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Title |
令和6年度地理院地図パートナーネットワーク会議運営支援等業務 令和6年度地理院地図パートナーネットワーク会議運営支援等業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 6 年 10 月 3 日支出負担行為担当官国土地理院長 山本 悟司1.競争入札に付す... |
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Language | Japanese | |||
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Published Date | 03.10.2024 | |||
Deadline Date | 04.01.2025 | |||
Overview |
令和6年度地理院地図パートナーネットワーク会議運営支援等業務 令和6年度地理院地図パートナーネットワーク会議運営支援等業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 6 年 10 月 3 日支出負担行為担当官国土地理院長 山本 悟司1.競争入札に付す... 国土地理院 茨城県つくば市 入札情報は以下の通りです。 件名 令和6年度地理院地図パートナーネットワーク会議運営支援等業務 公示日または更新日 2024 年 10 月 3 日 組織 国土地理院 取得日 2024 年 10 月 3 日 19:05:06 公告内容 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 6 年 10 月 3 日支出負担行為担当官国土地理院長 山本 悟司1.競争入札に付する事項(1) 調達案件の名称令和6年度地理院地図パートナーネットワーク会議運営支援等業務(電子入札対象案件)(2)調達案件の概要本業務は、地理院タイルをはじめとする地理空間情報を活用したオープンイノベーションを目指し、情報共有・意見交換を行う場として開催する地理院地図パートナーネットワーク会議の運営支援等を行うものである。(3) 履行期限 令和 7 年 2 月 28 日(金)(4) 履行場所 仕様書のとおり(5) 電子調達システムの利用本案件は電子調達システムにより証明書等の提出、入札を行う案件である。電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出すること。(6) 入札価格及び入札方法入札価格は、運送費、保険料、関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とする。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。原則として、当該入札の執行においては入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。2.競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。(2) 令和04・05・06年度国土交通省競争入札参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のB、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越の競争参加資格を有する者(又は当該競争参加資格を有していない者で、開札の時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者)であること。(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間において、国土地理院長から指名停止を受けている者でないこと。(4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(IC カード)を取得していること。(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして国土交通省発注の業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 証明書等の受領期限までに3.(2)に示す方法により入札説明書の交付を直接受けた者であること。(7) 仕様書第22条で指定する条件に適合する者であること。3.入札書等の提出場所等(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び入札に関する問合せ先〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番 国土地理院総務部契約課契約係電話 029-864-4362(ダイヤルイン)FAX 029-864-1743電子メールアドレス gsi-24keiyaku-g2=gxb.mlit.go.jp(=を@にしてください)(2) 入札説明書等の交付場所及び交付方法入札説明書等は電子調達システムにより電子データで交付する。また、上記(1)において直接又は着払いの郵送等により紙面で交付する。郵送等を希望する場合は上記(1)まで連絡すること。(3) 電子調達システムのURL政府電子調達(GEPS) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(4) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会無し(5) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)及び紙入札方式による証明書等の受領期限 令和 06 年 10 月 18 日(金) 16 時 00 分(6) 電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期間令和 06 年 10 月 28 日(月) 09 時 00 分 から令和 06 年 11 月 01 日(金) 16 時 00 分 まで(7) 開札の日時及び場所 令和 06 年 11 月 05 日(火) 15 時 00 分国土地理院入札室(1F)4.その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札者に要求される事項この競争に参加を希望する者のうち、電子入札によろうとする場合は、電子調達システムを用いて、(ア)電子入札方式確認書(様式1)及び(イ)保有する競争入札参加資格を証明する書類(資格審査結果通知書の写し)並びに(ウ)別紙 参加資格要件記載書(仕様書第22条に示す書類を添付) を、証明書等の受領期限までに提出しなければならない。電子入札によりがたい場合は、持参又は郵送により、上記(イ)(ウ)の書類及び紙入札方式参加願(様式2)を、証明書等の受領期限までに提出しなければならない。なお押印を省略する場合は当該書類の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載し、持参、郵送、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法で提出すること。提出された証明書等を審査の上、資格を有すると認められた者に限り、落札の対象とする。なお、開札日の前日までの間において証明書等の内容に関する支出負担行為担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。また、入札書を入札書の受領期間内に提出しなければならない。(3) 入札保証金及び契約保証金 免除(4) 入札の無効本入札公告に示した競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に要求される事項に従わなかった者及び電子調達システムを利用するための IC カードを不正に使用した者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 契約金額が 150 万円を超える場合:契約書100 万円を超え 150 万円以下の場合:請書100 万円以下の場合:省略可(6) 落札者の決定予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7) その他詳細は入札説明書による。参考仕様書から抜粋(入札者に求める要件)第22条 本業務は、以下に示す要件を満たした者を入札者の対象とする。入札に当たっては、その要件を満たすことを証明する書類(契約書(仕様書等含む)及び業務計画書等、業務実績及び業務従事実績を証明できる書類)の写しを証明書等の受領期限までに提出すること。 要件:令和3~5年度の過去3年間に、国又は自治体が開催する会議の運営支援に関する業務の実績(完了した業務に限る)を毎年度1件以上有し、かつ、当該業務のいずれかに従事した者を本業務に1名以上従事させること。
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令和6年度地理院地図パートナーネットワーク会議運営支援等業務 令和6年度地理院地図パートナーネットワーク会議運営支援等業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 6 年 10 月 3 日支出負担行為担当官国土地理院長 山本 悟司1.競争入札に付す... |
Country |
Language |
Japanese |
Organization |
Published Date |
03.10.2024 |
Deadline Date |
04.01.2025 |
Overview |
令和6年度地理院地図パートナーネットワーク会議運営支援等業務 令和6年度地理院地図パートナーネットワーク会議運営支援等業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 6 年 10 月 3 日支出負担行為担当官国土地理院長 山本 悟司1.競争入札に付す... 国土地理院 茨城県つくば市 入札情報は以下の通りです。 件名 令和6年度地理院地図パートナーネットワーク会議運営支援等業務 公示日または更新日 2024 年 10 月 3 日 組織 国土地理院 取得日 2024 年 10 月 3 日 19:05:06 公告内容 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 6 年 10 月 3 日支出負担行為担当官国土地理院長 山本 悟司1.競争入札に付する事項(1) 調達案件の名称令和6年度地理院地図パートナーネットワーク会議運営支援等業務(電子入札対象案件)(2)調達案件の概要本業務は、地理院タイルをはじめとする地理空間情報を活用したオープンイノベーションを目指し、情報共有・意見交換を行う場として開催する地理院地図パートナーネットワーク会議の運営支援等を行うものである。(3) 履行期限 令和 7 年 2 月 28 日(金)(4) 履行場所 仕様書のとおり(5) 電子調達システムの利用本案件は電子調達システムにより証明書等の提出、入札を行う案件である。電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出すること。(6) 入札価格及び入札方法入札価格は、運送費、保険料、関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とする。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。原則として、当該入札の執行においては入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。2.競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。(2) 令和04・05・06年度国土交通省競争入札参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のB、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越の競争参加資格を有する者(又は当該競争参加資格を有していない者で、開札の時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者)であること。(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間において、国土地理院長から指名停止を受けている者でないこと。(4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(IC カード)を取得していること。(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして国土交通省発注の業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 証明書等の受領期限までに3.(2)に示す方法により入札説明書の交付を直接受けた者であること。(7) 仕様書第22条で指定する条件に適合する者であること。3.入札書等の提出場所等(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び入札に関する問合せ先〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番 国土地理院総務部契約課契約係電話 029-864-4362(ダイヤルイン)FAX 029-864-1743電子メールアドレス gsi-24keiyaku-g2=gxb.mlit.go.jp(=を@にしてください)(2) 入札説明書等の交付場所及び交付方法入札説明書等は電子調達システムにより電子データで交付する。また、上記(1)において直接又は着払いの郵送等により紙面で交付する。郵送等を希望する場合は上記(1)まで連絡すること。(3) 電子調達システムのURL政府電子調達(GEPS) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(4) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会無し(5) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)及び紙入札方式による証明書等の受領期限 令和 06 年 10 月 18 日(金) 16 時 00 分(6) 電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期間令和 06 年 10 月 28 日(月) 09 時 00 分 から令和 06 年 11 月 01 日(金) 16 時 00 分 まで(7) 開札の日時及び場所 令和 06 年 11 月 05 日(火) 15 時 00 分国土地理院入札室(1F)4.その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札者に要求される事項この競争に参加を希望する者のうち、電子入札によろうとする場合は、電子調達システムを用いて、(ア)電子入札方式確認書(様式1)及び(イ)保有する競争入札参加資格を証明する書類(資格審査結果通知書の写し)並びに(ウ)別紙 参加資格要件記載書(仕様書第22条に示す書類を添付) を、証明書等の受領期限までに提出しなければならない。電子入札によりがたい場合は、持参又は郵送により、上記(イ)(ウ)の書類及び紙入札方式参加願(様式2)を、証明書等の受領期限までに提出しなければならない。なお押印を省略する場合は当該書類の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載し、持参、郵送、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法で提出すること。提出された証明書等を審査の上、資格を有すると認められた者に限り、落札の対象とする。なお、開札日の前日までの間において証明書等の内容に関する支出負担行為担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。また、入札書を入札書の受領期間内に提出しなければならない。(3) 入札保証金及び契約保証金 免除(4) 入札の無効本入札公告に示した競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に要求される事項に従わなかった者及び電子調達システムを利用するための IC カードを不正に使用した者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 契約金額が 150 万円を超える場合:契約書100 万円を超え 150 万円以下の場合:請書100 万円以下の場合:省略可(6) 落札者の決定予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7) その他詳細は入札説明書による。参考仕様書から抜粋(入札者に求める要件)第22条 本業務は、以下に示す要件を満たした者を入札者の対象とする。入札に当たっては、その要件を満たすことを証明する書類(契約書(仕様書等含む)及び業務計画書等、業務実績及び業務従事実績を証明できる書類)の写しを証明書等の受領期限までに提出すること。 要件:令和3~5年度の過去3年間に、国又は自治体が開催する会議の運営支援に関する業務の実績(完了した業務に限る)を毎年度1件以上有し、かつ、当該業務のいずれかに従事した者を本業務に1名以上従事させること。 FY2024 Geospatial Information Authority Map Partner Network Conference Operational Support Service FY2024 Geospatial Information Authority Map Partner Network Conference Operational Support Service Bidding Announcement The following will be put to public competitive bidding. October 3, 2024 Expenditure and Burdening Officer Director-General of the Geospatial Information Authority of Japan, Yamamoto Satoshi 1. The work will be put to competitive bidding... Geospatial Information Authority of Japan, Tsukuba City, Ibaraki Prefecture The bidding information is as follows. Subject FY2024 Geospatial Information Authority Map Partner Network Conference Operational Support Service Date of announcement or update October 3, 2024 Organization Geospatial Information Authority of Japan Date of acquisition October 3, 2024 19:05:06 Announcement content Bidding Announcement The following will be put to public competitive bidding. October 3, 2024 Expenditure and Burdening Officer Director-General of the Geospatial Information Authority of Japan, Yamamoto Satoshi 1. Items to be submitted for competitive bidding (1) Name of procurement project: Support for the operation of the Geospatial Information Authority of Japan Map Partner Network Conference in FY2024 (Project eligible for electronic bidding) (2) Summary of procurement project: This project aims for open innovation using geospatial information including Geospatial Information Authority of Japan tiles, and provides support for the operation of the Geospatial Information Authority of Japan Map Partner Network Conference, which will be held as a forum for sharing information and exchanging opinions. (3) Deadline for performance: Friday, February 28, 2025 (4) Place of performance: As per specifications (5) Use of electronic procurement system: This project involves submitting certificates and bidding via the electronic procurement system. If it is difficult to use the electronic procurement system, submit a paper bidding application. (6) Bidding price and bidding method: The bidding price will be the total amount including various expenses required in normal transactions, such as transportation costs, insurance premiums, and customs duties. In determining the successful bidder, the successful bid price will be the amount stated in the bid document plus 10/100 of said amount (if said amount has a fraction of less than 1 yen, the fractional amount will be rounded down), so regardless of whether the bidder is a taxable entity or a tax-exempt entity with respect to consumption tax and local consumption tax, he/she must state in the bid document an amount equivalent to 110/100 of the estimated desired contract price. In principle, the number of times the bid is executed is limited to two. However, if a successful bidder is not determined by the number of times, the contract will not be transferred to a discretionary contract based on the provisions of Article 99-2 of the Budget, Accounting and Auditing Act. 2. Qualifications required for those participating in the competition (1) Those who do not fall under the provisions of Articles 70 and 71 of the Budget, Accounting and Auditing Act. (2) The bidder is classified as Class B, C or D in the "provision of services, etc." category of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism's competitive bidding qualification (unified qualification for all ministries and agencies) for fiscal years 2022, 2023 and 2024, and is eligible to participate in the Kanto/Koshinetsu region (or is an individual who does not have such qualification but has undergone a competitive qualification review by the time of bid opening and has been included in the list of individuals eligible to participate in the competitive bidding). (3) The bidder has not been suspended from bidding by the Director-General of the Geospatial Information Authority of Japan during the period from the deadline for receipt of the certificate, etc. to the time of bid opening. (4) In the case of procurement through an electronic procurement system, the bidder has obtained electronic authentication (IC card). (5) The bidder has not been requested by the police authorities to be excluded from work, etc. ordered by the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism as a contractor substantially controlled by a member of an organized crime group or an equivalent, and this status continues. (6) The bidder has been directly provided with the bidding instructions by the method shown in 3. (2) by the deadline for receipt of the certificate, etc. (7) The bidder meets the conditions specified in Article 22 of the Specifications. 3. Place to submit bid documents, etc. (1) Place to submit bid documents, etc., place to indicate contract terms, and contact information for bids: 1 Kitago, Tsukuba, Ibaraki 305-0811 Geospatial Information Authority of Japan, General Affairs Department, Contract Division, Contract Section Telephone: 029-864-4362 (direct dial) Fax: 029-864-1743 Email address: gsi-24keiyaku-g2=gxb.mlit.go.jp (replace = with @) (2) Place to deliver bid documents, etc. and method of delivery: bid documents, etc. will be delivered in electronic data format via the electronic procurement system. In addition, they will be delivered in paper format via mail, etc., directly or cash on delivery, as described above in (1). If you wish to have them delivered by mail, etc., please contact (1) above. (3) URL of the electronic procurement system: Government Electronic Procurement System (GEPS) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(4) Date, time and location of tender briefing No tender briefing (5) Deadline for receipt of tender document data (certificates, etc.) via the electronic procurement system and certificates, etc. via paper tender Friday, October 18, 2021 16:00 (6) Period for receipt of tender documents via the electronic procurement system and tender documents via paper tender From Monday, October 28, 2021 09:00 to Friday, November 1, 2021 16:00 (7) Date, time and location of tender opening Tuesday, November 5, 2021 15:00 Geospatial Information Authority of Japan Tender Office (1F) 4. Other (1) Language and currency used in tender and contract procedures Japanese and Japanese currency only. (2) Requirements for bidders Those who wish to participate in this competition and wish to use electronic bidding must submit (a) the Electronic Bidding Confirmation (Form 1), (b) a document certifying the bidder's eligibility to participate in competitive bidding (a copy of the notification of the results of the eligibility screening), and (c) the Attachment Participation Eligibility Requirements (with documents as specified in Article 22 of the Specifications attached) by the deadline for receipt of the certificates, etc., using the electronic procurement system. If electronic bidding is not possible, the above documents (b) and (c) and the Request for Paper Bidding (Form 2) must be submitted by hand or by mail by the deadline for receipt of the certificates, etc. If a seal is not required, the name and contact information of the "person responsible and person in charge" must be written in the margin of the document and submitted by hand, by mail, by fax, or by email. After reviewing the submitted certificates, etc., only those who are deemed to be qualified will be considered for the successful bid. If there is an inquiry about the contents of the certificates, etc. from the expenditure and liability officer, etc., up until the day before the opening of the bids, an explanation must be provided. In addition, the bid documents must be submitted within the period for receipt of the bid documents. (3) Bid security and contract security: Exemption (4) Invalidated bids: Bids submitted by persons who are not eligible to participate in the competition as stated in this bid announcement, those who violate the conditions for bidding, those who do not comply with the requirements for bidders, and those who illegally use IC cards for use in the electronic procurement system will be invalid. (5) Necessity of contract preparation: If the contract amount is more than 1.5 million yen: Contract If the contract amount is more than 1 million yen but less than 1.5 million yen: Receipt If the contract amount is less than 1 million yen: Optional (6) Determination of successful bidder: The successful bidder will be the person who submitted a valid bid with the lowest price within the estimated price limit prepared pursuant to Article 79 of the Budget, Accounting and Auditing Act. However, if it is deemed that the successful bidder's bid price may not be in accordance with the contents of the contract, or if it is deemed that entering into a contract with that person is likely to disrupt the order of fair transactions and is extremely inappropriate, the successful bidder may be the person who submitted the lowest price within the estimated price limit. (7) For other details, see the bidding instructions. Excerpt from the reference specifications (requirements for bidders) Article 22: Bidders for this work are those who meet the following requirements. When bidding, copies of documents proving that the requirements are met (contracts (including specifications, etc.) and business plans, etc., documents that can prove work performance and work engagement performance) must be submitted by the deadline for receipt of certificates, etc. Requirements: In the past three years from FY2021 to FY2023, the bidder must have at least one work experience per year related to supporting the operation of conferences held by the national or local government (limited to completed work), and at least one person who has been engaged in any of the relevant work must be engaged in this work. |
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APEC Countries Asia Eastern Asia |
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Banking-Finance-Insurance Telecommunications Law and Legal Transportation Construction Energy-Power and Electrical Electronics |
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