令和6年度宗谷森林管理署第2回物品調達（電子調達対象案件） 令和6年度宗谷森林管理署第2回物品調達（電子調達対象案件） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年10月３日分任支出負担行為担当官宗谷森林管理署長 大竹 將之１ 競争に付する事項本件... 林野庁北海道森林管理局  北海道札幌市 入札情報は以下の通りです。 件名 令和6年度宗谷森林管理署第2回物品調達（電子調達対象案件） 種別 物品 公示日または更新日 2024 年 10 月 3 日 組織 北海道札幌市 取得日 2024 年 10 月 3 日 19:28:59 仕様書等(PDF : 761KB) 公告内容 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年10月３日分任支出負担行為担当官宗谷森林管理署長 大竹 將之１ 競争に付する事項本件は、電子調達システム(以下「システム」という。)により行う。なお、システムによる入札により難い場合は、発注者へ事前に届け出る事により紙入札で参加することができるものとする。(１)物 件 名入札物件番号 物件の名称第１号 保安具類・現場用品類第２号 生活雑貨類第３号 木質ペレット(２)規格及び数量 別紙仕様書(購入数内訳書)のとおりただし、別紙仕様書において「同等品事前確認」を「要」としている品名について規格・品質欄の同等品を納入する場合は同等品であることを証明する書類を令和６年 10月15日(火曜日)午後５時００分までに宗谷森林管理署総務グループ経理担当あてに電子メール、郵送又は持参により提出すること。メールアドレス：h_soya@maff.go.jpなお、同等品の承認については、宗谷森林管理署総務グループ経理担当から連絡する。(３)納 入 場 所 宗谷森林管理署北海道稚内市港四丁目６番６号(４)契約日 落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第1項各号に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)(５)納 入 期 限 令和６年12月９日(月曜日)まで２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の『物品の販売』又は『物品の製造』においてＡ、Ｂ、ＣまたはＤの等級に登録されており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。(３) 北海道森林管理局長等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(４) ア システムにより入札する場合令和６年10月25日(金曜日)午後５時までに上記(２)の証明書類をシステムにより送信しておかなければならない。また、委任状がある場合は、証明書類と併せて送信するか、別途システムにより委任状を登録しておかなければならない。イ システムにより入札できない場合本公告に記載された資格を有していると認められる上記(２)の証明書類及び別添「紙入札参加届」を令和６年10月25日(金曜日)午後５時までに５の(１)イに示す場所に電子メール、郵送又は持参により提出しなければならない。また、委任状がある場合は、当日の入札開始時刻 10 分前までに６の(２)に示す場所に提出しなければならない。なお、委任状提出時に本人確認を行うことがある。３ 入札の方法(１) 前記１に示す物件ごとに入札するので、紙入札により入札する場合は、入札書には物件番号・物件名を明瞭に記載すること。(２) 落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。４ 契約条項及び北海道森林管理局競争契約入札心得を掲載する場所並びに日時(１) 掲載場所 契約条項については、北海道森林管理局のホームページ及びシステム上に入札公告の仕様書等として全て掲載しており、入札心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得』(２) 日 時 令和６年10月４日(金曜日)～令和６年10月25日(金曜日)５ 仕様書等に対する質問(１) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。ア 受領期限 令和６年10月15日(火曜日) 午後５時まで持参する場合は、上記期限までの休日を除く毎日、午前９時～午後５時(ただし、正午～午後１時を除く。)イ 提出場所 〒０９７－００２１ 稚内市港四丁目６番６号宗谷森林管理署 総務グループ 経理担当電話０１６２－２３－３６１７メールアドレス：h_soya@maff.go.jpウ 提出方法 書面の持参、電子メール、システム又は郵送による(様式自由)郵送による場合は、受領期限必着とする。(２) (１)の質問に対する回答は、書面及びシステムにより行う。また、(１)の質問及び回答書の写しを、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。掲載期間 令和６年10月16日(水曜日)～令和６年10月25日(金曜日)６ 入札及び開札の日時、場所及び提出方法(１) システムにより入札する場合入札開始日 令和６年10月22日(火曜日)午前９時00分入札締切１号～３号 令和６年10月28日(月曜日)午後１時30分締切後直ちに開札する。(２) 紙入札により入札する場合場 所 宗谷森林管理署 会議室北海道稚内市港四丁目６番６号日 時１号～３号 令和６年10月28日(月曜日)午後１時30分入札開始。締切後直ちに開札する。(３) 郵便により入札する場合郵便入札を認める。郵便により入札を行う場合は、以下の日時、送付先に入札書が到着するように、郵便(書留郵便に限る)で差し出すこと。ただし、再度の入札を引き続き行う場合には、郵便により参加した者は再度の入札には参加できません。日 時 令和６年10月25日(金曜日)午後５時00分まで送付先 〒０９７－００２１ 稚内市港四丁目６番６号宗谷森林管理署 総務グループ 経理担当※ 郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件番号・物件名)の入札書在中」と記した上で外封筒に入れて投函すること。また、外封筒の封皮にも「何月何日開札(物件番号・物件名)の入札書在中」と記すこと。※ 本公告等に記載された資格等を満たしていると認められる証明書類等を同時に提出する場合は外封筒に同封すること。７ 入札保証金及び契約保証金免除する。８ 落札者の決定方法予決令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。９ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 契約にあたっては契約書を作成するものとし、システムによる契約を可とする。11 その他(１) 本公告に記載のない事項については、仕様書、北海道森林管理局競争契約入札心得及び契約書(案)による。(２) システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の了承を得ることにより、紙入札に変更することができるものとする。(３) システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札に変更する場合がある。※「電子調達システム」については、北海道森林管理局のホームページを参照願います。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiri/denshi_chotatsu.html(４) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、下記をご覧ください。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞発注者綱紀保持対策』２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針２０２０について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 第１号物件仕様書(購入数内訳書)保安具類・現場用品類北海道森林管理局宗谷森林管理署購 入 数 内 訳 書例示A(メーカー等) 例示B(品名・品番等) 仕 様 等グリーン購入法1 1 カクハン機 マキタ UT130D RG左記と同等品バッテリー、充電器、ケース付き1 個 宗谷森林管理署 稚内市港４丁目６番６号1 2 刈刃カバー草刈機用 工進 4971770-560253左記と同等品20 個 宗谷森林管理署 稚内市港４丁目６番６号1 3 バケツアイリスオーヤマPB-25左記と同等品25リットル色：ブルー2 個 宗谷森林管理署 稚内市港４丁目６番６号1 4 じょうろアイリスオーヤマIJ-65左記と同等品6.5リットル色：ライトブルー2 個 宗谷森林管理署 稚内市港４丁目６番６号1 5 防寒手袋 モンベル \ 1118837左記と同等品カラー：BKサイズ：S1 個 宗谷森林管理署 稚内市港４丁目６番６号1 6 防寒手袋 モンベル \ 1118837左記と同等品カラー：BKサイズ：M1 個 宗谷森林管理署 稚内市港４丁目６番６号1 7 防寒長靴 弘進アスパーK-157Wスパイクなしインナー付左記と同等品サイズ：M1 足 宗谷森林管理署 稚内市港４丁目６番６号1 8 防寒長靴 弘進アスパーK-157Wスパイクなしインナー付左記と同等品サイズ：L1 足 宗谷森林管理署 稚内市港４丁目６番６号1 9 保安帽耳覆 谷沢製作所防寒の達人ST\ 1922左記と同等品フリース地(ワインレッド)サイズ：フリー5 個 宗谷森林管理署 稚内市港４丁目６番６号1 10 ゾンメルスキー 東洋物産ゾンメルスキースキー板(金具類装着済み)左記と同等品メタルグラス アザラシシールなし 溝付革締め具一式カービング 巾11.2㎝×6.8㎝×9.8㎝ 長さ152㎝1 台 宗谷森林管理署 稚内市港４丁目６番６号1 11 スキー靴 クリスピーテレマークブーツSVARTISEN GTX®75mm左記と同等品サイズ：EU421 足 宗谷森林管理署 稚内市港４丁目６番６号納 入 先 品 名品 質 ・ 規 格数量 単位物件番号NO同等品事前申請第２号物件仕様書(購入数内訳書)生活雑貨類北海道森林管理局宗谷森林管理署購 入 数 内 訳 書例示A(メーカー等) 例示B(品名・品番等) 仕 様 等グリーン購入法2 1 充電池 パナソニック BK-3MCD/4H左記と同等品単3形 4本入り適用 1 個 宗谷森林管理署 稚内市港４丁目６番６号2 2 積み重ねラック ニトリ 8430627左記と同等品カラー：ホワイトサイズ：幅44.5×奥行35×高さ23.5cm15 個 宗谷森林管理署 稚内市港４丁目６番６号2 3 片扉コンテナー岐阜プラスチック工業CB-51-NR片扉左記と同等品サイズ：幅530×奥366×高325ｍｍ3 個 宗谷森林管理署 稚内市港４丁目６番６号2 4 折りたたみコンテナー専用蓋岐阜プラスチック工業NR50 IC蓋左記と同等品サイズ：幅529×奥365×高19ｍｍ3 個 宗谷森林管理署 稚内市港４丁目６番６号物件番号NO同等品事前申請品 名品 質 ・ 規 格数量 単位 納 入 先第３号物件仕様書(購入数内訳書)木質ペレット北海道森林管理局宗谷森林管理署購 入 数 内 訳 書例示A(メーカー等) 例示B(品名・品番等) 仕 様 等グリーン購入法3 1 木質ペレット燃料 木部(ホワイト)ペレット 750 kg 宗谷森林管理署 稚内市港４丁目６番６号調 達 部 署 品 名品 質 ・ 規 格数量 単位物件番号NO同等品事前申請紙入札参加届１ 発注物件(業務)名令和６年度宗谷森林管理署第２回物品調達第 号物件２ 電子調達システムでの参加ができない理由(いずれかに〇印を付す)ア 電子調達システム申請したが、審査手続中であり承認が入札日に間に合わないため。(申請日：令和 年 月 日)イ 電子調達システムの利用に必要な機材の調達が入札日まで間に合わないため。(調達予定日：令和 年 月 日)ウ その他(具体的に記載)上記のとおり、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札で参加を致します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名様式第５号(第４条)入 札 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官宗谷森林管理署長大竹 將之 殿(入札者)住 所商号又は名称代表者氏名(代理人)氏 名￥ (消費税及び地方消費税を除く)ただし、令和６年度宗谷森林管理署第２回物品調達第 号物件 の代金上記のとおり、入札心得、指名通知書記載事項及び現場説明事項を承知の上、入札します。(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２ 用紙の寸法は、日本産業規格A列４番とし、縦長に使用すること。様式第６号(第４条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記１ 入札年月日 令和 年 月 日２ 件 名 令和６年度宗谷森林管理署第２回物品調達第 号物件３ 入札に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官宗谷森林管理署長大竹 將之 殿会社名：担当者： TEL：物品調達の入札に係る同等品の確認等について物件番号 No. 品名 例示品(品質・規格等) 問い合わせ事項(同等品申請)署等の判断判定 連絡事項デジタルカメラ A社製 CD-00E B社製 FG-10H具体的仕様を記載すること(カタログ等添付)宗谷森林管理署 総務グループ 経理担当者 宛(例) 10 1売 買 契 約 書(案)１ 物件名 令和６年度宗谷森林管理署第２回物品調達第〇号物件 〇〇〇〇〇２ 数量(単位) 「購入数内訳書」のとおり３ 仕 様 「購入数内訳書」のとおり４ 契 約 金 額 金 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)５ 納 入 期 限 令和 年 月 日( )まで６ 納 入 場 所 「購入数内訳書」のとおり７ 契約保証金 免 除上記物件名について、分任支出負担行為担当官 宗谷森林管理署長 大竹 將之(以下｢甲｣という。)と、請負者 (以下「乙」という。)との間に、上記各項及び次の各契約条項によって売買契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行するものとする。この契約締結の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各１通を保有する。令和６年 月 日発注者(甲) 住所 北海道稚内市港四丁目６番６号氏名 分任支出負担行為担当官宗谷森林管理署長 大竹 將之請負者(乙)契 約 条 項第１章 総則(契約の目的)第１条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書及び仕様書に添付された文書等(以下「仕様書等」という。)に定める契約物品を納入期限までに、仕様書で指定する場所に納入し、甲は、その代金を乙に支払うものとする。(代金)第２条 契約金額をもって、乙に支払われる代金の金額とする。なお、この消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第１項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて算出した額である。(納入期限及び納入場所)第３条 納入期限及び納入場所は、次のとおりとする。一 納入期限：頭書のとおり二 納入場所：頭書のとおり２ 乙は、前項第１号記載の納入期限までに同項第２号記載の納入場所に契約物品を納入するものとする。 (債権譲渡等の禁止)第４条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会法(昭和28年法律第196号)に基づき設立された信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社又は信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。２ 乙がこの契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書きに基づいて債権の譲渡を行い、乙又は乙から債権を譲り受けた者が甲に対し、民法第467条若しくは債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号)第２条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合にあっては、甲は、乙に対して有する請求債権について、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡対象債権金額を軽減する権利その他一切の抗弁権を保留する。３ 第一項ただし書きに基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第42条の２の規定に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時に生ずるものとする。(再委託)第５条 乙は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者(以下「再委託を受ける者」という。)に委任し、又は請け負わせてはならない。なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。２ 乙は、効率的な履行を図るため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)を必要とするときは、あらかじめ再委託を受ける者の住所、氏名、再委託する業務の範囲、その必要性及び契約金額について記載した書面を甲に提出し、甲の承認を得なければならない。ただし、再委託ができる業務は、原則として契約金額に占める再委託又は再請負金額の割合(「再委託比率」という。以下同じ。)が５０パーセント以内の業務とする。３ 乙は、前項の承認を受けた再委託について、その内容を変更する必要が生じたときは、同項に規定する書面を甲に提出し、あらかじめ甲の承認を得なければならない。４ 乙は、再々委託又は再々請負(再々委託又は再々請負以降の委託又は請負を含む。以下同じ。)を必要とするときは、再々委託又は再々請負の相手方の住所、氏名及び業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに、甲に届け出なければならない。５ 乙は、再委託の変更に伴い再々委託又は再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第３項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければならない。６ 甲は、前二項の書面の届出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。７ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託を受ける者の行為について、甲に対してすべての責任を負うものとする。８ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託を受ける者と約定しなければならない。９ 再委託する業務が委託業務を行う上で発生する事務的業務(印刷・製本、翻訳、会場設営及び運送・保管に類する業務)であって、再委託比率が５０パーセント以内であり、かつ、再委託する金額が１００万円以下である場合には、軽微な再委託として第２項から第６項までの規定は、適用しない。(代理人の届出)第６条 乙は、本契約に基づく業務に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場合は、あらかじめ、書面により甲に届け出るものとする。(製造工場の届出)第７条 甲が指示した場合、乙はこの契約書作成の日から５日以内に、製造工場名及びその所在地を書面をもって甲に届けるものとする。(仕様書等の疑義)第８条 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めるものとする。２ 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。 以下同じ。)しようとするときは、書面により検査の申請を行い、甲の指示を受けるものとする。２ 乙は、契約物品を納入するときは、書面により甲又は甲が指定する納入場所の局所の長に通知するものとする。３ 前項の場合において、乙は、当該物品の数量、外観等について、甲若しくは甲が指定する納入場所の局所の長又はそれぞれの指定する職員の確認を受けたのち、その指示するところにより開梱の上、その指定する場所に格納するものとする。４ 乙は、甲が指定する納入場所の局所に納入する契約物品については、甲の指示するところにより、納入したことを証明する資料を添付した書面により、甲に遅滞なく通知するものとする。５ 乙は、第三者に契約物品を納入させる場合には、仕様書等に定める納入方法及び第３項に規定する事項を契約物品を持ち込む者に遵守させるものとする。(検査)第１３条 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前条の規定により申請を受理した日から起算して10日以内に、乙の立会を求めて、甲の定めるところにより検査を行い、合格又は不合格の判定をするものとする。ただし、乙が立ち会わない場合は、乙の欠席のまま検査をすることができる。２ 甲は、必要があると認めるときは、乙が契約物品を納入する前に、乙の製造工場又は甲の指定する場所で検査を行うことができる。３ 甲は、前２項の規定により合格又は不合格の判定をした場合は、速やかに乙に対し、その結果を通知するものとする。なお、前条の規定による申請を受理した日から起算して14日以内に通知をしないときは、合格したものとみなす。４ 乙は、検査職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。５ 乙は、検査に先立ち検査職員の指示するところにより、社内検査を実施した場合は、社内検査成績書を甲に提出するものとする。６ 検査職員は、検査に当たり、必要があると認めるときは、契約物品の品質性能に関し、必要な書類の提出を求めるほか、契約物品の一部を破壊、分解又は理化学試験により検査をすることができる。７ 検査を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。８ 甲は、前各項に定める検査に関する事務を第三者に委託することができる。この場合、甲は、適宜の方法により乙にその旨通知するものとする。(代品等に係る検査)第１４条 乙は、前条に規定する検査に不合格となった場合は、第15条の規定により値引受領する場合及び第21条第2項の規定により減額請求する場合を除き、遅滞なくこれを引き取るものとする。また、乙は、甲の要求があれば、甲の指定する期間内に改めて代品を納入し、検査を受けるものとする。この場合において、履行遅滞が生じたときは、乙はその責めを免れることができないものとする。２ 前項の場合において、相当期間内に乙が引き取らないときは、甲は、乙の負担において、当該物品を返送し、又は保管を託すことができる。３ 前条の規定は、第１項の代品の検査の場合に準用する。(値引受領)第１５条 甲は、第13条の規定による検査の結果、不合格となった契約物品について、使用上支障がないと認めたときは、契約金額について相当額を減額して、その納入を認めることができる。(所有権及び危険負担の移転)第１６条 契約物品の所有権は、第14条の規定による検査に合格し、甲が当該物品を受領したとき又は前条の規定により甲が当該物品の納入を認め、それを受領若しくは第21条第2項の規定により減額請求した場合において、甲が当該物品の納入を認め、それを受領したときに、乙から甲に移転するものとする。２ 前項の規定により契約物品の所有権が甲に移転したときに、甲は乙の責めに帰すべからざる事由による契約物品の滅失、毀損等の責任を負担するものとする。３ 契約物品の包装等は、仕様書等に特に定めのあるものを除き、契約物品の所有権の移転とともに甲に帰属するものとする。(代金の請求及び支払)第１７条 乙は、契約物品を納入した場合において、甲の行うすべての検査に合格したときは、支払請求書により代金を甲に請求するものとする。２ 甲は、前項に定める適法な支払請求書を受理したときは、受理した日から起算して30日(以下「約定期間」という。)以内に代金を支払うものとする。(支払遅延利息)第１８条 甲は、約定期間内に代金を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未支払金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に基づき、財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を、遅延利息として乙に支払うものとする。ただし、約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない理由による場合は、当該理由の継続する期間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。２ 前項の規定により計算した遅延利息の額が100円未満である場合は、遅延利息を支払うことを要しないものとする。３ 甲が第14条第１項に定める期間内に合否の判定をしない場合は、その期間を経過した日から合否の判定をした日までの日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、また、当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合は、約定期間は満了したものとみなし、甲は、その超える日数に応じ、前２項の計算の例に準じ、第１項に定める利率をもって計算した金額を乙に対して支払うものとする。(納入期限の猶予)第１９条 乙は、納入期限までに義務を履行できない相当の理由があるときは、あらかじめ、その理由及び納入予定日を甲に申し出て、納入期限の猶予を書面により申請することができる。この場合において、甲は、納入期限を猶予しても、契約の目的の達成に支障がないと認めるときは、これを承認することができる。この場合、甲は原則として甲が承認した納入予定日まではこの契約を解除しないものとする。２ 乙が納入期限までに義務を履行しなかった場合、乙は、前項に定める納入期限の猶予の承認の有無にかかわらず、納入期限の翌日から起算して、契約の履行が完了した日(納入期限遅延後契約を解除したときは、解除の日。)までの日数に応じて、当該契約金額に民法第404条第4項に規定する各期における法定利率を乗じて計算した額の遅滞金を甲に対して支払うものとする。ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りでない。３ 前項の規定による遅滞金のほかに、第29条第１項の規定による違約金が生じたときは、乙は甲に対し当該違約金を併せて支払うものとする。 ４ 甲は、乙が納入期限までに義務を履行しなかったことにより生じた直接及び間接の損害(甲の支出した費用のほか、甲の人件費相当額を含む。以下同じ。)について、乙に対してその賠償を請求することができる。ただし、第29条第１項の規定による違約金が生じたときは、同条第３項の規定を適用するものとする。第３章 契約の効力等(契約物品の納入不能等の通知)第２０条 乙は、理由の如何を問わず、納入期限までに契約物品を納入する見込みがなくなった場合、又は契約物品を納入することができなくなった場合は、直ちに甲にこの旨を書面により通知するものとする。(契約不適合責任)第２１条 納入された契約物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない(以下「契約不適合」という。)場合は、甲は、自らの選択により、乙に対し本契約物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完(以下単に「履行の追完」という。)を請求することができる。ただし、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。２ 前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。一 履行の追完が不能であるとき。二 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。四 前三号に掲げる場合のほか、甲がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。３ 甲が、契約物品の履行の追完を請求した場合で、履行の追完期間中契約物品を使用できなかったときは、甲は、当該履行の追完期間に応じて第19条第２項の規定に準じて計算した金額を乙に対し請求することができる。４ 甲は、第１項に規定する契約不適合が重大と認める場合又は乙が第１項に規定する甲の請求に応じない場合、この契約を解除することができる。この場合において、乙は甲に対し、第29条第１項の規定による違約金を支払うものとする。ただし、甲は返還すべき契約物品が既にその用に供せられていたとしても、これにより受けた利益を返還しないものとする。５ 甲は、第１項に規定する契約不適合により生じた直接及び間接の損害について、乙に対してその賠償を請求することができる。ただし、第29条第１項の規定による違約金が生じたときは、同条第３項の規定を適用するものとする。６ 甲は、契約物品の種類又は品質に関する契約不適合が発見された場合は、発見後１年以内に乙に対して通知するものとする。７ 第１項の規定に基づく成果物の履行の追完の義務の履行については、性質の許す限り、この契約の各条項を準用する。８ 第１項の規定に基づき履行の追完がされ、再度引き渡された契約物品に、なお本条の規定を準用する。９ 履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。第４章 契約の変更等(契約の変更)第２２条 甲は、契約物品の納入が完了するまでの間において、必要がある場合は、納入期限、納入場所、契約数量、仕様書等の内容その他乙の義務に関し、この契約に定めるところを変更するため、乙と協議することができる。２ 前項の規定により協議が行われる場合は、乙は、見積書等甲が必要とする書類を作成し、速やかに甲に提出するものとする。３ 乙は、この契約により甲のなすべき行為が遅延した場合において、必要があるときは、納入期限を変更するため、甲と協議することができる。(事情の変更)第２３条 甲並びに乙は、この契約の締結後、天災地変、法令の制定又は改廃、その他の著しい事情の変更により、この契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、この契約に定めるところを変更するため、協議することができる。２ 前条第２項の規定は、前項の規定により契約金額の変更に関して、協議を行う場合に準用する。(甲の催告による解除権)第２４条 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。一 乙が納入期限(第19条第１項により猶予を承認した場合は、その日。)までに、契約物品を納入しなかったとき又は納入できないことが客観的に明らかなとき。二 第13条第１項の規定による検査に合格しなかったとき。三 第21条第４項に該当するとき。四 前３号に定めるもののほか、乙がこの契約のいずれかの条項に違反したとき。五 この契約の履行に関し、乙又はその代理人、使用人に不正又は不誠実な行為があったとき。(甲の催告によらない解除権)第２５条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約の解除をすることができる。一 債務の全部の履行が不能であるとき。二 乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。四 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。五 乙に破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがあるなど、経営状態が著しく不健全と認められるとき。六 乙が、制限行為能力者となり又は居所不明になったとき。七 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、乙が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。２ 次に掲げる場合には、甲は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。一 債務の一部の履行が不能であるとき。二 乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第1 項及び第2 項に該当する場合とみなす。一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75 号)の規定により選任された破産管財人二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者(甲の責めに帰すべき事由による場合)第２６条 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(甲の任意解除権)第２７条 甲は、第24条又は第25条に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。この場合、甲は乙に対して契約の解除前に発生した乙の損害を賠償するものとする。(甲の損害賠償請求等)第２８条 甲は、第19条第4項又は第21条第5項に規定する場合のほか、乙がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、甲は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 ２ 前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、甲は、次に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。一 債務の履行が不能であるとき。二 乙がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。(違約金)第２９条 乙は、第24条又は第25条の規定により、この契約の全部又は一部を甲により解除された場合は、違約金として解約部分に対する価格の100分の20に相当する金額を甲に対して支払うものとする。ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りではない。２ 前項の規定による違約金のほかに、第19条第２項の規定による遅滞金が生じているときは、乙は甲に対し当該遅滞金を併せて支払うものとする。３ 第１項の規定は、甲に生じた直接及び間接の損害の額が、違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき、賠償を請求することを妨げないものとする。(乙の解除権)第３０条 乙は、甲がその責めに帰すべき理由により、契約上の義務に違反した場合においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。２ 前項の規定は、乙が乙に生じた実際の損害につき、賠償を請求することを妨げない。３ 前項の規定による損害賠償の請求は、解除の日から30日以内に書面により行うものとする。(知的財産権)第３１条 乙は、契約物品の使用、収益及び処分が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証する。乙は、第三者の知的財産権の侵害に関する請求、訴訟等により甲に生じる一切の損害を賠償するものとする。２ 乙は、仕様書等に知的財産権に関する特別な定めがあるときは、これに従うものとする。(支払代金の相殺)第３２条 この契約により乙が甲に支払うべき金額があるときは、甲はこの金額と乙に支払う代金を相殺することができる。第５章 談合等の排除特約条項(談合等の不正行為に係る解除)第３３条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、契約の全部又は一部を解除することができる。一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の２第18項若しくは第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。二 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。(談合等の不正行為に係る違約金)第３４条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。二 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。三 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第18項又は第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。四 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)に係る刑法第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。一 前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。二 前号の納付命令又は審決において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。三 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。３ 乙は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。第６章 暴力団排除特約条項(属性要件に基づく契約解除)第３５条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を 解除することができる。一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。 )であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第３６条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３７条 乙は、前二条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。２ 乙は、前二条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請負が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び下請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約するものとする。(下請負契約等に関する契約解除)第３８条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。(損害賠償)第３９条 甲は、第35条、第36条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第35条、第36条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第４０条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。第７章 秘密の保全(秘密の保全)第４１条 甲は、この契約の履行に際して、知り得た相手方の秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。第８章 雑則(調査)第４２条 甲は、契約物品について、その原価を確認する場合、又はこの契約に基づいて生じた損害賠償、違約金その他金銭債権の保全又はその額の算定等の適正を図るため必要がある場合は、乙に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、参考となるべき報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に乙の営業所、工場その他の関係場所に立ち入り、調査させることができる。２ 乙は、前項に規定する調査に協力するものとする。(紛争の解決)第４３条 甲並びに乙は、この契約の履行に関し、紛争又は疑義が生じた場合は、その都度協議して円満に解決するものとする。(評価内容の担保)第４４条 乙がこの契約において履行すべき内容は、仕様書及び入札に際して乙が提出した提案書並びにその他の書類で明記したすべての内容とする。(裁判所管轄)第４５条 この契約に関する訴えは、旭川地方裁判所の専属管轄に属するものとする。

FY2024 Soya Forest Management Office 2nd Goods Procurement (Electronic Procurement Target Project) FY2024 Soya Forest Management Office 2nd Goods Procurement (Electronic Procurement Target Project) Bidding Announcement The following will be put up for public competitive bidding. October 3, 2024 Delegated Expenditure and Burdening Officer Soya Forest Management Office Chief Otake Masayuki 1. Items to be put up for competition This item... Forestry Agency Hokkaido Forest Management Office Sapporo City, Hokkaido Bidding information is as follows. Subject FY2024 Soya Forest Management Office 2nd Goods Procurement (Electronic Procurement Target Project) Type Goods Date of announcement or update October 3, 2024 Organization Sapporo City, Hokkaido Date of acquisition October 3, 2024 19:28:59 Specifications, etc. (PDF: 761KB) Announcement contents Bidding Announcement The following will be put up for public competitive bidding. October 3, 2024, Delegated Expenditure and Burdening Officer, Soya Forest Management Office, Masayuki Otake 1. Matters to be put up for competition This matter will be conducted through the electronic procurement system (hereinafter referred to as the "System"). However, if it is difficult to bid through the system, you may participate in the bidding through paper by notifying the purchaser in advance. (1) Name of item Bidding item number Name of item No. 1 Safety equipment and site supplies No. 2 Household goods No. 3 Wood pellets (2) Specifications and quantities As per the attached specifications (Breakdown of purchase quantities) However, for items that are "required" for "Equivalent item prior confirmation" in the attached specifications, if you are delivering an equivalent item in the specifications and quality column, you must submit a document certifying that the item is an equivalent item by email, mail, or in person by Tuesday, October 15, 2024, 5:00 p.m. to the Accounting Department of the General Affairs Group of the Soya Forest Management Office. Email address: h_soya@maff.go.jpThe General Affairs Group Accounting Officer at Soya Forest Management Office will contact you regarding approval of equivalent products. (3) Delivery location: Soya Forest Management Office, 6-6 Minato 4-chome, Wakkanai, Hokkaido (4) Contract date: Within 7 days from the day following the day of the successful bid decision (excluding holidays of administrative agencies (hereinafter referred to as "holidays") as stipulated in each item of Article 1, Paragraph 1 of the Law on Holidays of Administrative Agencies (Law No. 91 of 1988).) (5) Delivery deadline: Monday, December 9, 2024 2. Eligibility to participate in the competition (1) Those who do not fall under the provisions of Articles 70 and 71 of the Budget, Settlement and Accounting Order (Imperial Ordinance No. 165 of 1947. Hereinafter referred to as the "Budget and Settlement Order"). In addition, minors, persons under guardianship, or persons under assistance who have obtained the consent necessary for entering into a contract fall under the special circumstances of Article 70 of the Budget and Settlement Order. (2) The person is registered as Class A, B, C or D in the "sale of goods" or "manufacturing of goods" in the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries competitive bidding qualification (unified qualification for all ministries and agencies) for fiscal years 2022, 2023 and 2024, and is qualified to participate in the bidding in the Hokkaido region. (3) The person is not currently under a suspension of bidding by the Director of the Hokkaido Forest Management Office, etc., based on the "Guidelines for measures such as suspension of nomination for contracts for the manufacture of goods, contracts for the purchase of goods and contracts for services, etc." (4) A. If bidding through the system, the person must submit the above certification documents in (2) through the system by 5:00 p.m. on Friday, October 25, 2024. In addition, if there is a power of attorney, the person must submit the above certification documents together with the certification documents or register the power of attorney separately through the system. B. If bidding through the system is not possible, the person must submit the above certification documents in (2) that are deemed to have the qualifications described in this announcement and the attached "paper bidding participation notice" by email, mail or in person to the location specified in 5 (1) (i) by 5:00 p.m. on Friday, October 25, 2024. If you have a power of attorney, you must submit it at the location shown in 6(2) at least 10 minutes before the start of the bidding on the day. Please note that we may ask you to verify your identity when you submit your power of attorney. 3. Bidding Method (1) Bids will be made for each item shown in 1 above. If you are bidding by paper, please clearly indicate the item number and name on the bid form. (2) The successful bid price will be the amount stated on the bid form plus the amount equivalent to the consumption tax on that amount (if the amount has a fraction of less than 1 yen, the fraction will be rounded down). Therefore, regardless of whether the bidder is a taxable or exempt business entity, the bidder must state in the bid form the amount calculated by subtracting the amount equivalent to the consumption tax from the estimated amount. 4. Place and date for posting the contract terms and the Hokkaido Forest Office Competitive Contract Bidding Guidelines (1) Posting location The contract terms are all posted on the Hokkaido Forest Office website and system as specifications for the bid announcement, and the bidding guidelines are posted on the Hokkaido Forest Office website at the following location. "Hokkaido Forest Management Office Homepage > Public Auctions and Bidding Information > Competitive Participation Qualifications and Notes for Bidders > Document 7: Hokkaido Forest Management Office Competitive Contract Bidding Guidelines" (2) Date and Time Friday, October 4, 2024 to Friday, October 25, 2024 5. Questions about Specifications, etc. (1) If you have any questions about the specifications, etc., please submit them as follows. A. Receipt Deadline Tuesday, October 15, 2024 If you bring them by 5:00 p.m., every day except holidays until the above deadline, from 9:00 a.m. to 5:00 p.m. (excluding noon to 1:00 p.m.) B. Place of Submission 6-6-4 Minato, Wakkanai City, 097-0021 Soya Forest Management Office, General Affairs Group, Accounting Department Telephone: 0162-23-3617 Email address: h_soya@maff.go.jpc Method of submission: By hand in writing, by email, through the system, or by mail (free format). If submitted by mail, submissions must arrive by the deadline. (2) Responses to the questions in (1) will be made in writing and through the system. In addition, copies of the questions in (1) and responses will be made public by posting them on the Hokkaido Prefectural Forest Office website. Posting period: Wednesday, October 16, 2024 to Friday, October 25, 2024 6. Date, time, place, and method of submission for bidding and bid opening (1) If bidding through the system: Bid start date: Tuesday, October 22, 2024, 9:00 a.m. Bid deadline: Items 1 to 3: Monday, October 28, 2024, 1:30 p.m. Bids will be opened immediately after the deadline. (2) If bidding by paper bid Location: Soya Forest Management Office, Conference Room, 6-6 Minato 4-chome, Wakkanai, Hokkaido Date and Time: Rooms 1-3 Bidding begins at 1:30 PM on Monday, October 28, 2024. Bids will be opened immediately after the closing date. (3) If bidding by mail Bidding by mail is permitted. If bidding by mail, submit your bid by mail (registered mail only) so that it arrives at the address listed below on the date and time below. However, if a second bid is subsequently held, those who participated by mail will not be able to participate in the second bid. Date and time: Friday, October 25, 2024, 5:00 p.m. Address: Accounting, General Affairs Group, Soya Forest Management Office, 6-6 Minato 4-chome, Wakkanai City, 097-0021 * Bids submitted by mail should be sealed in an envelope, with the name (or name or trade name if a corporation) and "Bid for (item number and name of item) enclosed, bid open on such and such date" written on the envelope, and then placed in an outer envelope and posted. Also, write "Bid for (item number and name of item) enclosed, bid open on such and such date" on the envelope of the outer envelope. * If you submit documents that prove that you meet the qualifications, etc., listed in this announcement, etc. at the same time, enclose them in the outer envelope. 7. Bid security and contract security will be waived. 8. Method of determining the successful bidder The successful bidder will be the lowest bidder within the range of the estimated price limit created pursuant to Article 79 of the Budget and Accounting Order. 9. Invalidated Bids: Bids submitted by persons who do not have the necessary qualifications to participate in the competition as stated in this announcement and bids that violate the conditions regarding bidding will be invalid. 10. Contracts must be prepared, and contracts made through the system are permitted. 11. Other (1) For matters not stated in this announcement, the specifications, Hokkaido Prefectural Forest Office Competitive Contract Bidding Guidelines, and Contract (Draft) shall apply. (2) As a general rule, bidding will not be allowed to change to paper bidding once the system procedure has begun, but if unavoidable circumstances arise on the part of the bidder, they may change to paper bidding with the consent of the purchaser. (3) In the event of unavoidable circumstances such as a system failure, bidding may be changed to paper bidding. *For more information on the "Electronic Procurement System," please refer to the Hokkaido Prefectural Forest Office website. https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiri/denshi_chotatsu.html(4) Bidders must endeavor to respect human rights in accordance with the "Guidelines for Respecting Human Rights in Responsible Supply Chains, etc." (Decided by the Council for Promoting and Liaison on Policy Implementation of the Action Plan on Business and Human Rights, September 13, 2022) Notice 1 The Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries Ordering Party Discipline Maintenance Regulations (Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries Instruction No. 22, 2007) were enacted for the purpose of maintaining discipline regarding the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries' ordering affairs. Based on these regulations, if a third party makes an inappropriate approach, the Ministry will implement measures to maintain discipline, such as publishing the facts on its website. For more information, please see below. "Hokkaido Prefectural Forest Management Bureau Website > Public Auction/Bidding Information > Measures to Maintain Discipline among Purchasers" 2 Based on the Basic Policy on Economic and Fiscal Management and Reform 2020 (Cabinet decision on July 17, 2020), the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries is working to omit the use of seals as part of a review of written, seal-affixed and face-to-face transactions. Item No. 1 Specifications (Purchase Quantity Breakdown) Safety Equipment and Site Supplies Hokkaido Prefectural Forest Management Office Soya Forest Management Office Purchase Quantity Breakdown Example A (Manufacturer, etc.) Example B (Product Name, Product Number, etc.) Specifications, etc. Green Purchasing Law 1 1 Grinding Machine Makita UT130D RG Same as above Battery, charger, case included 1 unit Soya Forest Management Office Minato 4-6-6, Wakkanai City 1 2 Mower Blade Cover for Grass Trimmer Koshin 4971770-560253 Same as above 20 units Soya Forest Management Office Minato 4-6-6, Wakkanai City 1 3 Bucket Iris Ohyama PB-25 Same as above 25 liters Color: Blue 2 units Soya Forest Management Office Minato 4-6-6, Wakkanai City 1 4 Watering Can Iris Ohyama IJ-65 Same as above 6.5 liters Color: Light Blue 2 pcs Soya Forest Management Office 4-6-6 Minato, Wakkanai 1 5 Winter gloves Montbell \ 1118837 Equivalent to the above Color: BK Size: S1 pcs Soya Forest Management Office 4-6-6 Minato, Wakkanai 1 6 Winter gloves Montbell \ 1118837 Equivalent to the above Color: BK Size: M1 pcs Soya Forest Management Office 4-6-6 Minato, Wakkanai 1 7 Winter boots Koshin Asper K-157W No spikes, with inner lining Equivalent to the above Size: M1 Foot Soya Forest Management Office 4-6-6 Minato, Wakkanai 1 8 Winter boots Koshin Asper K-157W No spikes, with inner lining Equivalent to the above Size: L1 Foot Soya Forest Management Office 4-6-6 Minato, Wakkanai 1 9 Safety hat earmuffs Tanizawa Seisakusho Winter Master ST\ 1922 Equivalent to the above Fleece fabric (wine red) Size: Free size 5 pcs Soya Forest Management Office 6-6-4 Minato, Wakkanai city 1-10 Sommel skis Toyo Bussan Sommel skis Skis (fittings already attached) Equivalent to the above Metal glasses No seal stickers Grooved leather Fasteners set Carving Width 11.2cm x 6.8cm x 9.8cm Length 152cm 1 pc Soya Forest Management Office 6-6-4 Minato, Wakkanai city 1-11 Ski boots Crispy telemark boots SVARTISEN GTX� 75mm Equivalent to the above Size: EU42 1 pc Soya Forest Management Office 6-6-4 Minato, Wakkanai city Delivery destination Product name Quality and specifications Quantity Unit Property number NO Equivalent product Advance application No. 2 Property specifications (Purchase quantity breakdown) Household goods Hokkaido Prefectural Forest Management Office Soya Forest Management Office Purchase quantity Breakdown Example A (manufacturer, etc.) Example B (product name, part number, etc.) Specifications, etc. Green Purchasing Law 2 1 Rechargeable battery Panasonic BK-3MCD/4H Equivalent to the above AA size 4 pieces Applicable 1 piece Soya Forest Management Office 2-6-6 Minato 4-chome, Wakkanai City 2 2 Stacking rack Nitori 8430627 Equivalent to the above Color: White Size: Width 44.5 x Depth 35 x Height 23.5cm15 pcs Soya Forest Management Office 6-6-4 Minato, Wakkanai city 2 3 Single-door container Gifu Plastic Industry CB-51-NR Single door Equivalent to the above Size: Width 530 x Depth 366 x Height 325 mm 3 pcs Soya Forest Management Office 6-6-4 Minato, Wakkanai city 2 4 Folding container dedicated lid Gifu Plastic Industry NR50 IC lid Equivalent to the above Size: Width 529 x Depth 365 x Height 19 mm 3 pcs Soya Forest Management Office 6-6-4 Minato, Wakkanai city Item number NO Equivalent item Pre-application item Name Item Quality and specifications Quantity Unit Delivery destination Item No. 3 Specifications (Purchase quantity breakdown) Wood pellets Hokkaido Prefectural Forest Management Office Soya Forest Management Office Purchase quantity breakdown Example A (manufacturer, etc.) Example B (item name, product number, etc.) Specifications, etc. Green Purchasing Law 3 1 Wood pellet fuel Wood (white) pellets 750 kg Soya Forest Management Office No. 6-6 Minato 4-chome, Wakkanai city Procurement department Item name Item quality/specifications Quantity Unit Item number NO Equivalent item Pre-application Paper bid participation notification 1 Name of ordered item (business) Soya Forest Management Office 2nd goods procurement for fiscal year 2024 No. Item 2 Reason for inability to participate via the electronic procurement system (check one) A Although an application has been made for the electronic procurement system, it is currently in the review process and approval will not be possible in time for the bidding date. (Application date: / /) B Equipment required to use the electronic procurement system will not be procured in time for the bidding date. (Planned procurement date: / /) C Other (specify) As mentioned above, I will not be able to participate in the bidding using the electronic procurement system, so I will participate via paper bidding. Date: Year/Month/2020 Address: Trade name or name: Name of representative: Form No. 5 (Article 4) Bidding documents Date: Year/Month/2020 Assigned expenditure and burdening officer: Director of Soya Forest Management Office: Mr. Masayuki Otake (bidder) Address: Trade name or name: Name of representative (agent): Name: � (excluding consumption tax and local consumption tax) However, the price for the 2nd procurement of goods for the 2024 fiscal year by the Soya Forest Management Office, item No. Item: As stated above, I am submitting my bid after reading the bidding guidelines, items stated in the nomination notice, and items explained on-site. (Notes) 1. The amount must be in yen and written in Arabic numerals. 2. The dimensions of the paper must be Japanese Industrial Standard A-4, and it must be used vertically. Form No. 6 (Article 4) Power of attorney: Name of agent I hereby appoint the above person as my agent and delegate the following authority to him/her. 1. Date of tender: 2020/0/22 2. Subject: 2nd procurement of goods for the Soya Forest Management Office in fiscal year 2024, item No. 3. All matters related to the tender: 2020/0/22 Address: Trade name or name: Representative: Assigned expenditure and burden officer: Director of the Soya Forest Management Office: Mr. Masayuki Otake Company name: Person in charge: TEL: Regarding confirmation of equivalent products in relation to the tender for procurement of goods, item No.Name of item Example item (quality, specifications, etc.) Inquiry (application for equivalent item) Judgment of the office, etc. Contact details Digital camera CD-00E, manufactured by Company A FG-10H, manufactured by Company B Please indicate specific specifications (attach catalog, etc.) To: Accounting Officer, General Affairs Group, Soya Forest Management Office (example) 10 1 Sales and purchase contract (draft) 1 Name of item Soya Forest Management Office 2nd procurement of goods for fiscal year 2024 No. XX XXX 2 Quantity (unit) As per "Breakdown of purchase quantity" 3 Specifications As per "Breakdown of purchase quantity" 4 Contract amount JPY (including consumption tax and local consumption tax JPY) 5 Delivery deadline Until ( ) 6 Delivery location As per "Breakdown of purchase quantity" 7 Contract deposit Exemption Regarding the above item name, the Delegated Expenditure and Burdening Officer, Soya Forest Management Office Chief Otake A sales contract is concluded between the Contractor (hereinafter referred to as "Party A") and the Contractor (hereinafter referred to as "Party B") in accordance with the above clauses and the following clauses, and this contract will be performed in good faith. As proof of the conclusion of this contract, two copies of this document will be prepared, and Party A and Party B will sign and seal and hold one copy each. Date: Month, Year 6, 2024 Contractor (Party A) Address: 6-6 Minato 4-chome, Wakkanai City, Hokkaido Name: Delegated Expenditure and Burdening Officer, Soya Forest Office Chief, Otake Masayuki Contractor (Party B) Contract Clauses Chapter 1 General Provisions (Purpose of the Contract) Article 1 Party B shall deliver the contracted goods specified in the specifications attached to this contract and the documents attached to the specifications (hereinafter referred to as the "Specifications, etc.") to the location specified in the specifications by the delivery deadline, in addition to this contract, and Party A shall pay the price to Party B. (Price) Article 2 The contract amount shall be the price to be paid to Party B. The amount of consumption tax and local consumption tax is calculated by multiplying the contract amount by 10/110 in accordance with the provisions of Article 28 Paragraph 1 and Article 29 of the Consumption Tax Law (Law No. 108 of 1988) and Article 72-82 and Article 72-83 of the Local Tax Law (Law No. 226 of 1950). (Delivery deadline and delivery location) Article 3 The delivery deadline and delivery location shall be as follows. 1. Delivery deadline: As per the preamble 2. Delivery location: As per the preamble 2. Party B shall deliver the contracted goods to the delivery location specified in item 2 of the preceding paragraph by the delivery deadline specified in item 1 of the same paragraph. (Prohibition of assignment of claims, etc.) Article 4 Party B shall not assign or have succeeded to a third party all or part of the rights or obligations arising from this contract without Party A's consent. However, this does not apply when the claim is transferred to a credit guarantee association established under the Credit Guarantee Association Act (Act No. 196 of 1953), a financial institution as provided for in Article 1-3 of the Enforcement Order of the Small and Medium Enterprise Credit Insurance Act (Cabinet Order No. 350 of 1950), a specific purpose company as provided for in Article 2-3 of the Asset Securitization Act (Act No. 105 of 1998), or a trust company as provided for in Article 2-2 of the Trust Business Act (Act No. 154 of 2004). 2. In the event that Party B transfers the claim pursuant to the proviso of the preceding paragraph before Party B completes all the performances to be made under this contract, and Party B or the person who has transferred the claim from Party B requests Party A to give notice or consent as provided for in Article 467 of the Civil Code or Article 2, Paragraph 2 of the Law Concerning Special Provisions of the Civil Code Concerning the Requirements for Perfection of the Transfer of Claims (Law No. 104 of 1998), Party A shall reserve the right to set off the claim against Party B with the amount of the claim to be transferred or to reduce the amount of the claim to be transferred, and all other defense rights. 3. In the event that Party B transfers the claim to a third party pursuant to the proviso of paragraph 1, the effect of the payment made by Party A shall take effect when Party A notifies the Center Disbursing Officer of the decision on expenditure pursuant to Article 42, Paragraph 2 of the Budget, Accounting and Auditing Order (Imperial Ordinance No. 165 of 1947). (Subcontracting) Article 5 Party B shall not delegate or subcontract the whole or major part of the work to a third party (hereinafter referred to as the "subcontractee"). The "major part" refers to the overall planning, business execution management, method decision-making, and technical judgments, etc. of the work. 2. When Party B needs to delegate or subcontract part of the work to a third party (hereinafter referred to as "subcontracting") in order to ensure efficient performance, Party B must submit a document to Party A stating the address and name of the subcontractee, the scope of the work to be subcontracted, its necessity, and the contract amount in advance and obtain Party A's approval. However, the work that can be subcontracted is, in principle, work whose ratio of the subcontracted or subcontracted amount to the contract amount (hereinafter referred to as the "subcontracting ratio") is 50% or less. 3. When it becomes necessary to change the content of the subcontracting approved in the preceding paragraph, Party B must submit the document specified in the same paragraph to Party A and obtain Party A's approval in advance. 4. When Party B needs to subcontract or sub-subcontract (including any subcontract or sub-subcontract after the sub-contract or sub-subcontract; the same applies below), Party B must promptly notify Party A of the address, name, and scope of work of the party to the sub-contract or sub-subcontract after the approval of paragraph 2. 5. When Party B needs to change the party to the sub-contract or sub-subcontract or the scope of work due to the change in the subcontract, Party B must promptly change the document in the preceding paragraph after the approval of the change in paragraph 3 and notify Party A. 6. When Party A receives the document notification in the preceding two paragraphs, it may request Party B to submit necessary reports if it is deemed necessary to ensure the proper performance of this contract. 7. When Party B subcontracts a part of this contract, Party B shall be fully responsible to Party A for the actions of the party to be subcontracted in connection with the subcontracted work. 8. When Party B subcontracts a part of this contract, Party B must enter into an agreement with the party to be subcontracted, applying this contract mutatis mutandis, on matters necessary for Party B to comply with this contract. 9 If the work to be subcontracted is an administrative task (such as printing, bookbinding, translation, venue setup, and transportation and storage) that arises in the course of carrying out the commissioned work, the subcontracting ratio is within 50%, and the amount of the subcontract is 1 million yen or less, the provisions of paragraphs 2 to 6 shall not apply as it is considered a minor subcontract. (Notification of agent) Article 6 If Party B appoints an agent to perform all or part of the work related to the work under this contract, it shall notify Party A in advance in writing. (Notification of manufacturing plant) Article 7 If Party A instructs Party B, Party B shall notify Party A in writing of the name and address of the manufacturing plant within five days from the date of the creation of this contract. (Questions about specifications, etc.) Article 8 If Party B has any questions about the specifications, etc., it shall promptly request an explanation from Party A. 2 Party B shall not be exempt from the responsibility for fulfilling the obligations set forth in this contract on the grounds that it has complied with the explanation in the preceding paragraph. The same shall apply below. ) When Party B intends to carry out an inspection, it shall apply for an inspection in writing and receive instructions from Party A. 2. When Party B delivers the contracted goods, Party A shall notify Party A or the head of the local delivery location designated by Party A in writing. 3. In the case of the preceding paragraph, Party B shall, after receiving confirmation of the quantity, appearance, etc. of the goods from Party A or the head of the local delivery location designated by Party A or an official designated by each, unpack the goods as instructed and store them in the location designated by them. 4Party B shall notify Party A without delay in writing of the contract goods to be delivered to the delivery location designated by Party A, with documents verifying the delivery, as instructed by Party A. 5. Party B shall have a third party deliver the contract goods, and have the person who brings in the contract goods comply with the delivery method set out in the specifications, etc., and the matters set out in paragraph 3. (Inspection) Article 13 Party A or an official designated by Party A to inspect the goods (hereinafter referred to as the "inspection official") shall, within 10 days from the date of acceptance of the application under the provisions of the preceding article, request Party B's presence, inspect the goods as set out by Party A, and make a pass or fail judgment. However, if Party B is not present, the inspection may be carried out in Party B's absence. 2. Party A may, when it is deemed necessary, inspect the contract goods at Party B's manufacturing plant or a place designated by Party A before Party B delivers them. 3. Party A shall promptly notify Party B of the result when it has made a pass or fail judgment under the provisions of the preceding two paragraphs. If no notice is given within 14 days from the date of receipt of the application under the provisions of the preceding article, it shall be deemed that the application has passed. 4 Party B shall cooperate with the Inspection Officer in the performance of his/her duties to a reasonable extent. 5 Party B shall submit the Inspection Report to Party A if it has conducted an internal inspection prior to the inspection as instructed by the Inspection Officer. 6 If the Inspection Officer deems it necessary, he/she may request the submission of necessary documents regarding the quality and performance of the Contract Goods, and may also inspect a part of the Contract Goods by destruction, disassembly, or physical and chemical testing. 7 The cost of undergoing the inspection shall be included in the price. 8 Party A may entrust the affairs related to the inspection set forth in the preceding paragraphs to a third party. In this case, Party A shall notify Party B accordingly by an appropriate method. Article 14 (Inspection of substitute goods, etc.) Party B shall take back the goods without delay if they fail the inspection set forth in the preceding article, except in cases where a discount is received under the provisions of Article 15, or a reduction is claimed under the provisions of Article 21, paragraph 2. Furthermore, if requested by Party A, Party B shall deliver substitute goods within the period designated by Party A and undergo inspection. In this case, if there is a delay in performance, Party B shall not be exempt from responsibility. 2 In the case of the preceding paragraph, if Party B does not collect the goods within a reasonable period of time, Party A may return the goods at Party B's expense or entrust them to be stored. 3 The provisions of the preceding article shall apply mutatis mutandis to the inspection of substitute goods under paragraph 1. (Receipt of discount) Article 15 If Party A determines that contract goods that have failed the inspection pursuant to the provisions of Article 13 are not problematic in use, it may approve their delivery by reducing the contract amount by an appropriate amount. (Transfer of ownership and risk) Article 16 The ownership of the contract goods shall be transferred from Party B to Party A when Party A receives the goods after passing the inspection under Article 14, or when Party A acknowledges the delivery of the goods under the provisions of the preceding article and receives them, or when Party A acknowledges the delivery of the goods and receives them in the case where Party A requests a reduction in the price under the provisions of Article 21, paragraph 2. 2 When the ownership of the contract goods is transferred to Party A under the provisions of the preceding paragraph, Party A shall bear the responsibility for loss, damage, etc. of the contract goods due to reasons beyond Party B's control. 3 The packaging, etc. of the contract goods shall belong to Party A together with the transfer of ownership of the contract goods, except as otherwise specified in the specifications, etc. (Invoicing and payment of the price) Article 17 When Party B delivers the contract goods and they pass all inspections conducted by Party A, Party B shall invoice Party A for the price by invoice. 2. When Party A receives a legitimate invoice for payment as provided for in the preceding paragraph, it shall pay the price within 30 days (hereinafter referred to as the "contract period") from the date of receipt. (Interest on late payment) Article 18. If Party A does not pay Party B within the contract period, Party A shall pay Party B late interest calculated by multiplying the unpaid amount by the rate determined by the Minister of Finance based on the notice prescribing the rate of late interest for late payment of government contracts, for the number of days from the day following the expiration of the contract period to the day of payment. However, if the failure to make payment within the contract period is due to unavoidable reasons such as natural disasters, the period during which such reasons continue shall not be included in the contract period or calculated in the number of days for which late interest is to be paid. 2. If the amount of late interest calculated pursuant to the provisions of the preceding paragraph is less than 100 yen, Party A shall not be required to pay late interest. 3. If Party A does not make a decision on the pass/fail within the period specified in Article 14, paragraph 1, the number of days from the day on which the period has elapsed until the day on which the decision on the pass/fail is made shall be deducted from the number of days in the contracted period. If the delay period exceeds the number of days in the contracted period, the contracted period shall be deemed to have expired, and Party A shall pay Party B an amount calculated using the interest rate specified in paragraph 1 according to the number of days exceeded, in accordance with the calculation examples in the previous two paragraphs. (Deferral of delivery deadline) Article 19. If Party B has a reasonable reason for not being able to fulfill its obligations by the delivery deadline, it may apply in writing for a postponement of the delivery deadline, notifying Party A of the reason and the scheduled delivery date in advance. In this case, Party A may approve the postponement of the delivery deadline if it is deemed that the achievement of the purpose of the contract will not be impeded. In this case, Party A shall not, in principle, terminate this contract until the scheduled delivery date approved by Party A. 2. If Party B fails to fulfill its obligations by the delivery deadline, regardless of whether the grace period for the delivery deadline as stipulated in the preceding paragraph has been approved, Party B shall pay Party A a late fee calculated by multiplying the contract amount by the statutory interest rate for each period as stipulated in Article 404, Paragraph 4 of the Civil Code, in proportion to the number of days from the day following the delivery deadline to the day on which the performance of the contract is completed (or the day on which the contract is terminated after the delivery deadline is delayed). However, this does not apply when the amount is less than 100 yen. 3. In addition to the late fee as stipulated in the preceding paragraph, if a penalty as stipulated in Article 29, Paragraph 1 is incurred, Party B shall pay Party A the penalty as well. 4. Party A may claim compensation from Party B for direct and indirect damages (including Party A's expenses as well as Party A's personnel expenses; the same applies below) incurred as a result of Party B's failure to fulfill its obligations by the delivery deadline. However, in the event that a penalty is incurred pursuant to the provisions of Article 29, Paragraph 1, the provisions of Paragraph 3 of the same Article shall apply. Chapter 3 Effect of the Contract, etc. (Notice of Impossibility of Delivery of Contract Goods, etc.) Article 20 If, regardless of the reason, Party B is no longer expected to deliver the Contract Goods by the delivery deadline, or is unable to deliver the Contract Goods, it shall immediately notify Party A in writing to that effect. (Liability for Non-Conformity with the Contract) Article 21 If the delivered Contract Goods do not conform to the contents of the contract in terms of type, quality or quantity (hereinafter referred to as "non-conformity with the contract"), Party A may, at its option, request Party B to complete performance by repairing the Contract Goods, delivering substitute goods or delivering the shortfall (hereinafter simply referred to as "completion of performance"). However, Party B may complete performance by a method different from that requested by Party A, provided that such a method does not impose an unreasonable burden on Party A. 2In the case prescribed in the preceding paragraph, if Party A gives a notice of completion of performance specifying a reasonable period and the performance is not completed within that period, Party A may request a reduction of the price according to the degree of non-conformity. However, in any of the following cases, Party A may request a reduction of the price immediately without a notice. 1. When it is impossible to complete the performance. 2. When Party B clearly expresses its intention to refuse to complete the performance. 3. When the nature of the contract or the intention of the parties makes it impossible to achieve the purpose of the contract unless the performance is performed at a specific date and time or within a certain period, and Party B passes that period without completing the performance. 4. In addition to the cases listed in the preceding three paragraphs, when it is clear that Party A will not receive the completion of the performance even if it gives a notice under this paragraph. 3. When Party A requests the completion of the performance of the contract goods and the contract goods are not available during the period of completion of the performance, Party A may request Party B to pay an amount calculated in accordance with the provisions of Article 19, Paragraph 2 according to the period of completion of the performance. 4 Party A may terminate this contract if Party A deems the non-conformity of the contract as provided for in paragraph 1 to be significant or Party B does not comply with Party A's request as provided for in paragraph 1. In this case, Party B shall pay Party A the penalty as provided for in Article 29, paragraph 1. However, Party A shall not return any profits received from the contract goods to be returned, even if they have already been used for that purpose. 5 Party A may demand compensation from Party B for direct and indirect damages caused by the non-conformity of the contract as provided for in paragraph 1. However, when a penalty as provided for in Article 29, paragraph 1 is incurred, the provisions of paragraph 3 of the same article shall apply. 6 Party A shall notify Party B within one year of the discovery of any non-conformity of the contract goods in terms of their type or quality. 7 Party A shall apply mutatis mutandis to the performance of the obligation to complete the performance of the deliverables as provided for in paragraph 1, to the extent that their nature permits. 8 The provisions of this Article shall apply mutatis mutandis to the contracted goods that have been delivered again after the performance has been completed in accordance with the provisions of Paragraph 1. 9 All expenses necessary for the completion of performance shall be borne by Party B. Chapter 4 Changes to the Contract, etc. (Changes to the Contract) Article 22 Party A may, if necessary, negotiate with Party B to change the provisions of this contract regarding the delivery deadline, delivery location, contract quantity, contents of specifications, etc., and other obligations of Party B until the delivery of the contracted goods is completed. 2 When consultations are held pursuant to the provisions of the preceding paragraph, Party B shall prepare documents required by Party A, such as quotations, and submit them promptly to Party A. 3 Party B may, if necessary, negotiate with Party A to change the delivery deadline in the event that Party A's actions under this contract are delayed. (Changes in Circumstances) Article 23 Party A and Party B may negotiate to change the provisions of this contract if it is deemed that the provisions of this contract have become inappropriate due to natural disasters, the establishment or amendment of laws and regulations, or other significant changes in circumstances after the conclusion of this contract. 2. The provisions of the preceding Article, Paragraph 2 shall apply mutatis mutandis to cases where consultations are held regarding changes to the contract amount pursuant to the provisions of the preceding paragraph. (Right of Termination by Party A upon Demand) Article 24. Party A may terminate this contract in whole or in part if Party B falls under any of the following items, specifies a reasonable period for demanding performance, and fails to perform within that period. However, this shall not apply if the default on the obligation at the expiration of that period is minor in light of the contract and accepted social standards in the business. 1. When Party B has not delivered the contracted goods by the delivery deadline (or by that date, if a grace period has been approved pursuant to Article 19, Paragraph 1), or it is objectively clear that it will not be able to deliver them. 2. When Party B has failed to pass the inspection pursuant to the provisions of Article 13, Paragraph 1. 3. When Party B falls under Article 21, Paragraph 4. 4. When Party B has violated any provision of this contract other than those specified in the preceding three items. 5. When Party B or its agent or employee has committed a fraudulent or dishonest act in relation to the performance of this contract. (Right of Termination without Notice by Party A) Article 25 Party A may immediately terminate the contract if Party B falls under any of the following items. 1. When Party A is unable to perform the entire obligation. 2. When Party B has clearly expressed its intention to refuse to perform the entire obligation. 3. When partial performance of the obligation is impossible or Party B has clearly expressed its intention to refuse to perform part of the obligation, and the purpose of the contract cannot be achieved with the remaining portion alone. 4. When the nature of the contract or the intention of the parties requires that the purpose of the contract cannot be achieved unless it is performed at a specific date and time or within a certain period of time, and Party B has passed that period without performance. 5. When Party B's business condition is deemed to be extremely unsound, such as when a petition for the commencement of bankruptcy, rehabilitation or reorganization procedures has been filed against Party B. 6. When Party B has become a person with limited capacity to act or his/her address is unknown. 7. In addition to the cases listed in the preceding items, when Party B fails to perform its obligations and it is clear that there is no prospect of performance sufficient to achieve the purpose of the contract, even if Party B issues a notice under the preceding article. 2 In the following cases, Party A may immediately cancel part of the contract without giving the notice prescribed in the previous article. 1. When it is impossible to perform part of the obligation. 2. When Party B clearly expresses its intention to refuse to perform part of the obligation. 3 In the case where any of the persons listed in the following items cancels this contract, it shall be deemed to fall under paragraphs 1 and 2. 1) In the event that a decision is made to commence bankruptcy proceedings against B, the bankruptcy trustee appointed pursuant to the provisions of the Bankruptcy Act (Law No. 75 of 2004); 2) In the event that a decision is made to commence reorganization proceedings against B, the trustee appointed pursuant to the provisions of the Corporate Reorganization Act (Law No. 154 of 2002); 3) In the event that a decision is made to commence rehabilitation proceedings against B, the rehabilitation debtor appointed pursuant to the provisions of the Civil Rehabilitation Act (Law No. 225 of 1999). (In the event that the default is due to reasons attributable to A) Article 26 If the default is due to reasons attributable to A, A cannot terminate the contract pursuant to the provisions of the preceding two Articles. (A's right to terminate at its own discretion) Article 27 In addition to the cases specified in Articles 24 and 25, A may terminate this contract in whole or in part if necessary for A's convenience. In this case, A shall compensate B for the damages incurred by B before the termination of the contract. (Party A's claims for damages, etc.) Article 28 In addition to the cases provided for in Article 19 Paragraph 4 or Article 21 Paragraph 5, if Party B fails to perform its obligations in accordance with the essence of the obligation or if the performance of the obligations is impossible, Party A may claim compensation for damages resulting therefrom. However, this shall not apply if the failure to perform the obligations is due to reasons not attributable to Party B in light of the contract or other causes of the obligation and socially accepted business practices. 2 In cases where Party A may claim compensation for damages pursuant to the provisions of the preceding paragraph, Party A may claim compensation for damages in lieu of the performance of the obligation in the following cases: 1. When the performance of the obligations is impossible. 2. When Party B clearly expresses its intention to refuse to perform its obligations. 3.In the case where the obligation arises from a contract, the contract is terminated or the right to terminate the contract arises due to non-performance of the obligation. (Penalty) Article 29 If Party A terminates this contract in whole or in part in accordance with the provisions of Article 24 or Article 25, Party B shall pay Party A an amount equivalent to 20% of the price for the terminated portion as a penalty. However, this does not apply if the amount is less than 100 yen. 2 In addition to the penalty under the provisions of the preceding paragraph, if a late fee has been incurred under the provisions of Article 19, paragraph 2, Party B shall pay such late fee to Party A as well. 3 The provisions of paragraph 1 shall not prevent Party A from claiming compensation for the excess damages in the case where the amount of direct and indirect damages incurred by Party A exceeds the amount of the penalty. (Party B's right to terminate) Article 30 If Party A breaches its contractual obligations for reasons attributable to Party A, Party B may demand performance within a reasonable period of time, and if performance is not met within that period, Party B may terminate this contract in whole or in part. 2 The provisions of the preceding paragraph shall not prevent Party B from claiming compensation for actual damages suffered by Party B. 3 A claim for damages under the provisions of the preceding paragraph shall be made in writing within 30 days from the date of termination. (Intellectual property rights) Article 31 Party B guarantees that the use, profits, and disposal of the contracted goods do not infringe the intellectual property rights of a third party. Party B shall compensate Party A for all damages incurred by Party A as a result of claims, lawsuits, etc. relating to the infringement of a third party's intellectual property rights. 2 Party B shall comply with any special provisions regarding intellectual property rights in the specifications, etc. (Offsetting of payments) Article 32 If Party B is to pay Party A an amount under this contract, Party A may offset this amount against the amount to be paid to Party B. Chapter 5 Special Clauses for Exclusion of Bid Rigging, etc. (Termination in Case of Unfair Practices such as Bid Rigging) Article 33 Party A may terminate this agreement in whole or in part without any notice if Party B falls under any of the following items: (i) When the Fair Trade Commission has issued an exclusion order to Party B or its agent pursuant to Article 7 or Article 8-2 of the Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade (Act No. 54 of 1947; hereinafter referred to as the "Antimonopoly Act") (limited to cases of acts falling under Article 8, items 1 or 2 of the same Act), issued a surcharge payment order pursuant to Article 7-2, paragraph 1 of the same Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 8-3 of the same Act), or notified Party A that it will not order the payment of a surcharge pursuant to Article 7-2, paragraphs 18 or 21 of the same Act. 2. When Party B or its agent (including its officers or employees if Party B or its agent is a corporation) is indicted on suspicion of a crime under Article 96-6 or Article 198 of the Penal Code (Law No. 45 of 1907) or Article 89, Paragraph 1 or Article 95, Paragraph 1, Item 1 of the Antimonopoly Act. 2. When Party B or its agent falls under any of the items in the preceding paragraph with respect to this contract, Party B must promptly submit to Party A the relevant documents related to the disposition, etc. (Penalty for misconduct such as collusion) Article 34 When Party B falls under any of the following items with respect to this contract, Party B must pay a penalty equivalent to 10% of the contract amount by the date specified by Party A, regardless of whether Party A cancels the contract in whole or in part under the preceding article. (i) When the Fair Trade Commission issues an exclusion order to Party B or its agent pursuant to Article 7 or Article 8-2 of the Antimonopoly Act (limited to cases of acts falling under Article 8, item 1 or 2 of the same Act) and said exclusion order becomes final. (ii) When the Fair Trade Commission issues a surcharge payment order to Party B or its agent pursuant to Article 7-2, paragraph 1 of the Antimonopoly Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 8-3 of the same Act) and said payment order becomes final. (iii) When the Fair Trade Commission notifies Party B or its agent that it will not order the payment of a surcharge pursuant to Article 7-2, paragraphs 18 or 21 of the Antimonopoly Act. (iv) When a sentence pursuant to Article 96-6 or Article 198 of the Penal Code or Article 89, paragraph 1 or Article 95, paragraph 1, item 1 of the Antimonopoly Act has been imposed on Party B or its agent (if Party B or its agent is a corporation, this includes its officers or employees). 2. When Party B falls under the case prescribed in Item 4 of the preceding paragraph and falls under any of the following items, Party B shall pay, as a penalty, an amount equivalent to 5/100 of the contract amount in addition to the amount equivalent to 10/100 of the contract amount in the preceding paragraph by the date designated by Party A. 1. When the provisions of Article 7-2, Paragraph 7 of the Antimonopoly Act apply to the final payment order prescribed in Item 2 of the preceding paragraph. 2. When the payment order or decision in the preceding paragraph makes it clear that Party B is the ringleader of the violation. 3. When Party B has submitted a written pledge to Party A that it has not engaged in any act that violates the Antimonopoly Act, etc. 3. Party B cannot avoid the penalty in the preceding two paragraphs on the grounds of performance of the contract. 4. The provisions of Paragraphs 1 and 2 shall not prevent Party A from claiming compensation for the excess damages in the case where the amount of actual damage suffered by Party A exceeds the amount of the penalty. Chapter 6 Special Clause for Exclusion of Organized Crime Groups (Termination of Contract Based on Attribute Requirements) Article 35 Party A may terminate this Contract without any notice if Party B is deemed to fall under any of the following items. 1) When an Officer, etc. (meaning an individual, corporation, or organization) of a Corporation, etc. (meaning the individual, corporation, or organization) (meaning the individual, or when the corporation is a corporation, the officer or the representative of a branch office or business office (meaning the office where contracts are regularly concluded) in the case of an organization, the representative, director, etc., or any other person substantially involved in the management) is an organized crime group (meaning an organized crime group as defined in Article 2, paragraph 2 of the Law Concerning the Prevention of Unjust Acts by Organized Crime Members (Law No. 77 of 1991); the same applies below) or an organized crime member (meaning an organized crime member as defined in Article 2, paragraph 6 of the same Law; the same applies below). 2) When an Officer, etc. uses an organized crime group or an organized crime member with the purpose of obtaining wrongful benefits for himself, his company, or a third party, or with the purpose of causing damage to a third party. 3) When an Officer, etc. directly or actively cooperates with or is involved in the maintenance or operation of an organized crime group, for example by providing funds, etc., or convenience to an organized crime group or an organized crime member. 4) When an Officer, etc. knowingly uses an organized crime group or an organized crime member in an inappropriate manner. 5) When an officer, etc. has a socially reprehensible relationship with an organized crime group or an organized crime member (Termination of contract based on conduct requirements) Article 36 Party A may terminate this contract without any notice if Party B commits any of the following acts, either by itself or through a third party: 1. Violent demands; 2. Unreasonable demands that exceed legal responsibility; 3. Threatening words or actions or the use of violence in relation to the transaction; 4. Acts that interfere with the work of contracting officers, etc. by fraudulent means or by force; 5. Other acts equivalent to any of the preceding items (Clearance promise) Article 37 Party B represents that it does not fall under any of the items in the previous two articles, and warrants that it will not fall under any of the items in the future. 2Party B shall undertake not to treat any person who has committed any of the acts falling under any of the items of the preceding two Articles (hereinafter referred to as the "Termination Subject") as a Subcontractor, etc. (meaning a subcontractor (including all subcontractors in the case of multiple subcontracts), agents (including all agents after re-delegation), and the other party to the contract in the case where the subcontractor or agent enters into an individual contract for the said contract; the same applies hereinafter). (Termination of Subcontracting Contracts, etc.) Article 38 If Party B discovers after the contract that a subcontractor, etc. is a termination subject, it shall immediately terminate the contract with the subcontractor, etc. or have the subcontractor, etc. terminate the contract. 2 Party A may terminate this Contract when Party B has entered into a contract or approved the contract of a subcontractor, etc. with the knowledge that the subcontractor, etc. is a termination subject, or has failed to terminate the contract with the subcontractor, etc. in violation of the provisions of the preceding paragraph without a justifiable reason, or has failed to take measures to have the subcontractor, etc. terminate the contract. (Damages) Article 39 If Party A terminates this Agreement pursuant to the provisions of Article 35, Article 36, or the second paragraph of the preceding article, Party A shall not be required to compensate or indemnify Party B for any damages incurred as a result of such termination. 2 Party B shall compensate Party A for any damages incurred as a result of Party A terminating this Agreement pursuant to the provisions of Article 35, Article 36, or the second paragraph of the preceding article. (Reporting and reporting of undue intervention) Article 40 If Party B or its subcontractors, etc. receive undue demands or undue interference such as business obstruction from antisocial forces such as gangs, gang members, or gang-related parties, Party B shall refuse such demands or have its subcontractors, etc. refuse such demands, and shall promptly report the fact of the undue intervention to Party A, and shall report the matter to the police and provide necessary cooperation in the investigation. Chapter 7 Confidentiality (Confidentiality) Article 41 Party A shall not leak to a third party or use any confidential information of the other party that it has come to know in the course of performing this Agreement. Chapter 8 Miscellaneous (Investigation) Article 42 Party A may, when necessary to confirm the cost of the contracted goods, or to ensure the proper calculation of damages, penalty charges, and other monetary claims arising from this contract, or to ask Party B about the status of its business or assets, investigate books, documents, and other items, request the submission of reports or materials that may be useful, or have its personnel enter and investigate Party B's business offices, factories, and other relevant locations. 2 Party B shall cooperate with the investigations set forth in the preceding paragraph. (Dispute Resolution) Article 43 Party A and Party B shall consult with each other and reach an amicable resolution in the event of any dispute or doubt regarding the performance of this contract. (Guarantee of Evaluation Content) Article 44 Party B shall fulfill the contractual obligations set forth in the specifications, proposal documents submitted by Party B at the time of bidding, and all other documents. (Court Jurisdiction) Article 45 Any lawsuits regarding this contract shall be subject to the exclusive jurisdiction of the Asahikawa District Court.