札参加資格確認結果湎加害を発送する。４入札の方法等(１ )入札八び愾礼の日時八び場所(ア)日時令和６年６Ｒ３日 (ＪＩ) １０時３０分(イ)場所一戸Ｕ役場２階特加会議席条件付一般競争入札参加資格確認結果ａ加害の提示を求めるので必ず寰参すること。 (２ )入札方法入礼者は、原則として前記 (１ )の入札・愾礼の日時‾乱び場所に出席して所定の入札害をもって商号‾反び入札件名をＥ載した封筒に入れをｉすること。なお、郵送による入札は認めないものとする。５入札保証金‾反び契約イ来ま金(１)入札保証金免除する。 (２)契約保証金契約保証金は契約額の１００分の５八上の額を納付すること。ただし、一Ｆｐｌ］‘財務規則第１３２条第１項各号に掲げる担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、回規則第１３１条に掲げる場合は、契めがぽＥ金の納付を免除する。６入札の無効要件次の (１ )から(８) までのいずれかに該售する入札は、無効とする。 (１ )入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(２)‘匹、上の入社書(代ミ入として鼈ぬする入社書を含む。) による入社(３ )入札金額が加除訂ｍされている入札書による入札(４)入札要件の判扇できない入札書、入札金額ひ弗のだ載事項のＵｍに押印のない入札書又は入札者の押印のない入札書による入札(５ )記載した文字を容易に消宇することのできる筆記ＪＩ具を万］いて記載した入札書による入札(６ )民法(明治２９年法律第８９号) 第９５条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札(７)送付、電報又は電送による入札は認めない。 (８)その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札７落札者の決定の方法有効な入札書をきｍした者で、予定価格の制ほの範囲Ｆ大Ｊで最低の価格をもって申込みをした者を落礼者とする。８その他(１ )手続において使万］する言語‾反びぷ貨は日本語八び日本国通貨とする。 (２ )２の入札参加資格を満たしている者であっても、ｙＴ弖又は不誠実な行為があった場合、経售状況が著しく不を氈であると認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。 (３)入札参加資格がないと認められた申請者は、条件付一般競争人札参加資格確認結果を祕書により通知のあった日から令和６年５Ｊ］２９日 (水)までの間、書面 (様式任意) によりその‾き畆の説鴉を求めることができる。 (４)その他詳細については、一‾Ｆ到税務会計氛が髱付する条件付一般競争入札説緊書‾Ｂ・、び条件イ才一般競争入札心ヽ得による。９入札八び契約に開する事務を担售する所属の佑獸、並びに愾合せ先郵使番倚０２８－５３１１賠手県二Ｆ郡一‾評ｙ高善≒宇大ＪＩＮ鉢２４番地９－‾Ｆｙ役場総務部税務会計牒電話０１９５－３３－４８５７条件付一般競争入札説明書令和６年５月15日一戸町告示第60号により公告した令和６年度一戸町固定資産土地評価替え業務委託契約の入札については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書による。１条件付一般競争入札に付する事項(１)委託業務名令和６年度一戸町固定資産土地評価替え業務詳細は別記仕様書のとおり(２)履行期間契約締結の日から令和７年３月31日まで(３)納入場所岩手県二戸郡一戸町高善寺字大川鉢24番地９一戸町役場総務部税務会計課２入札参加資格(１)岩手県内に本店、支店又は営業所等を有する者で、令和元年以降に岩手県内において本件と同種・同規模の履行実績を有する者であること。 (２)一戸町建設関連業務指名者名簿(測量部門)に登録されている者であること。 (３)空間情報総括監理技術者の資格を有する技術者が自社に在籍する者であること。 (４)日本適合性認定協会「環境マネジメントシステム」による認証を受けている者であること。 (５)日本産業標準調査会「品質マネジメントシステム」による認証を受けている者であること。 (６)情報セキュリティ管理適合性評価制度(ISMS)による公的外部機関の承認を受けてJIS Q 27001の認証を受けている者であること。 (７)一般財団法人日本情報経済社会推進協会「個人情報保護に関する事業者認定制度」(プライバシーマーク)による認証を受けている者であること。 (８)ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017)を取得している者であること。 (９)ITサービスマネジメント(ISO/IEC 20000-1)を取得している者であること。 (10)条件付一般競争入札に参加の希望者は、次のすべての要件を満たしていること。 ①地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ②次の(ア)から(ケ)までのいずれにも該当しない者であること。 (ア)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(イ)暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(ウ)役員等が、暴力団員であると認められる法人又は個人(エ)暴力団又は暴力団員が、その経営に実質的に関与している法人又は個人(オ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している法人又は個人(カ)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、いかなる名義をもってするかを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に提供し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人又は個人(キ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している法人又は個人(ク)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人又は個人(ケ)(ア)から(ク)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする法人又は個人③会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ④町税(延滞金を含む)を完納していない者でないこと。３入札参加資格確認申請書の提出条件付一般競争入札に参加を希望する者は、条件付一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料を提出し入札参加資格の確認を受けなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 (１)提出期間公告の日から令和６年５月27日(月)まで一戸町の休日に関する条例(平成２年一戸町条例第８号)に規定する一戸町の休日(以下「休日」という。)を除く毎日８時30分から正午まで及び13時00分から17時00分までとし、郵送による場合は、書留郵便にて必着とする。 (２)提出場所一戸町役場総務部税務会計課(３)提出方法持参又は郵送(４)提出書類(ア)条件付一般競争入札参加資格確認申請書(イ)履行実績調書※契約書の写し、業務完了報告書の写し等、履行した実績の内容を確認できる書類を添付すること。 (ウ)２の(３)から(９)に掲げる要件を満たしていることが確認できる書類(５)確認通知令和６年５月29日(水)までに申請者に入札参加資格確認結果通知書を発送する。４仕様書の閲覧及び貸出(１)閲覧及び貸出場所一戸町役場総務部税務会計課(２)期間公告の日から令和６年５月27日(月)までの休日を除く毎日８時30分から正午まで及び13時00分から17時00分まで、閲覧及び貸出をする。貸出は１者あたり２時間とする。５入札に関する質問の受付入札説明書等の内容に関する質問がある場合は、公告で指定した契約担当課に対して書面(様式任意)により、公告の日から令和６年５月27日(月)の午後５時までに行うこと。なお一般的事項に関しては電話又は口頭により照会して差し支えない。６入札の方法等(１)入札及び開札の日時及び場所(ア)日時令和６年６月３日(月)10時30分(イ)場所一戸町役場２階特別会議室条件付一般競争入札参加資格確認結果通知書の提示を求めるので必ず持参すること。 (２)入札方法入札者は、原則として前記(１)の入札及び開札の日時及び場所に出席して所定の入札書をもって商号及び入札件名を記載した封筒に入れ提出すること。なお、郵送による入札は認めないものとする。 (３)入札書の記載入札金額は、本件に係る一切の諸経費を含め見積もること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格及び契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税(10％で計算する)を含む金額を入札書に記載すること。 (４)入札説明会開催しない。７入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金免除する。 (２)契約保証金契約保証金は契約額の100分の５以上の額を納付すること。ただし、一戸町財務規則第132条第１項各号に掲げる担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、同規則第131条に掲げる場合は、契約保証金の納付を免除する。８入札の無効要件次の(１)から(８)までのいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１)入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(２)２以上の入札書(代理人として提出する入札書を含む。)による入札(３)入札金額が加除訂正されている入札書による入札(４)入札要件の判明できない入札書、入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書又は入札者の押印のない入札書による入札(５)記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札(６)民法(明治29年法律第89号)第95条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札(７)送付、電報又は電送による入札は認めない。 (８)その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札９落札者の決定の方法有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。なお、最低の価格とは６の(３)に示す合算額についてをいうものとする。 10 最低制限価格設定しない。 11 契約書案の提出落札者は、落札決定通知を受けた日から５日以内に、記名押印した契約書の案を提出しなければならない。 12 その他(１)手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。 (２)２の入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。 (３)入札参加資格がないと認められた申請者は、条件付一般競争入札参加資格確認結果通知書により通知のあった日から令和６年５月29日(水)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 13 入札及び契約に関する事務を担当する所属の名称並びに問合せ先郵便番号028-5311 岩手県二戸郡一戸町高善寺字大川鉢24番地９一戸町役場総務部税務会計課電話 0195-33-4857 一戸町固定資産土地評価替え業務仕様書一戸町税務会計課第１章総則(適用範囲)第１条本仕様書は、『令和６年度一戸町固定資産土地評価替え業務』に適用するものとする。 (目的)第２条本業務は、一戸町の固定資産土地評価の適正化・公平化を図るために各種基準・手法を整理し、納税者への説明用にも用いることが可能な、課税の根拠となる各種評価資料及び必要な資料を整備することを目的とする。 (準拠法令等)第３条本業務は、契約書、本仕様書によるほか、以下の各関係法令等に基づいて実施するものとする。 (１) 地方税法(昭和25年法律226号)(２) 地価公示法(昭和44年法律第49号)(３) 不動産登記法(平成16年法律第123号)(４) 固定資産評価基準(昭和38年自治省告示第158号)(５) 不動産鑑定評価基準(６) 公共測量作業規定(７) 一戸町の諸条例規則(８) 一戸町統合型GIS運用指針(９) その他関係法令等(疑義)第４条本仕様書に記載のない事項及び疑義を生じた事項については、一戸町(以下「発注者」という)と受託者(以下「受注者」という)が協議のうえ、発注者の指示に従うものとする。 (受注者の要件)第５条受注者は、本業務を遂行するために下記の要件を満たす事業者であることとする。 (１) 岩手県内において本店または支店・営業所を有すること(２) 岩手県内において令和元年以降に完了した同種業務(「固定資産土地評価業務」及び「地番図更新業務」)の実績を有すること。 (３) 日本適合性認定協会「環境マネジメントシステム」による認証資格を有する者であること。(EMS: Environmental Management System：ISO14001)(４) 日本産業標準調査会「品質マネジメントシステム」による認証(QMS: Quality Management System：ISO9001)(５) 情報システムセキュリティ管理適合性評価制度による公的外部機関の承認 (ISMS: Information Security Management System：JISQ27001)(６) (一財)日本情報経済社会推進協会「個人情報保護に関する事業者認定制度」による認証 (プライバシーマーク:JISQ15001)(７) BSI グループジャパン株式会社認証(ISMS クラウドセキュリティ：ISO/IEC 27017)(８) BSI グループジャパン株式会社認証(IT サービスマネジメント：ISO/IEC 20000-1)(９) LGWAN対応事業者であること(配置予定技術者の要件)第６条次の条件を満たす主任技術者、担当技術者、照査技術者を配置する。なお、各技術者は提案者と正規雇用関係にあること。 (１) 配置予定主任技術者1) 前条(２)に定める同種業務の実績を有する者であること2) 一戸町の発注する業務の完了実績があり、固定資産評価業務に精通した者(２) 配置予定担当技術者(複数名の配置を可とする。)1) 前条(２)に定める同種業務の実績を有する者であること2) 一戸町の発注する業務の完了実績があり、固定資産評価業務に精通した者(３) 配置予定照査技術者1) 空間情報総括監理技術士資格を有すること(業務計画)第７条受注者は、契約後、速やかに発注者と十分な打ち合わせを行い、主任技師等通知書、業務実施計画書、工程表等を提出し、発注者の承認を得るものとする。 (報告の義務)第８条受注者は、業務進行状況を定期的に発注者に報告するものとする。業務報告は、原則として各工程の終了後に開催する定例協議会にて行うものとする。 (業務の指示及び監督)第９条受注者は、業務実施にあたり、発注者が定める監督員と常に密接な連絡をとり、その指示及び監督を受けなければならない。また、本委託の各作業工程に着手する時は、当該作業工程の基本方針について発注者の承認を受けなければならない。 (官公庁・その他への手続き等)第１０条受注者は、業務実施のために必要な関係官公庁に対する手続きは、監督員と打ち合わせの上、迅速に処理しなければならない。また、関係官公庁その他に対して交渉を要する時または交渉を受けた時は、遅滞なくその旨を発注者に申し出て協議するものとする。 (受注者の責務)第１１条受注者は、本業務実施中に損害を第三者より受けた時、また与えた場合は、速やかに発注者に報告し指示を受けるものとし、受託者の責任において解決するものとする。 (秘密の保持)第１２条受注者及び受注者の業務従事者は、発注者との本業務の契約が締結された時点で、本業務の履行上直接又は間接に知り得た秘密(個人情報の処理を含む)を受注者の本業務従事者及び発注者の契約担当課職員以外の第三者に公表・漏洩をしてはならない。これは、本業務が終了又は解除された後においても同様とする。 (再委託の禁止)第１３条受注者は、本業務(個人情報の処理を含む)の全部又は一部を第三者に再委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、業務全体に大きな影響が生じない補助的業務について、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は国内企業に限り再委託ができるものとする。この場合受注者は再委託先、再委託の理由、再委託の内容、再委託先が取り扱う情報及び再委託先に対する監督の方法等を発注者に通知するものとする。 (資料の貸与及び返還)第１４条受注者は、本業務において発注者より貸与した資等については慎重に取り扱い管理するとともに、貸与期間が終了した場合、ただちに発注者へ返還するものとする。またデータの授受に関しては、セキュリティを最大限に考慮した専用回線(LGWAN等)利用することを基本する。 (目的外使用の禁止)第１５条受注者は、本業務の履行に当たって取り扱う資料(入出力帳票、ドキュメント及び記憶媒体を含む)を業務の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。ただし、発注者の文書による指示又は承諾がある場合は、この限りでない。 (無断複製の禁止)第１６条受注者は、本業務の履行のために発注者から引き渡された個人情報を複写し、又は複製してはならない。ただし、発注者の文書による指示又は承諾がある場合は、この限りでない。 (資料等の運搬)第１７条本業務に係る各種資料等の運搬は、発注者の指定した方法により、受注者の責任で行うものとし、発注者及び受注者は、本業務の履行のため個人情報の受渡しを行う場合は、その内容、数量、取扱者及び受渡し年月日を確認の上、行うものとする。又、受注者は、個人情報の搬送中における個人情報の散逸、き損等事故のないよう安全確保に万全の対策を講じなければならない。 (個人情報の管理)第１８条受注者は、発注者から提供された本業務に係る業務資料について、適切に管理するものとし、本業務の履行に当たって取り扱う個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (業務終了後の情報の取扱い)第１９条受注者は、本業務のため発注者から引き渡された個人情報を業務の終了後直ちに発注者に返還、又は事前に発注者の承諾を得てから廃棄しなければならない。廃棄を行う場合は、当該個人情報が判読・修復できないように、必要な措置を講ずるものとする。 (立ち入り検査)第２０条発注者は、受注者の個人情報の処理状況及び保管状況を確認するために、受注者に対し、随時に発注者の職員を立ち入らせて調査し、必要な報告を求め、又は必要な指示を与えることができる。 (事故の報告)第２１条受注者は、本業務の履行に当たって取り扱う個人情報に関し、漏えい、き損、滅失、改ざんその他の事故が生じたときは、適切な応急の措置を講じるとともに、遅滞なくその状況を発注者に報告し、その指示に従うものとする。 (情報セキュリティポリシーの遵守)第２２条受注者は、本業務において発注者の情報資産の安全性を確保するものとし、その義務と責任を果たすために第5条(３)～(９)に示す認証資格を有するものとし、本業務受託後に速やかにこれらの証明書類を提出するものとする。 (検査)第２３条受注者は、中間検査及び完成検査を受ける場合は、あらかじめ成果品並びに関係資料等を準備し、主任技術者が立ち会いの上、検査を受けなければならない。なお、検査方法についての詳細は別途協議するものとする。 (完了)第２４条受注者は本業務の成果品について、発注者の検査を受けるものとする。２また受注者は、前項の検査合格後に業務完了届、成果品納品書を提出しなければならない。 (契約不適合責任)第２５条本業務完了後、成果品に契約不適合が発見された場合は、発注者の指示に従い、必要な措置を受注者の負担において行うものとする。受注者は、本業務で得られた成果品及び成果に付属する資料に関して、一定期間保存しなければならない。保管期間は発注者と受注者で協議の上、決定するものとする。 (成果品の帰属)第２６条本業務で得られた成果品は、既に第三者が著作権等を有するもの以外はすべて発注者の帰属とする。２受注者は、発注者以外の第三者に対し、本業務の成果品を公表、使用させてはならない。 (履行期限)第２７条本委託の履行期限は、契約締結の翌日より令和7年３月３１日までとする。２履行期限内であっても作業の完成したものについては、発注者の指示に基づき納品するものとする。 (納入場所)第２８条本業務成果の納入場所は、一戸町税務会計課とする。第２章業務範囲(業務範囲)第２９条本業務の対象範囲は、以下のとおりとする。 (１)土地(宅地)評価業務一戸町全域：300.03㎦(路線価区域2.68ｋ㎡)標準宅地 96地点(全地点)、路線数約373本(２)画地評価画地認定・計測・評価市街地宅地評価法適用区域内約20筆(３)土砂災害警戒区域筆の更新土砂災害区域データ検証・筆抽出・抽出リスト作成一式(４)地番現況図データ更新約150筆第３章業務内容1.土地評価(計画準備)第３０条受注者は、令和９年度評価替えに向けた土地評価事務工程計画に整合させて、客観的な裏付け資料の作成を第一に考え、事務の効率化、総評価見込額調べ等の各種提出資料の作成時期も考慮して、本業務における人員体制及び作業工程管理についての計画を立案するものとする。 (資料収集・整理)第３１条受注者は、本業務を実施するために必要な資料を収集し、整理するものとする。資料の管理にあたっては、情報の漏洩、流出を防ぐ対策を取り、資料の取り扱いには充分注意するものとする。２収集する資料は以下のとおりとする。 (１) 宅地評価資料(過去からの図面及び各種データ)(２) 都市計画図及び都市計画用途地域図(３) 下水道竣工図(４) 土砂災害危険箇所(土石流・急傾斜区域指定データ)(５) 航空写真図及び画像データ(６) 道路台帳現況図(７) 認定道路網図及び認定路線データ(８) 位置指定道路等位置図(９) 地番図データ(１０) 相続税評価に関する資料(１１) 不動産鑑定評価書(１２) 各種評価基準(１３) 画地条件調査要綱(１４) 土地課税台帳データ(土地・宛名・各種コード表等)(１５) 単価マスターデータ(１６) その他必要な資料(履歴整合性の担保)第３２条本業務は、土地評価の手法を整理し、適正課税に向けた評価データを整備するものであるが、固定資産税の性格上、評価履歴の関連性を維持する必要があるため、現在稼動中の課税電算システムとの連動を考慮することと、現在運用している各種基準及び、調査要綱を尊重し業務遂行するものとする。 (関連情報の集約・提供)第３３条発注者は、受注者が本業務を実施するために必要な、固定資産税に関する情報の提供を行うものとする。提供する情報は「国・県からの各種通達」、「他市町村の評価・課税手法」、「個別補正の適用方法や補正率」、「新聞記事」等とし、定期的に電子メールで配信する他、必要に応じてペーパーでも適宜提供するものとする。 (基礎データ入力)第３４条基礎データとは、路線価の算出に用いる価格形成要因をそれぞれの路線ごとに抽出するためのデータベースであることから、客観的な手法で取得され且つ、精度が担保されたものであることとする。更に、今後も利活用する検証可能なデータベースとして整備する必要があるので、GISによるデータ管理、更新を条件とする。２対象となる基礎データは、原則として以下のとおりとする。 (１) バス停位置(バス停名称等の属性情報を含む)(２) 上下水道供給処理区域(３) 都市計画法関連法指定区域(指定内容等の属性情報を含む)(４) 急傾斜危険崩壊区域(５) その他必要とするデータ(用途地区区分見直し・状況類似地域(地区)区分見直し)第３５条受注者は、現状解析で抽出された価格形成要因との関連性を中心とした地域の状況と、コミュニティーの形成状況を参考にして状況類似地域の見直しを行うものとする。再確認が必要な箇所、繁華性が土地価格に大きく影響する商業地区、用途の多様性の確認が必要となる併用住宅地区等について、現地調査にて最終確認を行なうものとする。２見直しが必要と判断された箇所については、見直し結果と変更理由を明示した資料を作成して、発注者に報告するものとする。 (公開用資料作成)第３６条受注者は、決定した路線価等について、納税者閲覧用の公開用路線価図と路線価等表示台帳を作成するものとする。詳細な仕様については発注者、受注者協議の上決定するものとする。２公開用資料の作成と併せて、(一財)資産評価システム研究センターが行う「路線価等の全国集約化事業」提供用データを作成するものとする。 (単価マスタ作成)第３７条決定した路線価格等を基に、現年課税用の単価マスタを作成するものとする。 (固定資産情報管理システム用データ更新)第３８条本業務で作成したデータを既存の固定資産情報管理システム(PasCAL forLGWAN)へセットアップするものとする。データ作成の仕様については、共用空間データとして運用を図るため、「一戸町統合型GIS運用指針データ管理基準」に準拠するものとする。 (打合せ協議)第３９条原則として、着手時、中間時(１回以上)、成果品納品時の計３回以上打合せ協議を行うものとするが、発注者または受託者が必要と判断した場合には、適宜行うものとする。なお、発注者、受注者双方で合意があれば、TV会議等の手法による協議を認めるものとする。 (画地条件調査異動更新(路線価区域))第４０条画地条件の計測は、路線価区域内で異動更新箇所の画地について、固定資産評価基準、及び｢一戸町画地条件計測要領｣に基づいて、それぞれの画地条件を調査するものとする。２画地条件として計測する基本項目は以下のとおりとするが、詳細については発注者、受注者協議のうえ決定するものとする。 (１) 正面路線及び二方路線に係る間口長、奥行き長、及び各々の路線番号(２) 側方路線に係る間口長、奥行き長、側方区分、及び路線番号(３) 正面路線に係る無道路地の補正項目(４) 画地形状に係る蔭地割合求積用データ2.土砂災害区域筆抽出(土砂災害区域データ検証)第４１条受注者は県が公表する土砂災害区域指定資料を用いて、発注者が提供する土砂災害区域データの検証を行うものとする。２土砂災害区域データの検証の結果、形状が相違する区域、不一致となる区域等を抽出して発注者に報告し、発注者の指示により土砂災害データを作成するものとする。 (土砂災害区域筆抽出)第４２条受注者は土砂災害警戒区域に係る地番を以下の方法で抽出し、土砂災害区域筆抽出データを作成するものとする。前条にて入手した土砂災害指定資料、地番図データ、土地課税マスタを用いて当該区域に係る筆の抽出を行うものとする。なお、抽出対象とする地目等の詳細な条件については、発注者と受注者が協議の上決定するものとし、抽出する地番図データの時点は令和６年１月１日とする。 (土砂災害区域筆抽出リスト作成)第４３条受注者は前条までに更新した土砂災害警戒区域に係る地番の抽出リストを作成するものとする。なお、データ形式等の詳細は発注者と受託者協議の上決定するものとする。 3.地番現況図データ更新(地番現況図データ更新異動)第４４条異動があった土地について、地番現況図データの更新を行うものとする。発注者が貸与する土地異動通知書を基に地番現況図上に分合筆の所在を編集した上で、GISを用いて地番現況図データの更新を実施するものとする。なお、更新の対象期間は令和６年１月２日から令和７年１月１日までとする。 (閲覧システム用データ作成)第４５条地番現況図を既存の固定資産情報管理システム(PasCAL for LGWAN)へセットアップするものとする。データ作成の仕様については、共用空間データとして運用を図るため、「一戸町統合型GIS運用指針データ管理基準」に準拠するものとする。第６章成果品(成果品)第４６条本業務の成果品は以下のとおりとする。・用途地区・状況類似地域変更理由書一式・用途地区・状況類似地域(地区)区分データ一式・用途地区・状況類似地域(地区)図一式・公開路線価図一式・公開用路線価等表示台帳一式・路線価等の全国集約化事業提供データ一式・令和７年単価マスタ一式・画地調書(認定図) 一式・土砂災害区域更新データ一式・土砂災害区域筆抽出リスト一式・固定資産情報管理システムデータ一式・地番現況図データ(shape形式) 一式・不一致地番リスト及び所在図一式・閲覧用システム用データ一式(PasCAL for LGWAN用shapeファイル)・その他資料一式条件付一般競争入札心得１入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格及び契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含む契約希望金額を入札書に記載して下さい。２入札書記載事項等入札書には、次の事項を記載しなければならない。 (1) 入札年月日(2) 頭書に「入札書」である旨記載(3) 入札金額(4) 入札件名(5) あて名(あて名は「一戸町長小野寺美登」として下さい。)(6) 入札参加者住所・氏名(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所氏名、受任者氏名、頭書に「代理人」と記載する)３入札等(1)入札参加者は、代理人に入札をさせるときは、委任状を提出しなければならない。 (2)郵送による入札は認めない。 (3)入札書は封筒に入れ、糊付け・封印し、入札年月日、「入札書」である旨記載、入札件名、あて名及び入札参加者住所・氏名(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所氏名、受任者氏名、頭書に「代理人」と記載する)を記載すること。４入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 民法(明治29年法律第89号)第90条(公序良俗違反)、第93条(心裡留保)、第94条(虚偽表示)又は第95条(錯誤)に該当する入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を提出しない代理人のした入札(4) 記名押印をしていない入札(5) 金額を訂正した入札(6) 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札(7) 同一工事に２通以上の入札をした者の入札(8) 明らかに連合によると認められる入札(9) 同一工事の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(10)共同企業体にあっては、その構成員全員の記名押印をしていない入札(11)仕様書の閲覧又は貸出を受けなかった者の入札(12)その他入札に関する条件に違反した入札５落札者の決定(1) 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。６入札の不参加(1) 入札参加資格確認の結果、資格を有すると認められた者は入札に参加しなければならない。ただし、やむを得ない事情により入札に参加できない場合はこの限りではない。 (2)(1)ただし書の規定により入札に参加できない場合には、次のア又はイに掲げるところにより申し出て契約担当者の承諾を受けなければならない。ア入札執行前にあっては、入札不参加願(様式任意)に詳細な理由を明記して契約担当課に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達したものに限る。)すること。イ入札執行中にあっては、入札不参加願又はその旨を明記した入札書を提出すること。 (3) (2)の規定により入札執行機関の承諾を受けて入札に参加しなかった者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。７公正な入札の確保(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (4) 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。８契約締結の留意事項(1) 落札者の決定後、請負契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が条件付一般競争入札説明書２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合は、契約を締結しない。 (2) 契約にあっては、全部若しくはその主たる部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。別紙様式年月日一戸町長小野寺美登様住所商号又は名称代表者氏名 ◯印条件付一般競争入札参加資格確認申請書１公告日年月日２件名３申請担当者連絡先担当者職名・氏名電話番号電子メールアドレス(代表アドレス) 別紙様式年月日一戸町長小野寺美登様住所商号又は名称代表者氏名条件付一般競争入札参加資格確認申請書１公告日年月日２件名３申請担当者連絡先担当者職名・氏名電話番号電子メールアドレス(代表アドレス)◯,印)PAGE \\* MERGEFORMAT
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