Title	転倒ます型雨量計共通部品の購入（単価契約）（気象測器検定試験センター）転倒ます型雨量計共通部品の購入（単価契約）（気象測器検定試験センター）調達案件番号0000000000000455906調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称転倒ま...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	国土交通省東京都
Published Date	15.05.2024
Deadline Date	16.08.2024
Overview	転倒ます型雨量計共通部品の購入（単価契約）（気象測器検定試験センター）転倒ます型雨量計共通部品の購入（単価契約）（気象測器検定試験センター）調達案件番号0000000000000455906調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称転倒ま... 国土交通省東京都入札情報は以下の通りです。件名転倒ます型雨量計共通部品の購入（単価契約）（気象測器検定試験センター）種別物品入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 5 月 15 日組織国土交通省取得日 2024 年 5 月 15 日 19:05:25 公告内容調達案件番号0000000000000455906調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称転倒ます型雨量計共通部品の購入（単価契約）（気象測器検定試験センター）公開開始日令和06年05月15日公開終了日令和06年06月13日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（GEPS）で行う対象案件です。記１．競争入札に付する事項（１）件名転倒ます型雨量計共通部品の購入（単価契約）（気象測器検定試験センター）（電子調達システム対象案件）（２）品名及び数量規格書のとおり（３）規格規格書のとおり（４）納入場所気象測器検定試験センター（５）履行期間契約締結日～令和7年3月31日２．競争に参加するものに必要な資格（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」において関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。（４）気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先（１）〒105-8431 東京都港区虎ノ門３－６－９気象庁総務部総務課調達管理室第二契約係０３－６７５８－３９００（内線２５２４）（２）〒305-0052 茨城県つくば市長峰１－２気象庁大気海洋部観測整備計画課気象測器検定試験センター業務係０２９－８５１－４１２３４．入札説明書等の交付期間等（１）交付期間令和6年5月15日(水)から令和6年5月30日(木) １７時まで（２）交付場所上記３．に同じ（３）交付方法上記３．（１）電子データで交付する（電子媒体（ＣＤ－Ｒ要持参）、ＵＳＢメモリ不可）。上記３．（２）紙で交付する。５．証明書等提出期限等（1）電子調達システム（GEPS）の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。（2）提出期限令和6年5月31日（金） 17時（3）提出書類（Ａ）電子入札方式証明書等（資格審査結果通知書等）及び確認書（Ｂ）紙入札方式証明書等（資格審査結果通知書等）及び紙入札参加願６．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３．（１）まで提出すること。（１）入札書提出期限令和6年6月12日（水） 16時（２）開札日時・場所令和6年6月13日（木） 16時気象庁８階入札室７．入札保証金及び契約保証金免除する。８．その他（１）２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（２）落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（３）落札決定後、契約書を作成する。（４）本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。令和6年5月15日支出負担行為担当官気象庁総務部長藤田礼子調達資料１調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-
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