Title	令和５年度岐阜刑務所小荷物専用昇降機改修工事令和５年度岐阜刑務所小荷物専用昇降機改修工事 class="main-table-pattern1"> 調達案件番号0000000000000453912調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	法務省岐阜県
Published Date	01.05.2024
Deadline Date	02.08.2024
Overview	令和５年度岐阜刑務所小荷物専用昇降機改修工事令和５年度岐阜刑務所小荷物専用昇降機改修工事 ="" 調達案件番号0000000000000453912調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）... 法務省岐阜県入札情報は以下の通りです。件名令和５年度岐阜刑務所小荷物専用昇降機改修工事種別工事入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 5 月 1 日組織法務省取得日 2024 年 5 月 1 日 19:05:23 公告内容 ="" 調達案件番号0000000000000453912調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和５年度岐阜刑務所小荷物専用昇降機改修工事公開開始日令和06年05月01日公開終了日令和06年06月17日調達機関法務省調達機関所在地岐阜県調達品目分類建設工事公告内容入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和６年５月１日支出負担行為担当官岐阜刑務所長前田昌幸１工事概要（１）品目分類番号41（２）工事名令和５年度岐阜刑務所小荷物専用昇降機改修工事（３）工事場所岐阜県岐阜市則松１丁目３４番地１岐阜刑務所（４）工事内容ア工事範囲岐阜刑務所構内イ工事種目機械器具設置工事（５）工期令和７年３月21日（金）まで（６）使用する主要な資機材設計図書（仕様書、図面等）による。（７）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。（８）本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/））により行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。２競争参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。）第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第 70 条における特別の理由がある場合に該当する。該当する。（２）本工事の業種区分（機械器具設置工事）において、法務省の令和５・６年度における建設工事の一般競争参加者の資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。（３）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月開札の時までの期間に、平成７年１月2323日付け法務省営日付け法務省営第第191191号会計課長号会計課長通達「工事請負契約に係通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。に基づく指名停止を受けていないこと。（４）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。（５）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）（２）の再認定の再認定を受けた者を除く。）でないこと。を受けた者を除く。）でないこと。（６）警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。（７）法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。３入札手続等（１）連絡先〒501-1183 岐阜県岐阜市則松１丁目３４番地１岐阜刑務所総務部用度課電話 058-239-9821（内線221）（２）入札説明書等の入手期間及び入手方法ア入手期間令和６年５月１日（水）から同年６月12日（水）までイ入手方法（ア）入札説明書等は、上記（１）にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。（イ）入札説明書別冊の図面については、上記（１）でのみ交付（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前９時から午後５時まで。）するので、必ず入手すること（電子調達システムからは、入手できない。）。（ウ）別冊の図面を含む入札説明書等について、郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。ウ入札説明書等は必ず入手すること。（３）申請書の提出期間、提出場所及び提出方法ア提出期限令和６年５月13日（月）午後５時（必着）イ提出方法電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は、上記（１）の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）すること。ウ提出書類入札説明書参照（４）入札書の提出期限及び提出方法ア提出期限令和６年６月13日（木）午前10時（必着）イ提出方法上記（３）イに同じ。（５）開札の日時及び場所ア日時令和６年６月14日（金）午後１時30分イ場所〒503-1183岐阜県岐阜市則松１丁目３４番地１岐阜刑務所庁舎２階会議室（電子調達システム）４その他（１）手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第51号）による。（２）入札保証金免除（３）契約保証金納付（保管金の取扱店日本銀行岐阜代理店（十六銀行本店営業部））ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店日本銀行岐阜代理店（十六銀行本店営業部））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（５）落札者の決定方法予決令第予決令第7979条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおすることが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限のそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者の入札なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第価格が予決令第8585条に基づく調査基準条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第価格を下回る場合は、予決令第8686条の調査を行うものとする。条の調査を行うものとする。（６）手続における交渉の意図の有無無（７）契約書の作成の要否要（８）本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無（９）関連情報を入手するための照会窓口上記３（１）に同じ。（10）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２上記２（２）（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３３（３）（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するにより申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格ためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。の確認を受けていなければならない。当該資格の認定に係る申請方法は法務省ホームページに掲示している。当該資格の認定に係る申請方法は法務省ホームページに掲示している。（11）詳細は入札説明書による。調達資料１調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-
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