Title	コムケ湖における藻場調査補助業務コムケ湖における藻場調査補助業務まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送による。提出期限は令和6年6月11日16時00...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所神奈川県横須賀市
Published Date	28.05.2024
Deadline Date	29.08.2024
Overview	コムケ湖における藻場調査補助業務コムケ湖における藻場調査補助業務まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送による。提出期限は令和6年6月11日16時00... 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所神奈川県横須賀市入札情報は以下の通りです。件名コムケ湖における藻場調査補助業務公示日または更新日 2024 年 5 月 28 日組織国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所取得日 2024 年 5 月 28 日 19:22:24 仕様書公告内容まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送による。提出期限は令和6年6月11日16時00分までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所管理調整･防災部管理課契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html３．入札手続等(6) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4)履行期限契約締結日～令和6年11月29日(3) 業務内容別冊、仕様書のとおり(1) 業務の名称コムケ湖における藻場調査補助業務(2) 履行場所北海道コムケ湖令和6年5月28日契約担当役国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所港湾空港技術研究所長河合弘泰(公印省略)１．概要入札第41号入札公告次のとおり一般競争入札に付す。本業務は電子入札システム対象案件である。到着分までまで。する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当所のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかにおいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要。していた場合には落札決定を取り消す。なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と(3) 契約保証金免除。４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除。開札場所：国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所港湾空港技術研究所その他：開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 (6) 開札の日時及び場所等開札日時：令和6年6月18日10時00分提出方法：電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。受付場所：〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所管理調整･防災部管理課契約係受付期間：令和6年6月13日から令和6年6月17日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分令和6年6月17日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は令和6年6月12日17時00分までとする。質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。よる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。提出期限は令和6年6月11日16時00分までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送に入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参加をお断りする旨令和 6 年 6 月 12 日までに通知するものとする。なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 ① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨以上契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無無(11) その他詳細は入札心得による。契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していることの公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとする。 1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先(様式1): : : :電話番号契約担当役国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所港湾空港技術研究所長殿住所商号又は名称件名：コムケ湖における藻場調査補助業務添付資料入札公告２．(6)を証する資料るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者であることを誓約致します。記FAX 番号e-mail令和6年5月28日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代表者氏名印法人番号担当者氏名印入札第41号競争参加資格確認申請書令和年月日 1コムケ湖における藻場調査補助業務仕様書令和6年5月国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所2１．業務概要本業務は、北海道コムケ湖の海草藻場における堆積物コア採取、海草採取及び水質計測の補助を行うものである。２．履行場所・北海道コムケ湖３．履行期限契約締結日より令和６年１１月２９日までとする。４．業務仕様４－１．現地調査４－１－１．作業従事者の技術要件本業務は透明度の低い湖内海底での潜水作業による難泥堆積物の不攪乱コア採取を実施する。撹乱なく、堆積層が維持されたままの状態で深さ 50cm 程度のコア採取が必要となり、その採取には相当な熟練度および特別な手法を要する。したがって受注者は下記の要件を満たした作業者を手配するものとする。・本業務の作業海域特性や採取試料特性から、コア採取手法として Adachi et al. 2010, Journal of Oceanography の手法が最適である。本手法により堆積物コアを採取した実績がある。４－１－２．現地調査の実施時期受注者は４－１－３～４－１－５の作業を６月、８月、１０月にそれぞれ実施する。なお、業務に必要な船舶は発注者が用意する。４－１－３．堆積物コア採取北海道コムケ湖において、以下の作業を実施する。(１)受注者は、水中打撃サンプラーもしくは水中ピストンコアラーを用いて、コア内径50 mm程度かつコア長(堆積物深さ)50cm程度の不攪乱堆積物コアを採取する。ただし、当該海域の堆積物は軟泥のため、堆積物コアの採取には Adachi etal. 2010, Journal of Oceanography にある手法を用いる。(２)担当職員の指定する地点において、受注者は３地点程度で各３本のコアを採取する。採取地点の詳細な位置は、担当職員との協議のうえ決定する。(３)受注者は、採取したコアは船上で直ちに取り出し、不攪乱状態が維持できるよう処置を施す。４－１－４．海草藻場のキャノピー計測調査受注者は、担当職員の指示に従って、北海道コムケ湖において、自生している海草(アマモ)の分布状況を調べるために、潜水調査を実施する。なお、潜水作業は、潜水士２名以上により実施すること。計測位置の詳細については、担当職員と協議のう3え決定するものとする。・担当職員の指定する地点において、２０点程度方形枠(50cm×50cm)を設ける。同一方形枠内の海草の被度を写真と共に記録する。また、海草を根・葉ごと全て採取し、湿重量を計測する。・ただし、８月の計測においては、上記の方形枠内で枠内の海草3株をランダムに選び、水中でのキャノピー高さを計測する。４－１－５．水質計測機器の係留受注者は、担当職員の指示に従って、北海道コムケ湖内の１５地点程度(図１)において、水質計測機器の係留補助を行う。係留にあたっては各地点に単管杭を打設し、係留ロープによって機器を係留する。受注者は、担当職員の指示に従って、２日間の係留後、係留機材一式を回収する。図１コムケ湖における水質計測機器の係留場所候補(緑ピンの地点)４－２．結果の整理現地作業実施時の作業風景・計測値等の作業記録等を整理してとりまとめること。５．成果物５－１．コアボーリング採取物コアボーリング採取物一式５－２．業務完成図書本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。(１)「業務完成図書」は、電子データを電子媒体(DVD-R等)で 2 部提出するものとする。なお、用いる電子媒体については担当職員と協議のうえ決定するものとする。4５－３．提出先神奈川県横須賀市長瀬３丁目１番１号国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所６．検査本仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。７．その他(1) 本仕様書に明記なき事項及び、本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(2)現地調査は船上作業のため安全に十分留意するとともに、魚網や航行船舶等に十分注意し、事故の発生を未然に防ぐよう努めるものとする。(3)本業務遂行上取り扱うデータについては、当研究所の規定および担当職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。(4)本業務により得られた情報および成果は、当所の許可なく公表したり他に使用したりしてはならない。(5)本業務により得られた成果は当所に帰属するものとする。(6)本業務遂行過程では、担当職員と緊密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。以上
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