東京国際交流館 廃棄物処理業務 東京国際交流館 廃棄物処理業務 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年４月８日独立行政法人日本学生支援機構理事長 吉 岡 知 哉１．調達内容(１)件名及び数量 東京国際交流館 廃棄物処理業... 独立行政法人日本学生支援機構  東京都新宿区 入札情報は以下の通りです。 件名 東京国際交流館 廃棄物処理業務 公示日または更新日 2024 年 4 月 8 日 組織 独立行政法人日本学生支援機構 取得日 2024 年 4 月 8 日 19:11:52 公告内容 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年４月８日独立行政法人日本学生支援機構理事長 吉 岡 知 哉１．調達内容(１)件名及び数量 東京国際交流館 廃棄物処理業務 一式(２)件名の特質等 仕様書による。(３)契約期間 契約締結日から令和７年３月31日(月)まで(４)業務場所 東京国際交流館東京都江東区青海２－２－１、２－２－Ａ、２－２－Ｃ、２－２－Ｄ(５)その他詳細は入札説明書による。２．入札参加資格本件の一般競争入札に参加できる者は、以下の条件をすべて満たしている者とする。(１)令和４・５・６年度文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた「関東・甲信越地域」に係る競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和６年３月29日付け官報号外政府調達第58号の競争参加資格の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(２)予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。なお、未成年者、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 70 条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)本機構理事長から取引停止を受けている期間中でないこと。(４)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成３年法律第 77 号)に規定するところの暴力団員及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。(５)東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の１都３県内に本社、支店あるいは営業所のいずれかを有していること。(６)一般廃棄物収集運搬業許可証(江東区)、産業廃棄物収集運搬業許可証(東京都)、産業廃棄物処分業許可証(東京都)を有していること。(７)計量法第107条に基づく、計量証明事業登録証を有している施設を保有していること。(８)セキスイRCJ７反転式コンテナが使用できる車輌を有していること。(９)担当部署がISO14000シリーズ「環境マネジメントシステム」を取得していること。(10)個人情報の取り扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備していること(プライバシーマークの認定を受けている等)。３．入札手続等(１)担当部署〒104-8112 東京都中央区銀座６-18-２ 野村不動産銀座ビル６階独立行政法人日本学生支援機構 東銀座事務所 財務部経理課契約係 電話 03-6743-6022(２)入札説明書の交付方法交付期間は、本公告の日から令和６年４月18日(木)までとする。本機構ホームページから電子データをダウンロードする場合は、令和６年４月18日(木)午後５時までに、以下のとおりkeiri-k@jasso.go.jpへ依頼すること。①電子メールの件名は「パスワード交付依頼(東京国際交流館 廃棄物処理業務)」とすること。②電子メール本文に、会社名、全省庁統一資格の業者コード、担当部署、担当者氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレスを記載すること。また、上記交付期間の土・日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時までに、上記３．(１)において手交することもできる。(３)入札・開札の日時及び場所令和６年４月25日(木) 午後３時 本機構東銀座事務所内４．入札方法総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。５．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免除。但し、落札者が契約を結ばない場合には、落札価格の５パーセントに相当する違約金を支払わなければならない。(３)入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者の入札、提出を要する書類に事実と異なる記載をした者による入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。(４)契約書作成の要否要。(５)落札者の決定方法本機構の予定価格の範囲内で、最低の金額をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、本機構契約事務取扱細則第 16 条に該当する場合は、落札者となるべき者の入札価格が不当廉価等により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、直ちに契約の相手方としないことがある。落札者となるべき同額の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者によるくじ引きにより落札者を決定することとする。(６)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ(７)本機構は独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律(平成 13 年法律第 140 号)の対象となっているため、提出された入札書等は本機構の保有する法人文書として開示されることがあるので予め承知の上、入札に参加すること。また、本機構が競争入札に付する案件の入札・落札情報については、本機構の契約事務取扱細則に基づきホームページ等で開示を行うので、予め承知の上入札に参加すること。(８)上記(７)のほかに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなっている。これに基づき、機構との関係に係る情報については、下記ＵＲＬのとおりホームページ等で公表を行うため、該当がある場合は、契約締結時に下記URLの様式を提出すること。https://www.jasso.go.jp/about/procurement/nyusatsu_buppin/__icsFiles/afieldfile/2023/08/10/jyoho_kouhyou.pdfなお、当該案件への応募又は契約の締結をもって所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意したものとみなすこととする。(９)詳細は入札説明書及び仕様書による。以上