Title	林業専用道等調査設計業務（岐阜署・飛騨署）林業専用道等調査設計業務（岐阜署・飛騨署）令和6年5月15日支出負担行為担当官代理中部森林管理局総務企画部長白石健二次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 (1)入...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	林野庁
Published Date	15.05.2024
Deadline Date	16.08.2024
Overview	林業専用道等調査設計業務（岐阜署・飛騨署）林業専用道等調査設計業務（岐阜署・飛騨署）令和6年5月15日支出負担行為担当官代理中部森林管理局総務企画部長白石健二次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 (1)入... 林野庁入札情報は以下の通りです。件名林業専用道等調査設計業務（岐阜署・飛騨署）公示日または更新日 2024 年 5 月 15 日組織林野庁取得日 2024 年 5 月 15 日 20:16:24 入札公告(PDF : 130KB) 公告内容令和6年5月15日支出負担行為担当官代理中部森林管理局総務企画部長白石健二次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 (1)入札公告(PDF : 130KB) お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。入札公告(調査業務) 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和6年5月15日支出負担行為担当官代理中部森林管理局総務企画部長白石健二１業務概要(１)業務名林業専用道等調査設計業務(岐阜署・飛騨署)(２)業務場所岐阜県下呂市落合国有林ほか(３)業務内容林業専用道等調査設計(４)履行期間契約締結日の翌日から令和7年3月14日まで(５)本業務の入札等は、電子入札システムにより行う。詳細は入札説明書による。 (６)本業務は、業務の実施方針等に係る技術提案等を求め、当該技術提案に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式による業務である。 (７)本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条に規定する基準に基づく価格(低入札調査基準価格)を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。また、予定価格が100万円を超え1,000万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から中部森林管理局長が定める価格を下回った場合、業務の履行に当たり契約相手方に一定の義務を課す業務である。 (８)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。２競争参加資格(１)予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。 (２)中部森林管理局の競争参加資格のうち、測量・建設コンサルタント等に係る下記の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。競争参加資格：別表２の１(３)建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月15日建設省告示717号)に基づく森林土木部門の登録を受けていること。 (４)会社更生法に基づき更正手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (５)元請として、下記に示す同種業務を実施した実績を有すること。ただし、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、総合治山事業所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した業務に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領(平成22年3月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第4の3に規定する業務成績評定点(以下「評定点」という。)が60点未満のものを除く。同種業務：別表２の２(６)中部森林管理局管内の森林管理局長等が発注した同種業務のうち、下記期間に完成・引き渡された業務の実績がある場合においては、評定点の平均が60点以上であること。期間：別表２の３(７)次に掲げる基準を満たす管理技術者等を当該業務に配置できること。なお、管理技術者と照査技術者は兼ねることができない。ア管理技術者1 (ア)技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(総合技術監理部門(森林－森林土木)又は森林部門(森林土木)の登録に限る。)を受けた者又は入札説明書４(７)アに示すいずれかに該当すること。 (イ)上記(５)に掲げる同種業務において管理技術者、照査技術者又は担当技術者として従事した経験を有すること。なお、当該実績が森林管理局長等の発注した業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者及び照査技術者に係る技術者評定点のいずれかが60点未満であるものを除く。 (ウ)下記現在の手持ち業務量(特定後未契約のものを含む。)が、契約金額100万円以上の管理技術者として従事する手持ち業務の契約金額の総額が２億円未満かつ総件数が10件未満である者。手持業務量：別表２の４イ照査技術者上記(５)に掲げる業務において、管理技術者又は照査技術者として従事した経験を有すること。ウ担当技術者次に掲げる登録を受けている者。なお、管理技術者が登録を受けている場合は配置を要しない。 (ア)測量法(昭和24年法律第188号)第49条に規定する測量士又は測量士補 (イ)地すべり調査の場合は、地すべり防止工事士(８)当該業務に係る技術提案書が適正であること。なお、技術提案書の提出がない場合又は技術提案書に提案内容がほとんど記載されていないなど、提案内容を判断できない場合であって、業務が適切に履行できないと判断されるものには競争参加資格を与えない。 (９)競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号 )及び「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について」(平成 26年12月4日付け26林政政第338号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (11)建設コンサルタント登録規定(昭和52年4月15日建設省告示717号)に基づく本社、支店又は営業所(上記(２)における競争参加資格申請書の様式４に記載された営業所)が中部森林管理局管内に所在しているか、営業区域が同管内にあること。 (12)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第 1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３競争参加資格の確認等(１)申請書または技術提案書の提出期間は下記のとおりとする。提出期間：別表１の１ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91条)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)は除く。 (２)本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書５「競争参加資格の確認等」に従って、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４入札手続等(１)担当部局〒380-8575 長野県長野市大字栗田715-5 中部森林管理局経理課専門官(契約適正化) 電話 050-3160-6533(２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法2 電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システムの登録文書一覧から入札説明書等をダウンロードし必要な情報を入手すること。なお、やむを得ない事情等により紙入札方式により入札を予定している者等には下記により交付する。ア交付期間：別表１の２ただし、休日を除く。イ交付場所〒380-8575 長野県長野市大字栗田715-5 中部森林管理局経理課専門官(契約適正化) 電話 050-3160-6533 ウ方法：電子データにて交付するので、ＣＤ－Ｒ(未使用で密封されたもの)を持参すること。なお交付資料は無料である。 (３)入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得て紙入札方式で行う場合は、入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。なお、以下の日時を変更する場合は、電子入札システム又は競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。ア電子入札システムによる入札書の提出期間：別表１の３イ紙入札による入札書の提出日時：別表１の４場所：中部森林管理局入札室ウ開札日時：別表１の４場所：中部森林管理局入札室エ紙入札方式による入札書の提出にあたっては、支出負担行為担当官により発行された競争参加資格が有ると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。５その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金ア入札保証金免除イ契約保証金納付(保管金の取扱店：日本銀行長野代理店) ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証取扱官庁：中部森林管理局また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。 (３)新型コロナウイルス感染防止対策の取り扱いについて本業務については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更等の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による業務計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更等を行い、必要に応じて請負代金の変更や履行期間の延長を行う。 3お知らせ１農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局ホームページ https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html の発注者綱紀保持をご覧ください。２農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。別表１本入札手続きに係る期間等１競争参加資格申請書の提出期間令和6年5月16日9時00分から令和6年5月29日17時00分まで２入札説明書の交付期間令和6年5月16日9時00分から令和6年6月16日17時00分まで３入札書の提出期間令和6年6月12日9時00分から令和6年6月17日13時15分まで４開札日時令和6年6月17日14時45分別表２本入札手続きに係る評価対象期間１競争参加資格格付年度令和５・６年度格付内容測量・建設コンサルタント等に係る測量及び建設コンサルタント等級Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級２同種業務実績期間平成21年4月1日～令和6年3月31日内容３企業の業務成績平均点の期間令和3年4月1日～令和6年3月31日４手持ち業務量令和6年5月15日現在林道設計業務4
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