Title	大阪税関大型監視艇設計業務委託大阪税関大型監視艇設計業務委託 class="main-table-pattern1"> 調達案件番号0000000000000451592調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	財務省大阪府
Published Date	22.04.2024
Deadline Date	23.07.2024
Overview	大阪税関大型監視艇設計業務委託大阪税関大型監視艇設計業務委託 ="" 調達案件番号0000000000000451592調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務... 財務省大阪府入札情報は以下の通りです。件名大阪税関大型監視艇設計業務委託種別役務入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 4 月 22 日組織財務省取得日 2024 年 4 月 22 日 19:09:03 公告内容 ="" 調達案件番号0000000000000451592調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称大阪税関大型監視艇設計業務委託公開開始日令和06年04月22日公開終了日令和06年05月16日調達機関財務省調達機関所在地大阪府公告内容総掲示第５２号入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記１．電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」（調達システム（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/））を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２．競争入札に付する事項等（１）件名大阪税関大型監視艇設計業務委託（２）特質等入札説明書による。（３）契約期間契約締結日から令和７年１月３１日（４）提案書等の受領期限令和６年５月１３日（月）午後５時００分（５）入札書の受領期限令和６年５月１５日（水）午後５時００分（６）開札の日時及び場所令和６年５月１６日（木）午前１０時００分大阪市港区築港４丁目１０番３号大阪港湾合同庁舎４階大阪税関第３会議室（７）（４）から（６）については、「政府電子調達システム」においてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和４・５・６年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、近畿地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。（４）各省各庁から指名停止を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む）であること。（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。４．契約条項を示す場所大阪市港区築港４丁目１０番３号大阪港湾合同庁舎３階大阪税関総務部会計課５．入札説明書の交付方法入札説明書は、「政府電子調達システム」を利用して取得することとし、取得した際は（３）の問合せ先まで電話連絡すること。なお、紙による入札説明書の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。（１）日時令和６年４月２２日（月）～令和６年５月１３日（月）午後５時００分（平日午前９時００分～正午及び午後１時００分～午後５時００分）（２）場所大阪市港区築港４丁目１０番３号大阪港湾合同庁舎３階大阪税関総務部会計課（３）問合せ先大阪税関総務部会計課営繕専門官電話０６－６５７６－３０３７６．入札保証金及び契約保証金全額免除する。７．入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。８．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。９．落札者の決定方法予算決算及び会計令７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 10．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。以上公告する。令和６年４月２２日支出負担行為担当官大阪税関総務部長山岡時生調達資料１調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-
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