（RE-13347）容器内コイル電源調整運転のための電源設備制御監視システム調整作業【2024-10-24～2024-11-13】 （RE-13347）容器内コイル電源調整運転のための電源設備制御監視システム調整作業【2024-10-24～2024-11-13】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項RE-133... 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所  茨城県那珂市 入札情報は以下の通りです。 件名 （RE-13347）容器内コイル電源調整運転のための電源設備制御監視システム調整作業【2024-10-24～2024-11-13】 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 10 月 24 日 組織 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 取得日 2024 年 10 月 24 日 19:46:17 仕様書 [PDFファイル／1.77MB] 公告内容 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項RE-13347仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令和6年12月2日松田 好広ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件名内容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(月)茨城県那珂市向山８０１番地１管理部長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(水) 令和6年11月13日辻内 香織国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所容器内コイル電源調整運転のための電源設備制御監視システム調整作業令和7年3月14日029-210-2442履行場所履行期限一般競争入札14時30分請負令和6年10月24日(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所R6.11.13(4)実施しない管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R6.10.24茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 (木) 令和6年11月7日令和6年10月30日 (水)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5) 容器内コイル電源調整運転のための電源設備制御監視システム調整作業仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部JT-60電源・制御開発グループ1第1章 一般仕様1-1. 件名容器内コイル電源調整運転のための電源設備制御監視システム調整作業1-2. 目的及び概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)那珂フュージョン科学技術研究所では、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画において、超伝導トカマク装置(以下「JT–60SA」という。)のプラズマ加熱実験に向けた整備の一環として容器内コイル電源の試験調整を進めている。容器内コイル電源である「誤差磁場補正コイル電源」及び「抵抗性壁モード抑制コイル電源」は、JT-60SA真空容器内に設置される「誤差磁場補正コイル」及び「抵抗性壁モード抑制コイル」に電力を供給するものである。これらの電源は、量研那珂フュージョン科学技術研究所内に設置している中央変電所の TR25 系統から当該電源用配電盤で受電し、配電盤内の電力機器である「断路器」及び「遮断器」を介して交流電力が供給される。本件は、容器内コイル電源調整運転のために、電源設備制御監視システムが制御監視する容器内コイル電源用配電盤のアナログ信号監視機能及び状態監視機能の調整作業を行うものである。1-3. 契約範囲容器内コイル電源調整運転のための電源制御監視システムの調整作業 一式(1)容器内コイル電源用配電盤のアナログ信号監視機能の調整作業(2)容器内コイル電源用配電盤の状態監視機能の調整作業(3)既設制御盤の盤内配線の調整作業1-4. 納期令和7年3月14日(金)1-5. 作業場所量研 那珂フュージョン科学技術研究所内のJT-60整流器棟電源制御室とする。上記以外での作業が発生した場合には、受注者と協議するものとする。1-6. 支給品及び貸与品(1)本調整作業に必要な以下図書類を無償で貸与する。1) インターロックブロック線図(以下「IBD」という。) 一式2)運転監視PCソフトウェア仕様書 一式3)データ管理仕様書 一式24)データベース処理仕様書 一式5)運転制御処理仕様書 一式6)メッセージ通信処理仕様書 一式7)展開接続図 一式(2)本作業に必要な電力は、量研が指定するコンセント及び実験盤にて無償で支給する。1-7. 提出図書受注者は、下記に示す提出図書を遅滞なく提出すること。また、提出図書(ただし、「再委託承諾願」は除く)については、印刷媒体とCD–R/DVD–Rを用いた電子媒体(USBメモリは不可)の両方で納入すること。提出図書の種類 提出期限 数量 確認全体工程表 契約締結後、速やかに 1部 要作業体制表 契約締結後、速やかに 1部 不要調整検討書調整開始1か月前まで※確認後、コピ－1部提出要1部(1部)要試験要領書試験開始1か月前まで※確認後、コピ－1部提出要1部(1部)要作業日報 現地作業期間中毎日 1部 不要週間工程表前週の金曜日(当該週前後1週間も含む。合計3週間分)1部 不要月間工程表前月の第2金曜日(当該月前後1ヵ月も含む。合計3ヵ月分)1部 不要試験検査報告書 試験検査完了後、速やかに 1部 不要完成図書調整作業報告書ソフトウェア関係PLCプログラムリストインターロックブロック線図取扱説明書その他量研が必要とする図書納入時 2 部 不要再委託承諾願(量研指定様式)※下請負等がある場合提出のこと。作業開始2週間前まで １部 要3外国人来訪者票(量研指定様式)(外国籍の者、又は日本国籍の非居住者が入構する場合)入構2週間前 電子 不要その他量研が必要とする図書 その都度(詳細は別途協議) 必要部 不要(提出場所)量研 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60制御棟415号室(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し､修正等を指示しないときは、受理したものとする。この確認は、確認が必要な図書１部をもって行うものとし、量研の確認後、受注者へ返却するので、受注者は、受領印を押印した図書のコピ－2部を量研へ送付すること。ただし、再委託承諾願は、量研の確認後、書面にて回答するものとする。1-8. 検査条件1-3項及び2章に示す作業完了後2-5項に示す試験検査の合格並びに1-7項に示す提出図書の内容を量研が確認したことをもって検査合格とする。1-9. 適用規格、規程等下記の関係規格、基準、規程等に準拠すること。(1)日本産業規格(JIS)(2)日本電機工業会標準規格(JEM)(3)日本電気規格調査会標準規格(JEC)(4)日本電線工業会規格(JCS)(5)日本電気協会内線規程(JEAS)(6)電気設備の技術基準を定める省令(7)グリーン購入法(8)その他関係する諸規格、基準1-10. 安全管理(1) 作業計画にあたっては、十分な現場調査を行い、綿密かつ無理のない工程を組むこと。 また、労働安全対策等の準備を行い作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。(2) 受注者は、本契約に伴う一切の作業遂行および安全確保に係る労基法、労安法その他法令上の責任並びに作業従事者の規律・秩序および風紀の維持に関する責任を負うこ4と。(3) 受注者は、作業着手前に量研と安全について十分に打合せを行うこと。また、作業の安全について指摘を受けた場合は、速やかに改善すること。(4) 作業期間中は常に整理整頓を心掛け、安全および衛生面に十分留意すること。(5) 受注者は異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。また、地震等が発生した場合に備えて避難方法や避難経路を作業者全員に周知すること。(6) 受注者は作業実施前に本作業のリスクアセスメントを実施すること。また、量研の指示があった場合、その内容を提示すること。(7) 受注者は、非常時連絡体制表を作成し作業場所に掲示すること。また、その内容を作業者全員に周知すること。1-11. 特記事項(1)受注者は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し、安全性に配慮し、業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(2)受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を量研の施設外に持ち出して発表若しくは公開し又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。(3)受注者は、情報システム(情報処理及び通信に関わるシステムであって、ハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク並びに記録媒体で構成されるものをいう。)を利用する場合には、当該業務により取得した情報及び情報システムを保護するために、情報システムからの情報漏えい、コンピュータウィルスの侵入等の防止その他必要な処置を講じること。(4)受注者は、異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。(5)量研が貸与した物品は受注者が善良な管理を行い、使用後は速やかに返却すること。1-12. 品質管理本作業に関わる全ての工程等において、十分な品質管理を行うこと。1-13. 総括責任者受注者は、本契約を履行するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令する者及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。(1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関する量研との連絡及び調整(3)受注者の従事者の規律秩序の保持その他本契約業務の処理に関する事項51-14. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1-15. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。6第2章 技術仕様2-1. 概要電源設備制御監視システムは、JT-60SA 電源設備である超伝導コイル電源設備の交流電力機器(遮断器及び断路器)の制御及び状態監視や既存電動発電機の制御監視、純水冷却装置の監視などを行う重要なシステムである。本件では、既存の電源設備制御監視システムにおいて、容器内コイル電源の交流電力機器である遮断器及び断路器等において調整運転に必要な制御及び状態監視機能の調整作業を行うものである。2-2. 仕様範囲図1に既存電源設備制御監視システム構成図を示す。仕様範囲は、2点鎖線で囲まれた制御機器である「運転監視PC」(計2台)、「監視ターミナル」(計5台)及び「電源設備PLC2、3」(各1台)とする。受注者は、「運転監視PC」、「監視ターミナル」(計5台)及び「電源設備PLC2、3」に対する機能調整のための調査及び当該ソフトウェア調整並びに既設制御盤の配線の一部を変更して調整作業を行い、試験を行うこと。これらの調査及び調整作業内容を調整検討書に記したものを提出し、量研の確認を得ること。調整検討書には、IBD、基本制御及び詳細制御についての検討結果に関する情報も含むこととする。7( JT-60制御棟 中央制御室 )( JT-60整流器棟 電源制御室 )メディアコンバータスイッチングハブ運転監視PCPS-SC模擬計算機EtherNet/IPEtherNet/IP監視ターミナル 監視ターミナル監視ターミナル監視ターミナル 監視ターミナル中央制御室運転監視用PC１４７ＣＰ１(Ｐ電源操作監視卓)メディアコンバータスイッチングハブＨ－ＭＧ ＰＬＣ１運転監視データベース390KLP1Ｈ－ＭＧ ＰＬＣ２390KLP2電源設備ＰＬＣ１133KLP2電源設備ＰＬＣ２147KLP3電源設備ＰＬＣ３147KLP6冷却装置上位ＰＬＣ390LP2(加熱ＭＧ 操作監視盤)390LP3(加熱ＭＧ CAMAC補助盤)390LP4(加熱ＭＧ 保護インターロック盤)(FA-Panelクライアント)147LP3(Ｐ電源CAMAC補助盤)133LP3(Ｔ電源CAMAC補助盤)PFC電源用冷却装置ＰＬＣTFC電源用冷却装置ＰＬＣFL-net(UDP/IP)147KLP3スイッチングハブ( JT-60整流器棟 抵抗器室 )( JT-60実験棟増設部 能動粒子線電源室 )：仕様範囲461LP1 462LP1(FA-Panelサーバ・クライアント)電源統括計算機PS-SCSlow Controller図1 電源設備制御監視システム構成図82-3. ソフトウェア調整作業受注者は、既存の電源設備制御監視システム(以下「PS-PLCシステム」という。)について、以下の機能に関する調整作業を行うこと。(1)容器内コイル電源用配電盤のアナログ信号に関する機能調整作業運転監視PCにアナログ信号の表示ができるように処理機能を調整すること。(2)容器内コイル電源用配電盤の状態表示に関する機能調整作業監視ターミナルに断路器及び遮断器の状態表示ができるように処理機能を調整すること。2-3-1. 容器内コイル電源用配電盤のアナログ信号に関する機能調整作業容器内コイル電源用配電盤のアナログ信号を運転監視 PC のトレンド画面に表示できる処理機能を調整すること。又、運転監視PCの系統図に電圧のアナログメーターを表示すること。表1に容器内コイル電源用配電盤のアナログ信号を示す。参考として、添付資料1に運転監視PCのトレンド画面を示す。添付資料2に運転監視PCの系統図画面を示す。表1 容器内コイル電源用配電盤のアナログ信号No. 名称1 容器内コイル電源(TR25)系 電圧2 容器内コイル電源(TR25)系 電流3 容器内コイル電源(TR25)系 有効電力4 容器内コイル電源(TR25)系 力率運転監視PCのトレンド画面には工学値を表示できるようにすること。工学値の変換に必要な係数を較正する較正画面の処理を整備すること。添付資料3にアナログ入力較正A画面を示す。2-3-2. 容器内コイル電源用配電盤の状態表示に関する機能調整作業監視ターミナルに断路器及び遮断器の入/切状態を表示できるように処理機能を調整すること。表2に容器内コイル電源用配電盤の断路器及び遮断器を示す。添付資料2に運転監視PCの系統図画面を示す。9表２ 容器内コイル電源用配電盤の断路器及び遮断器No. 名称 記号1 容器内コイル電源断路器 89SCPS2 抵抗性壁モード補正コイル電源遮断器1 52RWM13 抵抗性壁モード補正コイル電源遮断器2 52RWM24 誤差磁場補正コイル電源遮断器 52EFCC2-4. 既設制御盤の配線調整作業既存 PS-PLC システムを設置している既設制御盤の盤内配線を本件で実施した各種調整に合わせて変更すること。また、本仕様で調整作業を実施したアナログ信号のPLCモジュールから量研が指示する端子台までの配線を変更すること。2-5. 試験検査以下に示す試験については、試験要領書を提出し量研の確認を得ること。なお、試験は必要に応じて量研の担当者が立ち会うものとする。なお、本試験における受注者の責任範囲は、本仕様で調整した機能とし、試験中に本仕様外の箇所で生じた不具合は含まれないものとする。 (1)試験項目ア． 容器内コイル電源用配電盤のアナログ信号に関する機能試験イ． 容器内コイル電源用配電盤の断路器及び遮断器の状態表示に関する機能試験(2)試験の方法ア． 容器内コイル電源用配電盤のアナログ信号に関する機能試験表 1 に示すアナログ信号を模擬し、工学値の変換に必要な係数を較正し、登録すること。登録後に、表1に示すアナログ信号を模擬し、工学値が運転監視PCのトレンド画面の表示を確認すること。また、運転監視 PC 及び電源設備 PLC が正常に動作していることを確認すること。イ． 容器内コイル電源用配電盤の状態表示に関する機能試験表 2 に示す断路器及び遮断器の状態を模擬して、監視ターミナルの表示を確認すること。また、運転監視PC、監視ターミナル及び電源設備PLC が正常に動作していることを確認すること。以 上10添付資料１ トレンド画面11添付資料２ 系統図画面12添付資料３ アナログ入力較正A画面