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新庄河川事務所庁舎で使用する電気 新庄河川事務所庁舎で使用する電気 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年10月3日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 新庄河川事務所長 今森 直紀1 競争入札に付する事項(1)購... |
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Language | Japanese | |||
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Published Date | 03.10.2024 | |||
Deadline Date | 04.01.2025 | |||
Overview |
新庄河川事務所庁舎で使用する電気 新庄河川事務所庁舎で使用する電気 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年10月3日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 新庄河川事務所長 今森 直紀1 競争入札に付する事項(1)購... 国土交通省東北地方整備局新庄河川事務所 山形県新庄市 入札情報は以下の通りです。 件名 新庄河川事務所庁舎で使用する電気 公示日または更新日 2024 年 10 月 3 日 組織 山形県新庄市 取得日 2024 年 10 月 3 日 19:11:14 公告内容 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年10月3日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 新庄河川事務所長 今森 直紀1 競争入札に付する事項(1)購入等件名及び数量 新庄河川事務所庁舎で使用する電気予定契約電力 :100kW予定使用電力量:340,000kWh(電子調達システム対象案件)(2)購入案件の特質等 入札説明書による。(3)履行期間 令和7年1月1日から令和7年12月31日まで(4)履行場所 山形県新庄市小田島町5番55号 新庄河川事務所庁舎(5)入札方法入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価、kW単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価、kWh単価)等を根拠とし、当局が提示する予定契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。なお、入札時においては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。原則として当該入札の執行において入札執行回数は、2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。(6)電子調達システム(GEPS)の利用本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等(以下 「申請書等」という。)の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。2 競争参加資格(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)次の条件を満足する者であること。1)令和04・05・06年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)における「物品の販売」のうち、A、B、C又はD等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。2)現在、上記の全省庁統一資格の認定を受けておらず、今後、新規又は変更の認定の申請手続きを行う意思のある者であること。(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。(4)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(5)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受2けていないこと。(6)予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。(7)入札説明書及び仕様書等を3(1)1)から直接ダウンロードにより交付を受けた者、3(1)2)から直接交付を受けた者、又は、3(1)2)に送付の希望を申し出、交付を受けた者であること。(8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。3 入札説明書の交付場所等(1) 入札説明書の交付場所1)電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/2)〒996-0071 山形県新庄市小田島町5番55号東北地方整備局 新庄河川事務所 経理課 契約係TEL 0233-22-0252(内線220)メールアドレス abe-n82ac@mlit.go.jp(2)入札説明書の交付期限別表に記載する。(3)入札説明書の交付方法電子調達システムから入手すること。これによりがたい場合は、(1)2)の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メールにより申し出ること。ただし、送付に要する費用は希望者の負担とする。4 申請書等の提出場所等(1)電子調達システムによる申請書等の提出場所3(1)1)に同じ。(2)紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先3(1)2)に同じ。(3)電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限別表に記載する。(4)申請書等の提出方法電子調達システム、電子メール(送信後、必ず着信を確認すること。)、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。)にて提出すること。5 入札書の提出場所等(1)電子調達システムによる入札書の提出場所3(1)1)に同じ。(2)紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先3(1)2)に同じ。(3)電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限別表に記載する。(4)入札書の提出方法電子調達システム、持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限まで必着。)にて提出すること。(5)開札の日時及び場所別表に記載する。36 その他(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項1)電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、4(3)の提出期限までに、3(1)1)に示すURLに提出しなければならない。2)紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、4(3)の提出期限までに、3(1)2)に示す場所に提出しなければならない。また、1)、2)いずれの場合も、5(3)の入札書の提出期限までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(4) 入札の無効競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。 (5) 落札対象申請書等は、分任支出負担行為担当官において審査を行い、当該調達が可能と認められると判断した当該申請書等に係る入札書のみを落札対象とする。(6) 契約書の作成の要否 要(7) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他詳細は入札説明書による。4別 表入札手続きに係る期限等1(6)紙入札方式参加願の提出期限令和6年10月25日(金) 14時00分3(2)入札説明書の交付期限令和6年11月19日(火) 14時00分4(3)申請書等の提出期限令和6年10月25日(金) 14時00分5(3)入札書の提出期限令和6年11月19日(火) 14時00分5(5)開札の日時及び場所令和6年11月20日(水) 11時00分東北地方整備局 新庄河川事務所 入札室
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新庄河川事務所庁舎で使用する電気 新庄河川事務所庁舎で使用する電気 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年10月3日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 新庄河川事務所長 今森 直紀1 競争入札に付する事項(1)購... |
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Language |
Japanese |
Organization |
Published Date |
03.10.2024 |
Deadline Date |
04.01.2025 |
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新庄河川事務所庁舎で使用する電気 新庄河川事務所庁舎で使用する電気 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年10月3日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 新庄河川事務所長 今森 直紀1 競争入札に付する事項(1)購... 国土交通省東北地方整備局新庄河川事務所 山形県新庄市 入札情報は以下の通りです。 件名 新庄河川事務所庁舎で使用する電気 公示日または更新日 2024 年 10 月 3 日 組織 山形県新庄市 取得日 2024 年 10 月 3 日 19:11:14 公告内容 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年10月3日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 新庄河川事務所長 今森 直紀1 競争入札に付する事項(1)購入等件名及び数量 新庄河川事務所庁舎で使用する電気予定契約電力 :100kW予定使用電力量:340,000kWh(電子調達システム対象案件)(2)購入案件の特質等 入札説明書による。(3)履行期間 令和7年1月1日から令和7年12月31日まで(4)履行場所 山形県新庄市小田島町5番55号 新庄河川事務所庁舎(5)入札方法入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価、kW単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価、kWh単価)等を根拠とし、当局が提示する予定契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。なお、入札時においては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。原則として当該入札の執行において入札執行回数は、2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。(6)電子調達システム(GEPS)の利用本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等(以下 「申請書等」という。)の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。2 競争参加資格(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)次の条件を満足する者であること。1)令和04・05・06年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)における「物品の販売」のうち、A、B、C又はD等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。2)現在、上記の全省庁統一資格の認定を受けておらず、今後、新規又は変更の認定の申請手続きを行う意思のある者であること。(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。(4)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(5)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受2けていないこと。(6)予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。(7)入札説明書及び仕様書等を3(1)1)から直接ダウンロードにより交付を受けた者、3(1)2)から直接交付を受けた者、又は、3(1)2)に送付の希望を申し出、交付を受けた者であること。(8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。3 入札説明書の交付場所等(1) 入札説明書の交付場所1)電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/2)〒996-0071 山形県新庄市小田島町5番55号東北地方整備局 新庄河川事務所 経理課 契約係TEL 0233-22-0252(内線220)メールアドレス abe-n82ac@mlit.go.jp(2)入札説明書の交付期限別表に記載する。(3)入札説明書の交付方法電子調達システムから入手すること。これによりがたい場合は、(1)2)の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メールにより申し出ること。ただし、送付に要する費用は希望者の負担とする。4 申請書等の提出場所等(1)電子調達システムによる申請書等の提出場所3(1)1)に同じ。(2)紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先3(1)2)に同じ。(3)電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限別表に記載する。(4)申請書等の提出方法電子調達システム、電子メール(送信後、必ず着信を確認すること。)、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。)にて提出すること。5 入札書の提出場所等(1)電子調達システムによる入札書の提出場所3(1)1)に同じ。(2)紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先3(1)2)に同じ。(3)電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限別表に記載する。(4)入札書の提出方法電子調達システム、持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限まで必着。)にて提出すること。(5)開札の日時及び場所別表に記載する。36 その他(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項1)電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、4(3)の提出期限までに、3(1)1)に示すURLに提出しなければならない。2)紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、4(3)の提出期限までに、3(1)2)に示す場所に提出しなければならない。また、1)、2)いずれの場合も、5(3)の入札書の提出期限までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(4) 入札の無効競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。 (5) 落札対象申請書等は、分任支出負担行為担当官において審査を行い、当該調達が可能と認められると判断した当該申請書等に係る入札書のみを落札対象とする。(6) 契約書の作成の要否 要(7) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他詳細は入札説明書による。4別 表入札手続きに係る期限等1(6)紙入札方式参加願の提出期限令和6年10月25日(金) 14時00分3(2)入札説明書の交付期限令和6年11月19日(火) 14時00分4(3)申請書等の提出期限令和6年10月25日(金) 14時00分5(3)入札書の提出期限令和6年11月19日(火) 14時00分5(5)開札の日時及び場所令和6年11月20日(水) 11時00分東北地方整備局 新庄河川事務所 入札室 Electricity to be used in the Shinjo River Office building Electricity to be used in the Shinjo River Office building 1 Bidding announcement The following will be put to public competitive bidding. October 3, 2024 Delegated Expenditure and Burdening Officer Director of Shinjo River Office, Tohoku Regional Development Bureau Naoki Imamori 1 Items to be put to competitive bidding (1) Purchasing... Shinjo River Office, Tohoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Shinjo City, Yamagata Prefecture Bidding information is as follows. Subject Electricity to be used in the Shinjo River Office building Date of announcement or update October 3, 2024 Organization Shinjo City, Yamagata Prefecture Date of acquisition October 3, 2024 19:11:14 Announcement content 1 Bidding announcement The following will be put to public competitive bidding. October 3, 2024, Commissioned Expenditure and Burdening Officer, Tohoku Regional Development Bureau, Shinjo River Office Director, Naoki Imamori 1. Items to be submitted for competitive bidding (1) Purchasing item and quantity Electricity to be used at the Shinjo River Office building: 100kW Planned power consumption: 340,000kWh (e-procurement system target item) (2) Characteristics of the purchase item, etc. See the bidding instructions. (3) Performance period From January 1, 2025 to December 31, 2025 (4) Place of performance Shinjo River Office Building, 5-55 Odashima-cho, Shinjo City, Yamagata Prefecture (5) Bidding method The bid price will be based on the unit price for the contract power set by each company (basic charge unit price, kW unit price) and the unit price for the amount of power used (power charge unit price, kWh unit price), etc., and the bid price will be the total price of the planned contract power and planned amount of power used presented by the authorities. In addition, the adjustment amount for fuel price fluctuations related to power generation costs, etc., and the levy based on the Special Measures Act on Procurement of Renewable Energy Electricity by Electric Utility Companies will not be taken into consideration when bidding. In determining the successful bidder, the amount stated in the bidding document plus an amount equivalent to 10/100 of the said amount (if the amount has a fraction of less than 1 yen, the fractional amount will be rounded down), will be the successful bid price. Therefore, regardless of whether the bidder is a taxable business entity or a tax-exempt business entity with respect to consumption tax and local consumption tax, the bidder must state in the bidding document an amount equivalent to 100/110 of the estimated desired contract price. In principle, the number of times that the bid is executed in the execution of the said bid is limited to two times. In addition, if the successful bidder is not determined by the number of times, in principle, the contract will not be transferred to a discretionary contract based on the provisions of Article 99-2 of the Budget, Accounting and Auditing Order (hereinafter referred to as the "Budget and Accounting Order"). (6) Use of the Electronic Procurement System (GEPS)This is a project for which the submission of the application form for confirmation of eligibility to participate in the competitive bidding and the certificates required for the application (hereinafter referred to as "application form, etc.") and bidding will be conducted through the electronic procurement system. If it is difficult to use the electronic procurement system, a paper-based bidding application must be submitted by the deadline set forth in the separate table. 2 Eligibility to participate in the competitive bidding (1) A person who does not fall under the provisions of Articles 70 and 71 of the Budget and Accounting Order. (2) A person who satisfies the following conditions: 1) A person who has eligibility to participate in the competitive bidding in the Tohoku region rated as A, B, C or D in the "sale of goods" category in the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism competitive bidding qualification (unified qualification for all ministries and agencies) for fiscal years 2022, 2023 and 2024. 2) A person who is not currently certified for the above unified qualification for all ministries and agencies and who intends to apply for new or revised certification in the future. (3) A person against whom a petition for the commencement of rehabilitation proceedings has been filed pursuant to the Corporate Reorganization Act (Act No. 154 of 2002) or a person against whom a petition for the commencement of rehabilitation proceedings has been filed pursuant to the Civil Rehabilitation Act (Act No. 225 of 1999) must have had their eligibility to participate in the bidding re-certified. (4) A person that is registered as a retail electricity business pursuant to the provisions of Article 2-2 of the Electricity Business Act. (5) A person that has not been suspended from bidding by the Director-General of the Tohoku Regional Development Bureau during the period from the deadline for submission of applications, etc. to the time of opening of bids. (6) As a person qualified to participate in the bidding as determined by the Delegated Expenditure and Burdening Act Officer pursuant to the provisions of Article 73 of the Budgetary and Accounting Order, the person satisfies the bidding eligibility conditions set out in the bidding instructions with regard to carbon dioxide emission coefficients, utilization of unused energy, introduction of renewable energy, efforts to provide information on energy conservation and power saving to customers, and disclosure of information on power source composition and carbon dioxide emission coefficients. (7) A person who has received the bidding documents and specifications, etc. by direct download from 3(1)1), a person who has received them directly from 3(1)2), or a person who has requested to have them sent to 3(1)2) and has received them. (8) A person who has not been requested by the police authorities to be excluded from public works projects, etc. of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism as a person whose management is effectively controlled by a member of an organized crime group or a person equivalent thereto, and who continues to be in this state. 3 Places to receive the bidding documents, etc. (1) Places to receive the bidding documents 1) Electronic procurement system https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 2) 5-55 Odashima-cho, Shinjo City, Yamagata Prefecture, 996-0071 Tohoku Regional Development Bureau, Shinjo River Office, Accounting Division, Contract Section TEL 0233-22-0252 (ext. 220) Email address abe-n82ac@mlit.go.jp(2) Deadline for delivery of bidding documents: See attached table. (3) Method of delivery of bidding documents: They can be obtained from the electronic procurement system. If this is not possible, they will be delivered at the locations specified in (1) 2). If you wish to have them sent to you, please apply by e-mail, clearly indicating the delivery address, company name, name of person in charge, telephone number, etc. However, the cost of sending them will be borne by the applicant. 4 Place to submit application forms, etc.: (1) Place to submit application forms, etc. via the electronic procurement system: Same as 3(1) 1). (2) Place to submit application forms, etc. and contact details for paper bidding: Same as 3(1) 2). (3) Deadline for submission of application forms, etc. via the electronic procurement system or paper bidding: See attached table. (4) Method of submitting application forms, etc.: Submit via the electronic procurement system, e-mail (please be sure to check receipt after sending), in person, by mail (only registered mail. Must arrive by the submission deadline) or by courier (only equivalent to registered mail. Must arrive by the submission deadline). 5 Place of submission of bid documents, etc. (1) Place of submission of bid documents via the electronic procurement system: Same as 3(1)1). (2) Place of submission of bid documents via paper bidding: Same as 3(1)2). (3) Deadline for submission of bid documents via the electronic procurement system or paper bidding: See attached table. (4) Method of submission of bid documents: Submit via the electronic procurement system, in person, or by mail (registered mail only. Must arrive by the submission deadline). (5) Date, time, and place of bid opening: See attached table. 36 Other (1) Language and currency to be used in contract procedures: Japanese and Japanese currency only. (2) Bid bond and contract bond: Exempt (3) Requirements for bidders 1) Those who wish to participate via the electronic procurement system must submit application documents, etc. to the URL shown in 3(1)1) by the submission deadline in 4(3). 2) Those who wish to participate via paper bidding must submit application documents, etc. to the location shown in 3(1)2) by the submission deadline in 4(3). In addition, in both cases 1) and 2), if the Delegated Expenditure and Liability Officer requests an explanation of the contents of the application, etc., within the deadline for submission of the bid documents in 5(3), the bidder must comply with the request. (4) Invalidation of bids: Bid documents submitted by persons who are not eligible to participate in the competition, who have violated the conditions of the bid, who have not performed the obligations required of bidders, who have made false statements in the application documents, etc., or who have fraudulently used electronic certificates to use the electronic procurement system, will be invalid. (5) Applications, etc. to be awarded will be reviewed by the Delegated Expenditure and Liability Officer, and only bid documents related to the applications, etc. that are deemed to be capable of procurement will be awarded. (6) Necessity of preparation of a contract: Yes (7) Method of determining the successful bidder: The successful bidder will be the person who submitted a valid bid with the lowest price within the limit of the estimated price prepared pursuant to the provisions of Article 79 of the Budget and Accounting Order. (8) For other details, see the bidding instructions. 4 Attachment: Deadlines for bidding procedures 1 (6) Deadline for submission of paper bidding application form Friday, October 25, 2024, 14:00 3 (2) Deadline for delivery of bidding instructions Tuesday, November 19, 2024, 14:00 4 (3) Deadline for submission of application forms, etc. Friday, October 25, 2024, 14:00 5 (3) Deadline for submission of bid documents Tuesday, November 19, 2024, 14:00 5 (5) Date and place of bid opening Wednesday, November 20, 2024, 11:00 Tohoku Regional Development Bureau, Shinjo River Office, Bidding Room |
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