【一般】道路標識台帳作成業務委託 【一般】道路標識台帳作成業務委託 入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に... 静岡県掛川市   入札情報は以下の通りです。 件名 【一般】道路標識台帳作成業務委託 種別 役務 公示日または更新日 2024 年 10 月 1 日 組織 静岡県掛川市 取得日 2024 年 10 月 1 日 19:08:18 21062 市全図 (PDF 21.1MB)21062 設計書 (PDF 163KB)21062 特記仕様書 (PDF 148KB)21062 履行条件明示事項 (PDF 143KB) 公告内容 入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和６年10月１日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第21062号委 託 業 務 名 令和６年度 道路橋梁維持事業道路標識台帳作成業務委託施行箇所 掛川市 全域 地内 業 種 測量履行期間 令和７年２月21日 予定価格 (税込) 6,028,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」業務概要規 模 既設標識調査 Ｎ＝１式道路標識台帳作成 Ｎ＝２２０箇所 構造形式公告日 令和６年10月１日(火) 申請書等の提出期限日 令和６年10月７日(月)資格の認定日 令和６年10月８日(火) 開札執行日(午前11時) 令和６年10月17日(木)業務委託業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設業関連業務の委託に係る入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 公告日において掛川市内に本社、又は支店等を有し１年を経過した者であること。(2) 測量法(昭和24年法律第188号)第55条の規定により測量業者として登録を受けている者であること。(3) 令和５・６年度掛川市一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)提出時に、測量業務において、年間平均実績高が予定価格以上の者であること。(4) 静岡県内において土木構造物の施設台帳作成業務を実施した実績を有すること。(5) 静岡県内において土木構造物の施設台帳作成業務を実施した実績を有し、測量士の資格を有する主任技術者を当該業務に配置できること。(共通事項) (6) (1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(7) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(8) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(9) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。業務実績及び配置予定技術者等の資格(1) 業務実績は、平成21年度以降で、完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町発注の同種業務の実績であること。(2) 配置予定技術者については、入札参加資格要件に掲げる資格があることを判断できる書類を添付すること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査室契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和６年10月９日(水)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和６年10月15日(火)の午前９時から令和６年10月16日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和６年10月17日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査室契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号(その３)により作成し、同種業務の施行実績表、配置予定技術者等の資格・経験表、登録事業の状況表に記載すること。(1) 同種業務の施行実績表業務委託業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種業務の施行実績及び年間平均実績高を記載すること。この場合資格があると確認できる業務を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書の写し並びに施行実績を証明する設計書の写し、又は業務委託実績情報システム(TECRIS)の業務カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・経験表入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格、及び静岡県または県内市区町村発注の業務経験を記載すること。(4) 登録を受けている事業表登録を受けている部門全てにレ点記載をすること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。 回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの業務の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。(5) 入札執行回数は、１回を限度とする。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 採用：掛川市建設関連業務委託に係る最低制限価格制度要領による。入札保証金 免除契約保証金 免除契約書の作成 要支払条件等 完了後一括払いその他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該業務の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合がある。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。(10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査室契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。 ( ３６‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課令和 ６年度実施設計書審査 設計者１ 頁委 託 名令和６年度 道路橋梁維持事業 道路標識台帳作成業務委託路線河川名委 託 箇 所掛川市全域地内委 託 金 額委 託 期 間令和 ７年 ２月２１日限り委 託 概 要道路標識台帳作成 １式歩掛・単価適用年度令和 ６年 ９月基本単価令和 ６年 ９月地区コード２２５地区起 終 点 指 定⇔内訳表、施工単価表に記載されている機械の機種などは該当機種の使用を指定するものではなく設計上の参考である工事番号(設計書コード)３６‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０( ３６‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 ２ 頁測量試験費内訳表(総括)工 種 ・ 種 別 単位 数量 設計金額 業務価格 消費税(１０％)業務委託料設計業務等委託 式１‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐合 計( ３６‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 ３ 頁．． ．測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位数 量単 価金 額摘 要設計業務等委託直接人件費‐ 台帳作成業務式 １ ‐‐ 道路標識台帳作成式 １ ‐‐‐ 道路標識台帳作成式 １ ‐‐‐‐ 計画準備式 １ 設計第 １号表 Ｍ５００１‐‐‐‐ 既設標識調査式 １ 設計第 ２号表 Ｍ５００２‐‐‐‐ 資料整理箇所２２０ 設計第 ３号表 Ｍ５００３‐‐‐‐ 台帳調書様式更生式 １ 設計第 ４号表 Ｍ５００４． ． ． ．．．．．( ３６‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 ４ 頁．． ．測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位数 量単 価金 額摘 要‐‐‐‐ 現地調査箇所２２０ 設計第 ５号表 Ｍ５００５‐‐‐‐ 台帳調書作成箇所２２０ 設計第 ６号表 Ｍ５００６‐‐‐‐ GIS汎用データ作成式 １ 設計第 ７号表 Ｍ５００７‐‐‐‐ 既設標識調査式 １ 設計第 ８号表 Ｍ５００８‐‐‐ 打合せ協議式 １ ‐‐‐‐ 設計協議式 １ 設計第 ９号表 Ｍ５００９直接人件費計直接原価その他原価式 １ ． ． ． ．．．．．( ３６‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 ５ 頁．． ．測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位数 量単 価金 額摘 要業務原価一般管理費等式 １ 業務価格計． ． ． ．．．．．( ３６‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 ６ 頁Ｍ５００１金 円 １ 式当り計画準備設計第 １号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,\ 等:諸経費等対象額( ３６‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 ７ 頁Ｍ５００２金 円 １ 式当り既設標識調査設計第 ２号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,\ 等:諸経費等対象額( ３６‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 ８ 頁Ｍ５００３金 円 １０ 箇所当り資料整理設計第 ３号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計単価箇所1,\ 等:諸経費等対象額( ３６‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 ９ 頁Ｍ５００４金 円 １ 式当り台帳調書様式更生設計第 ４号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,\ 等:諸経費等対象額( ３６‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 １０ 頁Ｍ５００５金 円 １０ 箇所当り現地調査設計第 ５号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計単価箇所1,\ 等:諸経費等対象額( ３６‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 １１ 頁Ｍ５００６金 円 １０ 箇所当り台帳調書作成設計第 ６号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計単価箇所1,\ 等:諸経費等対象額( ３６‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 １２ 頁Ｍ５００７金 円 １ 式当りGIS汎用データ作成設計第 ７号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ｂ)人＃計1,\ 等:諸経費等対象額( ３６‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 １３ 頁Ｍ５００８金 円 １ 式当り既設標識調査設計第 ８号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,\ 等:諸経費等対象額( ３６‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 １４ 頁Ｍ５００９金 円 １ 式当り設計協議設計第 ９号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要初回打合せ式 １設計第 １０号表 Ｍ５０１０＃中間打合せ式 １設計第 １１号表 Ｍ５０１１＃納品時打合せ式 １設計第 １２号表 Ｍ５０１２＃計1,\ 等:諸経費等対象額( ３６‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 １５ 頁Ｍ５０１０金 円 １ 式当り初回打合せ設計第 １０号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,\ 等:諸経費等対象額( ３６‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 １６ 頁Ｍ５０１１金 円 １ 式当り中間打合せ設計第 １１号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,\ 等:諸経費等対象額( ３６‐ＫＧ１９０‐１５‐４０‐１０‐００‐００ ) 維持管理課 １７ 頁Ｍ５０１２金 円 １ 式当り納品時打合せ設計第 １２号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,\ 等:諸経費等対象額１ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和６年度 道路橋梁維持事業 道路標識台帳作成業務委託委託箇所：掛川市全域地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：計画準備規格：摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ａ)人 ０．５ 技師(Ｂ)人 ０．５ 技師(Ｃ)人 ０．５ ２ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和６年度 道路橋梁維持事業 道路標識台帳作成業務委託委託箇所：掛川市全域地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：既設標識調査規格：摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ａ)人 ７技師(Ｃ)人 ７３ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和６年度 道路橋梁維持事業 道路標識台帳作成業務委託委託箇所：掛川市全域地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：資料整理規格：摘要：１０ 箇所当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ａ)人 ０．１ 技師(Ｂ)人 ０．１ 技師(Ｃ)人 ０．２ ４ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和６年度 道路橋梁維持事業 道路標識台帳作成業務委託委託箇所：掛川市全域地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：台帳調書様式更生規格：摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ａ)人 ０．２５ 技師(Ｂ)人 ０．５ 技師(Ｃ)人 ０．５ ５ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和６年度 道路橋梁維持事業 道路標識台帳作成業務委託委託箇所：掛川市全域地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：現地調査規格：摘要：１０ 箇所当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ａ)人 ０．２ 技師(Ｂ)人 ０．２ 技師(Ｃ)人 ０．２ ６ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和６年度 道路橋梁維持事業 道路標識台帳作成業務委託委託箇所：掛川市全域地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：台帳調書作成規格：摘要：１０ 箇所当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ｂ)人 ０．１５ 技師(Ｃ)人 ０．１５ ７ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和６年度 道路橋梁維持事業 道路標識台帳作成業務委託委託箇所：掛川市全域地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：ＧＩＳ汎用データ作成規格：摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ｂ)人 ０．５ ８ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和６年度 道路橋梁維持事業 道路標識台帳作成業務委託委託箇所：掛川市全域地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：既設標識調査規格：摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ａ)人 ０．５ 技師(Ｃ)人 ０．５ ９ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和６年度 道路橋梁維持事業 道路標識台帳作成業務委託委託箇所：掛川市全域地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：初回打合せ規格：摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ａ)人 ０．５ 技師(Ｃ)人 ０．５ １０ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和６年度 道路橋梁維持事業 道路標識台帳作成業務委託委託箇所：掛川市全域地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：中間打合せ規格：摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ａ)人 ０．５ 技師(Ｃ)人 ０．５ １１ 頁積算基準の「見積参考資料」・この「見積参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、契約約款第1条にいう設計図書ではありません。 ・この「見積参考資料」の有効期限は、本業務委託の入札日までとします。 委託名：令和６年度 道路橋梁維持事業 道路標識台帳作成業務委託委託箇所：掛川市全域地内本業務委託の業務価格の積算に使用した積算基準は以下のとおりです。 名称：納品時打合せ規格：摘要：１ 式当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 摘 要技師(Ａ)人 ０．５ 技師(Ｃ)人 ０．５ ~ 1 ~令和６年度 道路橋梁維持事業 道路標識台帳作成業務委託特 記 仕 様 書第1条 総則１) 適用範囲本特記仕様書は、掛川市が発注する「令和６年度 道路橋梁維持事業 道路標識台帳作成業務委託」に適用する。２) 業務管理委託者は委託契約書、設計図書、本特記仕様書、業務打合せ書及び関係法規を尊重し、担当職員の指示を受け正確に施工しなければならない。３) 履行期間本業務の履行期間は設計書による期間とする。４) 秘密の保持受託者は、業務の内容及びその成果を発注者の承諾を得ずに第三者に知らせてはならない。第2条 業務目的本業務は、既存道路標識調書(紙台帳)及び現地調査結果を基に、道路標識に係る情報を電子化するとともに、現況に合わせ情報の修正・更新を行い、道路附属物の適切な管理に資することを目的とする。第3条 適用基準等業務の実施に当たっては、本特記仕様書によるほか、下記の基準等に準拠して実施するものとする。１) 附属物(標識、照明施設等)点検要領 平成31年3月 国土交通省道路局国道・技術課)２) その他関連基準第4条 業務内容１)計画準備、資料整理業務の目的・趣旨を把握したうえで、特記仕様書の確認を行い、必要となる既存資料を収集整理するとともに、業務計画書を作成する。２)既設標識調査掛川市全域を対象として、車両や徒歩等で台帳漏れの標識の有無を確認する。３)台帳調書様式更生既存資料を基に、新規台帳への記載事項を検討し、電子化する台帳様式を作成する。 台帳様式(案)について、担当職員と協議の上、様式を決定する。４)現地調査~ 2 ~既存資料のある標識については、過年度記載内容からの変状を把握し、台帳漏れの標識を確認した場合は、標識の種類や寸法等の諸元の調査及び、変状を把握する。５)台帳調書作成４)の調査結果を基に台帳調書を作成する。６)GIS汎用データ作成業務対象標識の位置情報、属性情報を持つポイント(点)データをシェープファイル形式で作成する。７)報告書作成１)～６)について取りまとめて報告書を作成する。第5条 協議１) 打合せ協議上記１～４に必要な打合せ協議を行う。業務着手時、中間、成果品納品時の３回とするが、業務実施にあたり関係法令及び本特記仕様書に定めのない事項等に疑義が生じた場合は、発注者と受託者で協議し作業が円滑に進むよう努めるものとする為、この限りではない。第6条 貸与資料本業務の貸与資料は以下のとおりとする。・道路標識調書(紙台帳)・令和５年度 道路橋梁維持事業 道路標識台帳作成業務委託 成果品第7条 成果品本業務の成果品は以下のとおりとする。報告書、打合せ記録簿、図面等については製本及び電子媒体にて提出すること。また、各原稿等については、ファイルを電子媒体に収納し納品すること。なお、成果品の部数については２部を原則とするが発注者(担当職員)の指示による。第8条 その他現地状況把握のための現地踏査などにおいて民地立ち入りの必要がある場合は、事前に地権者への連絡を取り、了承を得た後に実施するものとする。報告書作成のための基礎資料について、関係機関からの資料提供の必要がある時は担当職員に報告し協議するものとする。 適用項目明示が必要な場合 内容特記仕様書第４条による業務名履行期間受注者発注機関業務名履行期間受注者発注機関業務名履行期間受注者発注機関施設名管理者名内容実施状況及び協議完了予定時期施設名管理者名内容実施状況及び協議完了予定時期施設名管理者名内容実施状況及び協議完了予定時期交渉先内容実施状況及び交渉完了予定時期交渉先内容実施状況及び交渉完了予定時期資料名① 特記仕様書第６条による貸与予定時期① 契約日～業務完了日資料名②貸与予定時期②資料名③貸与予定時期③指定部分引渡し時期引渡し理由指定部分引渡し時期引渡し理由使用する部分使用する時期使用する理由使用する部分使用する時期使用する理由 履 行 条 件 明 示 事 項 下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該業務に関する履行条件として明示するものである。 記載内容は、特記仕様書と同様の位置付けである。 なお、明示事項に変更が生じた場合は、監督員に報告し、協議するものとする。 明示項目 明示事項A具体な設計条件1 設計条件・業務内容○必要に応じて記載業務内容B隣接又は関連する調査業務1 隣接又は関連する調査業務隣接又は関連する調査業務がある場合業務① 業務② 業務③C関係機関との協議等1 関係機関との協議 関係機関との協議を行う場合協議① 協議② 協議③2 地元関係者との交渉D貸与資料の取扱い1 貸与資料○貸与資料がある場合 資料①資料②資料③地元関係者との交渉が必要な場合 交渉① 交渉②約款第33条の規定に基づき部分使用する箇所がある場合部分使用①部分使用②E部分引渡し及び部分使用の時期1 部分引渡し 約款第37条の規定に基づく指定部分がある場合引渡し① 引渡し②2 部分使用適用項目明示が必要な場合 内容第○種第○級○○km/h車道○％、側道○％、歩道○％W=○．○m(○．○m)N○交通暫定計画 なし業務名 平成○○年度○○線○○○○に伴う測量業務委託履行期間 平成○○年○月～平成○○年○月受注者 ㈱○○コンサルタント○○営業所発注機関 ○○市業務名履行期間受注者発注機関業務名履行期間受注者発注機関施設名 上水道管理者名 ○○市内容 支障となるため移設実施状況及び協議完了予定時期 本業務において、平成○○年○○月に実施予定施設名 ○○川管理者名 ○○市内容 河川法第○条協議実施状況及び協議完了予定時期 完了済み施設名管理者名内容実施状況及び協議完了予定時期交渉先 ○○自治会内容 ○○の施工方法実施状況及び交渉完了予定時期 本業務において、平成○○年○○月に実施予定交渉先 ○○茶業組合内容 ○○の施工方法実施状況及び交渉完了予定時期 本業務において、平成○○年○○月に実施予定資料名① 平成○○年度○○線○○○○に伴う土質調査業務委託貸与予定時期① 平成○○年○月～平成○○年○月資料名② 平成○○年度○○線○○○○に伴う地質調査業務委託貸与予定時期② 平成○○年○月～平成○○年○月資料名③貸与予定時期③指定部分 ○○工詳細設計N=1式引渡し時期 平成○○年○○月末引渡し理由 ○○協議の結果、早期に工事発注する必要があるため指定部分引渡し時期引渡し理由使用する部分使用する時期使用する理由使用する部分使用する時期使用する理由明示項目 明示事項A具体な設計条件1 設計条件・業務内容幅員構成B隣接又は関連する調査業務1 隣接又は関連する調査業務舗装構成隣接又は関連する調査業務がある場合業務① 業務②必要に応じて記載道路規格業務③交通区分設計速度横断勾配C関係機関との協議等1 関係機関との協議を行う場合協議① 協議② 協議③関係機関との協議2 地元関係者との交渉1 貸与資料 貸与資料がある場合 資料①資料② 交渉①E部分引渡し及び部分使用の時期1 部分引渡し2 部分使用交渉②D貸与資料の取扱い 履 行 条 件 明 示 事 項 下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該業務に関する履行条件として明示するものである。 記載内容は、特記仕様書と同様の位置付けである。 なお、明示事項に変更が生じた場合は、監督員に報告し、協議するものとする。 表層：再生密粒度As(13)t=○cm、上層路盤：粒調砕石t=○○cm、下層路盤：再生下層路盤材t=○○cm部分使用②約款第37条の規定に基づく指定部分がある場合引渡し① 引渡し② 資料③約款第33条の規定に基づき部分使用する箇所がある場合部分使用①地元関係者との交渉が必要な場合※道路詳細設計の場合