加熱脱着型化学発光分析装置 1式 加熱脱着型化学発光分析装置 1式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札することを公告する。 令和６年６月３日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 所 長 浅野 透１ 調達内容(１)購入等件... 国立研究開発法人森林総合研究所  茨城県つくば市 入札情報は以下の通りです。 件名 加熱脱着型化学発光分析装置 1式 公示日または更新日 2024 年 6 月 3 日 入札開始日 2024 年 6 月 27 日 組織 国立研究開発法人森林総合研究所 取得日 2024 年 6 月 3 日 19:19:04 仕様書：加熱脱着型化学発光分析装置 1式（PDF：218KB） 公告内容 入 札 公 告次のとおり一般競争入札することを公告する。 令和６年６月３日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 所 長 浅野 透１ 調達内容(１)購入等件名及び数量 加熱脱着型化学発光分析装置 １式(２)調達案件の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (３)納入期限 令和７年１月３１日まで(４)納入場所 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所(５)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (２)令和４・５・６年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は全省庁統一資格における「物品の販売」のＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。又は茨城県の物品調達等競争入札参加資格者名簿(物品・役務)に登録されている者であること。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官(経理)が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (３)会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (４)農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止を受けている期間中でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書交付場所及び問い合わせ先〒305-8687 茨城県つくば市松の里１国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所総務部調達課契約係電話029－829－8190(直通)Ｅメール：ffpri-keiyaku@ffpri.affrc.go.jp(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法本公告の日から令和６年６月２４日までの土曜日、日曜日及び休日を除く９時から１７時まで上記３(１)の交付場所にて交付する。Ｅメールでの配布を希望する場合は上記３(１)に記載のＥメールアドレスに交付希望の連絡をすること。 (３)入札説明会の日時及び場所 入札説明書の交付をもって説明会に代える。 (４)提出書類(証明書類)の受領期限 令和６年６月２４日 １７時(５)郵送による場合の入札書の受領期限 令和６年６月２６日 １７時(６)入札、開札の日時及び場所 令和６年６月２７日 １１時 当所第３輪講室４ その他(１)入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示した調達内容を完全に履行できることを証明する書類を作成し、受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は開札日の前日までの間において、森林総合研究所長から当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 (４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると森林総合研究所長が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第２８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)手続きにおける交渉の有無 無し(８)契約情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成２２年１２月７日閣議決定)に基づき、国立研究開発法人森林研究・整備機構と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、国立研究開発法人森林研究・整備機構との関係に係る情報を国立研究開発法人森林研究・整備機構のホームページで公表する。 なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなす。 (９)その他 詳細は入札説明書による。 仕様書１．件名及び数量 加熱脱着型化学発光分析装置 1式２．納入場所 国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所(茨城県つくば市松の里1)研究本館 1階 気象工作実験室３．納入期限 令和7年１月31日４．調達の目的森林総合研究所では、科研費課題「新型イソプレン計とフラックス観測網を用いたイソプレン放出量推定の高精度化」において、森林のイソプレン放出に関わる公益的機能を高度に発揮するための研究開発を推進しているところである。森林大気中のイソプレンの濃度変動を詳細に解析するために前処理装置付きの加熱脱着型化学発光分析装置(以下「本装置」という)を導入する。５．仕様詳細(１)サンプルガスをポンプにて吸引し、イソプレンのみをメインカラムにトラップして濃縮した後にキャリヤーガスで送り出してオゾンガスと混合させ発光させる、固相吸着・加熱離脱・気相化学発光方式の測定方式を使用し、S/N ＝3による検出限界0.15 ppbvまでのイソプレン濃度を分析できる能力を有すること。(２)森林総合研究所が供給する外付けの酸素発生器(エクセルプラン製OC-1T-MINI )1台、オゾン発生器(エコデザイン製ED-OG-R6)1台、ポンプ(EMP製GS-6EA)3台、活性炭フィルター(GLサイエンス製3001-17201)1台を用いて動作する機構を持つこと。(３)光電子増倍管とアンプユニットを内蔵し、400nmの波長に検出感度のピークを持ち、出力を10倍以上に増幅して0～13Vの範囲で直流電圧の信号として出力できること。(４)マスフローコントローラーによってサンプル、キャリヤー、オゾンガスの流量を0.06～2L/分の範囲で制御できること。(５)タッチパネル内の操作でセルの温度と加温時間、電磁弁、冷却ファン、スタート出力信号の動作時間を制御でき、無電圧接点の入力信号による自動運転をできること。加温条件は250℃、各種時間は60分までを設定して制御できること。(６)本体にポンプ3系統の電源供給設備を持ち、内1系統は任意にタッチパネル内の操作でON/OFF制御でき、残り2系統は常時ONの状態を保つことができる機能を持つこと。(７)三方電磁弁4個とオゾン耐性のある配管材を用い、サンプリング用と分析用の流路を反転できる機能を持つこと。(８)電源としてAC100Vを用いて動作すること。７．その他(１)装置の搬入、設置、調整受注者は、本装置の納入に当たっては、搬入方法、設置場所、調整など必要な事項について事前に森林総合研究所担当者と十分に協議を行うこと。(２)マニュアル、使用説明本装置の説明、使用方法、点検方法などを記載した和文マニュアルを1部添付すること。(３)メンテナンス受注者は、本装置における能力内での使用中に発生した1年以内の故障については、その修理、調整等無償で行うこと。メンテナンスに必要なメインカラムの交換用Oリングを10個以上、添付すること。(４)その他仕様詳細に関する疑義が生じた場合は、森林総合研究所担当者と打ち合わせの上、その指示に従うこと。