Title	R6防耐火実験棟他耐震設計業務 R6防耐火実験棟他耐震設計業務入札公告次のとおり一般競争入札に付します。契約職国立研究開発法人建築研究所理事長澤地孝男１．入札及び契約に関する事項(１)件名(２)履行期間契約締結の...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	国立研究開発法人建築研究所茨城県つくば市
Published Date	30.05.2024
Deadline Date	31.08.2024
Overview	R6防耐火実験棟他耐震設計業務 R6防耐火実験棟他耐震設計業務入札公告次のとおり一般競争入札に付します。契約職国立研究開発法人建築研究所理事長澤地孝男１．入札及び契約に関する事項(１)件名(２)履行期間契約締結の... 国立研究開発法人建築研究所茨城県つくば市入札情報は以下の通りです。件名 R6防耐火実験棟他耐震設計業務公示日または更新日 2024 年 5 月 30 日組織国立研究開発法人建築研究所取得日 2024 年 5 月 30 日 19:12:57 入札説明書仕様書公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。契約職国立研究開発法人建築研究所理事長澤地孝男１．入札及び契約に関する事項(１)件名(２)履行期間契約締結の翌日からまで２．競争参加資格及び競争参加条件(１)一般競争参加不適格者に該当しない者国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。 (２)競争参加資格(有資格業者登録) 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)又は国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。) における測量・建設コンサルタント等業務の令和5・6年度一般競争(指名競争)参加資格のうち、「建築関係建設コンサルタント業務」の資格を有すること。 (３)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (４)申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長、国土交通省国土技術政策総合研究所長又は関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)予定管理技術者については、競争参加資格技術審査申請書を提出する者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、「恒常的な雇用関係」とは、申請書提出日において３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 (７)過去に「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」に基づく耐震診断業務又は耐震改修設計業務を受注し、業務完了した実績があること。３．入札手続き(１)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所〒３０５－０８０２茨城県つくば市立原１番地３国立研究開発法人建築研究所総務部会計課契約担当(ＴＥＬ：０２９－８７９－０６２４)(２)申請書等の提出期限必着(３)入札書の受領期限郵送の場合：必着持参の場合： (開札の日時)(４)開札の日時及び場所日時：場所：国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(５)入札保証金免除(６)契約保証金免除(７)契約書作成の要否要４．その他(１)競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (２)詳細は入札説明書による。以上令和６年６月２１日１４時００分令和６年６月１３日１７時００分令和６年６月２０日１７時００分令和６年６月２１日１４時００分R6防耐火実験棟他耐震設計業務調達番号１７令和６年５月３０日令和６年１１月３０日令和６年５月３０日入札説明書の交付方法について令和６年５月３０日付で入札公告を行った「R6防耐火実験棟他耐震設計業務」の入札説明書については、電子メールによりデータを交付いたします。交付を希望される方は、件名のほか、事業者情報(会社名、住所、送付先、担当者氏名等)をメール本文にご記入のうえ、下記アドレスあてご連絡ください。【連絡先】keiyaku@kenken.go.jp【交付期限】令和６年６月１３日(木) １７時まで以上 Ⅰ 業務概要１．業務名称Ｒ６防耐火実験棟他耐震設計業務２．履行期限契約の翌日から令和６年１１月３０日まで３．業務の目的本業務は、防耐火実験棟、展示館(研究資料棟)の耐震改修工事について改修工法の検討及び図面作成を行うものである。４．適用本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)のうち「・」の記載された特記事項については、「○・」印が付いたものを適用する。５．設計条件(1) 施設名称国立研究開発法人建築研究所(2) 敷地の場所茨城県つくば市立原１(3) 敷地の条件a.敷地の面積 195,552.66 ㎡b.用途地域及び地区の指定1)用途地域第二種住居地域2)防火地域なし3)その他の地区等法 22 条指定区域、第２種文教地区(文教地区条例)研究学園研究教育施設地区(景観条例)研究教育施設第二地区(地区計画)(4)施設の条件a.建物延べ面積は、「建築基準法(昭和25年法律第201号)」による計画面積を示す。耐震安全性の分類は、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」による。建築物の類型及び建築物の用途等は令和６年国土交通省告示第８号別添二による。(1) 建物名称防耐火実験棟構造・規模：鉄筋コンクリート造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造)地上２階延べ面積 2,582.35㎡耐震安全性：構造体Ⅲ類建築非構造部材Ｂ類建築設備乙類建築物の類型：八建築物の用途等：第２類(2) 建物名称展示館(研究資料棟)構造・規模：鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造) 地上１階延べ面積 545.89㎡耐震安全性：構造体Ⅲ類建築非構造部材Ｂ類建築設備乙類建築物の類型：八建築物の用途等：第 2類b.工作物門扉、車止め支柱、囲障、植込み土留、擁壁、屋外掲示板、庁名板、旗竿、設備基礎等c.外構舗装(縁石とも)、砂利敷き、屋外排水設備、境界石標等d.造園樹木(芝張りとも)の新植、既存樹木の移植又は伐採抜根等e.設備電気設備、機械設備、昇降機設備等1f.取り壊し既存庁舎及び工作物等(5)建設の条件a.工事費(総工事費) 約千円(税込み)b.建設工期(予定工期) 令和年月から令和年月(6)設計条件の資料設計条件については、次の資料による。a. 計画概要等(資料１―１、２)b. c. Ⅱ 業務仕様特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書」(平成20年３月31日付け国営整第176号(最終改定令和６年３月26日付け国営整第213号)。以下「共通仕様書」という。)による。( https://www.mlit.go.jp/common/001280205.pdf )なお、再委託にあたっては、共通仕様書3.7.3により再委託承諾申請書を提出すること。１．設計業務の内容及び範囲(1)一般業務の範囲a.基本設計○・建築(総合)基本設計に関する標準業務○・建築(構造)基本設計に関する標準業務耐震改修の場合においては、基本設計方針の策定にあたって、施設の実況(構造架構形式、執務状況、周辺環境等)を考慮した補強方法を立案(２案程度)し、改修工事のための与条件抽出と概算工事費を含めた比較検討を行い、調査職員と協議の上、補強方法を決定する。○・電気設備基本設計(非構造設備による改修と耐震改修に伴う改修)・機械設備(昇降機を含む)基本設計に関する標準業務b.実施設計○・建築(総合)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)○・建築(構造)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)○・電気設備実施設計(非構造設備による改修と耐震改修に伴う改修)・機械設備(昇降機を含む)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)(2)追加業務の内容及び範囲○・積算業務○・建築積算 (積算数量算出書(積算数量調書を含む)の作成、複合単価等資料(代価表・別紙明細を含む)の作成、見積の収集、見積検討資料及び見積一覧表の作成)※電気、機械設備については少量の為、建築に含む○・電気設備積算 (積算数量算出書(積算数量調書を含む)の作成、複合単価等資料(代価表・別紙明細を含む)の作成、見積の収集及び見積一覧表の作成)・機械設備積算 (積算数量算出書(積算数量調書を含む)の作成、複合単価等資料(代価表・別紙明細を含む)の作成、見積の収集及び2見積一覧表の作成)・透視図作成・模型製作及び写真撮影・計画通知申請手続き業務計画通知申請手数料・含む円(課税対象外)(昇降機の申請手数料は除く) ・含まない構造計算適合判定手数料・含む円(課税対象外)・含まないその他行政手数料・円(課税対象外)・円(課税対象外)・関係法令等に関する各種申請書類の作成及び申請手続き業務(標識看板の作成、設置及び設置報告書の届出を含む)・防災計画評定又は防災性能評定に関する資料の作成及び申請手続き業務・エネルギー消費性能関係計算書の作成及び申請手続き業務https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html建築物エネルギー消費性能適合判定手数料・含む円(課税対象外)・含まない・CASBEE評価業務・LCEMツールによる空調熱源システム評価業務・クールビズ・ウォームビズ空調システム導入検討業務①大温度差(送風)空調システム②大温度差(送水)空調システム③潜熱・顕熱分離(ダブルコイル)空調システム④潜熱・顕熱分離(デシカント)空調システム⑤床吹出し空調システム⑥①～⑤以外の湿度、気流、放射温度のいづれかの制御性が高いシステム。○・リサイクル計画書の作成○・概略工事工程表の作成・プロジェクト紹介ポスターの作成・電波障害対策等に必要な資料の収集及び机上検討業務・既存コンクリート劣化調査(資料４による)・建築物等の利用に関する説明書の作成・住民説明等に必要な資料の作成(法令等に基づくものを除く。)・日影図の作成(法令等に基づくものを除く。)・建築非構造部材、建築設備の耐震診断(3)本業務に関連する別途業務の発注予定( )令和年月( )令和年月( )令和年月２．業務の実施3(1) 一般事項a.設計に当たっては、工事現場の生産性の向上(省人化及び工事日数短縮)に配慮する。b.基本設計業務は、提示された設計条件及び適用基準等によって行う。c.実施設計業務は、提示された設計条件、基本設計図書及び適用基準等によって行う。d.積算業務(建築積算、電気設備積算)は、各々担当技術者を定めるものとし、調査職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。なお、建築積算の担当技術者は、建築積算士とする。e.基本又は実施設計業務を行うにあたり、調査職員が提示した企画書により設計条件を整理し、十分設計に反映させ、基本設計、実施設計における審査時に、「官庁施設の企画書及び企画書対応確認書の標準的書式」による企画書対応確認書を作成し、調査職員に提出する。 (電子データ共)f. 成果物のうち、電子納品の対象は『Ⅱ ３.成果物及び提出部数等』において「電子媒体の提出」が特記されたものとし、電子納品にあたっては、「官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕業務編】」を参照する。なお、電子納品の対象であることが記載された成果物等以外を電子納品の対象とする場合は、調査職員と受注者で協議(ガイドライン「４業務着手時の協議」を参照する)を行う。電子成果品のファイル形式は、「建築設計業務等電子納品要領」の「５ファイル形式」によるほか、オリジナルファイルも提出する。なお、オリジナルファイルのファイル形式については調査職員と協議する。電子媒体はＣＤ－Ｒ等とする。ただし、ＤＶＤ－Ｒとする場合は調査職員と協議する。電子媒体の提出部数は２部とする。g.一貫構造計算プログラムは、建築基準法に基づく指定性能評価機関による性能評価に基づき国土交通大臣の認定を受けたプログラムを用いる。大臣認定取得のため、性能評価申請中の一貫構造計算プログラムを使用しても良い。これら以外のプログラムを使用する場合は、調査職員と協議する。h.工事費概算書の作成にあたり、使用する単価、数量について、調査職員と協議を行うこと。なお、新築及び増築に係る工事費概算書の作成は「官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドライン」によるものとする。i.積算数量調書の作成は、『営繕積算システムＲＩＢＣ２((一財)建築コスト管理システム研究所)』の内訳書数量入力システムにより行う。j.積算業務の各過程において、営繕工事積算チェックマニュアル＜建築工事編＞、営繕工事積算チェックマニュアル＜電気設備工事編＞及び営繕工事積算チェックマニュアル＜機械設備工事編＞の記入を行う。k.設計図書等に用いる用紙は、受注者の負担とする。l.提出物及び打ち合わせに使用する紙類は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」の判断基準等を遵守する。m.プロポーザル方式により設計業務を受注した場合は、「技術提案書に対する指示事項」(資料２)に従い、技術提案書により提案した内容を、技術提案内容検討資料にまとめ、当該業務に反映させる。n.本設計業務は、設計ＶＥ対象業務である。別途、調査職員の指示による要領に従い、設計ＶＥ実施及び時期について協議を行う。o.「個人情報の取り扱いについて」(資料３)により、個人情報の保護に努めるものとする。p.エネルギー消費性能関係計算書の作成及び申請手続き業務が適用の場合は、建築4物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく計算を行う。該当する建築物のエネルギー消費性能の算定方法を「標準入力法」とすること。目標値は、計画概要等(資料1)による。q.クールビズ/ウォームビズ空調システム導入検討業務が適用の場合は、導入の検討を行い、報告書を提出する。r.CASBEE評価業務が適用の場合は、設計条件に基づき、基本設計・実施設計の各段階において、『CASBEE-新築』の検証・評価を行い、各段階での報告書を提出する。なお、地方条例等に基づく場合は、当該法令による。目標値は、計画概要等(資料１)による。CASBEE-新築は下記よりダウンロードすることが出来る。https://www.ibec.or.jp/CASBEE/index.htms.LCEMツールによる空調熱源システム評価業務が適用の場合は、空調熱源システムの検討にあたっては、『空気調和システムのライフサイクルエネルギーマネジメントガイドライン』により、『LCEMツール(国土交通省大臣官房官庁営繕部)』を用いて空調熱源システムのモデル(以下「LCEMモデル」という)を作成し、エネルギー消費量を試算した結果を反映する。なお、検討範囲は、空調熱源システムとし、LCEMツールの機能上の制約により活用が難しい場合には、他の方法を用いることができる。LCEMツール及び空気調和システムのライフサイクルエネルギーマネジメントガイドラインは下記によりダウンロードすることが出来る。https://www.mlit.go.jp/gobuild/sesaku_lcem_lcem.htmlhttps://www.mlit.go.jp/gobuild/shukan_shukan.htmt.計画通知時、条例等により「テレビ受信障害調査報告書(事前)」の提出の必要がある場合は、テレビ受信障害調査(事前)を行う(調査費用については、別途協議)。u.『官庁施設の防犯に関する基準』の適用がある場合は、防犯性能評価シートを基本設計・実施設計の各段階において作成し提出する。v.「建築物等の利用に関する説明書(以下「説明書」という)の作成」の適用がある場合は、次により作成する。【設備改修設計業務においては、既存システムが変わる場合は、適用させる。】① 説明書は「建築物の利用に関する説明書作成の手引き」(以下「作成の手引き」という。)に基づき、「建築物の利用に関する説明書作成例」(以下「作成例」という。)を参考に作成する。作成の手引きは下記により閲覧することが出来る。https://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_kentikubuturiyou_tebiki.html② 説明書の作成にあたって作成例のオリジナルデータを貸与する。なお、貸与されたデータは本業務の説明書作成以外の目的に使用してはならない。③ 受注者は、作成した説明書を調査職員に提出する。説明書の作成にあたっては、調査職員と記載事項に関する協議を行い、作成後は調査職員に内容の説明を行う。w.施工計画に関する留意事項検討書は、次の事項を記述すること。① 施工計画に関しての計画概要及びその特徴② 工程計画・仮設計画の考え方③ 難易度の高い技術等の施工計画④ 工事に際して近隣及び第三者の影響の検討⑤ その他x.設計における木材使用状況報告書及び緑化面積等報告書を作成し提出する。y-1.本業務に関する秘密の保持については、契約書第６条によるが、成果物(未完成5の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む)に含まれる秘密の情報の保護、漏洩防止については、充分な留意をすること。併せて受注者の組織内にあっても、調査職員の承諾なく担当者以外に成果物(未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む)を閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。y-2.情報管理体制の確保①受注者は、本業務に関して発注者から貸与された情報その他知り得た情報であって、発注者が保護を要さないことを同意していない一切の非公表情報(以下「要保護情報」という。)を取り扱う場合は、当該情報を適切に管理するため、別紙様式を参考に、情報取扱者名簿及び情報管理体制図(様式８)を作成し、発注者の同意を得なければならない。また、記載内容に変更が生じる場合も、同様に作成の上、あらかじめ発注者の同意を得なければならない。 ②受注者は、要保護情報について、情報取扱者以外の者に使用、閲覧又は漏えいさせてはならない。③受注者は、要保護情報の漏えい等の事故やおそれが判明した場合については、履行中・履行後を問わず、事実関係等について直ちに発注者へ報告すること。契約年月日履行期間令和○○年○○月○○日令和○○年○○月○○日から令和○○年○○月○○日代表者名令和年月日委託業務名称業務体制表住所会社名22(様式４)再委託(変更)承諾申請書令和年月日契約職国立研究開発法人建築研究所理事長澤地孝男殿受注者住所氏名○○業務委託契約(契約金額金○○円、税込み)に関して、下記のとおり業務の一部を再委託いたしたく、建築設計業務委託契約書第１２条第２項に基づき申請するので、手続き方お願いします。記１．再委託予定者の住所、名称、氏名(例)①・・県・・市・・・・ (株)・・・・・ ○○ ○○②・・県・・市・・・・ (株)・・・・・ ○○ ○○２．再委託する業務の内容(具体的に記載すること)(例)①・・・・・・②・・・・・・※記載は再委託先毎に記載し、記載にあたっては記載例を参照３．再委託する業務の契約金額(予定)(例)① □ □ □ 円 ② □ □ □ 円※業務の再委託に際し、当該業務の履行予定者から、見積書を徴収した結果(「写し」を添付)４．再委託する必要性及び再委託予定者を選定した理由(例)①・・・・・・②・・・・・・※記載は再委託先毎に記載し、記載にあたっては記載例を参照５．再委託に係る履行体制に関する書面(別紙)６．その他発注者が必要と認める書類再委託(変更)承諾書令和年月日受注者氏名殿申請のあった上記については、承諾したので、その旨通知する。なお、承諾内容等に変更等を生じる場合は、あらかじめ協議すること。また、当該承諾内容等の履行については、次のことを承諾の条件とする。①受注者は、再委託の相手方に対し業務の適正な履行を求めること。②受注者は、再委託業務に係る契約書、請求書、領収書などの書類を提出させた場合は、適切に保管し、事後において履行の確認ができるように徹底すること。③受注者は、発注者(支出負担行為担当官等)からの求めに応じ、②の書類の写しを提出すること。○○担当官23国立研究開発法人建築研究所理事長澤地孝男履行体制に関する書面令和年月日(受注者)住所氏名(再委託先１)(受注者)××株式会社○○○有限会社住所、℡：代表者氏名：担当業務範囲若しくは内容△△に関する□□地区基礎調査(再委託先２)○○○株式会社(予定)住所、℡：代表者氏名：担当業務範囲若しくは内容(再委託先３)○○○合資会社住所、℡：代表者氏名：担当業務範囲若しくは内容(再委託先○)…… ……(備考)本様式は、適宜加除して差し支えないものであるが、次の項目は必須事項とする。①再委託の相手方の氏名(若しくは代表者氏名)②再委託の相手方の住所③再委託を行う業務の範囲(若しくは内容)24再委託承諾申請書の記載例下記の例は参考であり、委託内容等により記載内容については適切な表現とする必要がありますのでご注意願います。【当初設計業務の場合の記載例】２．再委託する業務の内容構造分野の基本及び実施設計業務電気設備分野の基本及び実施設計業務並びに電気設備積算業務機械設備分野の基本及び実施設計業務並びに機械設備積算業務建築積算業務既存コンクリート劣化調査電波障害対策等に必要な資料の収集及び机上検討業務※担当技術者が行う業務範囲のみを委託する場合には、()書きとして、以下の文言を追記する。(ただし、主任担当技術者が行う業務範囲を除く。)４．再委託する必要性及び再委託予定者を選定した理由構造分野の設計実績があることから、資格を有する技術者の協力を依頼する。電気設備設計及び積算実績があることから、資格を有する技術者の協力を依頼する。機械設備設計及び積算実績があることから、資格を有する技術者の協力を依頼する。建築積算業務の実績があることから、資格を有する技術者の協力を依頼する。既存コンクリート劣化調査の実績があることから、調査の協力を依頼する。電波障害対策等に必要な資料の収集及び机上検討業務の実績があることから、協力を依頼する。【その２業務(設計意図伝達業務)の場合の記載例】２．再委託する業務の内容業務特記仕様書の３．における構造分野の業務業務特記仕様書の３．における電気設備分野の業務及び電気設備積算業務業務特記仕様書の３．における機械設備分野の業務及び電気設備積算業務業務特記仕様書の３．における建築積算業務※担当技術者が行う業務範囲のみを委託する場合には、()書きとして、以下の文言を追記する。(ただし、主任担当技術者が行う業務範囲を除く。)４．再委託する必要性及び再委託予定者を選定した理由(当初設計業務と同じ委託先に委託を予定する場合)当初設計業務において委託予定先に当該業務を委託しているため(担当技術者が行う業務範囲のみを委託する場合で当初業務と異なる場合)構造分野の設計の実績があることから、資格を有する技術者の協力を依頼する。電気設備設計及び積算の実績があることから、資格を有する技術者の協力を依頼する。機械設備設計及び積算の実績があることから、資格を有する技術者の協力を依頼する。建築積算業務の実績があることから、資格を有する技術者の協力を依頼する。25様式７リサイクル計画書(基本設計)１．事業(工事)概要発注機関名事業 ( 工事 ) 名事業(工事)施工場所事業 (工事) 概要等事業(工事)着手予定時期２．建設資材利用計画建設資材 ①利用量 ②現場内利用 ③再生材利用 ④新材利用 ⑤再生資源利用率備考可能量可能量可能量 (②＋③)／①×100土砂地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３砕石トントントントンｱｽﾌｧﾙﾄ混合物トントントントントントントントン３．建設副産物搬出計画指定副産物の種類 ⑥発生量 ⑦現場内利用 ⑧他工事への ⑨再資源化施設 ⑩最終処分量 ⑪現場内利用率備考可能量搬出可能量への搬出可能量 (⑦／⑥×100)建設発生土地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３コンクリート塊トントントントントントントントン建設汚泥トントントントン取りこわし建物件※ 利用量等は可能量を示し、現時点で算出可能なものとする。 ※ 建設副産物の搬出計画には全量を再利用することを原則として計画する。ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊26様式７リサイクル計画書(実施設計)１．事業(工事)概要発注機関名委託名履行場所設計概要等工事着手予定時期２．建設資材利用計画建設資材①利用量 ②現場内利用 ③再生材利用 ④新材利用 ⑤再生資源利用率備考可能量可能量可能量 (②＋③)／①×100土砂地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３砕石トントントントンｱｽﾌｧﾙﾄ混合物トントントントントントントントン３．建設副産物搬出計画指定副産物の種類 ⑥発生量 ⑦現場内利用 ⑧他工事への ⑨再資源化施設 ⑩最終処分量 ⑪現場内利用率備考可能量搬出可能量への搬出可能量 (⑦／⑥×100)建第１種建設発生土地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３設第２種建設発生土地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３発第３種建設発生土地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３生第4種建設発生土地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３土汚泥(浚渫土)地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３合計地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３コンクリート塊トントントントンｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊トントントントン建設発生木材トントントントン建設汚泥トントントントン※建設発生土の区分(既存資料から判断するものとする) ①第１種建設発生土・・・砂、礫及びこれらに準ずるもの。 ②第２種建設発生土・・・砂質土、礫質土及びこれらに準ずるもの。 ③第３種建設発生土・・・通常の施工性が確保される粘性土及びこれらに準ずるもの。 ④第４種建設発生土・・・粘性土及びこれらに準ずるもの。(第３種建設発生土を除く) ⑤泥土(浚渫土) ・・・浚渫土のうち概ねｑｃ２以下のもの。 ※建設発生木材の中には、伐開除根材及び剪定材を含む。 ※利用量等は可能量を示し、現時点で算出可能なものを記載する。 ※建設副産物の搬出計画について、基本的には全量を再利用することを原則として計画する。 27(様式８)提出日令和年月日情報取扱者名簿及び情報管理体制図① 情報取扱者名簿 (情報取扱者は本業務の遂行のために最低限必要な範囲の者とすること。(※１))氏名住所(※５)生年月日(※５)会社名・所属部署役職情報管理責任者(※２)Ａ情報取扱管理者(※３)ＢＣ業務従事者(※４)ＤＥ再委託先Ｆ(※１)受注者における情報取扱者の範囲については、必要に応じ受発注者間で協議すること。(※２)本業務における情報取扱のすべてに責任を有する者。(※３)本業務の進捗状況などの管理を行う者で、本業務で知り得た保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。(※４)本業務で知り得た保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。(※５)住所及び生年月日が記載されている書類を発注者に対して提示することをもって様式の記載に代えることができる。ただし、担当部局の求めに応じて再度提示できるよう適切に当該書類を保管すること。※このほか、日本国籍以外の国籍を有する者については、国籍やパスポート番号等を別途報告するものとする。なお、報告の方法については受発注者間で協議して決定することができる。② 情報管理体制図(例)※本業務の遂行にあたって、保護すべき情報を取り扱うすべての者を記載すること(再委託先も含む)。情報取扱者情報管理責任者情報取扱管理者業務従事者再委託先ＡＢ(進捗状況管理)ＤＣ(経費情報管理)ＥＦ28③ その他・社内で定める情報管理規則等の内規を別途添付すること。なお、国際規格等に基づき適切に情報管理が行われていることが確認できる場合においては、その認証書等(写しを含む)で代用することができる。・記載内容確認のため、必要に応じ追加で資料の提出を求める場合がある。29資料１－１項目１)施設名国立研究開発法人建築研究所２)所在地茨城県つくば市立原１３)敷地面積㎡ (国自)４)法規制等法22条指定区域、第２種文教地区(文教地区条例)、研究学園研究教育施設地区(景観条例),研究教育施設第二地区(地区計画) 用途地域：第二種住居地域防火地域：建ぺい率：％容積率：％その他：つくば市景観計画区域試験・研究施設工事費(総工事費) 未定45678910・耐震診断結果総合耐震診断(「官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説(平成８年版)」)による。構造体(上部構造)の耐震安全性の評価 :b 建築非構造部材の耐震安全性の評価 :c 建築設備の耐震安全性の評価 :c・構造計算静的荷重増分解析により、構造体の耐震性能を確認する。・耐震補強箇所等実験室等に耐震要素を設置する場合は、現在の環境・機能が損なわれないように配慮する。耐震補強工法の選定及び耐震要素配置にあたり、施工性等を考慮する。 OAフロアについて、メーカー、型式を確認して改修の要否を判断すること。なし計画概要【防耐火実験棟】内容３．施設概要195,552.66200備考11 12 1 2令和６年度６．施設整備ニーズ (背景)７．改修概要等８．その他１．一般事項60２．施設用途１)防耐火実験棟構造規模鉄筋コンクリート造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造) 地上２階延べ面積 2,582.35㎡建築年次 1980年(昭和55年) 耐震安全性の分類構造体：Ⅲ類建築非構造部材：Ｂ類建築設備：乙類４．予算５．整備工程34設計(工事予定)3053,600 53,60053,60036,00036,00036,000【屋根伏図】屋上機械室機械室防火材料資料室作業室3 作業室2煙突ホールRS作業室玄関ホール防耐火構造試験場機械室倉庫材料室1部材燃焼試験場電気室材料養生室材料室養生室前室計測室2データ処理室トイレ煙突ロッカー室RSモニタールーム湯沸認定試験室材料試験室廊下手洗シャワー室資料室【1階平面図】【2階平面図】(防耐火実験棟)R4防耐火実験棟他耐震診断業務日付登録番号備考番号縮尺図面名工事名31 構造体の耐震診断表防診11 共通事項2 診断結果(P＝Z・Rt・Ai・Co・∑Wi)321 3213 保有水平耐力(ｔ)321 3214 必要保有水平耐力(ｔ)321 3215 必要保有水平耐力算定のための諸係数1.0Ｇ1 Ａ1/Ａ0 Ｇ2 Ｇ3 Co Ｇ4.2 耐震診断計算41061.812061.4 0.45 1.00 26803.2 12061.4 0.451.0 第2種地盤 1.0 0.23 0.6Ｚ地盤種別ＲｔＴＴｃ1.01.00 1.00 12818.7 5127.5 0.4 1.00 12818.7 5217.5 0.41.00 26803.220530.9 0.5 1.00負加力1.0041061.8 22782.5 0.55 1.0026803.2 12061.4 0.45 1.00 26803.2 1.23 13552.4 21810.920530.9 0.5 1.00 41061.8 22872.5 0.55 1.00 41061.8 1.000 19250.9 41061.81.00 1.00 12818.7 1.55 7578.9 8258.5正加力1.00 5127.5 0.4 1.00 12818.7 5127.5 0.412061.4 0.45 1.00加力階Ｘ方向Ｙ方向ＡｉＷｉ ∑ＷｉＱｕｎＤｓＦｅｓＧＱｕｄ (P) ＱｕｎＤｓＦｅｓＧＱｕｄ (P)39640.6 36428.026731.4 19766.512974.2 7310.1負加力27587.7 19906.5正加力略算Ｑｕ ( )Ａｗ1 ( )Ａｃ ( )Ａｗ2 Ｑｕ13352.7 7392.041002.2 36235.10.55NG部分加力階Ｘ方向Ｙ方向Ｑｕ ( )Ａｗ1 ( )Ａｃ ( )Ａｗ2 略算Ｑｕ1.32 1.09 1.32 1.09 0.97 1.47 0.5 0.89 1.470.451.24 1.34 1.24 1.34 1.00 1.47 0.55 0.74 1.22 0.452.07 0.97 2.07 0.97 1.01 1.22 0.45 0.57 1.220.88 1.47 0.55負加力1.47 0.41.87 1.35 1.87 1.35 1.03 1.47 0.55 0.74 1.22 0.45正加力2.13 0.98 2.13 0.98 1.04 1.22 0.4 0.581.36 1.08 1.36 1.08 1.00 1.47 0.5加力層Giｓ＝Qu/I・α・Qun Ｑｕ/α・ＱｕｎＸ方向Ｙ方向Ｘ方向Ｙ方向Ｘ方向ＤｓＹ方向Ｑｕ/Ｐ α ＤｓＱｕ/Ｐ αSS400建築物の経過年数被災歴改修歴建築年経過年数災害年月状況改修年月内容RC+SRC 杭基礎普通 Fc23、Fc19 SD345、SD295構造種別基礎種別ｺﾝｸﾘｰﾄ種別ｺﾝｸﾘｰﾄ設計基準強度鉄筋種別鉄骨種別重要度係数2,582.35 ・Ⅰ類・Ⅱ類・Ⅲ類・1.5 ・1.25 ・1.0階数面積(㎡) 重要度係数地上地下塔屋延面積建築面積地階面積耐震性能の分類建築物名防耐火実験棟所在地茨城県つくば市立原1番地3調査年月記入者本山隆造総合評価上部構造基礎構造326 構造特性係数及びじん性能補正係数防診2321 3217 形状係数 8 必要保有水平耐力の補正係数3 32 21 13 32 21 19 劣化係数 9 モデルによる補正係数11 層間変形角 13 伏図321 32112 基礎構造フレーム種別壁・筋かい種別βu αｄ正加力加力層Ｘ方向Ｙ方向Ｄｓフレーム種別壁・筋かい種別βu αｄＤｓ0.40 FA WA 0.898 1.0 0.40 FC WA 0.00 1.20.45 FB WA 0.921 1.0 0.45 FB WA 0.894 1.00.50 FD WD 0.657 1.2 0.55 FD WD 0.732 1.20.40 FA WA 0.88 1.0 0.40 FC WA 0.00 1.20.45 FB WA 0.923 1.0 0.45 FB WA 0.89 1.00.50 FD WD 0.668 1.2 0.55 FD WD 0.72 1.2加力層Ｘ方向Ｙ方向加力層負加力αｍＵ α αｄ αｍＵＸ方向Ｙ方向ＦｅｓＦｅＦｓＦｅｓＦｅＦｓ α αｄ正加力1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.001.10 0.90 1.22 1.00 1.10 0.901.10 0.901.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.22 1.001.22 1.00 1.10 0.90 1.47 1.201.47 1.20 1.10 0.90負加力1.01 1.00 1.47 1.20 1.10 0.90正加力1.00 1.00 1.00 1.01負加力1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.10 0.901.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.22 1.001.22 1.00 1.10 0.90 1.47 1.201.01 1.01 1.001.10 0.90 1.22 1.00 1.10 0.900.90 0.9 0.9 判定理由判定理由保有水平耐力の算定に当たって電算機を使用。構造体に支障のある亀裂が存在している、またコンクリートの中性化が鉄筋のかぶり厚以上に達している。 1.10 0.90ＵＴＱ αｍ 1.11.47 1.20 1.10 0.90 1.47 1.20 1.00 1.00 1.00加力層Ｘ方向Ｙ方向別紙による一次設計時二次設計時一次設計時二次設計時正加力1/10981 1/833 1/10035 1/1981/16275 1/1682 1/14531 1/6071/10981 1/780 1/10035 1/2001/8936 1/199 1/11654 1/463評価ｄ評価理由1/16275 1/1826 1/14531 1/6051/8936 1/199 1/11654 1/476負加力33資料１－２項目１)施設名国立研究開発法人建築研究所２)所在地茨城県つくば市立原１３)敷地面積㎡ (国自)４)法規制等法22条指定区域、第２種文教地区(文教地区条例)、研究学園研究教育施設地区(景観条例),研究教育施設第二地区(地区計画) 用途地域：第二種住居地域防火地域：建ぺい率：％容積率：％その他：つくば市景観計画区域試験・研究施設工事費(総工事費) 未定45678910・耐震診断結果総合耐震診断(「官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説(平成８年版)」)による。構造体(上部構造)の耐震安全性の評価 :b 建築非構造部材の耐震安全性の評価 :c 建築設備の耐震安全性の評価 :ｄ・構造計算静的荷重増分解析により、構造体の耐震性能を確認する。・耐震補強箇所等見学ルート等に耐震要素を設置する場合は、現在の環境・機能が損なわれないように配慮する。耐震補強工法の選定及び耐震要素配置にあたり、施工性等を考慮する。基礎形状が明確ではない為、補強位置の掘削調査1箇所及び地耐力調査(ｽｳｪｰﾃﾞﾝ式)2箇所を行う。計画概要【展示館】内容１．一般事項195,552.66なし60200２．施設用途１)展示館構造規模鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造) 地上１階延べ面積 545.89㎡建築年次 1981年(昭和56年) 耐震安全性の分類構造体：Ⅲ類建築非構造部材：Ｂ類建築設備：乙類３．施設概要４．予算11121234令和６年度備考８．その他５．整備工程(工事予定)設計６．施設整備ニーズ (背景)７．改修概要等3424,00024,00035,00035,0009,0009,00031,77331,773資料室説明室展示ホール展示室風除室男子便所女子便所身障者便所【1階平面図】【屋根伏図】(展示館)R4防耐火実験棟他耐震診断業務日付登録番号備考番号縮尺図面名工事名35展示棟ゾーニング図36構造体の耐震診断表 Aゾーン展診A11 共通事項2 診断結果(P＝Z・Rt・Ai・Co・∑Wi)1 13 保有水平耐力(ｔ)1 14 必要保有水平耐力(ｔ)1 15 必要保有水平耐力算定のための諸係数建築物名展示棟(資料室) Aゾーン所在地茨城県つくば市立原1番地3調査年月記入者本山隆造総合評価上部構造基礎構造階数面積(㎡) 重要度係数地上地下塔屋構造床面積建築面積地階面積耐震性能の分類構造種別基礎種別ｺﾝｸﾘｰﾄ種別ｺﾝｸﾘｰﾄ設計基準強度鉄筋種別鉄骨種別重要度係数162.00 ・Ⅰ類・Ⅱ類・Ⅲ類・1.5 ・1.25 ・1.0SS400建築物の経過年数被災歴改修歴建築年経過年数災害年月状況改修年月内容RC+SRC 杭基礎普通 Fc26 SD345、SD295加力層Giｓ＝Qu/I・α・Qun Ｑｕ/α・ＱｕｎＸ方向Ｙ方向Ｘ方向Ｙ方向Ｘ方向ＤｓＹ方向Ｑｕ/Ｐ α ＤｓＱｕ/Ｐ α正加力3.24 8.74 3.24 8.74 3.27 1.22 0.55 5.88 1.22 0.55負加力0.55加力階Ｘ方向Ｙ方向Ｑｕ ( )Ａｗ1 ( )Ａｃ ( )Ａｗ2 略算Ｑｕ3.29 8.87 3.29 8.87 3.32 1.22 0.55 5.96 1.22正加力略算Ｑｕ ( )Ａｗ1 ( )Ａｃ ( )Ａｗ2 Ｑｕ7693 13834.4負加力7816.4 14040.3加力階Ｘ方向Ｙ方向ＡｉＷｉ ∑ＷｉＱｕｎＤｓＦｅｓＧＱｕｄ (P) ＱｕｎＤｓＦｅｓＧＱｕｄ (P)正加力1942.1 0.55 1.50 2354.1 1294.7 0.55 1.00 2354.1 1.000 2354.1 2354.12354.1 1294.7 0.55 1.001.0 第2種地盤 1.0 0.08 0.6Ｚ地盤種別ＲｔＴＴｃ1.01942.1 0.55 1.50負加力1.0Ｇ1 Ａ1/Ａ0 Ｇ2 Ｇ3 Co Ｇ2354.1376 構造特性係数及びじん性能補正係数展診A21 17 形状係数 8 必要保有水平耐力の補正係数1 11 19 劣化係数 9 モデルによる補正係数11 層間変形角 13 伏図1 112 基礎構造評価ｄ評価理由1/82398 1/100 1/110225 1/25負加力1/82398 1/100 1/110225 1/68加力層Ｘ方向Ｙ方向別紙による一次設計時二次設計時一次設計時二次設計時正加力0.90 0.9 0.9 判定理由判定理由保有水平耐力の算定に当たって電算機を使用。構造体に支障のある亀裂が存在している。 1.10 0.90ＵＴＱ αｍ 1.11.22 1.00 1.10 0.90 1.22 1.00 1.50 1.50 1.00 1.00 1.00 1.00負加力1.22 1.00 1.10 0.90負加力1.00 1.00 1.22 1.00 1.10 0.90正加力1.50 1.50 1.00 1.00ＦｅＦｓ α αｄ正加力1加力層Ｘ方向Ｙ方向加力層負加力αｍＵ α αｄ αｍＵＸ方向Ｙ方向ＦｅｓＦｅＦｓＦｅｓ0.55 FC WD 0.92 1 0.55 FA WD 10.55 FA WD 1 1 0.55 FC WD 0.933 1フレーム種別壁・筋かい種別βu αｄ正加力加力層Ｘ方向Ｙ方向Ｄｓフレーム種別壁・筋かい種別βu αｄＤｓ38(３) 構造体の耐震診断表 Bゾーン展診B11 共通事項2 診断結果(P＝Z・Rt・Ai・Co・∑Wi)1 13 保有水平耐力(ｔ)1 14 必要保有水平耐力(ｔ)1 15 必要保有水平耐力算定のための諸係数建築物名展示棟(展示室) Bゾーン所在地茨城県つくば市立原1番地3調査年月記入者本山隆造総合評価上部構造基礎構造階数面積(㎡) 重要度係数地上地下塔屋構造床面積建築面積地階面積耐震性能の分類構造種別基礎種別ｺﾝｸﾘｰﾄ種別ｺﾝｸﾘｰﾄ設計基準強度鉄筋種別鉄骨種別重要度係数225.02 ・Ⅰ類・Ⅱ類・Ⅲ類・1.5 ・1.25 ・1.0SS400建築物の経過年数被災歴改修歴建築年経過年数災害年月状況改修年月内容RC+SRC 杭基礎普通 Fc26 SD345、SD295加力層Giｓ＝Qu/I・α・Qun Ｑｕ/α・ＱｕｎＸ方向Ｙ方向Ｘ方向Ｙ方向Ｘ方向ＤｓＹ方向Ｑｕ/Ｐ α ＤｓＱｕ/Ｐ α正加力3.59 0.82 3.59 0.82 4.34 1.47 0.55 0.9 1.47 0.5負加力0.5NG部分加力階Ｘ方向Ｙ方向Ｑｕ ( )Ａｗ1 ( )Ａｃ ( )Ａｗ2 略算Ｑｕ3.5 0.85 3.5 0.85 4.23 1.47 0.55 0.93 1.47正加力略算Ｑｕ ( )Ａｗ1 ( )Ａｃ ( )Ａｗ2 Ｑｕ13029.9 2707.6負加力12706.5 2802.6加力階Ｘ方向Ｙ方向ＡｉＷｉ ∑ＷｉＱｕｎＤｓＦｅｓＧＱｕｄ (P) ＱｕｎＤｓＦｅｓＧＱｕｄ (P)正加力2477 0.55 1.50 3002.5 2251.8 0.5 1.50 3002.5 1.000 3002.5 3002.53002.5 2251.8 0.5 1.501.0 第2種地盤 1.0 0.07 0.6Ｚ地盤種別ＲｔＴＴｃ1.02477 0.55 1.50負加力1.0Ｇ1 Ａ1/Ａ0 Ｇ2 Ｇ3 Co Ｇ3002.5396 構造特性係数及びじん性能補正係数展診B21 17 形状係数 8 必要保有水平耐力の補正係数1 11 19 劣化係数 9 モデルによる補正係数11 層間変形角 13 伏図1 112 基礎構造フレーム種別壁・筋かい種別βu αｄ正加力加力層Ｘ方向Ｙ方向Ｄｓフレーム種別壁・筋かい種別βu αｄＤｓ0.5 FD WD 0.619 1.6 0.55 FD WD 0.873 1.20.55 FD WD 0.856 1.2 0.5 FD WD 0.669 1.6加力層Ｘ方向Ｙ方向加力層負加力αｍＵ α αｄ αｍＵＸ方向Ｙ方向ＦｅｓＦｅＦｓＦｅｓＦｅＦｓ α αｄ正加力1.47 1.20 1.10 0.90負加力1.50 1.00 1.47 1.20 1.10 0.90正加力1.50 1.50 1.00 1.50負加力1.50 1.50 1.000.90 0.9 0.9 判定理由判定理由保有水平耐力の算定に当たって電算機を使用。構造体に支障のある亀裂が存在している。 1.10 0.90ＵＴＱ αｍ 1.11.47 1.20 1.10 0.90 1.47 1.20 1.50 1.50 1.00加力層Ｘ方向Ｙ方向別紙による一次設計時二次設計時一次設計時二次設計時正加力1/82398 1/100 1/110225 1/68評価ｄ評価理由1/82398 1/100 1/110225 1/25負加力40(資料３)個人情報の取り扱いについて(基本事項)第１条受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号)第 66 条第２項第１号の規定に基づき、個人情報の漏えい、滅失、改ざん又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(秘密の保持)第２条受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(取得の制限)第３条受注者は、この契約による事務を処理するために個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。また、当該利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ公正な手段で個人情報を取得しなければならない。(利用及び提供の制限)第４条受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するための利用目的以外の目的のために個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。(複写の禁止)第５条受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するために発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。(再委託の禁止)第６条受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するための個人情報については自ら取り扱うものとし、第三者にその取り扱いを伴う事務を再委託してはならない。なお、発注者の指示又は承諾により第三者に個人情報の取り扱いを伴う事務を再委託する場合(二以上の段階にわたる委託を含む。)には、受注者は当該第三者に対して、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号)第 66 条第２項第４号に基づく個人情報の漏えい、滅失、改ざん又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じさせなければならない。(事案発生時における報告)第７条受注者は、個人情報の漏えい等の事案が発生し、又は発生するおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(資料等の返却等)第８条受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から貸与され、又は受注者が収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、この契約の終了後又は解除後速やかに発注者に返却し、又は引き渡さなければならない。ただし、発注者が、廃棄又は消去など別の方法を指示したときは、当該指示に従うものとする。なお、発注者の指示又は承諾により個人情報が記録された資料等を複写等した場合には、確実にそれらを廃棄又は消去するとともに、証明書(別紙―１)を発注者に提出しなければならない。２前項の規定は、発注者の指示又は承諾により第三者に個人情報の取り扱いを伴う事務を再委託する場合(二以上の段階にわたる委託を含む。)において準用する。(管理の確認等)第９条発注者は、受注者における個人情報の管理の状況について適時確認することができる。また、発注者は必要と認めるときは、受注者に対し個人情報の取り扱い状況について報告を求め、又は検査することができる。41(管理体制の整備)第 10 条受注者は、この契約による事務に係る個人情報の管理に関する責任者を特定するなど管理体制を定めなければならない。(従事者への周知)第 11 条受注者は、従事者に対し、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないことなど、個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。42(別紙―１)証明書業務名：受注業者：証明者：個人情報が記録された資料等について、廃棄又は消去したことを証明します。※以下は、紙により提出する場合において、押印を省略する場合のみ記載すること。連絡先は２以上記載すること。本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：※証明者については、「管理技術者」が行うものとする。43(資料５)現地調査報告書作成要領１．目的本作成要領は、現地調査の質的水準の維持・向上を図ることにより、作成する設計図書と現地の状況との整合を図り、もって設計図書の精度の向上に資することを目的とするものである。２．適用原則として、設計業務委託特記仕様書で「現地調査報告書」(以下、報告書)が成果物として適用される業務において適用する。３．現地調査受注者は、業務において想定される改修の部位について、与条件の決定のために下記の現地調査を行い、報告書を作成する。１)発注者より貸与された参考設計図書等の資料と現地の状況(形状、寸法、材質、構造等)を照合する。２)改修の部位に影響が及ぶと想定される範囲については、既存配線・配管類のルート・既存下地・仕上げの劣化状況等、寸法の測定を含め調査を行う。３)貸与資料にない設備等の調査を行う。(別工事で行われたLAN設備、防犯設備工事等)４)工事に支障になると想定される什器・備品類についての調査を行う。５)隠蔽部(天井内、PS、DS 内等)についても、入居官署の業務に支障のない限り、点検口などからできる限りの調査を行う。６)隠蔽部で現地確認が物理的に不可能であった部分を明確にする。７)工事施工に必要な資機材の搬入ルートの確認、仮設物の設置場所、インフラの敷設状況についての調査を行う。８)改修計画に伴う、現行法規への適合性について確認を行う。９)その他、業務遂行のための必要な調査を行う。10)報告書については、写真や図面を添付するなど、わかりやすいものとする。４．その他作成する設計図書と報告書については、受注者において照査を行うこと。また、報告書は設計図審査時にも活用できるものとする。報告書は、当該施設に係る工事の受注者に貸与し、施工計画の作成等に使用することがある。５．注意事項調査においては必要に応じて保護具等を使用し、関係法令に基づき安全管理を行うものとする。また、事故・損害等が発生した場合は、すみやかに調査員に報告するものとする。44
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Title
R6防耐火実験棟他耐震設計業務 R6防耐火実験棟他耐震設計業務入札公告次のとおり一般競争入札に付します。契約職国立研究開発法人建築研究所理事長澤地孝男１．入札及び契約に関する事項(１)件名(２)履行期間契約締結の...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
国立研究開発法人建築研究所茨城県つくば市
Published Date
30.05.2024
Deadline Date
31.08.2024
Overview
R6防耐火実験棟他耐震設計業務 R6防耐火実験棟他耐震設計業務入札公告次のとおり一般競争入札に付します。契約職国立研究開発法人建築研究所理事長澤地孝男１．入札及び契約に関する事項(１)件名(２)履行期間契約締結の... 国立研究開発法人建築研究所茨城県つくば市入札情報は以下の通りです。件名 R6防耐火実験棟他耐震設計業務公示日または更新日 2024 年 5 月 30 日組織国立研究開発法人建築研究所取得日 2024 年 5 月 30 日 19:12:57 入札説明書仕様書公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。契約職国立研究開発法人建築研究所理事長澤地孝男１．入札及び契約に関する事項(１)件名(２)履行期間契約締結の翌日からまで２．競争参加資格及び競争参加条件(１)一般競争参加不適格者に該当しない者国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。 (２)競争参加資格(有資格業者登録) 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)又は国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。) における測量・建設コンサルタント等業務の令和5・6年度一般競争(指名競争)参加資格のうち、「建築関係建設コンサルタント業務」の資格を有すること。 (３)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (４)申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長、国土交通省国土技術政策総合研究所長又は関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)予定管理技術者については、競争参加資格技術審査申請書を提出する者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、「恒常的な雇用関係」とは、申請書提出日において３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 (７)過去に「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」に基づく耐震診断業務又は耐震改修設計業務を受注し、業務完了した実績があること。３．入札手続き(１)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所〒３０５－０８０２茨城県つくば市立原１番地３国立研究開発法人建築研究所総務部会計課契約担当(ＴＥＬ：０２９－８７９－０６２４)(２)申請書等の提出期限必着(３)入札書の受領期限郵送の場合：必着持参の場合： (開札の日時)(４)開札の日時及び場所日時：場所：国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(５)入札保証金免除(６)契約保証金免除(７)契約書作成の要否要４．その他(１)競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (２)詳細は入札説明書による。以上令和６年６月２１日１４時００分令和６年６月１３日１７時００分令和６年６月２０日１７時００分令和６年６月２１日１４時００分R6防耐火実験棟他耐震設計業務調達番号１７令和６年５月３０日令和６年１１月３０日令和６年５月３０日入札説明書の交付方法について令和６年５月３０日付で入札公告を行った「R6防耐火実験棟他耐震設計業務」の入札説明書については、電子メールによりデータを交付いたします。交付を希望される方は、件名のほか、事業者情報(会社名、住所、送付先、担当者氏名等)をメール本文にご記入のうえ、下記アドレスあてご連絡ください。【連絡先】keiyaku@kenken.go.jp【交付期限】令和６年６月１３日(木) １７時まで以上 Ⅰ 業務概要１．業務名称Ｒ６防耐火実験棟他耐震設計業務２．履行期限契約の翌日から令和６年１１月３０日まで３．業務の目的本業務は、防耐火実験棟、展示館(研究資料棟)の耐震改修工事について改修工法の検討及び図面作成を行うものである。４．適用本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)のうち「・」の記載された特記事項については、「○・」印が付いたものを適用する。５．設計条件(1) 施設名称国立研究開発法人建築研究所(2) 敷地の場所茨城県つくば市立原１(3) 敷地の条件a.敷地の面積 195,552.66 ㎡b.用途地域及び地区の指定1)用途地域第二種住居地域2)防火地域なし3)その他の地区等法 22 条指定区域、第２種文教地区(文教地区条例)研究学園研究教育施設地区(景観条例)研究教育施設第二地区(地区計画)(4)施設の条件a.建物延べ面積は、「建築基準法(昭和25年法律第201号)」による計画面積を示す。耐震安全性の分類は、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」による。建築物の類型及び建築物の用途等は令和６年国土交通省告示第８号別添二による。(1) 建物名称防耐火実験棟構造・規模：鉄筋コンクリート造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造)地上２階延べ面積 2,582.35㎡耐震安全性：構造体Ⅲ類建築非構造部材Ｂ類建築設備乙類建築物の類型：八建築物の用途等：第２類(2) 建物名称展示館(研究資料棟)構造・規模：鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造) 地上１階延べ面積 545.89㎡耐震安全性：構造体Ⅲ類建築非構造部材Ｂ類建築設備乙類建築物の類型：八建築物の用途等：第 2類b.工作物門扉、車止め支柱、囲障、植込み土留、擁壁、屋外掲示板、庁名板、旗竿、設備基礎等c.外構舗装(縁石とも)、砂利敷き、屋外排水設備、境界石標等d.造園樹木(芝張りとも)の新植、既存樹木の移植又は伐採抜根等e.設備電気設備、機械設備、昇降機設備等1f.取り壊し既存庁舎及び工作物等(5)建設の条件a.工事費(総工事費) 約千円(税込み)b.建設工期(予定工期) 令和年月から令和年月(6)設計条件の資料設計条件については、次の資料による。a. 計画概要等(資料１―１、２)b. c. Ⅱ 業務仕様特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書」(平成20年３月31日付け国営整第176号(最終改定令和６年３月26日付け国営整第213号)。以下「共通仕様書」という。)による。( https://www.mlit.go.jp/common/001280205.pdf )なお、再委託にあたっては、共通仕様書3.7.3により再委託承諾申請書を提出すること。１．設計業務の内容及び範囲(1)一般業務の範囲a.基本設計○・建築(総合)基本設計に関する標準業務○・建築(構造)基本設計に関する標準業務耐震改修の場合においては、基本設計方針の策定にあたって、施設の実況(構造架構形式、執務状況、周辺環境等)を考慮した補強方法を立案(２案程度)し、改修工事のための与条件抽出と概算工事費を含めた比較検討を行い、調査職員と協議の上、補強方法を決定する。○・電気設備基本設計(非構造設備による改修と耐震改修に伴う改修)・機械設備(昇降機を含む)基本設計に関する標準業務b.実施設計○・建築(総合)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)○・建築(構造)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)○・電気設備実施設計(非構造設備による改修と耐震改修に伴う改修)・機械設備(昇降機を含む)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)(2)追加業務の内容及び範囲○・積算業務○・建築積算 (積算数量算出書(積算数量調書を含む)の作成、複合単価等資料(代価表・別紙明細を含む)の作成、見積の収集、見積検討資料及び見積一覧表の作成)※電気、機械設備については少量の為、建築に含む○・電気設備積算 (積算数量算出書(積算数量調書を含む)の作成、複合単価等資料(代価表・別紙明細を含む)の作成、見積の収集及び見積一覧表の作成)・機械設備積算 (積算数量算出書(積算数量調書を含む)の作成、複合単価等資料(代価表・別紙明細を含む)の作成、見積の収集及び2見積一覧表の作成)・透視図作成・模型製作及び写真撮影・計画通知申請手続き業務計画通知申請手数料・含む円(課税対象外)(昇降機の申請手数料は除く) ・含まない構造計算適合判定手数料・含む円(課税対象外)・含まないその他行政手数料・円(課税対象外)・円(課税対象外)・関係法令等に関する各種申請書類の作成及び申請手続き業務(標識看板の作成、設置及び設置報告書の届出を含む)・防災計画評定又は防災性能評定に関する資料の作成及び申請手続き業務・エネルギー消費性能関係計算書の作成及び申請手続き業務https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html建築物エネルギー消費性能適合判定手数料・含む円(課税対象外)・含まない・CASBEE評価業務・LCEMツールによる空調熱源システム評価業務・クールビズ・ウォームビズ空調システム導入検討業務①大温度差(送風)空調システム②大温度差(送水)空調システム③潜熱・顕熱分離(ダブルコイル)空調システム④潜熱・顕熱分離(デシカント)空調システム⑤床吹出し空調システム⑥①～⑤以外の湿度、気流、放射温度のいづれかの制御性が高いシステム。○・リサイクル計画書の作成○・概略工事工程表の作成・プロジェクト紹介ポスターの作成・電波障害対策等に必要な資料の収集及び机上検討業務・既存コンクリート劣化調査(資料４による)・建築物等の利用に関する説明書の作成・住民説明等に必要な資料の作成(法令等に基づくものを除く。)・日影図の作成(法令等に基づくものを除く。)・建築非構造部材、建築設備の耐震診断(3)本業務に関連する別途業務の発注予定( )令和年月( )令和年月( )令和年月２．業務の実施3(1) 一般事項a.設計に当たっては、工事現場の生産性の向上(省人化及び工事日数短縮)に配慮する。b.基本設計業務は、提示された設計条件及び適用基準等によって行う。c.実施設計業務は、提示された設計条件、基本設計図書及び適用基準等によって行う。d.積算業務(建築積算、電気設備積算)は、各々担当技術者を定めるものとし、調査職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。なお、建築積算の担当技術者は、建築積算士とする。e.基本又は実施設計業務を行うにあたり、調査職員が提示した企画書により設計条件を整理し、十分設計に反映させ、基本設計、実施設計における審査時に、「官庁施設の企画書及び企画書対応確認書の標準的書式」による企画書対応確認書を作成し、調査職員に提出する。 (電子データ共)f. 成果物のうち、電子納品の対象は『Ⅱ ３.成果物及び提出部数等』において「電子媒体の提出」が特記されたものとし、電子納品にあたっては、「官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕業務編】」を参照する。なお、電子納品の対象であることが記載された成果物等以外を電子納品の対象とする場合は、調査職員と受注者で協議(ガイドライン「４業務着手時の協議」を参照する)を行う。電子成果品のファイル形式は、「建築設計業務等電子納品要領」の「５ファイル形式」によるほか、オリジナルファイルも提出する。なお、オリジナルファイルのファイル形式については調査職員と協議する。電子媒体はＣＤ－Ｒ等とする。ただし、ＤＶＤ－Ｒとする場合は調査職員と協議する。電子媒体の提出部数は２部とする。g.一貫構造計算プログラムは、建築基準法に基づく指定性能評価機関による性能評価に基づき国土交通大臣の認定を受けたプログラムを用いる。大臣認定取得のため、性能評価申請中の一貫構造計算プログラムを使用しても良い。これら以外のプログラムを使用する場合は、調査職員と協議する。h.工事費概算書の作成にあたり、使用する単価、数量について、調査職員と協議を行うこと。なお、新築及び増築に係る工事費概算書の作成は「官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドライン」によるものとする。i.積算数量調書の作成は、『営繕積算システムＲＩＢＣ２((一財)建築コスト管理システム研究所)』の内訳書数量入力システムにより行う。j.積算業務の各過程において、営繕工事積算チェックマニュアル＜建築工事編＞、営繕工事積算チェックマニュアル＜電気設備工事編＞及び営繕工事積算チェックマニュアル＜機械設備工事編＞の記入を行う。k.設計図書等に用いる用紙は、受注者の負担とする。l.提出物及び打ち合わせに使用する紙類は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」の判断基準等を遵守する。m.プロポーザル方式により設計業務を受注した場合は、「技術提案書に対する指示事項」(資料２)に従い、技術提案書により提案した内容を、技術提案内容検討資料にまとめ、当該業務に反映させる。n.本設計業務は、設計ＶＥ対象業務である。別途、調査職員の指示による要領に従い、設計ＶＥ実施及び時期について協議を行う。o.「個人情報の取り扱いについて」(資料３)により、個人情報の保護に努めるものとする。p.エネルギー消費性能関係計算書の作成及び申請手続き業務が適用の場合は、建築4物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく計算を行う。該当する建築物のエネルギー消費性能の算定方法を「標準入力法」とすること。目標値は、計画概要等(資料1)による。q.クールビズ/ウォームビズ空調システム導入検討業務が適用の場合は、導入の検討を行い、報告書を提出する。r.CASBEE評価業務が適用の場合は、設計条件に基づき、基本設計・実施設計の各段階において、『CASBEE-新築』の検証・評価を行い、各段階での報告書を提出する。なお、地方条例等に基づく場合は、当該法令による。目標値は、計画概要等(資料１)による。CASBEE-新築は下記よりダウンロードすることが出来る。https://www.ibec.or.jp/CASBEE/index.htms.LCEMツールによる空調熱源システム評価業務が適用の場合は、空調熱源システムの検討にあたっては、『空気調和システムのライフサイクルエネルギーマネジメントガイドライン』により、『LCEMツール(国土交通省大臣官房官庁営繕部)』を用いて空調熱源システムのモデル(以下「LCEMモデル」という)を作成し、エネルギー消費量を試算した結果を反映する。なお、検討範囲は、空調熱源システムとし、LCEMツールの機能上の制約により活用が難しい場合には、他の方法を用いることができる。LCEMツール及び空気調和システムのライフサイクルエネルギーマネジメントガイドラインは下記によりダウンロードすることが出来る。https://www.mlit.go.jp/gobuild/sesaku_lcem_lcem.htmlhttps://www.mlit.go.jp/gobuild/shukan_shukan.htmt.計画通知時、条例等により「テレビ受信障害調査報告書(事前)」の提出の必要がある場合は、テレビ受信障害調査(事前)を行う(調査費用については、別途協議)。u.『官庁施設の防犯に関する基準』の適用がある場合は、防犯性能評価シートを基本設計・実施設計の各段階において作成し提出する。v.「建築物等の利用に関する説明書(以下「説明書」という)の作成」の適用がある場合は、次により作成する。【設備改修設計業務においては、既存システムが変わる場合は、適用させる。】① 説明書は「建築物の利用に関する説明書作成の手引き」(以下「作成の手引き」という。)に基づき、「建築物の利用に関する説明書作成例」(以下「作成例」という。)を参考に作成する。作成の手引きは下記により閲覧することが出来る。https://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_kentikubuturiyou_tebiki.html② 説明書の作成にあたって作成例のオリジナルデータを貸与する。なお、貸与されたデータは本業務の説明書作成以外の目的に使用してはならない。③ 受注者は、作成した説明書を調査職員に提出する。説明書の作成にあたっては、調査職員と記載事項に関する協議を行い、作成後は調査職員に内容の説明を行う。w.施工計画に関する留意事項検討書は、次の事項を記述すること。① 施工計画に関しての計画概要及びその特徴② 工程計画・仮設計画の考え方③ 難易度の高い技術等の施工計画④ 工事に際して近隣及び第三者の影響の検討⑤ その他x.設計における木材使用状況報告書及び緑化面積等報告書を作成し提出する。y-1.本業務に関する秘密の保持については、契約書第６条によるが、成果物(未完成5の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む)に含まれる秘密の情報の保護、漏洩防止については、充分な留意をすること。併せて受注者の組織内にあっても、調査職員の承諾なく担当者以外に成果物(未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む)を閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。y-2.情報管理体制の確保①受注者は、本業務に関して発注者から貸与された情報その他知り得た情報であって、発注者が保護を要さないことを同意していない一切の非公表情報(以下「要保護情報」という。)を取り扱う場合は、当該情報を適切に管理するため、別紙様式を参考に、情報取扱者名簿及び情報管理体制図(様式８)を作成し、発注者の同意を得なければならない。また、記載内容に変更が生じる場合も、同様に作成の上、あらかじめ発注者の同意を得なければならない。 ②受注者は、要保護情報について、情報取扱者以外の者に使用、閲覧又は漏えいさせてはならない。③受注者は、要保護情報の漏えい等の事故やおそれが判明した場合については、履行中・履行後を問わず、事実関係等について直ちに発注者へ報告すること。契約年月日履行期間令和○○年○○月○○日令和○○年○○月○○日から令和○○年○○月○○日代表者名令和年月日委託業務名称業務体制表住所会社名22(様式４)再委託(変更)承諾申請書令和年月日契約職国立研究開発法人建築研究所理事長澤地孝男殿受注者住所氏名○○業務委託契約(契約金額金○○円、税込み)に関して、下記のとおり業務の一部を再委託いたしたく、建築設計業務委託契約書第１２条第２項に基づき申請するので、手続き方お願いします。記１．再委託予定者の住所、名称、氏名(例)①・・県・・市・・・・ (株)・・・・・ ○○ ○○②・・県・・市・・・・ (株)・・・・・ ○○ ○○２．再委託する業務の内容(具体的に記載すること)(例)①・・・・・・②・・・・・・※記載は再委託先毎に記載し、記載にあたっては記載例を参照３．再委託する業務の契約金額(予定)(例)① □ □ □ 円 ② □ □ □ 円※業務の再委託に際し、当該業務の履行予定者から、見積書を徴収した結果(「写し」を添付)４．再委託する必要性及び再委託予定者を選定した理由(例)①・・・・・・②・・・・・・※記載は再委託先毎に記載し、記載にあたっては記載例を参照５．再委託に係る履行体制に関する書面(別紙)６．その他発注者が必要と認める書類再委託(変更)承諾書令和年月日受注者氏名殿申請のあった上記については、承諾したので、その旨通知する。なお、承諾内容等に変更等を生じる場合は、あらかじめ協議すること。また、当該承諾内容等の履行については、次のことを承諾の条件とする。①受注者は、再委託の相手方に対し業務の適正な履行を求めること。②受注者は、再委託業務に係る契約書、請求書、領収書などの書類を提出させた場合は、適切に保管し、事後において履行の確認ができるように徹底すること。③受注者は、発注者(支出負担行為担当官等)からの求めに応じ、②の書類の写しを提出すること。○○担当官23国立研究開発法人建築研究所理事長澤地孝男履行体制に関する書面令和年月日(受注者)住所氏名(再委託先１)(受注者)××株式会社○○○有限会社住所、℡：代表者氏名：担当業務範囲若しくは内容△△に関する□□地区基礎調査(再委託先２)○○○株式会社(予定)住所、℡：代表者氏名：担当業務範囲若しくは内容(再委託先３)○○○合資会社住所、℡：代表者氏名：担当業務範囲若しくは内容(再委託先○)…… ……(備考)本様式は、適宜加除して差し支えないものであるが、次の項目は必須事項とする。①再委託の相手方の氏名(若しくは代表者氏名)②再委託の相手方の住所③再委託を行う業務の範囲(若しくは内容)24再委託承諾申請書の記載例下記の例は参考であり、委託内容等により記載内容については適切な表現とする必要がありますのでご注意願います。【当初設計業務の場合の記載例】２．再委託する業務の内容構造分野の基本及び実施設計業務電気設備分野の基本及び実施設計業務並びに電気設備積算業務機械設備分野の基本及び実施設計業務並びに機械設備積算業務建築積算業務既存コンクリート劣化調査電波障害対策等に必要な資料の収集及び机上検討業務※担当技術者が行う業務範囲のみを委託する場合には、()書きとして、以下の文言を追記する。(ただし、主任担当技術者が行う業務範囲を除く。)４．再委託する必要性及び再委託予定者を選定した理由構造分野の設計実績があることから、資格を有する技術者の協力を依頼する。電気設備設計及び積算実績があることから、資格を有する技術者の協力を依頼する。機械設備設計及び積算実績があることから、資格を有する技術者の協力を依頼する。建築積算業務の実績があることから、資格を有する技術者の協力を依頼する。既存コンクリート劣化調査の実績があることから、調査の協力を依頼する。電波障害対策等に必要な資料の収集及び机上検討業務の実績があることから、協力を依頼する。【その２業務(設計意図伝達業務)の場合の記載例】２．再委託する業務の内容業務特記仕様書の３．における構造分野の業務業務特記仕様書の３．における電気設備分野の業務及び電気設備積算業務業務特記仕様書の３．における機械設備分野の業務及び電気設備積算業務業務特記仕様書の３．における建築積算業務※担当技術者が行う業務範囲のみを委託する場合には、()書きとして、以下の文言を追記する。(ただし、主任担当技術者が行う業務範囲を除く。)４．再委託する必要性及び再委託予定者を選定した理由(当初設計業務と同じ委託先に委託を予定する場合)当初設計業務において委託予定先に当該業務を委託しているため(担当技術者が行う業務範囲のみを委託する場合で当初業務と異なる場合)構造分野の設計の実績があることから、資格を有する技術者の協力を依頼する。電気設備設計及び積算の実績があることから、資格を有する技術者の協力を依頼する。機械設備設計及び積算の実績があることから、資格を有する技術者の協力を依頼する。建築積算業務の実績があることから、資格を有する技術者の協力を依頼する。25様式７リサイクル計画書(基本設計)１．事業(工事)概要発注機関名事業 ( 工事 ) 名事業(工事)施工場所事業 (工事) 概要等事業(工事)着手予定時期２．建設資材利用計画建設資材 ①利用量 ②現場内利用 ③再生材利用 ④新材利用 ⑤再生資源利用率備考可能量可能量可能量 (②＋③)／①×100土砂地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３砕石トントントントンｱｽﾌｧﾙﾄ混合物トントントントントントントントン３．建設副産物搬出計画指定副産物の種類 ⑥発生量 ⑦現場内利用 ⑧他工事への ⑨再資源化施設 ⑩最終処分量 ⑪現場内利用率備考可能量搬出可能量への搬出可能量 (⑦／⑥×100)建設発生土地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３コンクリート塊トントントントントントントントン建設汚泥トントントントン取りこわし建物件※ 利用量等は可能量を示し、現時点で算出可能なものとする。 ※ 建設副産物の搬出計画には全量を再利用することを原則として計画する。ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊26様式７リサイクル計画書(実施設計)１．事業(工事)概要発注機関名委託名履行場所設計概要等工事着手予定時期２．建設資材利用計画建設資材①利用量 ②現場内利用 ③再生材利用 ④新材利用 ⑤再生資源利用率備考可能量可能量可能量 (②＋③)／①×100土砂地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３砕石トントントントンｱｽﾌｧﾙﾄ混合物トントントントントントントントン３．建設副産物搬出計画指定副産物の種類 ⑥発生量 ⑦現場内利用 ⑧他工事への ⑨再資源化施設 ⑩最終処分量 ⑪現場内利用率備考可能量搬出可能量への搬出可能量 (⑦／⑥×100)建第１種建設発生土地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３設第２種建設発生土地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３発第３種建設発生土地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３生第4種建設発生土地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３土汚泥(浚渫土)地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３合計地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３地山ｍ３コンクリート塊トントントントンｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊トントントントン建設発生木材トントントントン建設汚泥トントントントン※建設発生土の区分(既存資料から判断するものとする) ①第１種建設発生土・・・砂、礫及びこれらに準ずるもの。 ②第２種建設発生土・・・砂質土、礫質土及びこれらに準ずるもの。 ③第３種建設発生土・・・通常の施工性が確保される粘性土及びこれらに準ずるもの。 ④第４種建設発生土・・・粘性土及びこれらに準ずるもの。(第３種建設発生土を除く) ⑤泥土(浚渫土) ・・・浚渫土のうち概ねｑｃ２以下のもの。 ※建設発生木材の中には、伐開除根材及び剪定材を含む。 ※利用量等は可能量を示し、現時点で算出可能なものを記載する。 ※建設副産物の搬出計画について、基本的には全量を再利用することを原則として計画する。 27(様式８)提出日令和年月日情報取扱者名簿及び情報管理体制図① 情報取扱者名簿 (情報取扱者は本業務の遂行のために最低限必要な範囲の者とすること。(※１))氏名住所(※５)生年月日(※５)会社名・所属部署役職情報管理責任者(※２)Ａ情報取扱管理者(※３)ＢＣ業務従事者(※４)ＤＥ再委託先Ｆ(※１)受注者における情報取扱者の範囲については、必要に応じ受発注者間で協議すること。(※２)本業務における情報取扱のすべてに責任を有する者。(※３)本業務の進捗状況などの管理を行う者で、本業務で知り得た保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。(※４)本業務で知り得た保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。(※５)住所及び生年月日が記載されている書類を発注者に対して提示することをもって様式の記載に代えることができる。ただし、担当部局の求めに応じて再度提示できるよう適切に当該書類を保管すること。※このほか、日本国籍以外の国籍を有する者については、国籍やパスポート番号等を別途報告するものとする。なお、報告の方法については受発注者間で協議して決定することができる。② 情報管理体制図(例)※本業務の遂行にあたって、保護すべき情報を取り扱うすべての者を記載すること(再委託先も含む)。情報取扱者情報管理責任者情報取扱管理者業務従事者再委託先ＡＢ(進捗状況管理)ＤＣ(経費情報管理)ＥＦ28③ その他・社内で定める情報管理規則等の内規を別途添付すること。なお、国際規格等に基づき適切に情報管理が行われていることが確認できる場合においては、その認証書等(写しを含む)で代用することができる。・記載内容確認のため、必要に応じ追加で資料の提出を求める場合がある。29資料１－１項目１)施設名国立研究開発法人建築研究所２)所在地茨城県つくば市立原１３)敷地面積㎡ (国自)４)法規制等法22条指定区域、第２種文教地区(文教地区条例)、研究学園研究教育施設地区(景観条例),研究教育施設第二地区(地区計画) 用途地域：第二種住居地域防火地域：建ぺい率：％容積率：％その他：つくば市景観計画区域試験・研究施設工事費(総工事費) 未定45678910・耐震診断結果総合耐震診断(「官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説(平成８年版)」)による。構造体(上部構造)の耐震安全性の評価 :b 建築非構造部材の耐震安全性の評価 :c 建築設備の耐震安全性の評価 :c・構造計算静的荷重増分解析により、構造体の耐震性能を確認する。・耐震補強箇所等実験室等に耐震要素を設置する場合は、現在の環境・機能が損なわれないように配慮する。耐震補強工法の選定及び耐震要素配置にあたり、施工性等を考慮する。 OAフロアについて、メーカー、型式を確認して改修の要否を判断すること。なし計画概要【防耐火実験棟】内容３．施設概要195,552.66200備考11 12 1 2令和６年度６．施設整備ニーズ (背景)７．改修概要等８．その他１．一般事項60２．施設用途１)防耐火実験棟構造規模鉄筋コンクリート造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造) 地上２階延べ面積 2,582.35㎡建築年次 1980年(昭和55年) 耐震安全性の分類構造体：Ⅲ類建築非構造部材：Ｂ類建築設備：乙類４．予算５．整備工程34設計(工事予定)3053,600 53,60053,60036,00036,00036,000【屋根伏図】屋上機械室機械室防火材料資料室作業室3 作業室2煙突ホールRS作業室玄関ホール防耐火構造試験場機械室倉庫材料室1部材燃焼試験場電気室材料養生室材料室養生室前室計測室2データ処理室トイレ煙突ロッカー室RSモニタールーム湯沸認定試験室材料試験室廊下手洗シャワー室資料室【1階平面図】【2階平面図】(防耐火実験棟)R4防耐火実験棟他耐震診断業務日付登録番号備考番号縮尺図面名工事名31 構造体の耐震診断表防診11 共通事項2 診断結果(P＝Z・Rt・Ai・Co・∑Wi)321 3213 保有水平耐力(ｔ)321 3214 必要保有水平耐力(ｔ)321 3215 必要保有水平耐力算定のための諸係数1.0Ｇ1 Ａ1/Ａ0 Ｇ2 Ｇ3 Co Ｇ4.2 耐震診断計算41061.812061.4 0.45 1.00 26803.2 12061.4 0.451.0 第2種地盤 1.0 0.23 0.6Ｚ地盤種別ＲｔＴＴｃ1.01.00 1.00 12818.7 5127.5 0.4 1.00 12818.7 5217.5 0.41.00 26803.220530.9 0.5 1.00負加力1.0041061.8 22782.5 0.55 1.0026803.2 12061.4 0.45 1.00 26803.2 1.23 13552.4 21810.920530.9 0.5 1.00 41061.8 22872.5 0.55 1.00 41061.8 1.000 19250.9 41061.81.00 1.00 12818.7 1.55 7578.9 8258.5正加力1.00 5127.5 0.4 1.00 12818.7 5127.5 0.412061.4 0.45 1.00加力階Ｘ方向Ｙ方向ＡｉＷｉ ∑ＷｉＱｕｎＤｓＦｅｓＧＱｕｄ (P) ＱｕｎＤｓＦｅｓＧＱｕｄ (P)39640.6 36428.026731.4 19766.512974.2 7310.1負加力27587.7 19906.5正加力略算Ｑｕ ( )Ａｗ1 ( )Ａｃ ( )Ａｗ2 Ｑｕ13352.7 7392.041002.2 36235.10.55NG部分加力階Ｘ方向Ｙ方向Ｑｕ ( )Ａｗ1 ( )Ａｃ ( )Ａｗ2 略算Ｑｕ1.32 1.09 1.32 1.09 0.97 1.47 0.5 0.89 1.470.451.24 1.34 1.24 1.34 1.00 1.47 0.55 0.74 1.22 0.452.07 0.97 2.07 0.97 1.01 1.22 0.45 0.57 1.220.88 1.47 0.55負加力1.47 0.41.87 1.35 1.87 1.35 1.03 1.47 0.55 0.74 1.22 0.45正加力2.13 0.98 2.13 0.98 1.04 1.22 0.4 0.581.36 1.08 1.36 1.08 1.00 1.47 0.5加力層Giｓ＝Qu/I・α・Qun Ｑｕ/α・ＱｕｎＸ方向Ｙ方向Ｘ方向Ｙ方向Ｘ方向ＤｓＹ方向Ｑｕ/Ｐ α ＤｓＱｕ/Ｐ αSS400建築物の経過年数被災歴改修歴建築年経過年数災害年月状況改修年月内容RC+SRC 杭基礎普通 Fc23、Fc19 SD345、SD295構造種別基礎種別ｺﾝｸﾘｰﾄ種別ｺﾝｸﾘｰﾄ設計基準強度鉄筋種別鉄骨種別重要度係数2,582.35 ・Ⅰ類・Ⅱ類・Ⅲ類・1.5 ・1.25 ・1.0階数面積(㎡) 重要度係数地上地下塔屋延面積建築面積地階面積耐震性能の分類建築物名防耐火実験棟所在地茨城県つくば市立原1番地3調査年月記入者本山隆造総合評価上部構造基礎構造326 構造特性係数及びじん性能補正係数防診2321 3217 形状係数 8 必要保有水平耐力の補正係数3 32 21 13 32 21 19 劣化係数 9 モデルによる補正係数11 層間変形角 13 伏図321 32112 基礎構造フレーム種別壁・筋かい種別βu αｄ正加力加力層Ｘ方向Ｙ方向Ｄｓフレーム種別壁・筋かい種別βu αｄＤｓ0.40 FA WA 0.898 1.0 0.40 FC WA 0.00 1.20.45 FB WA 0.921 1.0 0.45 FB WA 0.894 1.00.50 FD WD 0.657 1.2 0.55 FD WD 0.732 1.20.40 FA WA 0.88 1.0 0.40 FC WA 0.00 1.20.45 FB WA 0.923 1.0 0.45 FB WA 0.89 1.00.50 FD WD 0.668 1.2 0.55 FD WD 0.72 1.2加力層Ｘ方向Ｙ方向加力層負加力αｍＵ α αｄ αｍＵＸ方向Ｙ方向ＦｅｓＦｅＦｓＦｅｓＦｅＦｓ α αｄ正加力1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.001.10 0.90 1.22 1.00 1.10 0.901.10 0.901.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.22 1.001.22 1.00 1.10 0.90 1.47 1.201.47 1.20 1.10 0.90負加力1.01 1.00 1.47 1.20 1.10 0.90正加力1.00 1.00 1.00 1.01負加力1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.10 0.901.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.22 1.001.22 1.00 1.10 0.90 1.47 1.201.01 1.01 1.001.10 0.90 1.22 1.00 1.10 0.900.90 0.9 0.9 判定理由判定理由保有水平耐力の算定に当たって電算機を使用。構造体に支障のある亀裂が存在している、またコンクリートの中性化が鉄筋のかぶり厚以上に達している。 1.10 0.90ＵＴＱ αｍ 1.11.47 1.20 1.10 0.90 1.47 1.20 1.00 1.00 1.00加力層Ｘ方向Ｙ方向別紙による一次設計時二次設計時一次設計時二次設計時正加力1/10981 1/833 1/10035 1/1981/16275 1/1682 1/14531 1/6071/10981 1/780 1/10035 1/2001/8936 1/199 1/11654 1/463評価ｄ評価理由1/16275 1/1826 1/14531 1/6051/8936 1/199 1/11654 1/476負加力33資料１－２項目１)施設名国立研究開発法人建築研究所２)所在地茨城県つくば市立原１３)敷地面積㎡ (国自)４)法規制等法22条指定区域、第２種文教地区(文教地区条例)、研究学園研究教育施設地区(景観条例),研究教育施設第二地区(地区計画) 用途地域：第二種住居地域防火地域：建ぺい率：％容積率：％その他：つくば市景観計画区域試験・研究施設工事費(総工事費) 未定45678910・耐震診断結果総合耐震診断(「官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説(平成８年版)」)による。構造体(上部構造)の耐震安全性の評価 :b 建築非構造部材の耐震安全性の評価 :c 建築設備の耐震安全性の評価 :ｄ・構造計算静的荷重増分解析により、構造体の耐震性能を確認する。・耐震補強箇所等見学ルート等に耐震要素を設置する場合は、現在の環境・機能が損なわれないように配慮する。耐震補強工法の選定及び耐震要素配置にあたり、施工性等を考慮する。基礎形状が明確ではない為、補強位置の掘削調査1箇所及び地耐力調査(ｽｳｪｰﾃﾞﾝ式)2箇所を行う。計画概要【展示館】内容１．一般事項195,552.66なし60200２．施設用途１)展示館構造規模鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造) 地上１階延べ面積 545.89㎡建築年次 1981年(昭和56年) 耐震安全性の分類構造体：Ⅲ類建築非構造部材：Ｂ類建築設備：乙類３．施設概要４．予算11121234令和６年度備考８．その他５．整備工程(工事予定)設計６．施設整備ニーズ (背景)７．改修概要等3424,00024,00035,00035,0009,0009,00031,77331,773資料室説明室展示ホール展示室風除室男子便所女子便所身障者便所【1階平面図】【屋根伏図】(展示館)R4防耐火実験棟他耐震診断業務日付登録番号備考番号縮尺図面名工事名35展示棟ゾーニング図36構造体の耐震診断表 Aゾーン展診A11 共通事項2 診断結果(P＝Z・Rt・Ai・Co・∑Wi)1 13 保有水平耐力(ｔ)1 14 必要保有水平耐力(ｔ)1 15 必要保有水平耐力算定のための諸係数建築物名展示棟(資料室) Aゾーン所在地茨城県つくば市立原1番地3調査年月記入者本山隆造総合評価上部構造基礎構造階数面積(㎡) 重要度係数地上地下塔屋構造床面積建築面積地階面積耐震性能の分類構造種別基礎種別ｺﾝｸﾘｰﾄ種別ｺﾝｸﾘｰﾄ設計基準強度鉄筋種別鉄骨種別重要度係数162.00 ・Ⅰ類・Ⅱ類・Ⅲ類・1.5 ・1.25 ・1.0SS400建築物の経過年数被災歴改修歴建築年経過年数災害年月状況改修年月内容RC+SRC 杭基礎普通 Fc26 SD345、SD295加力層Giｓ＝Qu/I・α・Qun Ｑｕ/α・ＱｕｎＸ方向Ｙ方向Ｘ方向Ｙ方向Ｘ方向ＤｓＹ方向Ｑｕ/Ｐ α ＤｓＱｕ/Ｐ α正加力3.24 8.74 3.24 8.74 3.27 1.22 0.55 5.88 1.22 0.55負加力0.55加力階Ｘ方向Ｙ方向Ｑｕ ( )Ａｗ1 ( )Ａｃ ( )Ａｗ2 略算Ｑｕ3.29 8.87 3.29 8.87 3.32 1.22 0.55 5.96 1.22正加力略算Ｑｕ ( )Ａｗ1 ( )Ａｃ ( )Ａｗ2 Ｑｕ7693 13834.4負加力7816.4 14040.3加力階Ｘ方向Ｙ方向ＡｉＷｉ ∑ＷｉＱｕｎＤｓＦｅｓＧＱｕｄ (P) ＱｕｎＤｓＦｅｓＧＱｕｄ (P)正加力1942.1 0.55 1.50 2354.1 1294.7 0.55 1.00 2354.1 1.000 2354.1 2354.12354.1 1294.7 0.55 1.001.0 第2種地盤 1.0 0.08 0.6Ｚ地盤種別ＲｔＴＴｃ1.01942.1 0.55 1.50負加力1.0Ｇ1 Ａ1/Ａ0 Ｇ2 Ｇ3 Co Ｇ2354.1376 構造特性係数及びじん性能補正係数展診A21 17 形状係数 8 必要保有水平耐力の補正係数1 11 19 劣化係数 9 モデルによる補正係数11 層間変形角 13 伏図1 112 基礎構造評価ｄ評価理由1/82398 1/100 1/110225 1/25負加力1/82398 1/100 1/110225 1/68加力層Ｘ方向Ｙ方向別紙による一次設計時二次設計時一次設計時二次設計時正加力0.90 0.9 0.9 判定理由判定理由保有水平耐力の算定に当たって電算機を使用。構造体に支障のある亀裂が存在している。 1.10 0.90ＵＴＱ αｍ 1.11.22 1.00 1.10 0.90 1.22 1.00 1.50 1.50 1.00 1.00 1.00 1.00負加力1.22 1.00 1.10 0.90負加力1.00 1.00 1.22 1.00 1.10 0.90正加力1.50 1.50 1.00 1.00ＦｅＦｓ α αｄ正加力1加力層Ｘ方向Ｙ方向加力層負加力αｍＵ α αｄ αｍＵＸ方向Ｙ方向ＦｅｓＦｅＦｓＦｅｓ0.55 FC WD 0.92 1 0.55 FA WD 10.55 FA WD 1 1 0.55 FC WD 0.933 1フレーム種別壁・筋かい種別βu αｄ正加力加力層Ｘ方向Ｙ方向Ｄｓフレーム種別壁・筋かい種別βu αｄＤｓ38(３) 構造体の耐震診断表 Bゾーン展診B11 共通事項2 診断結果(P＝Z・Rt・Ai・Co・∑Wi)1 13 保有水平耐力(ｔ)1 14 必要保有水平耐力(ｔ)1 15 必要保有水平耐力算定のための諸係数建築物名展示棟(展示室) Bゾーン所在地茨城県つくば市立原1番地3調査年月記入者本山隆造総合評価上部構造基礎構造階数面積(㎡) 重要度係数地上地下塔屋構造床面積建築面積地階面積耐震性能の分類構造種別基礎種別ｺﾝｸﾘｰﾄ種別ｺﾝｸﾘｰﾄ設計基準強度鉄筋種別鉄骨種別重要度係数225.02 ・Ⅰ類・Ⅱ類・Ⅲ類・1.5 ・1.25 ・1.0SS400建築物の経過年数被災歴改修歴建築年経過年数災害年月状況改修年月内容RC+SRC 杭基礎普通 Fc26 SD345、SD295加力層Giｓ＝Qu/I・α・Qun Ｑｕ/α・ＱｕｎＸ方向Ｙ方向Ｘ方向Ｙ方向Ｘ方向ＤｓＹ方向Ｑｕ/Ｐ α ＤｓＱｕ/Ｐ α正加力3.59 0.82 3.59 0.82 4.34 1.47 0.55 0.9 1.47 0.5負加力0.5NG部分加力階Ｘ方向Ｙ方向Ｑｕ ( )Ａｗ1 ( )Ａｃ ( )Ａｗ2 略算Ｑｕ3.5 0.85 3.5 0.85 4.23 1.47 0.55 0.93 1.47正加力略算Ｑｕ ( )Ａｗ1 ( )Ａｃ ( )Ａｗ2 Ｑｕ13029.9 2707.6負加力12706.5 2802.6加力階Ｘ方向Ｙ方向ＡｉＷｉ ∑ＷｉＱｕｎＤｓＦｅｓＧＱｕｄ (P) ＱｕｎＤｓＦｅｓＧＱｕｄ (P)正加力2477 0.55 1.50 3002.5 2251.8 0.5 1.50 3002.5 1.000 3002.5 3002.53002.5 2251.8 0.5 1.501.0 第2種地盤 1.0 0.07 0.6Ｚ地盤種別ＲｔＴＴｃ1.02477 0.55 1.50負加力1.0Ｇ1 Ａ1/Ａ0 Ｇ2 Ｇ3 Co Ｇ3002.5396 構造特性係数及びじん性能補正係数展診B21 17 形状係数 8 必要保有水平耐力の補正係数1 11 19 劣化係数 9 モデルによる補正係数11 層間変形角 13 伏図1 112 基礎構造フレーム種別壁・筋かい種別βu αｄ正加力加力層Ｘ方向Ｙ方向Ｄｓフレーム種別壁・筋かい種別βu αｄＤｓ0.5 FD WD 0.619 1.6 0.55 FD WD 0.873 1.20.55 FD WD 0.856 1.2 0.5 FD WD 0.669 1.6加力層Ｘ方向Ｙ方向加力層負加力αｍＵ α αｄ αｍＵＸ方向Ｙ方向ＦｅｓＦｅＦｓＦｅｓＦｅＦｓ α αｄ正加力1.47 1.20 1.10 0.90負加力1.50 1.00 1.47 1.20 1.10 0.90正加力1.50 1.50 1.00 1.50負加力1.50 1.50 1.000.90 0.9 0.9 判定理由判定理由保有水平耐力の算定に当たって電算機を使用。構造体に支障のある亀裂が存在している。 1.10 0.90ＵＴＱ αｍ 1.11.47 1.20 1.10 0.90 1.47 1.20 1.50 1.50 1.00加力層Ｘ方向Ｙ方向別紙による一次設計時二次設計時一次設計時二次設計時正加力1/82398 1/100 1/110225 1/68評価ｄ評価理由1/82398 1/100 1/110225 1/25負加力40(資料３)個人情報の取り扱いについて(基本事項)第１条受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号)第 66 条第２項第１号の規定に基づき、個人情報の漏えい、滅失、改ざん又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(秘密の保持)第２条受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(取得の制限)第３条受注者は、この契約による事務を処理するために個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。また、当該利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ公正な手段で個人情報を取得しなければならない。(利用及び提供の制限)第４条受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するための利用目的以外の目的のために個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。(複写の禁止)第５条受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するために発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。(再委託の禁止)第６条受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するための個人情報については自ら取り扱うものとし、第三者にその取り扱いを伴う事務を再委託してはならない。なお、発注者の指示又は承諾により第三者に個人情報の取り扱いを伴う事務を再委託する場合(二以上の段階にわたる委託を含む。)には、受注者は当該第三者に対して、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号)第 66 条第２項第４号に基づく個人情報の漏えい、滅失、改ざん又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じさせなければならない。(事案発生時における報告)第７条受注者は、個人情報の漏えい等の事案が発生し、又は発生するおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(資料等の返却等)第８条受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から貸与され、又は受注者が収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、この契約の終了後又は解除後速やかに発注者に返却し、又は引き渡さなければならない。ただし、発注者が、廃棄又は消去など別の方法を指示したときは、当該指示に従うものとする。なお、発注者の指示又は承諾により個人情報が記録された資料等を複写等した場合には、確実にそれらを廃棄又は消去するとともに、証明書(別紙―１)を発注者に提出しなければならない。２前項の規定は、発注者の指示又は承諾により第三者に個人情報の取り扱いを伴う事務を再委託する場合(二以上の段階にわたる委託を含む。)において準用する。(管理の確認等)第９条発注者は、受注者における個人情報の管理の状況について適時確認することができる。また、発注者は必要と認めるときは、受注者に対し個人情報の取り扱い状況について報告を求め、又は検査することができる。41(管理体制の整備)第 10 条受注者は、この契約による事務に係る個人情報の管理に関する責任者を特定するなど管理体制を定めなければならない。(従事者への周知)第 11 条受注者は、従事者に対し、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないことなど、個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。42(別紙―１)証明書業務名：受注業者：証明者：個人情報が記録された資料等について、廃棄又は消去したことを証明します。※以下は、紙により提出する場合において、押印を省略する場合のみ記載すること。連絡先は２以上記載すること。本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：※証明者については、「管理技術者」が行うものとする。43(資料５)現地調査報告書作成要領１．目的本作成要領は、現地調査の質的水準の維持・向上を図ることにより、作成する設計図書と現地の状況との整合を図り、もって設計図書の精度の向上に資することを目的とするものである。２．適用原則として、設計業務委託特記仕様書で「現地調査報告書」(以下、報告書)が成果物として適用される業務において適用する。３．現地調査受注者は、業務において想定される改修の部位について、与条件の決定のために下記の現地調査を行い、報告書を作成する。１)発注者より貸与された参考設計図書等の資料と現地の状況(形状、寸法、材質、構造等)を照合する。２)改修の部位に影響が及ぶと想定される範囲については、既存配線・配管類のルート・既存下地・仕上げの劣化状況等、寸法の測定を含め調査を行う。３)貸与資料にない設備等の調査を行う。(別工事で行われたLAN設備、防犯設備工事等)４)工事に支障になると想定される什器・備品類についての調査を行う。５)隠蔽部(天井内、PS、DS 内等)についても、入居官署の業務に支障のない限り、点検口などからできる限りの調査を行う。６)隠蔽部で現地確認が物理的に不可能であった部分を明確にする。７)工事施工に必要な資機材の搬入ルートの確認、仮設物の設置場所、インフラの敷設状況についての調査を行う。８)改修計画に伴う、現行法規への適合性について確認を行う。９)その他、業務遂行のための必要な調査を行う。10)報告書については、写真や図面を添付するなど、わかりやすいものとする。４．その他作成する設計図書と報告書については、受注者において照査を行うこと。また、報告書は設計図審査時にも活用できるものとする。報告書は、当該施設に係る工事の受注者に貸与し、施工計画の作成等に使用することがある。５．注意事項調査においては必要に応じて保護具等を使用し、関係法令に基づき安全管理を行うものとする。また、事故・損害等が発生した場合は、すみやかに調査員に報告するものとする。44
NAICS
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CPVS
-
UNSPSC
-
Regions
APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors
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