（修正版）管内一円（南筑後県土整備事務所柳川支所）道路巡視業務委託に係る一般競争入札の公告について （修正版）管内一円（南筑後県土整備事務所柳川支所）道路巡視業務委託に係る一般競争入札の公告について window.dataLayer = window.dataLayer || []; functio... 福岡県   入札情報は以下の通りです。 件名 （修正版）管内一円（南筑後県土整備事務所柳川支所）道路巡視業務委託に係る一般競争入札の公告について 種別 役務 公示日または更新日 2024 年 10 月 29 日 組織 福岡県 取得日 2024 年 10 月 29 日 19:08:01 入札説明書（紙入札） [Wordファイル／26KB]入札参加申請書 [Wordファイル／17KB]配置予定主任技術者の資格及び実務経験等調書 [Excelファイル／15KB]委任状 [Wordファイル／16KB]入札辞退届 [Wordファイル／16KB]質問書 [Wordファイル／14KB]道路パトロールカー仕様書 [Excelファイル／75KB]道路巡視業務仕様書（R6～） [Wordファイル／27KB]管内一円（南筑後県土整備事務所柳川支所）道路巡視業務委託 [Excelファイル／41KB]当初図面（R7道路巡視） [DocuWorksファイル／4.25MB]【参考】金抜き単価表 [Excelファイル／16KB] 公告内容 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); （修正版）管内一円（南筑後県土整備事務所柳川支所）道路巡視業務委託に係る一般競争入札の公告について - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js\ xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 犯罪被害者等支援 性犯罪・性暴力被害者等支援 交通安全 交通安全 飲酒運転撲滅 消費生活 消費者行政 福岡県消費生活センター 食品・生活衛生・動物愛護 食の安全情報 食中毒情報 食品衛生 資格・試験・講習（栄養、調理、製菓） 生活衛生関係営業 ペットに関する情報 動物取扱業・特定動物 税金・領収証紙 県税情報 自動車税（環境性能割・種別割） 森林環境税 公売・官公庁オークション 県税の納付 宿泊税 公金の納付、領収証紙 パスポート・国際交流 パスポートに関する手続き 海外との交流・協力 留学生・在住外国人支援 住まい（土地・建物） 土地情報 建物情報 建築基準法関連 県営住宅 資格・試験・講習（建築、宅地建物取引） NPO・ボランティア 共助社会づくり（協働の推進） ＮＰＯ ボランティア 人権・男女共同参画 男女共同参画 DV対策 困難な問題を抱える女性への支援 人権啓発 環境・まちづくり・県土づくり 環境政策・国際環境協力 環境総合 環境学習・環境教育 エネルギー・温暖化対策 エネルギー政策 気候変動・温暖化対策 フロン対策 再生可能エネルギー・コージェネレーション 生活環境 生活環境保全 大気 水質 土壌 化学物質対策 公害紛争処理 公害防止管理者 自然環境 環境影響評価 開発行為の許可・届出 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（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （５）競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）において、業種品目が13-03（ビル清掃管理）又は13-11（その他）で、格付がAA等級であること。 （６）福岡県内に本店を有し、取引希望地区が全県又は筑後地区であること。 （７）主任技術者として、下記のア又はイを有する者を配置可能であること。 ア 技術士(（総合技術監理部門・選択科目「建設部門」）又は（建設部門）に限る)、１級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士 イ 国、地方公共団体（公社含む）又は高速道路株式会社が発注した下記の(ア)又は(イ)に従事した経験を有する者 (ア) 道路巡視業務（ただし、管理者（監理技術者、主任技術者、現場代理人又は管理技術者）として従事した業務に限る) (イ) 道路の建設若しくは維持管理に関する工事又は業務 (ただし、10年以上従事した経験を有する者に限る） （８）道路巡視員として、下記のアかつイを満たす者を、常時４人以上配置可能であること。 ア 普通自動車を運転できる運転免許証を取得している者（ただし、取得期間が累計5年以上の者に限る） イ 下記の(ア)又は(イ)を有する者であること (ア) 技術士(（総合技術監理部門・選択科目「建設部門」）又は（建設部門）に限る)、１級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士 (イ) 国、地方公共団体（公社含む）又は高速道路株式会社が発注した下記のa又はbに従事した経験を有する者 a 道路の巡視業務 b 道路の建設若しくは維持管理に関する工事又は業務 （９）道路パトロールカーを２台以上配備可能であること。 ７ 当該契約に関する業務を担当する部局の名称 （１）入札手続きに関すること 福岡県南筑後県土整備事務所 総務課 総務係 〒836-0034 大牟田市小浜町 ２４−１ 電話番号 0944-41-5112 （２）仕様等に関すること 福岡県南筑後県土整備事務所 柳川支所 道路維持課 〒832-0823 柳川市三橋町今古賀８−１ 電話番号 0944-72-4159 ８ 入札説明書の交付 入札説明書は、福岡県ホームページからダウンロードして入手する。交付期間は、令和6年10月29日（火）9時から令和6年12月20日（水）14時までとする。 ９ 入札参加申込み （１）提出書類 ア 入札参加申請書 イ 配置予定主任技術者の資格及び実務経験等調書 〔６（７）関連〕 ウ 誓約書（道路巡視員及び車両） 〔６（８）及び（９）関連〕 （２）提出場所 ７（１）の部局 （３）提出期限 令和6年11月13日（水）17時 （４）提出方法 ７（１）へ持参又は郵送すること。 郵送の場合は、書留郵便により 令和6年11月13日(水) 17時までに必着のこと。（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第1条に規定する休日（以下「県の休日」という。）には受領しない。） １０ 入札の日時、場所及び方法 （１）日時 令和6年12月20日(金) 14時00分 （２）場所 福岡県大牟田総合庁舎 入札室（３階） （３）入札の方法 ア 入札者は入札書を直接持参すること。 イ 代理人が入札に参加するときは、委任状（別紙様式）を提出し、入札書には、会社名及び代表者名と代理人の氏名を併記すること。（押印不要） １１ 開札 （１）開札は、入札終了後、直ちに１０（２）で行う。 （２）開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第167条 の8第4項の規定により再度の入札を行う。再度の入札は、直ちにその場で行う。 なお、再度の入札を行う場合において、１４に規定する無効入札をした者は、これに加わることができない。 （３）再度の入札を行っても落札者がいない場合は、再度の入札で有効な最低価格 の入札書を提出した者と随意契約を行うことがある。 １２ 入札保証金 （１）入札保証金の納付 見積金額の100分の5 以上の入札保証金又はこれに代わる担保を入札の際に、納付又は提供すること。 （２）入札保証金の免除 次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の5以上の保険 金額とし、開札の日から 14 日間（県の休日を除く。））を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去2年の間に地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む）との種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上誠実に履行したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合。 イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、見積金額（24か月分）の内、12か月分に相当する金額の2割に相当する金額より高い金額（契約が複数年にわたる場合は、12か月分相当金額）の契約とする。 １３ 契約保証金 （１）契約保証金の納付 契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 （２）契約保証金の免除 次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上の保険金額とし、契約締結の日から令和9年3月31日までを保険期間とするもの）を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去2年の間に地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む）との種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上誠実に履行したことを証明する書面を（当該発注者が交付した証明書）提出する場合。 イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、契約金額（24か月分）の内、12か月分に相当する金額の2割に相当する金額より高い金額（契約が複数年にわたる場合は、12か月分相当金額）の契約とする。 １４ 入札の無効 次の入札は無効とする。 （１）金額の記載がない入札 （２）法令又は入札に関する条件に違反している入札 （３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 （４）所定の場所及び日時に到達しない入札 （５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明しない入札 （６）入札保証金が１２（１）に規定する金額に達しない入札 （７）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む）及び虚偽の申請を行った者がした入札 １５ 最低制限価格の有無 無 １６ 落札者の決定方法 （１）予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 １７ その他 （１）契約書の作成を要する。 （２）入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報その 他県の情報（公知の事実を除く）を漏らしてはならない。 （３）その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 入札説明書（紙入札） [Wordファイル／26KB] 入札参加申請書 [Wordファイル／17KB] 配置予定主任技術者の資格及び実務経験等調書 [Excelファイル／15KB] 誓約書（道路巡視員及び車両） [Wordファイル／19KB] 入札書 [Wordファイル／16KB] 委任状 [Wordファイル／16KB] 入札辞退届 [Wordファイル／16KB] 質問書 [Wordファイル／14KB] 誓約書（参考）（暴力団排除） [Wordファイル／25KB] 誓約書（参考）（適正な労働条件） [Wordファイル／17KB] R6道路巡視業務契約書案(参考) [Wordファイル／31KB] 道路パトロールカー仕様書 [Excelファイル／75KB] 道路巡視業務仕様書（R6～） [Wordファイル／27KB] 管内一円（南筑後県土整備事務所柳川支所）道路巡視業務委託 [Excelファイル／41KB] 当初図面（R7道路巡視） [DocuWorksファイル／4.25MB] 【参考】金抜き単価表 [Excelファイル／16KB] このページに関するお問い合わせ先 福岡県南筑後県土整備事務所 総務課 総務係 【本所】〒836-0034大牟田市小浜町24番1大牟田総合庁舎2階(港湾河川課、用地課)3階(総務課、企画班、道路課、都市施設整備課)(本所 代表窓口)総務課 総務係Tel:0944-41-5112Fax:0944-41-5120 【柳川支所】〒832-0823柳川市三橋町今古賀8番1柳川総合庁舎3階(庶務課、道路維持課、河川砂防課、建築指導課)(支所 代表窓口)柳川支所 庶務課Tel:0944-72-4155Fax:0944-74-3890 Tel：0944-41-5112 Fax：0944-41-5120 メールでのお問い合わせはこちら 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ 入札説明書 福岡県が委託する管内一円(南筑後県土整備事務所柳川支所)道路巡視業務委託に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記６に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日令和6年10月29日(火)２ 競争入札に付する事項(１)委託業務の名称管内一円(南筑後県土整備事務所柳川支所)道路巡視業務委託 (２)委託業務履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで(３)委託業務履行場所柳川市 外３ 業務の仕様等別紙「道路巡視業務仕様書」、「道路パトロールカー仕様書」、「設計書」及び「図面」のとおり４ 入札参加資格 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和6年4月福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者〔競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)登載者〕５ 入札参加条件令和6年11月13日(水)現在において、次の条件を満たすこと。 (１)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (２)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でないこと。 (３)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総 務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (５)競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)において、業種品目が13-03(ビル清掃管理)又は13-11(その他)で、格付がAA等級であること。 (６)福岡県内に本店を有し、取引希望地区が全県又は筑後地区であること。 (７)主任技術者として、下記のア又はイを有する者を配置可能であること。 ア 技術士((総合技術監理部門・選択科目「建設部門」)又は(建設部門)に限る)、１級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士 イ 国、地方公共団体(公社含む)又は高速道路株式会社が発注した下記の(ｱ)又は(ｲ)に従事した経験を有する者(ｱ) 道路巡視業務(ただし、管理者(監理技術者、主任技術者、現場代理人又は管理技術者)として従事した業務に限る)(ｲ) 道路の建設若しくは維持管理に関する工事又は業務 (ただし、10年以上従事した経験を有する者に限る)(８)道路巡視員として、下記のアかつイを満たす者を、常時４人以上配置可能であること。 ア 普通自動車を運転できる運転免許証を取得している者(ただし、取得期間が累計5年以上の者に限る)イ 下記の(ｱ)又は(ｲ)を有する者であること(ｱ) 技術士((総合技術監理部門・選択科目「建設部門」)又は(建設部門)に限る)、１級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士(ｲ) 国、地方公共団体(公社含む)又は高速道路株式会社が発注した下記のa又はbに従事した経験を有する者 a 道路の巡視業務 b 道路の建設若しくは維持管理に関する工事又は業務(９)道路パトロールカーを２台以上配備可能であること。 ６ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称(１)入札手続きに関すること 福岡県 南筑後県土整備事務所 総務課 総務係 〒836-0034 大牟田市小浜町24-1電話番号 0944-41-5112 (２)仕様等に関すること 福岡県 南筑後県土整備事務所 柳川支所 道路維持課 〒832-0823 柳川市三橋町今古賀8-1電話番号 0944-72-4159７ 入札参加申込み(１)提出書類ア 入札参加申請書イ 配置予定主任技術者の資格及び実務経験等調書 〔５(７)関連〕ウ 誓約書(道路巡視員及び車両) 〔５(８)及び(９)関連〕(２)提出場所６(１)の部局(３)提出期限令和6年11月13日(水)17時 (４)提出方法 ６(１)へ持参又は郵送すること。 郵送の場合は、書留郵便により 令和6年11月13日(水) 17時までに必着のこと。(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)には受領しない。) (５)その他ア 入札参加の申し込みをしない者は、入札に参加できない。 イ 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出書類は、本県において無断で他の目的に使用しないものとする。 エ 提出書類は返却しない。 ８ 入札参加確認通知入札参加の可否は令和6年11月27日(水)までに通知する。 ９ 入札に参加できないと決定した者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと決定された者は、競争参加資格がないと決定された理 由について説明を求めることができる。 (２)(１)の説明を求める場合には、令和6年12月6日(金)17時までに書面(様式自由)を提出して行わなければならない。(ただし、県の休日は除く。)(３)書面は郵送又は持参するものとする。 (４)説明を求められたときは、令和6年12月17日(火)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 (５)(２)書面の提出先は６(１)の部局とする。 １０ 仕様等に関する質問及び回答(１)質問書の受付仕様等に対する質問がある場合には、次のとおり書面により提出すること。 なお、書面は受付場所への持参又は郵送により提出すること。(電送によるも のは受け付けない。)ア 場所６(１)の部局とする。 イ 期間令和6年10月30日(水)から令和6年11月27日(水)までの県の休日を除く毎日、9時から17時まで(２)質問書に対する回答質問書に対する回答は、福岡県庁ホームページに掲載する。 期間 令和6年11月29日(金)から令和6年12月20日(金)まで１１ 入札(１)日時令和6年12月20日(金) 14時00分(２)場所福岡県 大牟田総合庁舎 入札室(3階)(３)入札の方法ア 入札者は入札書を直接持参すること。 イ 代理人が入札に参加するときは、委任状(別紙様式)を提出し、入札書には、会社名及び代表者名と代理人の氏名を併記すること。(押印不要)(４)入札書に記載する金額落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積金額(年額ではなく、令和7年4月1日から令和9年3月31日までの履行期間に係る見積金額。以下同じ。)の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 １２ 開札(１)開札は、入札終了後、直ちに１１(２)で行う。 (２)開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第167条 の8第4項の規定により再度の入札を行う。再度の入札は、直ちにその場で行う。 なお、再度の入札を行う場合において、１５に規定する無効入札をした者は、これに加わることができない。 (３)再度の入札を行っても落札者がいない場合は、再度の入札で有効な最低価格 の入札書を提出した者と随意契約を行うことがある。 １３ 入札保証金(１)入札保証金の納付 見積金額の100分の5 以上の入札保証金又はこれに代わる担保を入札の際に、納付又は提供すること。 (２)入札保証金の免除 次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上の保険 金額とし、開札の日から 14 日間(県の休日を除く。))を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去2年の間に地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む)との種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上誠実に履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。 イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、見積金額(24か月分)の内、12か月分に相当する金額の2割に相当する金額より高い金額(契約が複数年にわたる場合は、12か月分相当金額)の契約とする。 ウ アの「誠実に履行したことを証明する書面」の提出期限は、令和6年12月13日(金)とする。 １４ 契約保証金(１)契約保証金の納付契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 (２)契約保証金の免除 次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上の保険金額とし、契約締結の日から令和9年3月31日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去2年の間に地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む)との種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上誠実に履行したことを証明する書面を(当該発注者が交付した証明書)提出する場合。 イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、契約金額(24か月分)の内、12か月分に相当する金額の2割に相当する金額より高い金額(契約が複数年にわたる場合は、12か月分相当金額)の契約とする。 １５ 入札の無効次の入札は無効とする。 (１)金額の記載がない入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(４)所定の場所及び日時に到達しない入札(５)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明しない入札(６)入札保証金が１３(１)に規定する金額に達しない入札(７)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む)及び虚偽の申請を行った者がした入札１６ 最低制限価格の有無 無１７ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 １８ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨 に限る。 (２)契約書の作成を要する。 (３)入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報その 他県の情報(公知の事実を除く)を漏らしてはならない。 (４)暴力団排除の徹底及び適正な労働条件を確保するため、落札者は、契約の締結にあたっては別紙「誓約書」を提出すること。なお、別紙「誓約書」を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 (５)なお、令和7年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、県は本契約を解除することができる。 (様式第１号)年 月 日入札参加申請書 福岡県南筑後県土整備事務所長 殿 事業者住所 事業者名 ※１ 下記入札案件に参加したく申請いたします。 記入札案件名申請者の登録業種申請者の入札参加資格における格付け※２ＡＡ ・ Ａ ・ Ｂ(入札参加申請締切日において)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立ての有無有・無(入札参加申請締切日において)国、都道府県及び市町村より指名停止期間中であるか 期間中である ・ 期間中でない入札保証金の納付又は減免方法現金・小切手・入札保証保険証券物品購入証明書・履行確認書その他( )福岡県内に本店を有するか 有する ・ 有しない※福岡県内に本店を有しない場合は、以下の項目を記入すること。 福岡県内に支店又は営業所等を有するか 有する ・ 有しない中小企業基本法(昭和３８年法律第１５４号)第２条各号における営業の種類卸売業・サービス業・小売業・その他(いずれかひとつに○をすること)申請者の資本金額又は出資の総額 ※３(個人事業主は記入不要)申請者の常時使用する従業員の数(本店及び全ての支店等の合計数)人※１ 代理人に委任を行っている場合は、代理人名・住所となります。 ※２ 入札参加資格決定通知書に記載しています。 ※３ 増資又は減資により、競争入札参加資格申請時に申請した資本金額と異なる場合は、 ３ヶ月以内に発行された登記事項証明書の原本又は写しを添付してください。 配置予定主任技術者の資格及び実務経験等調書配置予定主任技術者の資格及び実務経験等調書!Print_Area令和 年 月 日,配置予定主任技術者の資格及び実務経験等調書, 福岡県南筑後県土整備事務所長 殿, 事業者住所, 事業者名, 配置予定主任技術者の資格及び実務経験等について、下記のとおり相違ありません。,配置予定主任技術者,氏名,生年月日,(１)資格又は実務経験,□ (ア)技術士(総合技術監理部門・選択科目「建設部門」)□ (イ)技術士(建設部門)□ (ウ)１級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士□ (エ)道路の建設若しくは維持管理に関する工事又は業務に10年以上の実務経験□ (オ)国、地方公共団体(公社含む)又は各高速道路株式会社が発注した道路巡視業務に管理者 (監理技術者、主任技術者、現場代理人、管理技術者)として従事した実務経験, (ア)、(イ)、(ウ)の場合、合格証明書等の写しを添付してください。,(２)上記(１)において(エ)の場合、下表に必要事項を記入すること。,従事期間,年月数,勤務先,実務経験の内容,年 月から,年 月まで,年 月から,年 月まで,年 月から,年 月まで,年 月から,年 月まで,年 月から,年 月まで,従事期間合計,※上表の記載は、規定の年数を確認することができる実務経験のみで良い,(３)上記(１)において(オ)の場合、下表に必要事項を記入すること。,履行契約の名称,発注者名,履行場所,履行期間,最終契約額,管理者名,工事・業務内容, 「工事・業務内容」欄には、入札説明書「５ 入札参加条件(７)イ(ｱ)」を満たしているかどうか判断, できる内容を記載すること。, 令和6年単県第36658-301号委 任 状令和 年 月 日福岡県 南筑後県土整備事務所長 殿住所委任者氏名下記の者を代理人と定め、次の事項を委任します。 記受任者氏名： 受任事項：管内一円(南筑後県土整備事務所柳川支所)道路巡視業務委託の入札に関すること競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)に登録されている代表者が、入札を代理人に委任するときに本委任状を提出すること。 令和6年単県第36658-301号入 札 辞 退 届令和 年 月 日福岡県 南筑後県土整備事務所長 殿住所辞退者氏名下記業務に係る入札を、都合により辞退します。 管内一円(南筑後県土整備事務所柳川支所)道路巡視業務委託 令和 年 月 日質 問 書福岡県 南筑後県土整備事務所長 殿事業者住所 事業者名 担当者名 連絡先 業務委託の名称 ： 管内一円(南筑後県土整備事務所柳川支所)道路巡視業務委託質 問 事 項 道路巡視車仕様書別 紙,道路パトロールカー 仕様書,【福岡県県土整備部道路維持課】,１．車種〔規格〕,４．指定塗装色 (昭和５６年度 日本塗料工業会標準色Ｊ５－３４６),道路パトロールカー,(１),塗装は、アクリル塗装とする。,・雪道又は未舗装道路を走行できること,(２),塗色は、車体の前後両側面の巾１５ｃｍの帯状かつ水平の部分を白色とし、,・荷台寸法 最大奥行1.00m以上、最大幅1.20m以上,その他の部分は黄色に塗装すること。,・乗員３人及び道路補修資材(200kg程度)が積載した状態で安全な走行が可能なこと,(３),白色帯の両側面に「福岡県道路パトロールカー 業務委託車 受託業者：◯◯◯◯」,と黒色で明示すること。,(４),バンパーは、下図のように塗色すること。,２．区分,緊急自動車および道路維持作業用自動車の指定車とする。,(ａ)車両前部の赤白縞,３．特別装備品,(１) 散光式回転灯,［ 赤 ・ 黄 ］,１個,ＡＪＳ－１２HＭＦ－ＲＹ：Ａ５Ａ５３,(２) LED式点滅灯,［ 黄 ］,２個,ＬＰ３－Ｍ１－Ｙ,(ｂ)車両後部の赤白縞(赤色部分は反射塗料とすること),(３) 内蔵スピーカー,［ ３０Ｗ ］,２個,ＳＰＳ－５０Ｎ(回転灯に内蔵),(４) 電子サイレン,［ ５０Ｗ ］,１個,ＳＡＰ－５２０ＰＢ－ＷＫ,(５) マイク,１個,ＳＤＭ－０８,(６) リレー,３個,１２V用,(７) コンデンサ,１個,Ｚ６９５１５０１６－０１２１１Ｆ１,・ (１)～(7)は、同製品または同等製品以上とする。,・ (１)は、車両保安基準第４９条の２の位置に取付けること。,・ (２)は、補助灯として下図のようにリアゲート部内に取付けること。,福岡県で使用している道路パトロールカーの仕様,(１),ガソリンエンジン車,(２),排気量 1,800～2,000cc,(３),４ＷＤ,(４),荷台寸法 最大奥行1.00m以上、最大幅1.20m以上,(５),乗車定員 ５名,(６),AT・CVT,(７),パワーステアリング装着車,(８),乗員(最低３人)及び道路補修資材(200kg程度)が積載した状態で,安全な走行ができるようサスペンションを強化すること。,赤,白,赤,白,赤,45ｰ,白,赤,赤,白,白,100mm,補助灯,参考資料, 道路巡視業務仕様書第１条(適用範囲)この仕様書は、福岡県 南筑後県土整備事務所柳川支所(以下「発注者」という。)が発注する道路巡視業務(以下「巡視業務」という。)に適用する。 第２条(目的)発注者が管理する国道及び県道(以下「道路」という。)の道路施設等が常時良好な状態に保持できるようその状況を把握し、異常に対して適宜の処置を講ずるとともに、道路構造の保全及び安全かつ円滑な道路交通の確保を目的とする。 第３条(定義)巡視業務とは、主に道路パトロールカーを使用し、必要に応じて徒歩により道路を巡回・点検し、発見した道路の異状や不法行為を発注者に報告し、応急時には簡易処置を行うことをいう。 第４条(期間)巡視業務の実施期間は、令和7年4月1日から令和９年3月31日までとする。 第５条(対象道路)１ 巡視業務の対象は、福岡県 南筑後県土整備事務所柳川支所が管理する道路とする。 ２ 巡視業務の実施は第１６条で規定する業務実施計画書によるが、緊急時など別途監督員から指示があった場合にはその指示に従うこと。 第６条(巡視業務)１ 道路巡視(日常巡視、休日巡視、異常時巡視)２ 上記業務に付随する業務打合せ、報告書等作成業務３ 巡視業務の円滑な実施に向け、発注者が定める監督員(以下「監督員」という。)が実施体制を統括する。 第７条(業務時間)原則として８時３０分から１７時１５分までとする。 ただし、交通事故等通行に支障を及ぼす緊急事態が生じた際は、双方協議のうえ時間外の業務を行うことが出来るものとする。 第８条(巡視頻度など)１ 日常巡視 ・日常巡視は、第４条で定める期間中の毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第２３号)第１条に規定する休日(以下「県の休日」という。)及び巡視車両の点検修理日を除く。)で、第７条に定める時間に実施する巡視をいう。 ・平常時において道路の状況の把握に努め、次の頻度以上において調査及び点件等を行う。 日交通量５千台以上の路線 １日１巡日交通量千台以上～５千台未満の路線 ２日１巡日交通量千台未満の路線３日１巡２ 休日巡視 ・休日巡視とは、県の休日において、発注者が指示する特に巡視が必要な重要路線について、４日間以上連続して道路巡視を行わない期間が生じないよう実施する巡視をいう。 ３ 異常時巡視 ・大雨、洪水、暴風、地震、その他異常気象時に際し、監督員の指示に基づき日常巡視に代え実施する巡視をいう。 第９条(主任技術者の資格)１ 主任技術者は、受注者との雇用関係が明らかな者で、(１)から(４)のいずれかに該当する者を配置する。 (１)技術士(建設部門、または総合技術監理部門 選択科目｢建設部門｣) (２)１級または２級土木施工管理技士(３)道路の建設工事または維持管理に関する業務において、１０年以上の経験を有する者(４)国(高速道路株式会社を含む)または地方公共団体(公社を含む)が発注した道路巡視業務において、主任技術者等の管理する立場としての実務経験がある者２ 受注者は契約締結後、上記に該当する者の資格や経歴等を証明する書類を添え、業務着手前に発注者に通知する。 第１０条(主任技術者の業務)１ 道路巡視員(以下「巡視員」という。)から履行状況を書面もしくは口頭で報告を受け、日常的に履行状況の把握に努めなければならない。 ２ 週１回以上、朝又は夕のミーティングへ参加することを原則とし、併せて発注者と履行状況等について打合せを行い、その結果について相互に確認した内容を書面にして監督員に提出しなければならない。なお、打合せには巡視員を同席させることを基本とする。 ３ 月間道路巡視完了実績報告書を作成し、月毎に取りまとめて、翌月５日までに発注者へ提出する。 ４ 主任技術者が巡視員を兼務することは原則不可。ただし、主任技術者としての業務に支障が無く、やむを得ないと発注者が承認した場合は、この限りではない。 第１１条(道路巡視員の資格)１ 巡視員(休暇を取る場合なども考慮して、交代要員を含めた人数とする)は受注者との雇用関係が明らかな者で、(１)に該当し、かつ(２)、(３)、(４)のいずれかに該当する者を配置すること。 (１)第1種普通自動車運転免許の資格を所有かつ５年以上の運転実績がある者(２)技術士(建設部門、または総合技術監理部門 選択科目｢建設部門｣)(３)１級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士(４)国(高速道路株式会社を含む)または地方公共団体(公社を含む)が発注した下記のア又はイに従事した経験を有する者ア道路巡視業務イ道路の建設若しくは維持管理に関する工事又は業務２ 受注者は契約締結後、上記に該当する者の資格や経歴等を証明する書類を添え、業務着手前に発注者に通知する。 ３ 発注者は、前項に虚偽の事実があった場合、または第１４条を遵守しないなど著しく不適当と認められる場合には、受注者に対し巡視員の変更を要求することができるものとし、受注者はそれに応じなければならない。 第１２条(道路巡視員の業務)１ 巡視員は、巡視車の運転業務を行い、併せて道路の管理・調査・簡易処置などを実施する。 ２ 巡視員は必要に応じて相互に協力し、その場で取り得る適切な措置を講ずることとする。 ３ 巡視員は毎日巡視前もしくは巡視後に、発注者が指定する場所において協議・報告を行う。 ４ 巡視員は、受注者又は主任技術者を通じて監督員の指示がある場合等必要に応じて、巡視の途中においても監督員と協議・報告を行うものとする。 ５ 業務中に発見した事象又は取り扱った事項について、その内容、措置等を道路巡視日誌に記録し、原則当日の業務時間内に提出する。なお、発注者との協議により、ファックス、電子メール等による仮提出を認めるものとする。ただし、仮提出の場合は、翌日(ただし、県の休日を除く)の9時までに本提出を行うこととする。 第１３条(巡視業務の作業内容)１ 巡視員は、巡視中、次に掲げるところにより措置し、道路交通の安全を確保する。 ・車道及び自歩道等の路面、路肩、のり面、構造物の外観、安全施設、道路標識及び区画線等の状況並びに大雨、地震、地滑りなどによる被災箇所のその後の道路状況を把握し必要に応じ応急処置を行う。 ・住民の苦情や要望があった場合は、速やかに主任技術者に報告を行う。報告を受けた主任技術者は速やかに監督員に報告を行い、必要な指示を受け、巡視員へ伝達する。 ・橋梁桁の折損、暗渠陥没、路面のポットホール等の直接事故発生原因となる危険箇所を発見したときは、危険標識の設置を行うとともに、バリケードの設置等緊急措置を行う。又、ポットホール等の路面の小規模な損傷箇所については、穴埋め等の応急処置を行う。 ・落石、崩土、路側の欠損箇所等を発見したときは、危険標識の設置を行うとともに、バリケードの設置等緊急措置を行う。 ・道路法第２４条及び第３２条に規定する道路管理者以外の者の行う工事及び道路の占用に関する工事等は、必要に応じ承認・許可書の写しを監督員から受領しその確認を行う。また、別添の道路法違反行為を発見した場合は、現地の状況に応じて応急処置を行い監督員に報告をする。 ・道路上の工事現場における標示施設、防護施設等に不備や破損を発見したとき又は工事用材料の散乱等交通事故を誘発するおそれがあるときは、現地において監督員へ連絡し、その内容を現場責任者へ伝達等を行う。なお、工事責任者が不在のときは、路上障害物の除去等応急処置を行う。 ・監督員の指示を受け、県が発注している路面清掃業務の履行確認を行う。 ・巡視中に小動物の遺骸を発見した場合は、その処理を行う。 第１４条(遵守事項)１ 巡視員は、業務の遂行に当たっては、道路パトロールカーの十分な整備を行い、適正な速度による巡視を実施するとともに、作業に当たっては、路線の交通量、道路の見通し、作業現場の状況等を十分に把握し、バリケード設置等の必要な措置を講じ、事故の防止に万全を期するものとする。 ２ 業務中及び休憩中、また車両の駐停車において、県民に不快感、不信感を与えないよう、服装、言動、行動等に常に注意すること。 ３ 道路法、道路交通法等の関係法令を遵守するとともに、交通安全に努めること。 ４ 職務上知り得た情報を第三者に漏らさないこと。 ５ 監督員と緊密な連携を保持すること。 ６ 住民との接触に当たっては、特に言動および態度に留意すること。 第１５条(講習)１ 受注者は、主任技術者及び道路巡視員に、必要に応じて、発注者が別途指定する道路巡視に関する講習を受講させなければならない。 ２ 業務期間途中で道路巡視員を変更登録した時は、受注者の責務において発注者が別途指定する講習と同等の講習を受講させ、実施結果を発注者に報告しなければならない。 ３ 本条第１項について、長期継続契約において次年度も継続して業務を実施する場合、または業務期間内に次年度業務を落札し引き続き業務を実施する場合においても、必要に応じて、１年に１度、講習を受講させ、実施結果を発注者に報告しなければならない。 第１６条(業務実施計画書)１ 受注者は、巡視を計画的かつ効果的に実施するため、業務着手前に業務実施計画書を作成し、発注者の承認を得るものとする。 ２ 業務実施計画書には、次に挙げる内容を記載する。 ・業務命令系統・巡視区域・業務従事者の氏名、免許、資格または経歴、及び班構成・巡視方法・緊急時の連絡体制及び業務処理体制(連絡の優先順位)・安全管理、訓練、講習等の具体的計画・その他、必要事項３ 受注者は、業務実施計画書の内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえで、その都度監督員に変更業務計画書を提出しなければならない。 ４ 受注者は、業務実施計画書とは別に監督員と協議のうえ、月間道路巡視実施計画書を作成し、発注者に提出してその承認を得るものとする。 第１７条(実績報告及び検査)１ 受注者は、第１６条第４項に定めた月間道路巡視実施計画書に基づき実施した巡視結果を、毎月の業務完了実績として完了実績報告書により、監督員に提出する。 ２ 受注者は、業務が完了した時は、その旨を発注者に通知し、業務の完了を確認するために完了検査を受けなければならない。 ３ 受注者は、業務実施部分にかかる業務委託料(月額)を請求する場合は、あらかじめ、当該請求に係る業務の完了を確認するため、完了検査を受けなければならない。 ４ 契約が会計年度をまたぐ場合、業務委託料を年度毎に精算する必要があるため、第２項を各年度末に行うこととする。 第１８条(道路パトロールカー)１ 受注者は、契約締結後、巡視に必要な車両を巡視開始日までに準備すること。 ２ 道路パトロールカーは緊急自動車及び道路維持作業用自動車として、公安委員会から指定(道路交通法施行令第１３条・第１４条の２)を受けたものであること。 ３ 道路パトロールカーの仕様は、別紙仕様書「道路パトロールカー仕様書」のとおりとする。 ４ 修理等が必要な場合は、速やかに行うとともに、巡視に支障を生じる場合には、発注者に報告し、必要な指示を受けること。 第１９条(携行資機材等)１ 携行する以下の資機材等について、発注者から受注者へ貸与するものとする。 ・道路管理資料(管内図・台帳・道路占用関連) ・保安器具(コーン、バリケード、ロープ等) ・簡易処置材料(常温合材・凍結防止剤・油中和剤等)２ それ以外の下記資機材については、受注者で用意し、携行すること。 ・記録用測定器具(カメラ・箱尺・巻尺・ポール)・照明器具(懐中電灯等)・工具(つるはし、スコップ、ハンマー等)３ その他、監督員が巡視に必要と判断した資機材等については、受注者と協議を行い決定することとする。 第２０条(腕章の着用等) １ 巡視員は、巡視中、発注者が貸与する腕章を着用し、発注者が発行する身分証明書を携帯しなければならない。なお、腕章、身分証明書は業務履行期間終了後、速やかに監督員へ返却するものとする。 ２ 巡視員は請求があった場合には、前項に規定する身分証明書を提示しなければならない。 ３ 巡視員は、巡視中、監督員に事前に承諾を得た端正で安全に作業ができる被服、帽子(作業時にはヘルメット)、安全ベスト、名札、安全靴を着用するものとする。 第２１条(緊急時の留意事項) １ 巡視員は、交通事故等通行に支障を及ぼす緊急事態を発見した場合は、直ちに監督員及び主任技術者に報告して指示を受けるとともに、所轄警察署に通報するものとする。 ２ 巡視員は、発見した事象の取り扱いについて、通行規制の緊急性、必要性の判定が難しいと判断した場合には、直ちに通行規制等応急措置を講じたうえで、監督員及び主任技術者に報告し、指示を受けることとする。 ３ 巡視員は、措置の内容が軽易な場合、又は緊急を要し監督員並びに主任技術者に報告して指示を受けるまでの時間的余裕が無い場合には、自らの判断で措置を講じることができるものとする。ただし、巡視員が住民からその場で直接受けた苦情への対応については、監督員及び主任技術者の指示を受けた後に措置するものとする。 ４ 監督員と受注者又は主任技術者との確実な作業依頼や相互の連絡を行うため、受注者は優先順位を付けたうえで連絡系統を事前に監督員へ提出することとする。監督員は、主任技術者以外に連絡した内容は、事後に受注者又は主任技術者に再度連絡するものとする。 第２２条(道路巡視体制) １ 巡視を行う際の班体制は、運転業務を行う者が1名、及び道路の管理・調査・簡易措置などを実施する者１名の計２名で実施することを基本とする。 ２ 本条第１項について、受注者から新技術などを活用することにより２名体制を変更する旨の申し出を受け、巡視にかかる必要な作業に支障が生じないないこと、第三者及び巡視員の安全確保が可能であることについて、発注者が認めた場合においては、この限りではない。 設計書総括情報(金抜)積算情報書(金抜)諸経費設定情報(金抜)本工事費内訳書(金抜)'積算情報書(金抜)'!Print_Area'設計書総括情報(金抜)'!Print_Area令和,6,年度,実施,設計書総括情報,(当初), ,設計書番号,506－36658－301,事務所名,南筑後県土整備事務所(柳川支所),単価区分,実 施,諸経費調整区分,当初,適用,道路維持工事01,工事価格計,消費税相当額,工事費,当初請負金額,当初設計額,変更請負金額,消費税相当額,工事費,,福岡県県土整備部, , ,工事年度,令和,6,年度, ,管内一円(南筑後県土整備事務所柳川支所)道路巡視業務委託,工事名,変更回数,諸経費区分,公共 令和06年度,道路維持工事,工種区分,令和06年10月01日 公共,単価適用年月日,南筑後2:柳川市､大川市､みやま市(除旧高田町)､大木町,単価地区,令和06年度 公共,機損適用年月日,令和06年10月 公共,歩掛適用年月日,備考,, ,管内一円(南筑後県土整備事務所柳川支所)道路巡視業務委託,諸 経 費 設 定 情 報,名 称,値,【 週休2日補正 】,補正なし,＜公共工事＞,【工区名称：道路維持工事01】, [主要項目], 施工地域,市街地(DID補正)(1)-1, 前払金支出割合区分,３５％を超え４０％以下, 契約保証に係る補正,契約保証に係る補正を行わない, 諸経費を前回金額に固定,前回金額に固定しない, [共通仮設費], 率指定,しない,補正係数の加重平均まるめ,小数3位四捨五入2位止め, [現場環境改善費], 現場環境改善費計上区分,計上しない, [現場管理費], 率指定,しない,施工時期、工事期間による補正,行わない,緊急工事補正,緊急工事補正無,補正係数の加重平均まるめ,小数3位四捨五入2位止め, [一般管理費等], 率指定,しない, 工事価格端数調整,千円止め, [間接労務費], [工場管理費], [工期延長等に伴う増加費用], 工期延長等に伴う増加費用計上区分,計上しない, [消費税], (経過措置)複数の税率を適用する,複数税率を適用しない,福岡県,1,管内一円(南筑後県土整備事務所柳川支所)道路巡視業務委託,本工事費内訳書,費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目,数 量,単位,単 価,金 額,明細単価番号,基 準,道路維持工事01,,,,1 ,式,車道巡視(通常巡視),運転手(一般)１人+普通作業員１人,燃料代含む 日平均走行距離１４０km,第 1 号,,966 ,日,車道巡視(休日巡視),運転手(一般)１人+普通作業員１人,燃料代含む 日平均走行距離１９０km,第 2 号,,12 ,日,パトロールカー損料,4×4Ｇ,,,1460 ,日,直接工事費計,,,,共通仮設費計,,1 ,式,共通仮設費(率化),,1 ,式,共通仮設費率分,,1 ,式,純工事費,,1 ,式,福岡県,2,※グレー表示は設計条件欄となりますので金額の記載はしないでください。,管内一円(南筑後県土整備事務所柳川支所)道路巡視業務委託,本工事費内訳書,費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目,数 量,単位,単 価,金 額,明細単価番号,基 準,現場管理費,,1 ,式,工事原価,,1 ,式,一般管理費等,,1 ,式,工事価格,,1 ,式,消費税等相当額,,1 ,式,合計,,福岡県,3,※グレー表示は設計条件欄となりますので金額の記載はしないでください。, 単価表管内一円(南筑後県土整備事務所柳川支所)道路巡視業務委託,【 第 1 号 単価表(E0001) 】,車道巡視(通常巡視) 運転手(一般)１人+普通作業員１人,1 日 当り,"(燃料代含む ,日平均走行距離１４０km) ",名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,明細単価番号,基 準,ｶﾞｿﾘﾝ,ﾚｷﾞｭﾗｰ,,,31 ,ｌ,運転手(一般),,,,1 ,人,普通作業員,,,,1 ,人,計,,,,単位当たり,,,,福岡県,1,管内一円(南筑後県土整備事務所柳川支所)道路巡視業務委託,【 第 2 号 単価表(E0002) 】,車道巡視(休日巡視) 運転手(一般)１人+普通作業員１人,1 日 当り,"(燃料代含む ,日平均走行距離１９０km) ",名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,明細単価番号,基 準,ｶﾞｿﾘﾝ,ﾚｷﾞｭﾗｰ,,,24.8 ,ｌ,運転手(一般),休日補正,,,0.5 ,人,普通作業員,休日補正,,,0.5 ,人,計,,,,単位当たり,,,,福岡県,2,