Title	令和６年度アイヌの人々に関する人権問題ほか５件のインターネット広告配信業務等の請負令和６年度アイヌの人々に関する人権問題ほか５件のインターネット広告配信業務等の請負調達案件番号0000000000000455882調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	法務省東京都
Published Date	16.05.2024
Deadline Date	17.08.2024
Overview	令和６年度アイヌの人々に関する人権問題ほか５件のインターネット広告配信業務等の請負令和６年度アイヌの人々に関する人権問題ほか５件のインターネット広告配信業務等の請負調達案件番号0000000000000455882調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件... 法務省東京都入札情報は以下の通りです。件名令和６年度アイヌの人々に関する人権問題ほか５件のインターネット広告配信業務等の請負入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 5 月 16 日組織法務省取得日 2024 年 5 月 16 日 19:05:29 公告内容調達案件番号0000000000000455882調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称令和６年度アイヌの人々に関する人権問題ほか５件のインターネット広告配信業務等の請負公開開始日令和06年05月16日公開終了日令和06年07月10日調達機関法務省調達機関所在地東京都調達品目分類広告サービス公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年５月16日支出負担行為担当官法務省大臣官房会計課長村松秀樹◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13○第158号１調達内容 (1) 品目分類番号 73 (2) 購入等件名及び数量令和６年度アイヌの人々に関する人権問題ほか５件のインターネット広告配信業務等の請負一式 (3) 調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期限令和７年３月27日 (5) 履行場所法務省大臣官房会計課長が指定する場所 (6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付された資格を有する者であること。上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。 (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒100－8977 東京都千代田区霞が関１－１－１法務省大臣官房会計課調達第二係岩野大地電話03－3580－4128 (2) 入札説明書の交付方法電子調達システムにて公告日より交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所実施しない。 (4) 入札書の受領期限令和６年７月９日17時00分まで (5) 開札の日時及び場所令和６年７月10日14時00分法務省大臣官房会計課入札室４その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付免除 (3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す履行証明等を作成し、提出期限までに提出すること。提出された履行証明等を支出負担行為担当官が審査した結果、この公告に示した作業を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。なお、提出した履行証明等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要 (6) 落札者の決定方法この公告に示した作業を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無無 (8) 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 (9) 詳細は、入札説明書による。調達資料１調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-
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