Title	松契一般第58号松戸都市計画都市再開発方針見直し検討業務委託（PDF：229KB）松契一般第58号松戸都市計画都市再開発方針見直し検討業務委託（PDF：229KB） 391 2 3 4 5 6 7 街づくり部担当課長名8(1)(2)(3)(4)アイ9 入札参加者は、入札参加...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	千葉県松戸市
Published Date	10.05.2024
Deadline Date	11.08.2024
Overview	松契一般第58号松戸都市計画都市再開発方針見直し検討業務委託（PDF：229KB）松契一般第58号松戸都市計画都市再開発方針見直し検討業務委託（PDF：229KB） 391 2 3 4 5 6 7 街づくり部担当課長名8(1)(2)(3)(4)アイ9 入札参加者は、入札参加... 千葉県松戸市入札情報は以下の通りです。件名松契一般第58号松戸都市計画都市再開発方針見直し検討業務委託（PDF：229KB）公示日または更新日 2024 年 5 月 10 日組織千葉県松戸市取得日 2024 年 5 月 10 日 20:25:04 松契一般第58号設計図書（PDF：753KB）公告内容 391 2 3 4 5 6 7 街づくり部担当課長名8(1)(2)(3)(4)アイ9 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。入札参加資格要件事業所の適正化に向けて入札に係る契約を締結する能力を有していること。業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。その他事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活金８，７００，０００円(税抜き)最低制限価格設定あり(税抜き)動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。誓約書の提出について事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。記事業名称松戸都市計画都市再開発方針見直し検討業務委託事業場所松戸市ＤＩＤ地区内履行期間契約締結日の翌日から令和7年3月31日まで松契一般第 58 号令和 6 年 5 月 10 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 ※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課街づくり課柳下浩司連絡先 047-366-7376事業概要都市再開発方針の松戸市原案の作成ほか予定価格(1)(2)(3)(4)アイウ(5)アイウ(6)(7)(8)アイウエオカキ10 照査技術者は次に掲げるア・イ(いずれか)とウ(必須)の要件を満たすこと。民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合は、その組合等の構成員になっている者は、単独で入札参加申込みをすることはできない。入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項次のア・イいずれかの業務を履行した実績を有すること。ア地方公共団体が発注した「都市再開発法第２条の３に基づく都市再開発方針」の策定又は見直しイ過去１０年以内に首都圏整備法で定める近郊整備地帯の地方公共団体が発注した次のいずれかの業務１「都市計画法第６条の２に基づく都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の策定又は見直し２「都市計画法第７条に基づく区域区分」の見直し３「都市計画法第１８条の２に基づく市町村の都市計画に関する基本的な方針」の策定又は改定地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者であること。手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者 ISO9001認証取得を有すること。技術士(総合技術監理部門「建設-都市及び地方計画」又は建設部門「都市及び地方計画」)の資格を有する者国土交通省登録技術者資格(施設分野：「都市計画及び地方計画」、業務：計画・調査・設計)の資格を有する者。直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量・コンサルタント部門の「土木：都市計画及び地方計画」に登録があること。本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。管理技術者は次に掲げるア・イ(いずれか)とウ(必須)の要件を満たすこと。直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者技術士(総合技術監理部門「建設-都市及び地方計画」又は建設部門「都市及び地方計画」)の資格を有する者国土交通省登録技術者資格(施設分野：「都市計画及び地方計画」、業務：計画・調査・設計)の資格を有する者。 (1)(2)(3)アイウエオカキ11 競争参加資格確認通知12 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写しその他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内に発行された以下の納税証明書の写しを提出すること。・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和５年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和５年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。電子入札システムにより令和6年5月21日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。契約条項等を示す場所※ ただし、当該年度分を完納していることが確認できる納税証明書の場合には、発行日を問わない。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和６年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類こと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。こと。なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードする電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出する令和6年5月16日午前１１時まで申請方法電子入札システムにより申請すること。入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。申請期間令和6年5月10日午前８時３０分から(1)(2)(3)(4)アイウ13(1)(2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 14時30分松戸市役所新館９階入札室1516(1)全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。添付書類事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所令和6年6月4日開札立会人期間令和6年5月28日午前8時30分から令和6年5月31日午後3時まで方法電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。令和6年5月22日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。令和6年5月16日午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市財務部契約課設計図書等に関する質疑方法設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。質疑提出期間令和6年5月10日午前８時３０分から契約書案及び設計図書等を示す場所松戸市ホームページ設計図書等を示す期間令和6年5月10日午前８時３０分から設計図書等の入手方法松戸市ホームページからダウンロードすること。入札参加申請期限日午前１１時まで(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)20 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。最低制限価格算定方法最低制限価格の基準割合は、予定価格の算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、１００分の１１０を得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。前払金無部分払無契約保証金契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除する。保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。支払条件入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入21(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4) 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札明らかに連合であると認められる入札その他入札に関する条件に違反した入札指定した入札書以外の入札入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札入札の中止入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。入札の無効松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札(１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の５０％の額24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号０４７－３６６－１１５１入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。松戸市財務部契約課部長課長補佐主査担当担当設計者自令和６年月日至令和７年３月３１日円円委託設計書委託番号所属部課名街づくり部街づくり課設計年月日設計書審査済令和6年度松戸都市計画都市再開発方針見直し検討業務委託令和６年４月事業名称委託費計一金委託期間一金委託価格年度科目事業場所松戸市DID地区内費目工種細別単位数量単価金額摘要設計業務委託費直接人件費計画準備式 1 第１号内訳書既存資料の収集整理式 1 第１号内訳書課題地区の抽出整理式 1 第１号内訳書１号市街地の選定式 1 第１号内訳書再開発促進地区及び誘導地区の選定式 1 松戸市原案作成式 1 関係機関協議資料の作成式 1 打ち合わせ協議式 1 直接人件費計直接経費電子成果品作成費式 1 旅費交通費往復 15 直接経費計直接原価計内訳書費目工種細別単位数量単価金額摘要間接原価その他原価業務原価一般管理費設計業務価格委託価格(計) 消費税相当額消費税及び地方消費税額％ 10委託費(計)第１号内訳書直接人件費- ¥技師長主任技師技師Ａ技師Ｂ技師Ｃ技術員作業項目摘要計画準備既存資料の収集整理課題地区の抽出整理１号市街地の選定再開発促進地区及び誘導地区の選定松戸市原案作成関係機関協議資料の作成打ち合わせ協議中間３回人計金額計- 1 -松戸都市計画都市再開発方針見直し検討業務委託仕様書(適用範囲)第１条この仕様書は、「松戸都市計画都市再開発方針見直し検討業務委託」(以下「業務」という。)の契約書及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他の必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。２設計図書とは、相互に補完し合うものとし、そのいずれかによって定められている事項は、契約の履行を拘束するものとする。３特記仕様書と仕様書との間に相違がある場合は、松戸市(以下「甲」という。)と受託者(以下「乙」という。)により協議し、乙は甲より指示を受けなければならない。４本仕様書に定めのない事項については、「千葉県設計業務等共通仕様書第１編共通編」を適用するものとする。(業務の着手)第２条乙は、特記仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後１５日(土曜、日曜、祝日を除く。)以内に業務に着手しなければならない。この場合において、着手とは乙が業務の実施のため甲との打合せを開始することをいう。(管理技術者等)第３条乙は、業務における管理技術者を定め甲に通知するものとする。２管理技術者は、契約図書等に基づき、業務の技術上の管理を行うものとする。３管理技術者は、技術士(総合技術監理部門「建設-都市及び地方計画」又は建設部門「都市及び地方計画」)、もしくは国土交通省登録資格技術者(施設分野：「都市計画及び地方計画」、業務：計画・調査・設計)であり、日本語に堪能(日本語通訳が確保できれば可)でなければならない。４管理技術者は、甲と十分に協議のうえ、相互に協力し業務を実施しなければならない。５管理技術者は、照査結果の確認を行わなければならない。第３条の１乙は、業務の実施に当たり、照査を適切に実施しなければならない。２乙は、設計業務等における照査技術者を定め、甲に通知するものとする。３照査技術者は、技術士(総合技術監理部門「建設-都市及び地方計画」又は建設部門「都市及び地方計画」)、もしくは国土交通省登録資格技術者(施設分野：「都市計画及び地方計画」、業務：計画・調査・設計)であり、日本語に堪能(日本語通訳が確保できれば可)でなければならない。４照査技術者は、照査計画を作成し業務計画に記載し、照査に関する事項を定めなければならない。５照査技術者は、設計図書に定める又は監督職員の指示する業務の節目毎にその成果の確認を行うとともに、成果の内容については、乙の責において照査技術者自身による照査を行わなければならない。第３条の２｢担当技術者｣は、管理技術者のもとで業務を担当する者で、乙が定めた者をいう。２乙は、業務の実施に当たって担当技術者を定める場合は、その氏名その他必要な事項を甲に提出するものとする。３担当技術者は設計図書等に基づき、適正に業務を実施しなければならない。(提出書類)第４条乙は、別項に掲げる関係提出書類を契約締結後に遅滞なく甲に提出しなければならない。２乙が甲に提出する書類で様式が定められていないものは、乙において様式を定め提出するものとする。３乙は、契約時又は変更時において、契約金額が１００万円以上の業務について、業務実績情報システム(以下「テクリス」という。)に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報として作成した「登録のための確認のお願い」をテクリスから甲にメール送信し、甲の確認を受けた上で、受注時は契約締結後、- 2 -１５日(休日等を除く。)以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、１５日(休日等を除く。)以内に、完了時は業務完了後、１５日(休日等を除く。)以内に、訂正時は適宜、登録機関に登録申請しなければならない。なお、登録できる技術者は、業務計画書に示した技術者とする。(打合せ等)第５条設計業務等を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と監督職員は常に密接な連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度乙が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。なお、連絡は積極的にＥメール等を活用し、Ｅメールで確認した内容については必要に応じて打合せ記録簿を作成するものとする。２業務着手時及び設計図書で定める作業の区切りにおいて、管理技術者と甲は打合せを行うものとし、その結果について乙が打合せ記録簿に記録し相互に確認しなければならない。３乙は、貸与品について、その貸与状況を登録した帳簿を備え付け、常にその管理状況を明らかにしておかなくてはならない。４乙は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は速やかに甲と協議するものとする。(業務計画書)第６条乙は、契約締結後、１４日(休日等を含む。)以内に業務計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。２業務計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。 (１) 業務概要(２) 業務方針(３) 業務工程(４) 業務組織計画(５) 打ち合わせ計画(６) 成果物の品質を確保するための計画(７) 成果物の内容、部数(８) 使用する主な図書及び基準(９) 連絡体制(１０) 使用する主な機器(１１) その他３乙は、業務計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度甲に業務変更計画書を提出しなければならない。４甲が指示した事項については、乙はさらに詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。(作業の進捗状況)第７条乙は、業務実施中において作業日誌を作成するものとし、また、月末現在の進捗状況報告書を必要に応じて甲に提出するものとする。(資料等の貸与及び返却)第８条甲は、設計図書に定める図書及びその他関係資料を、乙に貸与するものとする。２乙は、貸与された図書及び関係資料等の必要がなくなった場合は直ちに甲に返却するものとする。３乙は、貸与された図書及びその他関係資料を丁寧に扱い、損傷してはならない。万一、損傷した場合には、乙の責任と費用負担において修復するものとする。４乙は、守秘義務の必要な資料については複写してはならない。５乙は、貸与された資料の内容を、いかなる場合においても決して他人に公表してはならない。(権利義務の譲渡等)第９条乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し又は承継させてはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。(成果品の提出)- 3 -第１０条乙は設計業務等が完了したときは、設計図書に示す成果品を業務実施報告書とともに提出し検査を受けるものとする。２乙は、設計図書に定めがある場合又は甲の指示する場合は納期途中においても成果品の部分引渡しを行うものとする。３乙は、紙面成果とともに電子データによる成果品を提出するものとする。(関係法令及び条例の遵守)第１１条乙は、業務実施に当たっては、関連する関係諸法令及び条例等を遵守しなければならない。(条件変更等)第１２条甲が、乙に対して業務内容の変更又は設計図書の訂正の指示を行う場合は、指示書によるものとする。２乙は、設計図書で明示されていない履行条件について予期できない特別な状態が生じた場合、直ちに書面をもってその旨を甲に報告し、その確認を求めなければならない。なお、｢予期できない特別な状態｣とは以下のものをいう。(１) 天災その他不可抗力による損害。(２) その他、甲と乙が協議し当該規定に適合すると判断した場合。(成果品の管理及び帰属等)第１３条成果品の管理及び帰属は、すべて甲側とする。乙が成果品を公表することについては、一切これを認めない。２乙は、著作権、特許権その他第三者の権利対象となるものについては留意して使用し、補償等が発生した場合は乙の責務とする。(守秘義務)第１４条乙は、作業の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。(検査)第１５条甲は、業務完了後に成果品の検査を行い、業務内容に適合しないと認められた場合、乙は速やかに甲の指示に従い修正しなければならない。なお、成果品納入後も同様とする。1特記仕様書Ⅰ．委託概要１．委託名称松戸都市計画都市再開発方針見直し検討業務委託２．業務場所松戸市ＤＩＤ地区内３．委託内容(１) 設計業務計画準備一式既存資料の収集・整理一式課題地区の抽出・整理一式１号市街地の選定一式再開発促進地区及び誘導地区の選定一式松戸市原案作成一式関係機関協議資料の作成一式打合せ協議一式2Ⅱ．特記事項１．委託概要(１)目的本委託は、都市再開発法第２条の３第２項の規定に基づく平成28年度に策定された「松戸都市計画都市再開発の方針」の見直しを実施するものであり、最新の各種上位計画や各地域における事業の進捗や方向性などを総合的に勘案し、都市再開発方針の松戸市原案の作成及び確定までを行うことを目的とする。(２)履行期間本委託は、契約締結日の翌日から令和7年3月３１日までに完了するものとする。(３)準拠法令及び基準本業務の実施にあたり、受託者は、契約書及び本仕様書によるほか、次に示す関係法令等に基づき実施するものとする。１)都市再開発法及び都市再開発法施行令、施行規則２)都市計画法及び都市計画法施行令、施行規則３)「都市再開発の方針」に関する都市計画の見直しマニュアル(該当図書の最新版)４)その他関係法令等２．特記事項(１)計画準備本業務の実施にあたり、業務計画書を作成する。なお、工程表の作成にあたっては、事前に委託者にヒアリングを行うものとし、原案による県との調整は概ね令和6年10月頃に開始する予定とする。(２)既存資料の収集・整理業務の遂行に必要な上位計画、既存の都市計画基礎調査やマップデータ及び各地域におけるまちづくり組織の活動内容や計画の進捗状況などをヒアリング、収集、整理する。なお、必要に応じて委託者より資料提供を行う。(３)課題地区の抽出・整理課題地区の抽出にあたっては、即地的な課題地区の抽出と政策的な課題地区の抽出、それぞれの整理を行うものとする。3即地的な課題地区の抽出にあたっては、令和３年度都市計画基礎調査などのデータを活用し、地区の実情を分析した上で、課題のある地区を抽出するものとする。政策的な課題地区の抽出にあたっては、最新の上位、関連計画を調査し、都市再開発に係る広域的、戦略的な視点から政策的な位置づけのある地区を抽出するものとする。抽出した課題地区は、協議のうえ決定した区域ごとにそれぞれ調書にまとめるものとする。(４)１号市街地の選定１号市街地に係る再開発の目標並びに当該市街地の土地の合理性かつ健全な高度利用及び都市機能の更新に関する方針を定める。具体的には、抽出した課題地区により、既存の１号市街地の地区を踏まえた上で、概ね20年の間に計画的な再開発が必要な地区を選定する。選定にあたっては、都市計画区域マスタープラン、松戸市都市計画マスタープランに即したものとし、社会資本総合整備計画、都市再生整備計画などの関連計画の区域との整合に留意するものとする。選定した結果は、整備方針調書にとりまとめることとする。(５)再開発促進地区及び誘導地区の選定１号市街地の中から特に一体的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区(再開発促進地区)を事業の進捗もしくは再開発の必要性の視点から選定し、地区整備の主たる目標、整備または開発の計画の概要をまとめる。再開発促進地区は、１号市街地の区域において、当該１号市街地の再開発方針に記述された内容に沿って、事業の進捗もしくは再開発の必要性の視点から選定するものとする。なお、既存の再開発促進地区の事業進捗度も十分に考慮するものとする。選定に際しては、市街地再開発事業、土地区画整理事業、都市再生整備計画事業等の面的整備事業と未着手の都市計画決定区域、都市施設等の個別整備事業に加え、地区計画等の規制誘導手法等を活用し総合的な整備が図られるようにするとともに、周辺地域との一体的なまちづくりに配慮するものとする。選定した結果は、整備方針調書のうち「再開発を誘導すべき地区(誘導地区)」「特に一体的かつ総合的に再開発を促進すべき地区(２項地区)」の部分および再開発促進地区の整備または開発の計画概要の部分にまとめることとする。4(６)松戸市原案作成松戸市原案として、下記の資料を作成し、県との協議を踏まえた上で都市計画(案)の申出図書までを作成するものとする。なお、様式等については、最新のマニュアルに準じるものとする。項目番号〇都市再開発の方針(市町村原案)都市再開発の方針計画書調書１都市再開発の方針方針図調書２都市再開発の方針方針附図調書３都市再開発の方針新旧対照表調書４〇都市再開発の方針の検討資料計画的な再開発が必要な市街地(１号市街地)を検討するためのカルテ様式１計画的な再開発が必要な市街地(１号市街地)の整備方針調書様式２再開発促進地区(２項地区)の整備または開発の概要様式３〇その他都市計画、河川、道路等調整資料(必要に応じ添付) 任意(7)関係機関協議資料の作成市町村原案に関する県との事前調整、及び庁内調整などを行うにあたり、必要な協議資料の作成を行うものとする。(８)打ち合わせ協議打合せ(対面)の回数は、着手1回、中間3回、納入1回以上を想定する。(９)成果品成果は、整然と整理され容易に識別され得るものとし、提出しなければならない。報告書として、作成した資料、その他関連資料をとりまとめることとする。作成した報告書については、加工可能なデータ形式での納品を基本とし、形式については委託者及び受託者の協議による。成果の規格は、Ａ４サイズに統一するものとし、簡易製本で提出を行う。本業務における成果は次のとおりとする。１) 報告書(概要版含む)52) 市町村原案図書及び都市計画(案)の申出図書3) 図面等(加工が可能な形式)4) 業務指示、打合せ及び記録簿5) 成果品データ１式(ＣＤ－ＲＯＭ等)(１０)その他１)受託者は、本業務等の実施にあたっては、委託者が行う関係官公庁や関係機関等への手続きの際に協力しなければならない。また受託者は、本業務を実施するため、関係官公庁や関係機関等に対する諸手続きが必要な場合は、速やかに行うものとする。２)受託者は、本業務が完了したときは、本仕様書に示す成果物(設計図書で照査技術者による照査が定められた場合は照査報告書を含む。)を業務完了報告書とともに提出し、検査を受けるものとする。３)受託者は、業務完了報告書を委託者に提出する際には、契約図書により義務付けられた資料の整備がすべて完了し、監督職員に提出していなければならない。４)検査職員は、監督職員及び管理技術者の立会の上、次の各号に掲げる検査を行うものとする。① 業務等成果物の検査② 業務等管理状況の検査新京成電鉄東武鉄道野田線流鉄流山線京成電鉄成田空港線(成田スカイアクセス線)JR武蔵野線JR常磐線新京成線新松戸北総鉄道北総線国道6号国道464号国道298号①②③⑤⑦⑥④五香小金城趾常盤平上本郷幸谷馬橋東松戸元山松飛台秋山矢切六実松戸東京外かく環状道路北小金新八柱松戸新田みのり台八柱北松戸都市再開発の方針図(平成28年3月)N00.512kmS=1:80,000私鉄線ＪＲ線主要な道路２項地区１号市街地市街化区域都市計画区域鉄軌道凡例計画的な再開発が必要な市街地誘導地区２項再開発促進地区①松戸地区松戸駅周辺地区②馬橋･北松戸地区③北小金･新松戸地区④小金原地区⑤稔台･八柱地区⑥常盤平地区六実駅周辺地区誘導地区北小金駅周辺南口地区⑦六実地区馬橋駅周辺地区北小金駅周辺北口地区
NAICS	-
CPVS	-
UNSPSC
Regions	APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors	Civil Works Building Automobiles and Auto Parts Supply Human Resource-HR Architecture Bridges and Tunnels Airports Engineering Banking-Finance-Insurance Postal and Courier Services Roads and Highways-Bridge Telecommunications Law and Legal Transportation Roadways Railways-Rail-Railroad Construction Consultancy Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Aviation Electronics Building Material
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松契一般第58号松戸都市計画都市再開発方針見直し検討業務委託（PDF：229KB）松契一般第58号松戸都市計画都市再開発方針見直し検討業務委託（PDF：229KB） 391 2 3 4 5 6 7 街づくり部担当課長名8(1)(2)(3)(4)アイ9 入札参加者は、入札参加...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
千葉県松戸市
Published Date
10.05.2024
Deadline Date
11.08.2024
Overview
松契一般第58号松戸都市計画都市再開発方針見直し検討業務委託（PDF：229KB）松契一般第58号松戸都市計画都市再開発方針見直し検討業務委託（PDF：229KB） 391 2 3 4 5 6 7 街づくり部担当課長名8(1)(2)(3)(4)アイ9 入札参加者は、入札参加... 千葉県松戸市入札情報は以下の通りです。件名松契一般第58号松戸都市計画都市再開発方針見直し検討業務委託（PDF：229KB）公示日または更新日 2024 年 5 月 10 日組織千葉県松戸市取得日 2024 年 5 月 10 日 20:25:04 松契一般第58号設計図書（PDF：753KB）公告内容 391 2 3 4 5 6 7 街づくり部担当課長名8(1)(2)(3)(4)アイ9 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。入札参加資格要件事業所の適正化に向けて入札に係る契約を締結する能力を有していること。業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。その他事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活金８，７００，０００円(税抜き)最低制限価格設定あり(税抜き)動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。誓約書の提出について事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。記事業名称松戸都市計画都市再開発方針見直し検討業務委託事業場所松戸市ＤＩＤ地区内履行期間契約締結日の翌日から令和7年3月31日まで松契一般第 58 号令和 6 年 5 月 10 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 ※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課街づくり課柳下浩司連絡先 047-366-7376事業概要都市再開発方針の松戸市原案の作成ほか予定価格(1)(2)(3)(4)アイウ(5)アイウ(6)(7)(8)アイウエオカキ10 照査技術者は次に掲げるア・イ(いずれか)とウ(必須)の要件を満たすこと。民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合は、その組合等の構成員になっている者は、単独で入札参加申込みをすることはできない。入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項次のア・イいずれかの業務を履行した実績を有すること。ア地方公共団体が発注した「都市再開発法第２条の３に基づく都市再開発方針」の策定又は見直しイ過去１０年以内に首都圏整備法で定める近郊整備地帯の地方公共団体が発注した次のいずれかの業務１「都市計画法第６条の２に基づく都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の策定又は見直し２「都市計画法第７条に基づく区域区分」の見直し３「都市計画法第１８条の２に基づく市町村の都市計画に関する基本的な方針」の策定又は改定地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者であること。手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者 ISO9001認証取得を有すること。技術士(総合技術監理部門「建設-都市及び地方計画」又は建設部門「都市及び地方計画」)の資格を有する者国土交通省登録技術者資格(施設分野：「都市計画及び地方計画」、業務：計画・調査・設計)の資格を有する者。直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量・コンサルタント部門の「土木：都市計画及び地方計画」に登録があること。本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。管理技術者は次に掲げるア・イ(いずれか)とウ(必須)の要件を満たすこと。直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者技術士(総合技術監理部門「建設-都市及び地方計画」又は建設部門「都市及び地方計画」)の資格を有する者国土交通省登録技術者資格(施設分野：「都市計画及び地方計画」、業務：計画・調査・設計)の資格を有する者。 (1)(2)(3)アイウエオカキ11 競争参加資格確認通知12 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写しその他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内に発行された以下の納税証明書の写しを提出すること。・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和５年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和５年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。電子入札システムにより令和6年5月21日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。契約条項等を示す場所※ ただし、当該年度分を完納していることが確認できる納税証明書の場合には、発行日を問わない。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和６年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類こと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。こと。なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードする電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出する令和6年5月16日午前１１時まで申請方法電子入札システムにより申請すること。入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。申請期間令和6年5月10日午前８時３０分から(1)(2)(3)(4)アイウ13(1)(2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 14時30分松戸市役所新館９階入札室1516(1)全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。添付書類事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所令和6年6月4日開札立会人期間令和6年5月28日午前8時30分から令和6年5月31日午後3時まで方法電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。令和6年5月22日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。令和6年5月16日午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市財務部契約課設計図書等に関する質疑方法設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。質疑提出期間令和6年5月10日午前８時３０分から契約書案及び設計図書等を示す場所松戸市ホームページ設計図書等を示す期間令和6年5月10日午前８時３０分から設計図書等の入手方法松戸市ホームページからダウンロードすること。入札参加申請期限日午前１１時まで(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)20 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。最低制限価格算定方法最低制限価格の基準割合は、予定価格の算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、１００分の１１０を得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。前払金無部分払無契約保証金契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除する。保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。支払条件入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入21(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4) 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札明らかに連合であると認められる入札その他入札に関する条件に違反した入札指定した入札書以外の入札入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札入札の中止入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。入札の無効松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札(１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の５０％の額24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号０４７－３６６－１１５１入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。松戸市財務部契約課部長課長補佐主査担当担当設計者自令和６年月日至令和７年３月３１日円円委託設計書委託番号所属部課名街づくり部街づくり課設計年月日設計書審査済令和6年度松戸都市計画都市再開発方針見直し検討業務委託令和６年４月事業名称委託費計一金委託期間一金委託価格年度科目事業場所松戸市DID地区内費目工種細別単位数量単価金額摘要設計業務委託費直接人件費計画準備式 1 第１号内訳書既存資料の収集整理式 1 第１号内訳書課題地区の抽出整理式 1 第１号内訳書１号市街地の選定式 1 第１号内訳書再開発促進地区及び誘導地区の選定式 1 松戸市原案作成式 1 関係機関協議資料の作成式 1 打ち合わせ協議式 1 直接人件費計直接経費電子成果品作成費式 1 旅費交通費往復 15 直接経費計直接原価計内訳書費目工種細別単位数量単価金額摘要間接原価その他原価業務原価一般管理費設計業務価格委託価格(計) 消費税相当額消費税及び地方消費税額％ 10委託費(計)第１号内訳書直接人件費- ¥技師長主任技師技師Ａ技師Ｂ技師Ｃ技術員作業項目摘要計画準備既存資料の収集整理課題地区の抽出整理１号市街地の選定再開発促進地区及び誘導地区の選定松戸市原案作成関係機関協議資料の作成打ち合わせ協議中間３回人計金額計- 1 -松戸都市計画都市再開発方針見直し検討業務委託仕様書(適用範囲)第１条この仕様書は、「松戸都市計画都市再開発方針見直し検討業務委託」(以下「業務」という。)の契約書及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他の必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。２設計図書とは、相互に補完し合うものとし、そのいずれかによって定められている事項は、契約の履行を拘束するものとする。３特記仕様書と仕様書との間に相違がある場合は、松戸市(以下「甲」という。)と受託者(以下「乙」という。)により協議し、乙は甲より指示を受けなければならない。４本仕様書に定めのない事項については、「千葉県設計業務等共通仕様書第１編共通編」を適用するものとする。(業務の着手)第２条乙は、特記仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後１５日(土曜、日曜、祝日を除く。)以内に業務に着手しなければならない。この場合において、着手とは乙が業務の実施のため甲との打合せを開始することをいう。(管理技術者等)第３条乙は、業務における管理技術者を定め甲に通知するものとする。２管理技術者は、契約図書等に基づき、業務の技術上の管理を行うものとする。３管理技術者は、技術士(総合技術監理部門「建設-都市及び地方計画」又は建設部門「都市及び地方計画」)、もしくは国土交通省登録資格技術者(施設分野：「都市計画及び地方計画」、業務：計画・調査・設計)であり、日本語に堪能(日本語通訳が確保できれば可)でなければならない。４管理技術者は、甲と十分に協議のうえ、相互に協力し業務を実施しなければならない。５管理技術者は、照査結果の確認を行わなければならない。第３条の１乙は、業務の実施に当たり、照査を適切に実施しなければならない。２乙は、設計業務等における照査技術者を定め、甲に通知するものとする。３照査技術者は、技術士(総合技術監理部門「建設-都市及び地方計画」又は建設部門「都市及び地方計画」)、もしくは国土交通省登録資格技術者(施設分野：「都市計画及び地方計画」、業務：計画・調査・設計)であり、日本語に堪能(日本語通訳が確保できれば可)でなければならない。４照査技術者は、照査計画を作成し業務計画に記載し、照査に関する事項を定めなければならない。５照査技術者は、設計図書に定める又は監督職員の指示する業務の節目毎にその成果の確認を行うとともに、成果の内容については、乙の責において照査技術者自身による照査を行わなければならない。第３条の２｢担当技術者｣は、管理技術者のもとで業務を担当する者で、乙が定めた者をいう。２乙は、業務の実施に当たって担当技術者を定める場合は、その氏名その他必要な事項を甲に提出するものとする。３担当技術者は設計図書等に基づき、適正に業務を実施しなければならない。(提出書類)第４条乙は、別項に掲げる関係提出書類を契約締結後に遅滞なく甲に提出しなければならない。２乙が甲に提出する書類で様式が定められていないものは、乙において様式を定め提出するものとする。３乙は、契約時又は変更時において、契約金額が１００万円以上の業務について、業務実績情報システム(以下「テクリス」という。)に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報として作成した「登録のための確認のお願い」をテクリスから甲にメール送信し、甲の確認を受けた上で、受注時は契約締結後、- 2 -１５日(休日等を除く。)以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、１５日(休日等を除く。)以内に、完了時は業務完了後、１５日(休日等を除く。)以内に、訂正時は適宜、登録機関に登録申請しなければならない。なお、登録できる技術者は、業務計画書に示した技術者とする。(打合せ等)第５条設計業務等を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と監督職員は常に密接な連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度乙が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。なお、連絡は積極的にＥメール等を活用し、Ｅメールで確認した内容については必要に応じて打合せ記録簿を作成するものとする。２業務着手時及び設計図書で定める作業の区切りにおいて、管理技術者と甲は打合せを行うものとし、その結果について乙が打合せ記録簿に記録し相互に確認しなければならない。３乙は、貸与品について、その貸与状況を登録した帳簿を備え付け、常にその管理状況を明らかにしておかなくてはならない。４乙は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は速やかに甲と協議するものとする。(業務計画書)第６条乙は、契約締結後、１４日(休日等を含む。)以内に業務計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。２業務計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。 (１) 業務概要(２) 業務方針(３) 業務工程(４) 業務組織計画(５) 打ち合わせ計画(６) 成果物の品質を確保するための計画(７) 成果物の内容、部数(８) 使用する主な図書及び基準(９) 連絡体制(１０) 使用する主な機器(１１) その他３乙は、業務計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度甲に業務変更計画書を提出しなければならない。４甲が指示した事項については、乙はさらに詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。(作業の進捗状況)第７条乙は、業務実施中において作業日誌を作成するものとし、また、月末現在の進捗状況報告書を必要に応じて甲に提出するものとする。(資料等の貸与及び返却)第８条甲は、設計図書に定める図書及びその他関係資料を、乙に貸与するものとする。２乙は、貸与された図書及び関係資料等の必要がなくなった場合は直ちに甲に返却するものとする。３乙は、貸与された図書及びその他関係資料を丁寧に扱い、損傷してはならない。万一、損傷した場合には、乙の責任と費用負担において修復するものとする。４乙は、守秘義務の必要な資料については複写してはならない。５乙は、貸与された資料の内容を、いかなる場合においても決して他人に公表してはならない。(権利義務の譲渡等)第９条乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し又は承継させてはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。(成果品の提出)- 3 -第１０条乙は設計業務等が完了したときは、設計図書に示す成果品を業務実施報告書とともに提出し検査を受けるものとする。２乙は、設計図書に定めがある場合又は甲の指示する場合は納期途中においても成果品の部分引渡しを行うものとする。３乙は、紙面成果とともに電子データによる成果品を提出するものとする。(関係法令及び条例の遵守)第１１条乙は、業務実施に当たっては、関連する関係諸法令及び条例等を遵守しなければならない。(条件変更等)第１２条甲が、乙に対して業務内容の変更又は設計図書の訂正の指示を行う場合は、指示書によるものとする。２乙は、設計図書で明示されていない履行条件について予期できない特別な状態が生じた場合、直ちに書面をもってその旨を甲に報告し、その確認を求めなければならない。なお、｢予期できない特別な状態｣とは以下のものをいう。(１) 天災その他不可抗力による損害。(２) その他、甲と乙が協議し当該規定に適合すると判断した場合。(成果品の管理及び帰属等)第１３条成果品の管理及び帰属は、すべて甲側とする。乙が成果品を公表することについては、一切これを認めない。２乙は、著作権、特許権その他第三者の権利対象となるものについては留意して使用し、補償等が発生した場合は乙の責務とする。(守秘義務)第１４条乙は、作業の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。(検査)第１５条甲は、業務完了後に成果品の検査を行い、業務内容に適合しないと認められた場合、乙は速やかに甲の指示に従い修正しなければならない。なお、成果品納入後も同様とする。1特記仕様書Ⅰ．委託概要１．委託名称松戸都市計画都市再開発方針見直し検討業務委託２．業務場所松戸市ＤＩＤ地区内３．委託内容(１) 設計業務計画準備一式既存資料の収集・整理一式課題地区の抽出・整理一式１号市街地の選定一式再開発促進地区及び誘導地区の選定一式松戸市原案作成一式関係機関協議資料の作成一式打合せ協議一式2Ⅱ．特記事項１．委託概要(１)目的本委託は、都市再開発法第２条の３第２項の規定に基づく平成28年度に策定された「松戸都市計画都市再開発の方針」の見直しを実施するものであり、最新の各種上位計画や各地域における事業の進捗や方向性などを総合的に勘案し、都市再開発方針の松戸市原案の作成及び確定までを行うことを目的とする。(２)履行期間本委託は、契約締結日の翌日から令和7年3月３１日までに完了するものとする。(３)準拠法令及び基準本業務の実施にあたり、受託者は、契約書及び本仕様書によるほか、次に示す関係法令等に基づき実施するものとする。１)都市再開発法及び都市再開発法施行令、施行規則２)都市計画法及び都市計画法施行令、施行規則３)「都市再開発の方針」に関する都市計画の見直しマニュアル(該当図書の最新版)４)その他関係法令等２．特記事項(１)計画準備本業務の実施にあたり、業務計画書を作成する。なお、工程表の作成にあたっては、事前に委託者にヒアリングを行うものとし、原案による県との調整は概ね令和6年10月頃に開始する予定とする。(２)既存資料の収集・整理業務の遂行に必要な上位計画、既存の都市計画基礎調査やマップデータ及び各地域におけるまちづくり組織の活動内容や計画の進捗状況などをヒアリング、収集、整理する。なお、必要に応じて委託者より資料提供を行う。(３)課題地区の抽出・整理課題地区の抽出にあたっては、即地的な課題地区の抽出と政策的な課題地区の抽出、それぞれの整理を行うものとする。3即地的な課題地区の抽出にあたっては、令和３年度都市計画基礎調査などのデータを活用し、地区の実情を分析した上で、課題のある地区を抽出するものとする。政策的な課題地区の抽出にあたっては、最新の上位、関連計画を調査し、都市再開発に係る広域的、戦略的な視点から政策的な位置づけのある地区を抽出するものとする。抽出した課題地区は、協議のうえ決定した区域ごとにそれぞれ調書にまとめるものとする。(４)１号市街地の選定１号市街地に係る再開発の目標並びに当該市街地の土地の合理性かつ健全な高度利用及び都市機能の更新に関する方針を定める。具体的には、抽出した課題地区により、既存の１号市街地の地区を踏まえた上で、概ね20年の間に計画的な再開発が必要な地区を選定する。選定にあたっては、都市計画区域マスタープラン、松戸市都市計画マスタープランに即したものとし、社会資本総合整備計画、都市再生整備計画などの関連計画の区域との整合に留意するものとする。選定した結果は、整備方針調書にとりまとめることとする。(５)再開発促進地区及び誘導地区の選定１号市街地の中から特に一体的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区(再開発促進地区)を事業の進捗もしくは再開発の必要性の視点から選定し、地区整備の主たる目標、整備または開発の計画の概要をまとめる。再開発促進地区は、１号市街地の区域において、当該１号市街地の再開発方針に記述された内容に沿って、事業の進捗もしくは再開発の必要性の視点から選定するものとする。なお、既存の再開発促進地区の事業進捗度も十分に考慮するものとする。選定に際しては、市街地再開発事業、土地区画整理事業、都市再生整備計画事業等の面的整備事業と未着手の都市計画決定区域、都市施設等の個別整備事業に加え、地区計画等の規制誘導手法等を活用し総合的な整備が図られるようにするとともに、周辺地域との一体的なまちづくりに配慮するものとする。選定した結果は、整備方針調書のうち「再開発を誘導すべき地区(誘導地区)」「特に一体的かつ総合的に再開発を促進すべき地区(２項地区)」の部分および再開発促進地区の整備または開発の計画概要の部分にまとめることとする。4(６)松戸市原案作成松戸市原案として、下記の資料を作成し、県との協議を踏まえた上で都市計画(案)の申出図書までを作成するものとする。なお、様式等については、最新のマニュアルに準じるものとする。項目番号〇都市再開発の方針(市町村原案)都市再開発の方針計画書調書１都市再開発の方針方針図調書２都市再開発の方針方針附図調書３都市再開発の方針新旧対照表調書４〇都市再開発の方針の検討資料計画的な再開発が必要な市街地(１号市街地)を検討するためのカルテ様式１計画的な再開発が必要な市街地(１号市街地)の整備方針調書様式２再開発促進地区(２項地区)の整備または開発の概要様式３〇その他都市計画、河川、道路等調整資料(必要に応じ添付) 任意(7)関係機関協議資料の作成市町村原案に関する県との事前調整、及び庁内調整などを行うにあたり、必要な協議資料の作成を行うものとする。(８)打ち合わせ協議打合せ(対面)の回数は、着手1回、中間3回、納入1回以上を想定する。(９)成果品成果は、整然と整理され容易に識別され得るものとし、提出しなければならない。報告書として、作成した資料、その他関連資料をとりまとめることとする。作成した報告書については、加工可能なデータ形式での納品を基本とし、形式については委託者及び受託者の協議による。成果の規格は、Ａ４サイズに統一するものとし、簡易製本で提出を行う。本業務における成果は次のとおりとする。１) 報告書(概要版含む)52) 市町村原案図書及び都市計画(案)の申出図書3) 図面等(加工が可能な形式)4) 業務指示、打合せ及び記録簿5) 成果品データ１式(ＣＤ－ＲＯＭ等)(１０)その他１)受託者は、本業務等の実施にあたっては、委託者が行う関係官公庁や関係機関等への手続きの際に協力しなければならない。また受託者は、本業務を実施するため、関係官公庁や関係機関等に対する諸手続きが必要な場合は、速やかに行うものとする。２)受託者は、本業務が完了したときは、本仕様書に示す成果物(設計図書で照査技術者による照査が定められた場合は照査報告書を含む。)を業務完了報告書とともに提出し、検査を受けるものとする。３)受託者は、業務完了報告書を委託者に提出する際には、契約図書により義務付けられた資料の整備がすべて完了し、監督職員に提出していなければならない。４)検査職員は、監督職員及び管理技術者の立会の上、次の各号に掲げる検査を行うものとする。① 業務等成果物の検査② 業務等管理状況の検査新京成電鉄東武鉄道野田線流鉄流山線京成電鉄成田空港線(成田スカイアクセス線)JR武蔵野線JR常磐線新京成線新松戸北総鉄道北総線国道6号国道464号国道298号①②③⑤⑦⑥④五香小金城趾常盤平上本郷幸谷馬橋東松戸元山松飛台秋山矢切六実松戸東京外かく環状道路北小金新八柱松戸新田みのり台八柱北松戸都市再開発の方針図(平成28年3月)N00.512kmS=1:80,000私鉄線ＪＲ線主要な道路２項地区１号市街地市街化区域都市計画区域鉄軌道凡例計画的な再開発が必要な市街地誘導地区２項再開発促進地区①松戸地区松戸駅周辺地区②馬橋･北松戸地区③北小金･新松戸地区④小金原地区⑤稔台･八柱地区⑥常盤平地区六実駅周辺地区誘導地区北小金駅周辺南口地区⑦六実地区馬橋駅周辺地区北小金駅周辺北口地区
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