トラックドライバーの処遇改善及びキャリアアップ促進に関する調査業務 トラックドライバーの処遇改善及びキャリアアップ促進に関する調査業務 調達案件番号0000000000000459122調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称トラックド... 国土交通省  東京都 入札情報は以下の通りです。 件名 トラックドライバーの処遇改善及びキャリアアップ促進に関する調査業務 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 6 月 6 日 組織 国土交通省 取得日 2024 年 6 月 6 日 19:05:23 公告内容 調達案件番号0000000000000459122調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称トラックドライバーの処遇改善及びキャリアアップ促進に関する調査業務公開開始日令和06年06月06日公開終了日令和06年06月19日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 １．入札事項 トラックドライバーの処遇改善及びキャリアアップ促進に関する調査業務 ２．電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 ３．競争に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の 「役務の提供等」のＡ又はＢ の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 仕様書の交付を受けた者であること。 (5) 電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。 (6) 事前提出書類（証明書等）の提出期限の時から開札の時までの期間に、国土交通省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成９年５月30日付官会第1242号）に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (8) 労働者派遣法（第3章第4節の規定を除く。） の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導を含む）を受けた日から5年を経過しない者でないこと。（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。） (9) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。（入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。） ４．契約条項を示す場所 国土交通省大臣官房会計課契約第二係 ５．競争執行の日時場所 (1) 仕様書配布 令和6年6月6日～令和6年6月17日 10時00分～17時00分（土・日・祝日を除く） 千代田区霞が関２－１－３ 国土交通省大臣官房会計課契約第二係 (2) 事前提出書類（証明書等）の提出期限、提出場所 令和6年6月17日（月）11時00分 千代田区霞が関２－１－３ 国土交通省大臣官房会計課契約第二係 (3) 入札書受付締切日時 令和6年6月18日（火）17時00分 千代田区霞が関２－１－３ 国土交通省大臣官房会計課契約第二係 (4) 開札日時 令和6年6月19日（水）15時30分 国土交通省大臣官房会計課入札室（中央合同庁舎第３号館地下１階） ６．履行期限令和7年3月21日 ７．入札保証金 予決令第77条第2号により免除 ８．契約保証金 予決令第100条の3第3号により免除 ９．その他 (1) ３．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (2) 事前提出書類（証明書等）が契約担当官等の審査の結果、採用されなかった場合、入札は無効とする。 (3) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 原則として、当該入札の執行において入札回数は2回を限度とする。 なお、当該入札回数までのに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。 (5)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 (6) 電子調達システムのＵＲＬ 国土交通省電子調達システム https://www.geps.go.jp/ 令和6年6月6日 支出負担行為担当官国土交通省大臣官房会計課長 木 村 大調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-