Title	北見方面本部総合庁舎煙突ほか修繕北見方面本部総合庁舎煙突ほか修繕北海道警察北見方面本部告示第41号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。令和６年６月14日北海道警察北見方面本部長藤原陸実１入札に付す...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	国家公安委員会（警察庁）北海道警察北見方面本部北海道北見市
Published Date	14.06.2024
Deadline Date	15.09.2024
Overview	北見方面本部総合庁舎煙突ほか修繕北見方面本部総合庁舎煙突ほか修繕北海道警察北見方面本部告示第41号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。令和６年６月14日北海道警察北見方面本部長藤原陸実１入札に付す... 国家公安委員会（警察庁）北海道警察北見方面本部北海道北見市入札情報は以下の通りです。件名北見方面本部総合庁舎煙突ほか修繕公示日または更新日 2024 年 6 月 14 日組織北海道北見市取得日 2024 年 6 月 14 日 20:21:56 申請書等 (PDF465KB) 公告内容北海道警察北見方面本部告示第41号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。令和６年６月14日北海道警察北見方面本部長藤原陸実１入札に付する事項⑴ 工事名称北見方面本部総合庁舎煙突ほか修繕⑵ 工事場所北見市青葉町６番１号⑶ 工事期間契約締結日の翌日から120日間⑷ 工事概要別途閲覧に供する仕様書及び図面等による。２入札に参加する者に必要な資格入札参加希望者は単体企業又は経常建設共同企業体であって、単体企業の要件は⑴、経常建設共同企業体の要件は⑵とする。 ⑴ 単体企業の要件ア発注工事に対応する令和６年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「建築工事」の資格及び建設業法(昭和24年法律第100号)における建設工事の種類ごとに定める許可を有すること。イ競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。ウ暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。エ北海道における「建築工事」の競争入札参加資格が「Ａ又はＢ等級」に格付されていること。オ会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の北海道競争入札参加資格の再審査結果を有していること。カ建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者又は同法第３条第１項第１号に規定する一般建設業者であること。キ北海道内に主たる営業所(建設業許可申請書別記様式第一号又は別紙二⑵(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)別記様式第一号又は別紙二⑵)の「主たる営業所」の欄に記載されているものをいう )を有する者であること。。ク過去15年間(平成21年度以降)に、本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事を元請けとして施工した実績を有すること。なお、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が20パーセント以上の場合のものに限るものとする。ケ次の要件を満たす者を工事に専任で配置すること。ただし、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という )の配置を行う場合は、専任を。要しない。なお、工事１件の請負代金額が、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第１項に定める金額に満たない場合の技術者の専任は、要しないものとする。建設業法第26条に規定する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等 (ア)以上の資格を有していること。競争参加資格確認申請書等の提出日以前に３か月以上の雇用関係にあること。ただし、合併 (イ)又は営業譲渡等があった場合は、この限りではない。コ特例監理技術者の配置を行う場合は、次の要件を全て満たしていること。建設業法第26条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補 (ア)佐」という )を工事に専任で配置すること。。監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務 (イ)経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。監理技術者補佐は、競争参加資格確認申請書等の提出日以前に３か月以上の雇用関係にある (ウ)こと。ただし、合併又は事業譲渡等があった場合は、この限りではない。同一の特例監理技術者を配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。ただ (エ)し、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る )については、。これら複数の工事を一の工事とみなす。特例監理技術者が兼務できる工事は本工事の工事場所が所在する総合振興局又は振興局管内 (オ)の工事でなければならない。特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等 (カ)の職務を適正に遂行しなければならない。特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。(キ)監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。(ク)サ現場代理人を工事現場に専任で配置できること。シ入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(当該基準に該当する者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。。)なお、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、建設工事競争入札心得第４条第２項に該当しない。資本関係 (ア)次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項。に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社以下更 ( 「正会社等」という )である場合を除く。。ａ親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ )と子会社の関係にあ。る場合ｂ親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合人的関係 (イ)次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ａについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。ａ一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役、取締役(社外取締役 )及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう )。の取締役を除く )及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同。じ )が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合。ｂ一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 (ウ)上記又はと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 (ア) (イ)⑵ 経常建設共同企業体の要件ア共同企業体は、北海道における「建築工事」の競争入札参加資格が「Ａ又はＢ等級」に格付されており、⑴のイ及びサの要件を満たしていること。イ構成員の数は、２社又は３社であること。ウ構成員は、発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を受けてから営業年数が２年以上の単体企業又は協業組合であること。エ構成員は、⑴のアからウまで、オからコまで及びシの要件を満たしていること。また、⑴のクの要件については、構成員の１社以上がその要件を満たしていることとし、⑴のケ及びコの要件については、工事１件の請負代金額が建設業法施行令第27条第１項に定める金額の３倍未満であり、他の構成員のいずれかが技術者を専任で配置する場合において、残りの構成員は技術者を兼任で配置できることとする。オ各構成員の出資比率は、均等割の10分の６以上であること。カ構成員の組合せは、北海道における「建築工事」の競争入札参加資格の格付が「Ａ、Ｂ又はＣ等級」に属する者で、同一等級若しくは直近等級との組合せであること。キ本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、単体企業、他の共同企業体の構成員又は協同組合等の構成員として参加する者でないこと。３入札参加資格審査申請書等の提出期間等⑴ 申請書入札参加希望者は、制限付一般競争入札参加資格審査申請書に⑵の書類を添付して提出しなければならない。 ⑵ 添付書類ア類似工事施工実績調書イ類似工事施工実績を証明する書面(工事実績証明書又はこれに代わる書面(契約書等の写し)及び共同企業体協定書の写し並びに経常建設共同企業体附属協定書の写し、若しくはCORINS登録の写し)ウ特定関係調書(当該調書提出後、入札書提出時までの間において、新たな資本関係又は人的関係が生じた場合は、適宜持参により提出すること )。エ契約予定日において有効な経営事項審査結果(総合評定値通知書)の写し(有効期限切れ等により最新の審査基準日に係る経営事項審査を申請中の場合は、受理済みの経営事項審査申請書の写し)オ北海道建設部が発行する「資格決定通知書(令和５・６年度」の表裏の写し )⑶ 提出期間令和６年６月14日(金)から令和６年６月25日(火)まで(北海道の休日に関する条例(平成元年北海道条例第２号)第１条に規定する北海道の休日(以下「休日」という )を除く )の毎日午。。前９時から午後５時まで⑷ 提出場所北見市青葉町６番１号北海道警察北見方面本部会計課管財係電話番号0157－24－0110 内線2243⑸ 提出方法持参又は送付により提出すること。 ⑹ その他ア資料の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。イ提出された資料は、返却しない。ウ提出された資料は、無断で他に使用しない。エ資料提出後の再提出は認めない。４入札参加資格の審査この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第167条の５の２に。規定する制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が２に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果を令和６年６月28日(金)までに書面により通知する。５入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明⑴ 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、令和６年７月５日(金)までに書面により説明を求めることができる。なお、書面は次の提出先に持参又は送付すること。北見市青葉町６番１号北海道警察北見方面本部会計課管財係⑵ 理由の説明は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内に書面により回答する。６契約条項を示す場所北見市青葉町６番１号北海道警察北見方面本部会計課７入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所北見市青葉町６番１号北海道警察北見方面本部２階 201号会議室⑵ 入札日時令和６年７月９日(火)午後１時30分(送付による場合は、同月８日(月)午後５時までに必着のこと )。 ⑶ 初度の入札書提出時に工事費内訳書(以下「内訳書」という )をあらかじめ作成の上、入札書提。出時に持参又は送付し、封書して提出すること。なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。８入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ⑵ 契約保証金契約を締結する者は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える国債、地方債その他知事が確実と認める担保を提供すること。ただし、北海道財務規則(北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第171条の定めるところにより契約保証金の納付を免。除された者は、この限りではない。また、契約を締結する者が共同企業体の場合は、契約保証金は免除する。ただし、その者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認められるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９制限付一般競争入札参加資格審査申請書用紙の交付に関する事項制限付一般競争入札参加資格審査申請書用紙は次のとおり交付する。 ⑴ 交付期間令和６年６月14日(金)から令和６年６月25日(火)まで(休日を除く )の毎日午前９時から午。後５時まで。ただし、インターネットによる場合は、令和６年６月14日(金)から令和６年７月９日(火)まで(休日を含む )とする。。⑵ 交付場所北見市青葉町６番１号北海道警察北見方面本部会計課管財係また、インターネットによる場合は、次のとおりとする。ただし、インターネットによる交付を行うことができない書類については、交付場所で直接行うものとする。「入札などのお知らせ https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/00ps/kitamihonbu/ (北海道」警察北見方面本部のホームページにリンク)⑶ 交付方法直接交付又はインターネットによる交付とし、送付又はファクシミリでは行わない。 ⑷ 費用無料とする。 10 送付による入札認める。ただし、電子メールまたはファクシミリによるものは受け付けない。なお、送付による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 11 落札者の決定方法財務規則第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。。12 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であること等の理由により、道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約を行わない。 ⑵ 落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができる。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 13 契約書作成の要否⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 14 予定価格等⑴ 予定価格事後公表とする。 ⑵ 最低制限価格設定している。 15 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という )の閲覧等。 ⑴ 設計図書等は、入札参加資格審査申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、次により閲覧及び貸し出しを行うことができるものとする。ア閲覧及び貸し出し期間令和６年６月14日(金)から令和６年７月８日(月)まで(休日を除く )の毎日午前９時から。午後５時までイ閲覧及び貸し出し場所北見市青葉町６番１号北海道警察北見方面本部会計課⑵ 設計図書等に関する質問は、書面(別添「質問書 )によるものとし、持参又は送付により提出す」ること。ア受付期間令和６年６月14日(金)から令和６年７月１日(月)まで(休日を除く )の毎日午前９時から。午後５時まで(送付の場合は必着)イ受付場所郵便番号090-8511 北見市青葉町６番１号北海道警察北見方面本部会計課管財係電話番号0157－24－0110 内線2243⑶ 質問に関する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。ア閲覧期間令和６年６月14日(金)から令和６年７月８日(月)まで(休日を除く )の毎日午前９時から。午後５時までイ閲覧場所北見市青葉町６番１号北海道警察北見方面本部会計課16 支払条件⑴ 前金払契約金額の４割に相当する額以内とする。 ⑵ 中間前金払契約金額の２割に相当する額以内とする。なお、本事項及び⑶の事項については、契約締結時にいずれかを選択の上、契約書を作成するものとし、契約締結後の変更は認めない。 ⑶ 部分払１回とする。ただし、軽微な設計変更に伴い生じた新工種に係るでき形部分等に対応する請負代金相当額は、当該設計変更に伴う請負代金額の変更が確定するまでの間は部分払額の算出基礎に算入しない。 17 その他⑴ 入札の執行回数は原則２回までとする。 ⑵ 開札の時(落札者の決定前まで)において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規、。則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は無効とする⑶ 入札手続きの取消し落札者の決定後において、支出負担行為担当者が入札の公正性が確保できないと認めるときは、入札手続き全体を取り消すことがある。 ⑷ 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )に係る課。税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑸ 消費税等課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。 ⑹ 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地ア名称北海道警察北見方面本部会計課管財係(電話番号0157－24－0110 内線2243)イ所在地北見市青葉町６番１号⑺ この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⑻ この入札の執行は、公開する。 ⑼ 契約の相手方が、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度又は金融機関等による売掛債権の買取りを工事完成検査合格後に利用しようとする場合又は「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度について (平」成11年１月28日付け建設省経振発第８号)による下請セーフティネット債務保証事業若しくは「地域建設業経営強化融資制度について (平成20年10月17日付け国土交通省国総建第197号、国総建整」第154号)による地域建設業経営強化融資保証制度を利用する場合において、契約の相手方が工事請負代金の支払請求権について、債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡をすることができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 ⑽ この公告のほか、入札に参加する者は、別紙の建設工事競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 ⑾ 公告の内容に関し不明な点は、北海道警察北見方面本部会計課管財係(電話番号0157－24－0110内線2243)に照会すること。【入札の公告別記説明】「２入札に参加する者に必要な資格」の説明２の⑴のア本工事に対応する建設工事の種類は、当該許可をもって入札参加資格を得た建築工事業です。２の⑴のク「本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事」とは、履行額が250万円以上の建築工事です。「７入札執行の場所及び日時」の説明７の⑶別添建設工事競争入札心得第23条及び「工事費内訳書作成についての留意事項」を十分確認願います。※ 入札書及び工事費内訳書はそれぞれ封書の上、会社名等を表記し提出してください。第12号様式建設工事競争入札心得(総則)第１条北海道が発注する工事請負の入札に当たっては、別に定めのあるもののほかこの心得を承知してください。 (入札保証金等)第２条入札参加者(入札保証金の納付を免除されている者を除く )は、入札執行前に見積もった。契約金額(消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )相当額を含んだ額)の100分の５。に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代える担保を提供しなければなりません。ただし、保険会社との間に道を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該入札保証保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除します。２前項の入札保証保険は、定額(定率)てん補の特約のあるものとし、かつ、保険期間が入札当日から起算して９日以上のものでなければなりません。３入札保証金に代える担保として定期預金債権を提供するときは、その担保に質権を設定し、当該金融機関の確定日付けのある承諾書を提出してください。４入札保証金に代える担保として銀行又は知事の指定する金融機関の保証を提供するときは、保証期間を入札当日から起算して９日以上とした当該保証を証する書面を提出してください。 (入札)第３条入札参加者は、入札書を作成し、封書の上、自己の氏名を表記して提出(入札箱に投入)しなければなりません。２郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者、同条第９項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第３条第４号に規定する外国信書便事業者による同法第２条第２項に規定する信書便(以下「郵便等」という )。、、による入札を認める場合において前項の入札書を郵便等により送付して入札しようとする者はその封筒に「○○工事(修繕)入札書」と朱書きし、配達証明郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第６項に規定する一般信書便事業者、同条第９項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第３条第４号に規定する外国信書便事業者の提供する同法第２条第２項に規定する信書便の役務のうち配達証明郵便に準ずるものとして知事が定めるもので提出しなければなりません。 (公正な入札の確保)第４条入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはなりません。２入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければなりません。３入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはなりません。 (代理)第５条入札参加者は、代理人をして入札に参加させようとするときは、当該入札の執行前に、その旨を証する書面(委任状)を入札執行者に提出しなければなりません。この場合において、入札書には、入札参加者(委任者)と代理人の氏名(法人の場合は、その名称及び代表者氏名)を併記し、代理人が押印して入札するものとします。２入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできません。３入札参加者は、競争入札の参加を排除されている者又は競争入札の参加資格を停止されている者を入札代理人とすることはできません。 (入札書の書換え等の禁止)第６条入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書を書き換え、引き換え、又は撤回することはできません。 (無効入札)第７条次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。 ⑴ 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札⑵ 入札書の記載金額を加除訂正した入札⑶ 入札書に記名押印がない入札⑷ 所定の入札保証金の納付又はそれに代える担保の提供をしない者のした入札⑸ 一の入札者又はその代理人が同一事項について二以上の入札をしたときの入札⑹ 代理人が２人以上の者の代理をしてした入札⑺ 入札者が同一事項について他の入札者の代理をしたときの双方の入札⑻ 郵便等による入札で所定の日時までに到着しなかったもの⑼ 無権代理人がした入札⑽ 入札に関し不正の行為があった者のした入札(当該行為が契約締結前に明らかとなったものに限る )。 ⑾ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札⑿ その他入札に関する条件に違反した入札(開札)第８条開札は、公告又は通知した場所において、入札の終了後直ちに入札参加者又はその代理人の面前で行います。ただし、入札参加者又はその代理人が開札の場所に出席できないときは、当該入札事務に関係のない職員を開札に立ち会わせます。 (再度入札)第９条開札の結果、落札に至らない場合は、直ちに出席者(初度の入札参加者)で再度入札を行います。また、再度入札によっても落札に至らなかった場合には、随意契約によることがあります。 (落札者の決定)第10条有効な入札を行った者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とします。ただし、最低制限価格を設定した場合は、その最低制限価格以上予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とします。２落札者となるべき価格で入札した者が２人以上いる場合は、くじ引きにより落札者を決定します。この場合において、くじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせます。 (最低価格の入札者を落札者としない場合)第11条開札の結果、次の各号のいずれかに該当するときは、予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者としない場合があります。 ⑴ 当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき。 ⑵ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるとき。２前項の規定に該当する入札を行った者は、支出負担行為担当者の行う調査に協力しなければなりません。３第１項の規定に基づき、最低の価格で入札した者を落札者としない場合は、予定価格の範囲内で申込みをした他の者のうち、最低の価格で申込みをした者を落札者とします。 (入札保証金等の返還)第12条落札者が決定した場合、入札保証金又はこれに代える担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に返還します。２再度入札の結果落札者がなく当該競争入札が打ち切られた場合は、入札保証金又はこれに代える担保はすべて返還します。 (契約の締結)第13条落札者が当該契約を締結しようとするときは、落札決定の通知を受けた日から７日以内に次の各号により対応しなければなりません。ただし、支出負担行為担当者から契約の締結を保留する旨の通知があった場合は、その指示に従ってください。 ⑴ 契約の締結を書面で行う場合には支出負担行為担当者の作成した契約書案に記名押印の上、支出負担行為担当者に提出しなければなりません。 ⑵ 契約の締結を契約内容に記録した電磁的記録で行う場合には支出負担行為担当者が電子契約サービスにアップロードした契約書案に電子署名を行わなければなりません。 (北海道議会の議決事件)第14条削除(落札者と契約の締結を行わない場合)第15条落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行いません。２契約書の作成が必要である契約であって、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとします。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができません。 (入札保証金等の帰属)第16条落札者が当該入札に係る契約を締結しないときは、当該落札者が納付した入札保証金又はその納付に代えて提供した担保は、道に帰属します。２落札者であって入札保証金の納付を免除されたものが契約を締結しないときは、当該落札者の見積もった契約金額(消費税等相当額を含んだ額)の100分の５に相当する額の違約金を道に納付しなければなりません。 (契約保証金等)第17条契約を締結しようとする者(契約保証金の納付を免除されている者を除く )は、契約金額。の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える担保を提供しなければなりません。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除します。 ⑴ 保険会社との間に道を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険証券を提出したとき。 ⑵ 保険会社、銀行、農林中央金庫その他知事が指定する金融機関との間に工事履行保証委託契約を締結し、道を債権者とする公共工事履行保証証券を提出したとき。２前項第１号の履行保証保険契約は、定額(定率)てん補の特約のあるものとし、かつ、保険期間が工事の始期から引渡し完了予定日までの期間以上のものでなければなりません。３第１項第２号の公共工事履行保証証券は、工期の完成期限までに生じる債務不履行が保証されることを証するものでなければなりません。４契約を締結しようとする者は、第１項の規定による履行保証保険証券又は公共工事履行保証証券(以下「証券」という )の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信。の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という )であって、当該履行保証保険契約の相手方。又は当該工事履行保証委託契約の相手方が定め、支出負担行為担当者が認めた措置を講ずることができます。この場合において、契約を締結しようとする者は、当該証券を提出したものとみなします。５契約保証金に代える担保として定期預金債権を提供するときは、その担保に質権を設定し、当該金融機関の確定日付けのある承諾書を提出してください。６契約保証金に代える担保として銀行、知事の指定する金融機関又は保証事業会社の保証を提供するときは、工期の完成期限までに生じる債務不履行が保証されることを証する書面を提出してください。ただし、契約保証金に代えて提供させる担保については、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方である保証事業会社が定め、支出負担行為担当者が認めた措置を講ずることができます。この場合において、契約の相手方は当該保証を証する書面を提出したものとみなします。 (入札保証金等の充当)第18条落札者は、当該入札に係る入札保証金又はそれに代える担保の一部又は全部を契約保証金の一部に充てることができます。 (談合情報に対する対応)第19条入札に関して談合情報があった場合は、入札の執行の延期、事情聴取又は入札の執行を取りやめることがあります。２契約締結後に入札談合の事実があったと認められたときは、契約を解除することがあります。 (入札の取りやめ等)第20条前条第１項及び第２項に定めるもののほか、支出負担行為担当者が入札を公正に執行することができないなど特別の事情があると認めるときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることがあります。 (入札の辞退)第21条入札参加者として指名された者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができます。２入札参加者として指名された者は、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出てください。 ⑴ 入札執行前にあっては、その旨を文書又は口頭により支出負担行為担当者に連絡すること。 ⑵ 入札執行中にあっては、その旨を口頭により入札を執行する者に連絡すること。３前項により入札を辞退した者に対し、これを理由に以後の指名等において不利益な取扱いを行うことはありません。 (不正行為に伴う損害賠償等)第22条入札に関して談合等の不正行為があった場合は、契約で定めるところにより、賠償金を徴収し、又は契約を解除することがあります。 (工事費内訳書の提出等)第23条入札書提出時に工事費内訳書を封書の上、会社名等を表記して入札書と同時に提出しなければなりません。２工事費内訳書には、工事費内訳書様式の項目に対する金額を記載しなければなりません。３入札参加者又はその代理人は、その提出した工事費内訳書を書き換え、引き替え、又は撤回することはできません。４第７条各号に掲げるほか、工事費内訳書が次の各号のいずれかに該当するときは、当該工事費内訳書に係る入札は無効とします。 ⑴ 工事費内訳書の提出がない場合⑵ 工事費内訳書の記載金額(合計金額)その他当該工事費内訳書の要件が確認できない場合⑶ 工事費内訳書の合計金額と入札書の記載金額が一致しない場合⑷ 工事費内訳書様式の項目に対応した金額が確認できない場合⑸ 工事費内訳書に記名押印がない場合⑹ 入札者(代理人をして入札をした場合にあっては当該代理人)以外の者が工事費内訳書を提出した場合５前項により入札が無効となった場合は、第９条に掲げる再度入札に参加できません。別記第１号様式制限付一般競争入札参加資格審査申請書令和年月日北海道警察北見方面本部長様申請者住所商号又は名称代表者氏名ふりがな生年月日(共同企業体の場合は企業体名を冠すること)担当者連絡先ＦＡＸ令和６年６月14日付けで入札公告のありました次の工事に係る競争入札参加資格について審査されたく、関係書類を添えて申請します。なお、入札参加資格の要件全てを満たしていること、並びに本申請書及び添付書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。記１工事名北見方面本部総合庁舎煙突ほか修繕２添付書類⑴ 類似工事施工実績調書⑵ 類似工事施工実績を証明する書面⑶ 特定関係調書⑷ 契約予定日において有効な経営事項審査結果(総合評定値通知書)の写し⑸ 北海道建設部が発行する「資格決定通知書(令和５・６年度」の表裏の写し )注この申請書には、返信用封筒(定形)として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分( )を加えた料金( )の切手又はこれに類封筒に「簡易書留」と朱書きすること 434円するものを貼った封筒を併せて提出すること。別記第２号様式類似工事施工実績調書申請者受注者名工事名工発注機関名事施工場所(市町村名)名契約金額等工期年月日～年月日受注形態単体／共同企業体 (出資比率％)工事概要注１公告において明示した発注工事と類似する元請けとしての施工実績(工事が完成し、引渡し済みのものに限る )について。記載すること。２この様式は、申請者が共同企業体の場合は、各構成員ごとに作成すること。３「受注者名」欄は、受注実績が共同企業体の構成員としてのものである場合は、当該共同企業体の名称を記載すること。４類似工事施工実績を証明するものとして、工事実績証明書(別記第３号様式)又はこれに代わる書面(契約書等の写し)を添付すること。５共同企業体としての実績がある場合は、当該共同企業体の協定書及び経常建設共同企業体附属協定書のそれぞれの写しを添付すること。別記第３号様式工事実績証明書北海道警察北見方面本部長様受注者住所商号又は名称代表者氏名次の工事を履行したことを証明願います。契約完成履行事業年月日年月日状況年度工事名工事概要施工場所契約金額工期上記工事を履行したことを証明します。令和年月日発注者(証明者),注１この様式は、類似工事施工実績を証明するために使用すること。２この様式は、申請者が共同企業体の場合は各構成員ごとに作成すること。３「契約金額」欄は、受注実績が共同企業体のものである場合は、当該共同企業体としての請負金額のほか構成員としての出資割合を記載すること。北海道警察北見方面本部長様申請者住所商号又は名称代表者氏名(共同企業体の場合は企業体名を冠すること) ア親会社の関係にある他の資格者登録番号イ子会社の関係にある他の資格者登録番号ウ親会社を同じくする子会社同士の関係にある他の資格者登録番号※ウに係る親会社については建設業者・資格者に限らない氏名自社役職名他社役職名３資本等で関係がある他の資格者を記載するときは、本工事の入札の公告で表示されている北海道の競争入札参加資４資本等で関係がある他の資格者が、他の共同企業体を結成している場合についても同様に記載すること。ただし、申請者が共同企業体の代表者以外の構成員である場合は、他の共同企業体の代表者以外の構成員については記載する必要はない。５「所在地(市町村名)」について、道内の資格者は「主たる営業所が存する市町村名」を、道外の資格者は、「主たる営業所が存する都府県名」を記載すること。注１１については、「発注工事に係る設計業務等の受託者と特定関係がない」ことが参加資格の要件となるため、特定関係がないことを確認の上、〔〕に「なし」と記載し申告すること。２２はどちらかを○印で囲み、「なし」の場合には(1)及び(2)の欄に記載する必要はない。格(格付のある資格の場合は、格付及びみなし格付を含む。)を有する者を記入すること。そのため、本工事の入札の公告で表示されている資格以外の資格を有する者については、記載する必要はない。６当該調書提出後、入札執行までの間において、新たな資本関係又は人的関係が生じた場合には、その都度提出すること。 (2) 人的関係がある他の資格者登録番号商号又は名称所在地(市町村名)基準に該当する者商号又は名称所在地(市町村名) 備考商号又は名称所在地(市町村名) 備考１発注工事に係る設計業務等の受託者との特定関係〔〕２他の「北海道建設工事競争入札参加資格者」との間における特定関係〔あり・なし〕 (1) 資本関係がある他の資格者商号又は名称所在地(市町村名) 備考記別記第５号様式特定関係調書令和年月日特定関係(資本関係又は人的関係)については、次のとおりです。回番北海道警察北見方面本部長様住所入札者氏名印競争入札心得、契約条項その他発注者が示した競争入札の執行条件を承諾の上、下記の金額で入札いたします。１２億千万百万拾万万千百拾円頭首には「￥」又は「金」を記載すること。入札書令和年月日工事名北見方面本部総合庁舎煙突ほか修繕入札金額回番北海道警察北見方面本部長様住所入札者氏名住所代理人氏名印競争入札心得、契約条項その他発注者が示した競争入札の執行条件を承諾の上、下記の金額で入札いたします。１２億千万百万拾万万千百拾円頭首には「￥」又は「金」を記載すること。入札金額入札書令和年月日工事名北見方面本部総合庁舎煙突ほか修繕回番北海道警察北見方面本部長様住所入札者氏名住所代理人氏名住所復代理人氏名印競争入札心得、契約条項その他発注者が示した競争入札の執行条件を承諾の上、下記の金額で入札いたします。１２億千万百万拾万万千百拾円頭首には「￥」又は「金」を記載すること。入札金額入札書令和年月日工事名北見方面本部総合庁舎煙突ほか修繕北海道警察北見方面本部長様住所入札者氏名印私は、下記工事の入札及び見積りに関すること並びに復代理人の選任に関することについてを代理人と定め一切の権限を委任します。工事名北見方面本部総合庁舎煙突ほか修繕委任状令和年月日記北海道警察北見方面本部長様住所入札者氏名住所代理人氏名印私は、下記工事の入札及び見積りに関することについてを復代理人と定め一切の権限を委任します。工事名委任状令和年月日記北見方面本部総合庁舎煙突ほか修繕１入札金額(消費税抜き金額)は算用数字で記載し、その頭首には「￥」又は「金」を付すこと。２代理人が入札する場合の入札者の表示は、次によること。「住所北見市北○○条西○○丁目入札者 ○ ○ ○ ○ 株式会社氏名代表取締役 ○ ○ ○ ○住所北見市北○○条西○○丁目代理人氏名 ○ ○ ○ ○ 印※ 代理人が入札する場合には、代理人の印のみ必要です。」３復代理人が入札する場合の入札者の表示は、次によること。「住所北見市北○○条西○○丁目入札者 ○ ○ ○ ○ 株式会社氏名代表取締役 ○ ○ ○ ○住所北見市北○○条西○○丁目代理人北見支店氏名北見支店長 ○ ○ ○ ○住所北見市北○○条西○○丁目復代理人氏名 ○ ○ ○ ○ 印」※ 復代理人が入札する場合には、復代理人の印のみ必要です。４委任状の「委任者」等の表示も上記の例によること。５入札書は、契約名及び自己の名称若しくは商号を記載した封書に封入の上、提出(投函)していただきます。入札に当たっての注意事項○ ○ ○ ○ 株式会社役職印は不要です。代理人(支店長等)の役職印も不要です。役職印は不要です。令和年月日北海道警察北見方面本部長様住所商号又は名称代表者氏名印工事名：工事費内訳単位金額 (円) 備考1 式 ①1 式 ②1 式 ③1 式 ④ ⑤＝②＋③＋④⑥＝①＋⑤ 工事価格数量建築工事共通費共通仮設費現場管理費一般管理費等工事費内訳書名称直接工事費計北見方面本部総合庁舎煙突ほか修繕令和年月日北海道警察北見方面本部長様住所商号又は名称代表者氏名住所氏名印工事名：工事費内訳単位金額 (円) 備考1 式 ①1 式 ②1 式 ③1 式 ④ ⑤＝②＋③＋④⑥＝①＋⑤代理人工事費内訳書北見方面本部総合庁舎煙突ほか修繕名称数量直接工事費建築工事共通費共通仮設費現場管理費一般管理費等計工事価格令和年月日北海道警察北見方面本部長様住所商号又は名称代表者氏名住所氏名住所氏名印工事名：工事費内訳単位金額 (円) 備考1 式 ①1 式 ②1 式 ③1 式 ④ ⑤＝②＋③＋④⑥＝①＋⑤代理人復代理人工事価格共通費工事費内訳書北見方面本部総合庁舎煙突ほか修繕名称数量共通仮設費現場管理費一般管理費等計直接工事費建築工事工事費内訳書作成についての留意事項入札談合の防止及び積算技術の向上を目的とし、入札時に工事費内訳書の提出を求める取扱いを行っています。工事費内訳書の作成については、次の事項に留意してください。 ○ 工事費内訳書の様式は、北海道警察北見方面本部のホームページからダウンロードしてください。 ○ 参加する全ての入札の工事費内訳書を作成し、入札書と同時に提出してください。 ※ 再度入札に係る工事費内訳書の作成は必要ありません。表紙の記名押印方法は、入札書と同じです。○※ 代理人が入札する場合の押印方法は、代理人の印鑑となります。 ○ 工事費内訳書に記載の項目を削除したり追加することは認めませんので、ご留意ください。 ※ 。工事価格(＝入札書の記載金額)に必ず記入してください○ 工事費内訳書は入札書と同様、封書の上、会社名等を表記して提出願います。建 ○ 提出されない場合及び作成に不備がある場合は、入札が無効となるので、別添を十分ご理解願います。設工事競争入札心得第23条○ 工事費内訳書の内容を確認する入札は、当日の全入札の中から１件以上からくじにより選定します。 ○ 不明な点等は、下記までお問い合わせください。北海道警察北見方面本部会計課管財係電話 0157-24-0110(内線2243)令和年月日北海道警察北見方面本部長殿住所商号又は名称代表者氏名工事名北見方面本部総合庁舎煙突ほか修繕質問書質疑番号図面番号質疑内容１２３４５６７８９ 10
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Regions	APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors	Civil Works Building Architecture Engineering Banking-Finance-Insurance Postal and Courier Services Roads and Highways-Bridge Telecommunications Law and Legal Transportation Services Construction Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Electronics Building Material Marine
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北見方面本部総合庁舎煙突ほか修繕北見方面本部総合庁舎煙突ほか修繕北海道警察北見方面本部告示第41号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。令和６年６月14日北海道警察北見方面本部長藤原陸実１入札に付す...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
国家公安委員会（警察庁）北海道警察北見方面本部北海道北見市
Published Date
14.06.2024
Deadline Date
15.09.2024
Overview
北見方面本部総合庁舎煙突ほか修繕北見方面本部総合庁舎煙突ほか修繕北海道警察北見方面本部告示第41号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。令和６年６月14日北海道警察北見方面本部長藤原陸実１入札に付す... 国家公安委員会（警察庁）北海道警察北見方面本部北海道北見市入札情報は以下の通りです。件名北見方面本部総合庁舎煙突ほか修繕公示日または更新日 2024 年 6 月 14 日組織北海道北見市取得日 2024 年 6 月 14 日 20:21:56 申請書等 (PDF465KB) 公告内容北海道警察北見方面本部告示第41号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。令和６年６月14日北海道警察北見方面本部長藤原陸実１入札に付する事項⑴ 工事名称北見方面本部総合庁舎煙突ほか修繕⑵ 工事場所北見市青葉町６番１号⑶ 工事期間契約締結日の翌日から120日間⑷ 工事概要別途閲覧に供する仕様書及び図面等による。２入札に参加する者に必要な資格入札参加希望者は単体企業又は経常建設共同企業体であって、単体企業の要件は⑴、経常建設共同企業体の要件は⑵とする。 ⑴ 単体企業の要件ア発注工事に対応する令和６年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「建築工事」の資格及び建設業法(昭和24年法律第100号)における建設工事の種類ごとに定める許可を有すること。イ競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。ウ暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。エ北海道における「建築工事」の競争入札参加資格が「Ａ又はＢ等級」に格付されていること。オ会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の北海道競争入札参加資格の再審査結果を有していること。カ建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者又は同法第３条第１項第１号に規定する一般建設業者であること。キ北海道内に主たる営業所(建設業許可申請書別記様式第一号又は別紙二⑵(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)別記様式第一号又は別紙二⑵)の「主たる営業所」の欄に記載されているものをいう )を有する者であること。。ク過去15年間(平成21年度以降)に、本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事を元請けとして施工した実績を有すること。なお、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が20パーセント以上の場合のものに限るものとする。ケ次の要件を満たす者を工事に専任で配置すること。ただし、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という )の配置を行う場合は、専任を。要しない。なお、工事１件の請負代金額が、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第１項に定める金額に満たない場合の技術者の専任は、要しないものとする。建設業法第26条に規定する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等 (ア)以上の資格を有していること。競争参加資格確認申請書等の提出日以前に３か月以上の雇用関係にあること。ただし、合併 (イ)又は営業譲渡等があった場合は、この限りではない。コ特例監理技術者の配置を行う場合は、次の要件を全て満たしていること。建設業法第26条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補 (ア)佐」という )を工事に専任で配置すること。。監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務 (イ)経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。監理技術者補佐は、競争参加資格確認申請書等の提出日以前に３か月以上の雇用関係にある (ウ)こと。ただし、合併又は事業譲渡等があった場合は、この限りではない。同一の特例監理技術者を配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。ただ (エ)し、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る )については、。これら複数の工事を一の工事とみなす。特例監理技術者が兼務できる工事は本工事の工事場所が所在する総合振興局又は振興局管内 (オ)の工事でなければならない。特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等 (カ)の職務を適正に遂行しなければならない。特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。(キ)監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。(ク)サ現場代理人を工事現場に専任で配置できること。シ入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(当該基準に該当する者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。。)なお、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、建設工事競争入札心得第４条第２項に該当しない。資本関係 (ア)次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項。に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社以下更 ( 「正会社等」という )である場合を除く。。ａ親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ )と子会社の関係にあ。る場合ｂ親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合人的関係 (イ)次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ａについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。ａ一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役、取締役(社外取締役 )及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう )。の取締役を除く )及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同。じ )が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合。ｂ一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 (ウ)上記又はと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 (ア) (イ)⑵ 経常建設共同企業体の要件ア共同企業体は、北海道における「建築工事」の競争入札参加資格が「Ａ又はＢ等級」に格付されており、⑴のイ及びサの要件を満たしていること。イ構成員の数は、２社又は３社であること。ウ構成員は、発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を受けてから営業年数が２年以上の単体企業又は協業組合であること。エ構成員は、⑴のアからウまで、オからコまで及びシの要件を満たしていること。また、⑴のクの要件については、構成員の１社以上がその要件を満たしていることとし、⑴のケ及びコの要件については、工事１件の請負代金額が建設業法施行令第27条第１項に定める金額の３倍未満であり、他の構成員のいずれかが技術者を専任で配置する場合において、残りの構成員は技術者を兼任で配置できることとする。オ各構成員の出資比率は、均等割の10分の６以上であること。カ構成員の組合せは、北海道における「建築工事」の競争入札参加資格の格付が「Ａ、Ｂ又はＣ等級」に属する者で、同一等級若しくは直近等級との組合せであること。キ本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、単体企業、他の共同企業体の構成員又は協同組合等の構成員として参加する者でないこと。３入札参加資格審査申請書等の提出期間等⑴ 申請書入札参加希望者は、制限付一般競争入札参加資格審査申請書に⑵の書類を添付して提出しなければならない。 ⑵ 添付書類ア類似工事施工実績調書イ類似工事施工実績を証明する書面(工事実績証明書又はこれに代わる書面(契約書等の写し)及び共同企業体協定書の写し並びに経常建設共同企業体附属協定書の写し、若しくはCORINS登録の写し)ウ特定関係調書(当該調書提出後、入札書提出時までの間において、新たな資本関係又は人的関係が生じた場合は、適宜持参により提出すること )。エ契約予定日において有効な経営事項審査結果(総合評定値通知書)の写し(有効期限切れ等により最新の審査基準日に係る経営事項審査を申請中の場合は、受理済みの経営事項審査申請書の写し)オ北海道建設部が発行する「資格決定通知書(令和５・６年度」の表裏の写し )⑶ 提出期間令和６年６月14日(金)から令和６年６月25日(火)まで(北海道の休日に関する条例(平成元年北海道条例第２号)第１条に規定する北海道の休日(以下「休日」という )を除く )の毎日午。。前９時から午後５時まで⑷ 提出場所北見市青葉町６番１号北海道警察北見方面本部会計課管財係電話番号0157－24－0110 内線2243⑸ 提出方法持参又は送付により提出すること。 ⑹ その他ア資料の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。イ提出された資料は、返却しない。ウ提出された資料は、無断で他に使用しない。エ資料提出後の再提出は認めない。４入札参加資格の審査この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第167条の５の２に。規定する制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が２に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果を令和６年６月28日(金)までに書面により通知する。５入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明⑴ 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、令和６年７月５日(金)までに書面により説明を求めることができる。なお、書面は次の提出先に持参又は送付すること。北見市青葉町６番１号北海道警察北見方面本部会計課管財係⑵ 理由の説明は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内に書面により回答する。６契約条項を示す場所北見市青葉町６番１号北海道警察北見方面本部会計課７入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所北見市青葉町６番１号北海道警察北見方面本部２階 201号会議室⑵ 入札日時令和６年７月９日(火)午後１時30分(送付による場合は、同月８日(月)午後５時までに必着のこと )。 ⑶ 初度の入札書提出時に工事費内訳書(以下「内訳書」という )をあらかじめ作成の上、入札書提。出時に持参又は送付し、封書して提出すること。なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。８入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ⑵ 契約保証金契約を締結する者は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える国債、地方債その他知事が確実と認める担保を提供すること。ただし、北海道財務規則(北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第171条の定めるところにより契約保証金の納付を免。除された者は、この限りではない。また、契約を締結する者が共同企業体の場合は、契約保証金は免除する。ただし、その者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認められるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９制限付一般競争入札参加資格審査申請書用紙の交付に関する事項制限付一般競争入札参加資格審査申請書用紙は次のとおり交付する。 ⑴ 交付期間令和６年６月14日(金)から令和６年６月25日(火)まで(休日を除く )の毎日午前９時から午。後５時まで。ただし、インターネットによる場合は、令和６年６月14日(金)から令和６年７月９日(火)まで(休日を含む )とする。。⑵ 交付場所北見市青葉町６番１号北海道警察北見方面本部会計課管財係また、インターネットによる場合は、次のとおりとする。ただし、インターネットによる交付を行うことができない書類については、交付場所で直接行うものとする。「入札などのお知らせ https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/00ps/kitamihonbu/ (北海道」警察北見方面本部のホームページにリンク)⑶ 交付方法直接交付又はインターネットによる交付とし、送付又はファクシミリでは行わない。 ⑷ 費用無料とする。 10 送付による入札認める。ただし、電子メールまたはファクシミリによるものは受け付けない。なお、送付による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 11 落札者の決定方法財務規則第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。。12 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であること等の理由により、道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約を行わない。 ⑵ 落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができる。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 13 契約書作成の要否⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 14 予定価格等⑴ 予定価格事後公表とする。 ⑵ 最低制限価格設定している。 15 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という )の閲覧等。 ⑴ 設計図書等は、入札参加資格審査申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、次により閲覧及び貸し出しを行うことができるものとする。ア閲覧及び貸し出し期間令和６年６月14日(金)から令和６年７月８日(月)まで(休日を除く )の毎日午前９時から。午後５時までイ閲覧及び貸し出し場所北見市青葉町６番１号北海道警察北見方面本部会計課⑵ 設計図書等に関する質問は、書面(別添「質問書 )によるものとし、持参又は送付により提出す」ること。ア受付期間令和６年６月14日(金)から令和６年７月１日(月)まで(休日を除く )の毎日午前９時から。午後５時まで(送付の場合は必着)イ受付場所郵便番号090-8511 北見市青葉町６番１号北海道警察北見方面本部会計課管財係電話番号0157－24－0110 内線2243⑶ 質問に関する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。ア閲覧期間令和６年６月14日(金)から令和６年７月８日(月)まで(休日を除く )の毎日午前９時から。午後５時までイ閲覧場所北見市青葉町６番１号北海道警察北見方面本部会計課16 支払条件⑴ 前金払契約金額の４割に相当する額以内とする。 ⑵ 中間前金払契約金額の２割に相当する額以内とする。なお、本事項及び⑶の事項については、契約締結時にいずれかを選択の上、契約書を作成するものとし、契約締結後の変更は認めない。 ⑶ 部分払１回とする。ただし、軽微な設計変更に伴い生じた新工種に係るでき形部分等に対応する請負代金相当額は、当該設計変更に伴う請負代金額の変更が確定するまでの間は部分払額の算出基礎に算入しない。 17 その他⑴ 入札の執行回数は原則２回までとする。 ⑵ 開札の時(落札者の決定前まで)において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規、。則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は無効とする⑶ 入札手続きの取消し落札者の決定後において、支出負担行為担当者が入札の公正性が確保できないと認めるときは、入札手続き全体を取り消すことがある。 ⑷ 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )に係る課。税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑸ 消費税等課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。 ⑹ 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地ア名称北海道警察北見方面本部会計課管財係(電話番号0157－24－0110 内線2243)イ所在地北見市青葉町６番１号⑺ この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⑻ この入札の執行は、公開する。 ⑼ 契約の相手方が、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度又は金融機関等による売掛債権の買取りを工事完成検査合格後に利用しようとする場合又は「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度について (平」成11年１月28日付け建設省経振発第８号)による下請セーフティネット債務保証事業若しくは「地域建設業経営強化融資制度について (平成20年10月17日付け国土交通省国総建第197号、国総建整」第154号)による地域建設業経営強化融資保証制度を利用する場合において、契約の相手方が工事請負代金の支払請求権について、債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡をすることができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 ⑽ この公告のほか、入札に参加する者は、別紙の建設工事競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 ⑾ 公告の内容に関し不明な点は、北海道警察北見方面本部会計課管財係(電話番号0157－24－0110内線2243)に照会すること。【入札の公告別記説明】「２入札に参加する者に必要な資格」の説明２の⑴のア本工事に対応する建設工事の種類は、当該許可をもって入札参加資格を得た建築工事業です。２の⑴のク「本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事」とは、履行額が250万円以上の建築工事です。「７入札執行の場所及び日時」の説明７の⑶別添建設工事競争入札心得第23条及び「工事費内訳書作成についての留意事項」を十分確認願います。※ 入札書及び工事費内訳書はそれぞれ封書の上、会社名等を表記し提出してください。第12号様式建設工事競争入札心得(総則)第１条北海道が発注する工事請負の入札に当たっては、別に定めのあるもののほかこの心得を承知してください。 (入札保証金等)第２条入札参加者(入札保証金の納付を免除されている者を除く )は、入札執行前に見積もった。契約金額(消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )相当額を含んだ額)の100分の５。に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代える担保を提供しなければなりません。ただし、保険会社との間に道を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該入札保証保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除します。２前項の入札保証保険は、定額(定率)てん補の特約のあるものとし、かつ、保険期間が入札当日から起算して９日以上のものでなければなりません。３入札保証金に代える担保として定期預金債権を提供するときは、その担保に質権を設定し、当該金融機関の確定日付けのある承諾書を提出してください。４入札保証金に代える担保として銀行又は知事の指定する金融機関の保証を提供するときは、保証期間を入札当日から起算して９日以上とした当該保証を証する書面を提出してください。 (入札)第３条入札参加者は、入札書を作成し、封書の上、自己の氏名を表記して提出(入札箱に投入)しなければなりません。２郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者、同条第９項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第３条第４号に規定する外国信書便事業者による同法第２条第２項に規定する信書便(以下「郵便等」という )。、、による入札を認める場合において前項の入札書を郵便等により送付して入札しようとする者はその封筒に「○○工事(修繕)入札書」と朱書きし、配達証明郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第６項に規定する一般信書便事業者、同条第９項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第３条第４号に規定する外国信書便事業者の提供する同法第２条第２項に規定する信書便の役務のうち配達証明郵便に準ずるものとして知事が定めるもので提出しなければなりません。 (公正な入札の確保)第４条入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはなりません。２入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければなりません。３入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはなりません。 (代理)第５条入札参加者は、代理人をして入札に参加させようとするときは、当該入札の執行前に、その旨を証する書面(委任状)を入札執行者に提出しなければなりません。この場合において、入札書には、入札参加者(委任者)と代理人の氏名(法人の場合は、その名称及び代表者氏名)を併記し、代理人が押印して入札するものとします。２入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできません。３入札参加者は、競争入札の参加を排除されている者又は競争入札の参加資格を停止されている者を入札代理人とすることはできません。 (入札書の書換え等の禁止)第６条入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書を書き換え、引き換え、又は撤回することはできません。 (無効入札)第７条次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。 ⑴ 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札⑵ 入札書の記載金額を加除訂正した入札⑶ 入札書に記名押印がない入札⑷ 所定の入札保証金の納付又はそれに代える担保の提供をしない者のした入札⑸ 一の入札者又はその代理人が同一事項について二以上の入札をしたときの入札⑹ 代理人が２人以上の者の代理をしてした入札⑺ 入札者が同一事項について他の入札者の代理をしたときの双方の入札⑻ 郵便等による入札で所定の日時までに到着しなかったもの⑼ 無権代理人がした入札⑽ 入札に関し不正の行為があった者のした入札(当該行為が契約締結前に明らかとなったものに限る )。 ⑾ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札⑿ その他入札に関する条件に違反した入札(開札)第８条開札は、公告又は通知した場所において、入札の終了後直ちに入札参加者又はその代理人の面前で行います。ただし、入札参加者又はその代理人が開札の場所に出席できないときは、当該入札事務に関係のない職員を開札に立ち会わせます。 (再度入札)第９条開札の結果、落札に至らない場合は、直ちに出席者(初度の入札参加者)で再度入札を行います。また、再度入札によっても落札に至らなかった場合には、随意契約によることがあります。 (落札者の決定)第10条有効な入札を行った者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とします。ただし、最低制限価格を設定した場合は、その最低制限価格以上予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とします。２落札者となるべき価格で入札した者が２人以上いる場合は、くじ引きにより落札者を決定します。この場合において、くじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせます。 (最低価格の入札者を落札者としない場合)第11条開札の結果、次の各号のいずれかに該当するときは、予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者としない場合があります。 ⑴ 当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき。 ⑵ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるとき。２前項の規定に該当する入札を行った者は、支出負担行為担当者の行う調査に協力しなければなりません。３第１項の規定に基づき、最低の価格で入札した者を落札者としない場合は、予定価格の範囲内で申込みをした他の者のうち、最低の価格で申込みをした者を落札者とします。 (入札保証金等の返還)第12条落札者が決定した場合、入札保証金又はこれに代える担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に返還します。２再度入札の結果落札者がなく当該競争入札が打ち切られた場合は、入札保証金又はこれに代える担保はすべて返還します。 (契約の締結)第13条落札者が当該契約を締結しようとするときは、落札決定の通知を受けた日から７日以内に次の各号により対応しなければなりません。ただし、支出負担行為担当者から契約の締結を保留する旨の通知があった場合は、その指示に従ってください。 ⑴ 契約の締結を書面で行う場合には支出負担行為担当者の作成した契約書案に記名押印の上、支出負担行為担当者に提出しなければなりません。 ⑵ 契約の締結を契約内容に記録した電磁的記録で行う場合には支出負担行為担当者が電子契約サービスにアップロードした契約書案に電子署名を行わなければなりません。 (北海道議会の議決事件)第14条削除(落札者と契約の締結を行わない場合)第15条落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行いません。２契約書の作成が必要である契約であって、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとします。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができません。 (入札保証金等の帰属)第16条落札者が当該入札に係る契約を締結しないときは、当該落札者が納付した入札保証金又はその納付に代えて提供した担保は、道に帰属します。２落札者であって入札保証金の納付を免除されたものが契約を締結しないときは、当該落札者の見積もった契約金額(消費税等相当額を含んだ額)の100分の５に相当する額の違約金を道に納付しなければなりません。 (契約保証金等)第17条契約を締結しようとする者(契約保証金の納付を免除されている者を除く )は、契約金額。の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える担保を提供しなければなりません。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除します。 ⑴ 保険会社との間に道を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険証券を提出したとき。 ⑵ 保険会社、銀行、農林中央金庫その他知事が指定する金融機関との間に工事履行保証委託契約を締結し、道を債権者とする公共工事履行保証証券を提出したとき。２前項第１号の履行保証保険契約は、定額(定率)てん補の特約のあるものとし、かつ、保険期間が工事の始期から引渡し完了予定日までの期間以上のものでなければなりません。３第１項第２号の公共工事履行保証証券は、工期の完成期限までに生じる債務不履行が保証されることを証するものでなければなりません。４契約を締結しようとする者は、第１項の規定による履行保証保険証券又は公共工事履行保証証券(以下「証券」という )の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信。の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という )であって、当該履行保証保険契約の相手方。又は当該工事履行保証委託契約の相手方が定め、支出負担行為担当者が認めた措置を講ずることができます。この場合において、契約を締結しようとする者は、当該証券を提出したものとみなします。５契約保証金に代える担保として定期預金債権を提供するときは、その担保に質権を設定し、当該金融機関の確定日付けのある承諾書を提出してください。６契約保証金に代える担保として銀行、知事の指定する金融機関又は保証事業会社の保証を提供するときは、工期の完成期限までに生じる債務不履行が保証されることを証する書面を提出してください。ただし、契約保証金に代えて提供させる担保については、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方である保証事業会社が定め、支出負担行為担当者が認めた措置を講ずることができます。この場合において、契約の相手方は当該保証を証する書面を提出したものとみなします。 (入札保証金等の充当)第18条落札者は、当該入札に係る入札保証金又はそれに代える担保の一部又は全部を契約保証金の一部に充てることができます。 (談合情報に対する対応)第19条入札に関して談合情報があった場合は、入札の執行の延期、事情聴取又は入札の執行を取りやめることがあります。２契約締結後に入札談合の事実があったと認められたときは、契約を解除することがあります。 (入札の取りやめ等)第20条前条第１項及び第２項に定めるもののほか、支出負担行為担当者が入札を公正に執行することができないなど特別の事情があると認めるときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることがあります。 (入札の辞退)第21条入札参加者として指名された者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができます。２入札参加者として指名された者は、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出てください。 ⑴ 入札執行前にあっては、その旨を文書又は口頭により支出負担行為担当者に連絡すること。 ⑵ 入札執行中にあっては、その旨を口頭により入札を執行する者に連絡すること。３前項により入札を辞退した者に対し、これを理由に以後の指名等において不利益な取扱いを行うことはありません。 (不正行為に伴う損害賠償等)第22条入札に関して談合等の不正行為があった場合は、契約で定めるところにより、賠償金を徴収し、又は契約を解除することがあります。 (工事費内訳書の提出等)第23条入札書提出時に工事費内訳書を封書の上、会社名等を表記して入札書と同時に提出しなければなりません。２工事費内訳書には、工事費内訳書様式の項目に対する金額を記載しなければなりません。３入札参加者又はその代理人は、その提出した工事費内訳書を書き換え、引き替え、又は撤回することはできません。４第７条各号に掲げるほか、工事費内訳書が次の各号のいずれかに該当するときは、当該工事費内訳書に係る入札は無効とします。 ⑴ 工事費内訳書の提出がない場合⑵ 工事費内訳書の記載金額(合計金額)その他当該工事費内訳書の要件が確認できない場合⑶ 工事費内訳書の合計金額と入札書の記載金額が一致しない場合⑷ 工事費内訳書様式の項目に対応した金額が確認できない場合⑸ 工事費内訳書に記名押印がない場合⑹ 入札者(代理人をして入札をした場合にあっては当該代理人)以外の者が工事費内訳書を提出した場合５前項により入札が無効となった場合は、第９条に掲げる再度入札に参加できません。別記第１号様式制限付一般競争入札参加資格審査申請書令和年月日北海道警察北見方面本部長様申請者住所商号又は名称代表者氏名ふりがな生年月日(共同企業体の場合は企業体名を冠すること)担当者連絡先ＦＡＸ令和６年６月14日付けで入札公告のありました次の工事に係る競争入札参加資格について審査されたく、関係書類を添えて申請します。なお、入札参加資格の要件全てを満たしていること、並びに本申請書及び添付書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。記１工事名北見方面本部総合庁舎煙突ほか修繕２添付書類⑴ 類似工事施工実績調書⑵ 類似工事施工実績を証明する書面⑶ 特定関係調書⑷ 契約予定日において有効な経営事項審査結果(総合評定値通知書)の写し⑸ 北海道建設部が発行する「資格決定通知書(令和５・６年度」の表裏の写し )注この申請書には、返信用封筒(定形)として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分( )を加えた料金( )の切手又はこれに類封筒に「簡易書留」と朱書きすること 434円するものを貼った封筒を併せて提出すること。別記第２号様式類似工事施工実績調書申請者受注者名工事名工発注機関名事施工場所(市町村名)名契約金額等工期年月日～年月日受注形態単体／共同企業体 (出資比率％)工事概要注１公告において明示した発注工事と類似する元請けとしての施工実績(工事が完成し、引渡し済みのものに限る )について。記載すること。２この様式は、申請者が共同企業体の場合は、各構成員ごとに作成すること。３「受注者名」欄は、受注実績が共同企業体の構成員としてのものである場合は、当該共同企業体の名称を記載すること。４類似工事施工実績を証明するものとして、工事実績証明書(別記第３号様式)又はこれに代わる書面(契約書等の写し)を添付すること。５共同企業体としての実績がある場合は、当該共同企業体の協定書及び経常建設共同企業体附属協定書のそれぞれの写しを添付すること。別記第３号様式工事実績証明書北海道警察北見方面本部長様受注者住所商号又は名称代表者氏名次の工事を履行したことを証明願います。契約完成履行事業年月日年月日状況年度工事名工事概要施工場所契約金額工期上記工事を履行したことを証明します。令和年月日発注者(証明者),注１この様式は、類似工事施工実績を証明するために使用すること。２この様式は、申請者が共同企業体の場合は各構成員ごとに作成すること。３「契約金額」欄は、受注実績が共同企業体のものである場合は、当該共同企業体としての請負金額のほか構成員としての出資割合を記載すること。北海道警察北見方面本部長様申請者住所商号又は名称代表者氏名(共同企業体の場合は企業体名を冠すること) ア親会社の関係にある他の資格者登録番号イ子会社の関係にある他の資格者登録番号ウ親会社を同じくする子会社同士の関係にある他の資格者登録番号※ウに係る親会社については建設業者・資格者に限らない氏名自社役職名他社役職名３資本等で関係がある他の資格者を記載するときは、本工事の入札の公告で表示されている北海道の競争入札参加資４資本等で関係がある他の資格者が、他の共同企業体を結成している場合についても同様に記載すること。ただし、申請者が共同企業体の代表者以外の構成員である場合は、他の共同企業体の代表者以外の構成員については記載する必要はない。５「所在地(市町村名)」について、道内の資格者は「主たる営業所が存する市町村名」を、道外の資格者は、「主たる営業所が存する都府県名」を記載すること。注１１については、「発注工事に係る設計業務等の受託者と特定関係がない」ことが参加資格の要件となるため、特定関係がないことを確認の上、〔〕に「なし」と記載し申告すること。２２はどちらかを○印で囲み、「なし」の場合には(1)及び(2)の欄に記載する必要はない。格(格付のある資格の場合は、格付及びみなし格付を含む。)を有する者を記入すること。そのため、本工事の入札の公告で表示されている資格以外の資格を有する者については、記載する必要はない。６当該調書提出後、入札執行までの間において、新たな資本関係又は人的関係が生じた場合には、その都度提出すること。 (2) 人的関係がある他の資格者登録番号商号又は名称所在地(市町村名)基準に該当する者商号又は名称所在地(市町村名) 備考商号又は名称所在地(市町村名) 備考１発注工事に係る設計業務等の受託者との特定関係〔〕２他の「北海道建設工事競争入札参加資格者」との間における特定関係〔あり・なし〕 (1) 資本関係がある他の資格者商号又は名称所在地(市町村名) 備考記別記第５号様式特定関係調書令和年月日特定関係(資本関係又は人的関係)については、次のとおりです。回番北海道警察北見方面本部長様住所入札者氏名印競争入札心得、契約条項その他発注者が示した競争入札の執行条件を承諾の上、下記の金額で入札いたします。１２億千万百万拾万万千百拾円頭首には「￥」又は「金」を記載すること。入札書令和年月日工事名北見方面本部総合庁舎煙突ほか修繕入札金額回番北海道警察北見方面本部長様住所入札者氏名住所代理人氏名印競争入札心得、契約条項その他発注者が示した競争入札の執行条件を承諾の上、下記の金額で入札いたします。１２億千万百万拾万万千百拾円頭首には「￥」又は「金」を記載すること。入札金額入札書令和年月日工事名北見方面本部総合庁舎煙突ほか修繕回番北海道警察北見方面本部長様住所入札者氏名住所代理人氏名住所復代理人氏名印競争入札心得、契約条項その他発注者が示した競争入札の執行条件を承諾の上、下記の金額で入札いたします。１２億千万百万拾万万千百拾円頭首には「￥」又は「金」を記載すること。入札金額入札書令和年月日工事名北見方面本部総合庁舎煙突ほか修繕北海道警察北見方面本部長様住所入札者氏名印私は、下記工事の入札及び見積りに関すること並びに復代理人の選任に関することについてを代理人と定め一切の権限を委任します。工事名北見方面本部総合庁舎煙突ほか修繕委任状令和年月日記北海道警察北見方面本部長様住所入札者氏名住所代理人氏名印私は、下記工事の入札及び見積りに関することについてを復代理人と定め一切の権限を委任します。工事名委任状令和年月日記北見方面本部総合庁舎煙突ほか修繕１入札金額(消費税抜き金額)は算用数字で記載し、その頭首には「￥」又は「金」を付すこと。２代理人が入札する場合の入札者の表示は、次によること。「住所北見市北○○条西○○丁目入札者 ○ ○ ○ ○ 株式会社氏名代表取締役 ○ ○ ○ ○住所北見市北○○条西○○丁目代理人氏名 ○ ○ ○ ○ 印※ 代理人が入札する場合には、代理人の印のみ必要です。」３復代理人が入札する場合の入札者の表示は、次によること。「住所北見市北○○条西○○丁目入札者 ○ ○ ○ ○ 株式会社氏名代表取締役 ○ ○ ○ ○住所北見市北○○条西○○丁目代理人北見支店氏名北見支店長 ○ ○ ○ ○住所北見市北○○条西○○丁目復代理人氏名 ○ ○ ○ ○ 印」※ 復代理人が入札する場合には、復代理人の印のみ必要です。４委任状の「委任者」等の表示も上記の例によること。５入札書は、契約名及び自己の名称若しくは商号を記載した封書に封入の上、提出(投函)していただきます。入札に当たっての注意事項○ ○ ○ ○ 株式会社役職印は不要です。代理人(支店長等)の役職印も不要です。役職印は不要です。令和年月日北海道警察北見方面本部長様住所商号又は名称代表者氏名印工事名：工事費内訳単位金額 (円) 備考1 式 ①1 式 ②1 式 ③1 式 ④ ⑤＝②＋③＋④⑥＝①＋⑤ 工事価格数量建築工事共通費共通仮設費現場管理費一般管理費等工事費内訳書名称直接工事費計北見方面本部総合庁舎煙突ほか修繕令和年月日北海道警察北見方面本部長様住所商号又は名称代表者氏名住所氏名印工事名：工事費内訳単位金額 (円) 備考1 式 ①1 式 ②1 式 ③1 式 ④ ⑤＝②＋③＋④⑥＝①＋⑤代理人工事費内訳書北見方面本部総合庁舎煙突ほか修繕名称数量直接工事費建築工事共通費共通仮設費現場管理費一般管理費等計工事価格令和年月日北海道警察北見方面本部長様住所商号又は名称代表者氏名住所氏名住所氏名印工事名：工事費内訳単位金額 (円) 備考1 式 ①1 式 ②1 式 ③1 式 ④ ⑤＝②＋③＋④⑥＝①＋⑤代理人復代理人工事価格共通費工事費内訳書北見方面本部総合庁舎煙突ほか修繕名称数量共通仮設費現場管理費一般管理費等計直接工事費建築工事工事費内訳書作成についての留意事項入札談合の防止及び積算技術の向上を目的とし、入札時に工事費内訳書の提出を求める取扱いを行っています。工事費内訳書の作成については、次の事項に留意してください。 ○ 工事費内訳書の様式は、北海道警察北見方面本部のホームページからダウンロードしてください。 ○ 参加する全ての入札の工事費内訳書を作成し、入札書と同時に提出してください。 ※ 再度入札に係る工事費内訳書の作成は必要ありません。表紙の記名押印方法は、入札書と同じです。○※ 代理人が入札する場合の押印方法は、代理人の印鑑となります。 ○ 工事費内訳書に記載の項目を削除したり追加することは認めませんので、ご留意ください。 ※ 。工事価格(＝入札書の記載金額)に必ず記入してください○ 工事費内訳書は入札書と同様、封書の上、会社名等を表記して提出願います。建 ○ 提出されない場合及び作成に不備がある場合は、入札が無効となるので、別添を十分ご理解願います。設工事競争入札心得第23条○ 工事費内訳書の内容を確認する入札は、当日の全入札の中から１件以上からくじにより選定します。 ○ 不明な点等は、下記までお問い合わせください。北海道警察北見方面本部会計課管財係電話 0157-24-0110(内線2243)令和年月日北海道警察北見方面本部長殿住所商号又は名称代表者氏名工事名北見方面本部総合庁舎煙突ほか修繕質問書質疑番号図面番号質疑内容１２３４５６７８９ 10
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