Title	本郷小学校屋内運動場長寿命化改修設計業務委託本郷小学校屋内運動場長寿命化改修設計業務委託令和6年5月28日指名業者様三原市長岡田吉弘(財務部契約課)指名競争入札執行通知書(電子入札案件)次のとおり指名競争入札を行いますので、三原市...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	広島県三原市
Published Date	28.05.2024
Deadline Date	29.08.2024
Overview	本郷小学校屋内運動場長寿命化改修設計業務委託本郷小学校屋内運動場長寿命化改修設計業務委託令和6年5月28日指名業者様三原市長岡田吉弘(財務部契約課)指名競争入札執行通知書(電子入札案件)次のとおり指名競争入札を行いますので、三原市... 広島県三原市入札情報は以下の通りです。件名本郷小学校屋内運動場長寿命化改修設計業務委託種別役務入札区分指名競争入札公示日または更新日 2024 年 5 月 28 日組織広島県三原市取得日 2024 年 5 月 28 日 19:16:46 仕様書等公告内容令和6年5月28日指名業者様三原市長岡田吉弘(財務部契約課)指名競争入札執行通知書(電子入札案件)次のとおり指名競争入札を行いますので、三原市契約規則第２４条第２項の規定により通知します。１入札に付する事項業務名：本郷小学校屋内運動場長寿命化改修設計業務委託業務場所：三原市本郷北三丁目履行期限：令和7年2月27日予定価格：金4,634,000円(消費税、地方消費税の額は含まず)なお、この業務には、最低制限価格を設定しています。２入札並びに開札日時入札日：令和6年6月11日午前9時00分～午後5時00分令和6年6月12日午前9時00分～午後4時00分締切開札日：令和6年6月13日午前10時25分開札会場：三原市役所本庁舎3階会議室303※天災地変その他やむを得ない理由が生じた場合には、入札期日を変更するか、入札を中止することがあります。３設計図書に関する質問質問の提出期限：令和6年6月4日午後5時まで(keiyaku@city.mihara.hiroshima.jpにメール送信後、0848-67-6093に直ちに電話連絡してください。)４入札保証金三原市契約規則第１４条第２項により免除とします。５契約保証金この業務は、契約保証金を必要とします。ただし、過去２年間に同種･同等以上の公共の業務を２回以上誠実に履行した実績のある者は契約保証金を免除します。契約保証金として、契約金額の１０分の１以上を納付してください。ただし、有価証券等の提供又は金融機関の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができます。なお、金融機関の保証を選択する場合は、保証債務履行請求期限を保証期間経過後６ヶ月以上確保してください。６入札の方法電子入札とします。入札希望者は、設計図書・入札注意事項等を確認の上、この通知書記載事項及び職員の指示を遵守して、入札書に見積金額を入力して、指定日時に提出して下さい。 (1) 入札書記載金額消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に入力してください。 (2) 入札の回数入札の回数は１回です。７入札の無効次の各号に該当する場合は、その入札は無効となります。 (1) 参加資格のない者が入札したとき。 (2) 入札書が所定の日時までに所定の場所に到達しなかったとき。 (3) 入札が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者の意思表示であるとき。 (4) 入札者が２以上の入札をしたとき。 (5) 入札者が連合して入札したとき。その他入札に際して不正な行為があったとき。 (6) その他契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。８落札者の決定(1) 予定価格以内で最低の価格をもって入札した者を、落札者とします。ただし、同価の入札があった場合は「電子くじ」で決定します。 (2) 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とします。９契約の締結落札者が契約を締結する期間は、落札通知をした日から５日以内とします。 10 前払金業務委託料が３００万円以上の場合、業務委託料の１０分の３以内を前払金として請求することができます。ただし、公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第１項に規定する業務とします。 11 その他(1) 郵送による入札はできません。 (2) 契約の履行上やむを得ない場合には、双方協議して設計を変更し、契約金額を変更することがあります。 (3) 設計図書は三原市ホームページ又は財務部契約課で閲覧してください。 (4) 必要に応じて見積書の提出を求める場合があります。 (5) 指名競争入札において、入札者が2者以上ない場合は、開札を中止します。問い合わせ先三原市財務部契約課契約係 Tel 0848-67-6093Fax 0848-67-6450 1業務委託仕様書１業務名本郷小学校屋内運動場長寿命化改修設計業務委託２業務場所三原市本郷北三丁目３業務の目的構造体の長寿命化やライフラインの更新等により、建物の耐久性を高めるとともに、省エネルギー化や多様な学習内容、学習形態による活動が可能となる環境の提供等、現代の社会的要請に応じた施設の長寿命化を図ることを目的とする。４業務の概要(1)対象施設本郷小学校屋内運動場(渡り廊下を含む)(2)基本・実施設計業務(ｱ)改修工事の実施設計及びライフサイクルコストの算出を行う。(ｲ)建物全体の現況調査を行い、老朽化及び不具合のある箇所、関係法令に対する既存不適格事項、現行法に則していない箇所については、改修設計を行い建築物の安全性能の向上に努める。(ｳ)関係法令により必要となる申請及び届出等、関係機関との協議を含め、その申請事務を行う。(3)その他(ｱ)特記仕様書の内容を十分に理解し、その方向性に沿った設計業務を行う。(ｲ)本工事施工は居ながら施工になるため、必要に応じて仮教室として空き教室等の整備設計、仮設校舎の設計等を検討すること。(ｳ)基本設計終了時には、工事の工程計画図及び概算工事費を作成する。５総則(1)業務委託本業務委託(以下「業務」という。)は本仕様書に基づいて、委託対象施設の工事を実施するために必要な建築工事、附帯工事及び各種関連工事の設計図書の作成、並びに各種関係法令の規定等による各種申請図書の作成等を行うものである。(2)費用の負担業務に必要な費用は本仕様書に明記のないものであっても、原則として受託者の負担とする。(3)法令の遵守受託者は、業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。(4)中立性の保持受託者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するように努めなければならない。(5)秘密の保持受託者は、業務の処理上知り得た情報を他人に漏らしてはならない。(6)計画通知等受託者は今回設計する用地及び建築物について、関係各法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に基づく許可・計画通知(用途変更)・変更・届出・その他必要な諸手続き等が必要となる場合、申請書類を作成し、履行期限までに許可済み・確認済み(計画通知済み)となったものを提出する。(構造計算適合性判定が必要な場合はこれも受けること)必要に応じて各種の調査や協議等を行う。その他用地及び施設の使用に必要となる諸手続きについても同様とする。ただし、三原市が別に期限を指定した場合はこの限りではない。また、各申請等における手数料等の費用は受託者の負担とする。(7)提出書類受託者は、業務の着手及び完了にあたって三原市の契約規則に定めるもののほか次の書類を提出しなければならない。2(ｱ)工程表(ｲ)主任技術者届(ｳ)職務分担表等なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度承認を受けなければならない。(8)管理技術者及び照査技術者(ｱ)受託者は、管理技術者及び照査技術者をもって秩序正しい業務を行うとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(ｲ)管理技術者は、業務の全般にわたり技術的監理を行わなければならない。(ｳ)受託者は業務の進捗をはかるため、十分な数の技術者を配置しなければならならない。(9)検査(ｱ)受託者は、業務完了後に三原市の検査員の検査を受けなければならない。(ｲ)成果品の検査において訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。(ｳ)業務完了後において、明らかに受託者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受託者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。(ｴ)検査の合格をもって、業務の完了とする。(10)工事監理(ｱ)工事監理は本契約に含まれないが、施工に際して設計図書・構造計算書等に疑義を生じた場合は速やかにそれらの解明に努めること。(ｲ)現場施工において設計変更の必要性が生じた場合には、十分に協力すること。(ｳ)会計検査の受検対象事業となった場合には、三原市と共に受検できる態勢を整えること。(11)証明書の交付必要な証明書等の交付は、受託者の申請による。(12)疑義の解釈本仕様書に定める事項について疑義を生じた場合、または本仕様書に定めのない場合は、三原市・受託者協議の上これを定める。６設計一般(1)一般事項(ｱ)業務の実施にあたって、受託者は調査員と綿密な連携を取り、その連絡事項をその都度記録し、相互に確認しなければならない。(ｲ)設計業務着手時及び設計業務の主要な区切りにおいて、受託者と三原市は打ち合わせを行うものとし、その結果を記録し相互に確認しなければならない。(2)設計基準等(ｱ)設計図書の作成にあたっては、建築基準法その他の関係各法令等に基づくこと。(ｲ)設計図書の作成にあたっては、調査員と協議を行い、工事ごとに分離発注ができるようにすること。(3)設計上の疑義設計上の疑義を生じた場合は、調査員と協議の上これらの解決にあたらなければならない。(4)設計の資料数量の積算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出しなければならない。(5)参考資料の貸与三原市は、業務に必要な参考資料を所定の手続きによって貸与する。(6)参考文献等の出所業務に文献その他資料を引用した場合はその文献名、資料名を明記すること。(7)現地調査(ｱ)受託者は現地を踏査し、次の事項について確認をしておかなければならない。(ｲ)地形、用地境界、周囲の状況、地盤高、排水の状況、連絡道路、水路、上下水道、ガス、電気の経路等(ｳ)改修対象建物の外壁劣化状況、内部劣化状況、電気設備・機械設備等の状況(ｴ)その他設計に必要な事項3７業務の内容(1)設計業務の内容(ｱ)業務計画書を作成する。業務計画書として、次の内容を記載した業務組織計画表を、「委任(下請負)承諾願」に添付し、提出すること。a 管理技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、経験年数等b 各主任担当技術者の担当分野、氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、経験年数等c 担当技術者の分担業務分野、所属、氏名、生年月日、保有資格、経験年数等d 協力事務所の名称、担当業務分野、協力を受ける理由及び具体的内容e 分担業務分野、具体的な業務内容、追加する理由及び主任担当技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、経験年数等(建築、構造、電気、及び機械以外に分担業務分野がある場合)f 緊急連絡先(ｲ)設計に際しての基本方針を作成する。設計に際しては、関係機関及び調査職員等と十分な協議を行い、設計条件を明確にし、次の内容に留意すること。 a 構造体、仕上げ及び各設備機器の安全性b 周辺施設環境対策c 使用上の利便性d 経済性及び維持管理性能e 各設備機器の更新時の動線f 工事施工時の安全性及び公衆災害の防止(ｳ)設計説明書を作成する。a 計画概要(設計方針等)b 施設概要(敷地及び施設の状況)c 建築計画(条件整理、平面計画)d 設備計画(電気設備、機械設備、消防設備)e 解体計画(必要な場合に限る。)f 概算工事費g 工事工程計画h その他調査職員の指示するもの(ｴ)基本設計書を作成する。a 建築(総合)(a)建築(総合)基本設計書、計画説明書、仕様計画概要書、仕上計画表、面積表及び求積図敷地案内図、配置計画図、平面(各階)及び動線計画図、断面計画図、立面計画図、矩計図、工事費概算書(コスト比較検討含む。)仮設計画概要書、その他調査職員が必要と認めるものb 建築(構造・必要な場合に限る。)(a)建築(構造)基本設計書、構造計画概要書及び仕様概要書、構造計画図、工事費概算書(コスト比較検討含む。)、その他調査職員が必要と認めるものc 電気設備(a)電気設備基本設計書、電気設備計画説明書、電気設備計画概要書、仕様概要書、工事費概要書(コスト比較検討含む。)、その他調査職員が必要と認めるものd 機械設備(a)機械設備基本設計書、機械設備計画説明書、機械設備計画概要書、仕様概要書、工事費概要書(コスト比較検討含む。)、その他調査職員が必要と認めるものe 提出資料等(a)各技術資料、各記録書、概略工事工程表、維持管理費概要書、電子成果品、その他調査職員が必要と認めるものf その他(a)建築(構造)、電気設備及び機械設備の成果品は、建築(総合)基本設計の成果品の中に含めることができる。(b)成果品は調査職員の指示による製本とする。4(c)電子成果品は、ウイルス検査を実施済みのものを提出する。(ｵ)計算書を作成する。a 建築関係(a)構造計算書等、関係法令による検討のための計算書b 電気設備関係(a)容量計算書(幹線)、幹線計算書(動力、電灯)、照度計算書c 機械設備関係(a)給水装置設計計算書、換気量計算書、配管算定計算書(給水管、汚水管、排水管、雨水管、給湯管、ガス管)d その他調査職員の指示する計算書(ｶ)実施設計図面を作成する。a建築(総合)(a)建築(総合)計画図建築物概要書、仕様書、工事区分表、仕上表、面積表及び求積図、敷地案内図、配置図、平面図(各階)断面図、立面図(各面)、矩計図、展開図、各伏図(各階)、平面詳細図、部分詳細図(断面含む。)、建具配置図、建具表、外構図(駐車場・広場等含む。)総合仮設計画図、建築関係法令チェックリスト、サイン計画図、什器類配置計画図等(b)工事内訳書(c)数量計算書(d)見積比較表(e)各種計算、比較検討書(f)その他調査職員が必要と認めるものb 建築(構造・必要な場合に限る。)(a)建築(構造)設計図仕様書、構造基準図、伏図(各階)、軸組図、部材断面表、各部断面図、標準詳細図、各部詳細図、構造計算書、地質調査図等(b)各種比較検討書(c)その他調査職員が必要と認めるものc 電気設備(a)電気設備設計図仕様書、敷地案内図、工事区分表、配置図(動力・電灯・弱電幹線)、各平面図(動力・電灯・コンセント・弱電・消防設備)、構内配電線路図、幹線設備図、電灯設備図、動力設備図等(b)工事内訳書(c)数量計算書(d)見積比較表(e)各種計算・比較検討書(f)その他調査職員が必要と認めるものd 機械設備(a)機械設備設計図仕様書、工事区分表、配置図(給水・雨水・汚水排水)、平面図(給排水衛生、空調、消防設備)、勾配図、各種系統図、機器表、器具表、各種詳細図他e その他(a)各技術資料(b)各記録書(c)関係法令等に基づく必要な各種申請図書(計画通知図書等)※(d)省エネルギー関係申請図書※(e)ライフサイクルコスト検討書※(f)概略工事工程表(g)リサイクル計画書※(h)廃石綿等分析報告書※(i)コンクリート試験報告書※(j)電子成果品5(k)設計図二つ折り製本(l)その他調査職員が必要と認めるもの(m)建築(構造)の成果品は、建築(総合)実施設計の成果品の中に含めることができる。(n)成果品は調査職員の指示による製本とする。(o)電子成果品の提出は、ウイルス対策を実施したうえ、提出すること。※ 必要な場合に限る(ｷ)工事費積算調書及び工事費内訳明細書を作成する。(ｸ)各工事工程計画表を作成する。※ 必要な場合に限る(2)設計業務の仕様及び設計要領(ｱ)積算書、内訳書及び設計図面等の作成については、別紙設計業務の仕様及び設計要領によること。(ｲ)設計に当たっては、調査職員と協議を行い、その指示に従うこと。８審査(1)審査の目的受託者は、業務を施工する上で技術情報等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務に高い質を確保することに努めるとともに、さらに審査を実施し設計図書に誤りがないよう努めなければならない。(2)審査の体制受託者は、遺漏なき審査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。(3)審査事項受託者は、設計全般にわたり施設の耐久性及び環境条件に対する適応性、柔軟性を基本として次に示す事項について審査を実施しなければならない。(ｱ)設計計画図(配置計画、平面計画、構造計画等)の妥当性について(ｲ)計算書(構造計算書、容量計算書、数量計算書等)について(ｳ)設計内訳書と設計図の整合性について９その他(1)アスベスト等の調査業務(ｱ)除却及び処分を行う物について、建材の状況によりアスベスト、PCB及びその他有害物質の含有の可能性がある場合は規定の分析調査を行うこと。(ｲ) アスベスト調査分析については、建築物石綿含有建材調査者、石綿作業主任者技能講習修了者のうち石綿等の除去等の作業の経験を有する者及び日本アスベスト調査診断協会に登録された者など石綿に関し一定の知見を有し、的確な判断ができる者が石綿障害予防規則その他関係法令に基づき調査を行うこと。(ｳ)調査箇所については、外壁仕上げ塗材及び内装吹付材等、アスベストの含有の可能性が考えられる建材(６検体)を見込む。(ｴ)分析方法については、JIS A 1481-1(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第1部：市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法)により判定を行う。(ｵ) 石綿含有仕上塗材は「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」(令和６年２月改正)に基づいた除去工法を採用すること。また、石綿濃度の測定についてはJISK3850-1(空気中の繊維状粒子測定方法)を採用すること。(ｶ)アスベストの除去工事は建物の使用を休止した期間中に行う計画とすること。(ｷ)PCBの調査個所は含有の可能性が考えられる電気機器(１検体)を見込む。 (2)敷地状況の確認現地調査を行い、敷地面積、敷地境界及び高低差等を確認し、計画通知に添付する配置図を作成する業務は本業務の中で行うこと。(3)基本計画等で写真を使う場合(ｱ)その著作権の権利等について受注者は、写真の撮影を再委託する場合は、次の事項を条件とすること。(ｲ)写真は市が行う事務及び市が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。この場合6において、著作者名を公表しないことができる。(ｳ)次に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合はこの限りではない。(ｴ)写真を公表すること。(ｵ)写真を他人に閲覧させ、複写させ、または譲渡すること。１０設計業務の仕様(1)建築、各設備工事別に設計担当者を決定し、名簿を提出し承諾を受けること。(2)設計の実施工程表を作成し、提出する。実施工程の作成に当たっては、調査職員のチェック期間、手直し訂正期間及び単価の調整期間を考慮すること。(3)設計概要及び工事仕様の作成について、発注工事ごとに次のとおり作成する。(ｱ)設計概要a 一般事項(位置、用途地域、敷地面積等)b 工事内容(棟別の構造規模、主要用途等)c 工事範囲(各工事の工事区分表)d 建物概要(ｲ)特記仕様書設計図面、標準仕様書に記載のないもの、または特に注意を必要とする事項について記載する。(ｳ)標準仕様書国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の各工事共通仕様書(最新版)に準拠する。(4)積算・設計内訳書の作成について(ｱ)設計内訳書の様式は、三原市建築課の様式による。(ｲ)設計内訳書の作成は、営繕積算システム((一財)建築コスト管理システム研究所)による。(ｳ)数量計算、数量積算は公共建築数量積算基準(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)、建築数量積算基準(建築積算研究会制定)及び建築設備数量積算基準(建築コスト管理システム研究所)による。詳細事項については、別途調査職員の指示によること。(ｴ)設計内訳書における単価は、原則として公共建築工事積算基準(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)に基づき、作成すること。見積による単価作成が妥当だと考えられる項目については、専門工事業者３社の見積比較表により単価を決定する。(ｵ)市場単価の採用が妥当であると考えられる項目については、刊行物を利用して単価を作成すること。(調査職員の指示による)(ｶ)単価の根拠については、摘要欄等に明記すること。(ｷ)全ての算出根拠資料は製本(Ａ４版)の上、提出する。１１設計要領(1)設計図面の作成(ｱ)設計図面の種類等については、実施設計図面の作成による。(ｲ)意匠図、構造図、各設備図の整合性について、細心の注意を払うこと。(ｳ)作成図面のサイズは、原則としてＡ２版(必要があればＡ１版)とし、承諾を受けること。(ｴ)図面の種類、内容、縮尺等については図面リストを提出して承諾を受けること。(ｵ)耐久性、経済性(イニシャルコスト、ランニングコスト)、メンテナンス性、省エネルギー対策等を考慮して設計すること。(必要に応じて比較検討資料を作成する．)(ｶ)敷地内外の状況等について把握するために、十分な現地調査を行うこと。(2)積算単価について(ｱ)各発注工事の内訳書において同一材料で同一施工条件の場合は同一単価とする。(ｲ)見積比較表において、査定率を掛ける場合は、実勢単価を確認すること。(ｳ)見積をとる場合の数量については、自ら計測した責任ある数量とすること。(ｴ)業者見積、カタログ定価等により単価を決定する場合は、年度・姿図・メーカー品番等がわかるカタログの写しを添付すること。(ｵ)市場単価を採用した場合は、内訳書・代価表に書籍名及び単価掲載頁を明記するとともに、原本または当該頁の写しを添付すること。(ｶ)一式単価計上をする場合は、代価表を作成し、その根拠を明確にすること。7(3)その他(ｱ)根拠資料は最新版とする。(ｲ)内訳明細書、代価表、見積比較表等はデータについてもＣＤ等で提出すること。(ｳ)設計図面はデータについてもＣＤ等で提出すること。(ｴ)業者見積については、三原市内における見積額とすること。(ｵ)学校施設環境改善交付金の配分基礎額の算定に基づく老朽単価を算定するため、改修比率算定表を作成すること。8特記仕様書１建物概要(1)本郷小学校屋内運動場a 構造：鉄骨造２階建b 床面積：925㎡c 建設年度：昭和61年d 既存図面の有無：意匠及び設備の建設時の紙媒体図面一式２基本改修方針(1)本郷小学校屋内運動場(渡り廊下を含む)a 外部改修工事(屋上防水・外壁・塗装・樋等の改修)b 内装改修工事(内壁・床・天井・間仕切り・トイレ等の改修、多目的トイレの新設)c 建具改修工事d 電気設備改修工事(詳細調査)e 機械設備改修工事(詳細調査)３計画上の留意事項(1)仮設計画(ｱ)工事中は原則、既存施設の使用を継続する。よって、現状の利用状況の調査を行い、その状況を踏まえ、工事中の施設利用者の安全及び動線を確保した仮設計画を検討する。(ｲ)騒音等の心理的負担を最大限軽減する工事工程表及び仮設計画図を作成する。(ｳ)各改修範囲について、施工時期を踏まえた設計内容及び仮設計画とする。(ｴ)仮設校舎等が必要となる場合、その設計及び計画通知等の関係法令の申請を行うこと。(2)ユニバーサルデザイン高齢者及び障害者等の移動上及び施設利用上の利便性及び安全の向上の促進を図る計画とする。４提出図書等(1)完成図面 1部(Ａ4製本)(2)決裁用図面分離発注別各2部(Ａ4製本)(3)入札用図面電子データ(ＰＤＦ形式ＣＤ提出)一式(4)現場用図面二つ折り製本分離発注別(Ａ3縮小版) 各5部(5)設計図原図及び縮小原図一式(6)ＣＡＤデータ設計図ＣＡＤデータ等一式(7)設計内訳書 1部(ＣＤ提出三原市内訳書様式による)(8)構造計算書 1部(必要な場合に限る。)(9)積算調書数量調書、見積書(比較表共)、複合単価表、代価表等(10)打合せ記録簿一式(11)各種申請書等一式(12)各種計算書一式9(13)各種比較検討書一式(14)その他調査職員の指示による．５工事費(1)工事費概算(税込み)については、次のとおりとする。200,000,000円程度(2)履行期限令和7年2月27日までを業務期間とする。このうち、検査期間として10日間を見込んでいる。なお、概算工事費を令和6年10月下旬までに算出し、報告すること。配置図１：２００付近見取図※縮小率 A3版 70.7％ A2版 100％改修対象建物本郷小学校本郷北３本郷北４西下岡集会所荒神社本郷図書館100ｍ50 0沼田川ＪＲ本郷駅卍円光寺総合技術高等学校本郷南６卍凡例開放廊下浄化槽倉庫前面道路(幅員 4.0ｍ)敷地境界線渡り廊下敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線道路境界線渡り廊下通用門池給食棟校舎校舎Ｎ▼▼縮尺図面名称図面番号課長設計校閲日付備考三原市港町3丁目5番1号ＴＥＬ(0 8 4 8)6 4 - 2 1 1 1三原市役所係長業務名本郷小学校屋内運動場長寿命化改修設計業務委託A - 0 1ー付近見取図・配置図屋内運動場プール業務名称［工事概要］三原市本郷北三丁目《業務予算内訳》設計金額￥ (税込み)本郷小学校屋内運動場長寿命化改修設計業務委託〈内訳〉設計書用途 , 構造 , 面積屋内運動場、鉄骨造地上２階建て、床面積 925㎡業務範囲基本設計・実施設計一式別途業務無し履行期限契約締結日の翌日から令和7年2月27日までを工期とする。一般事項区分金額摘要業務価格消費税額設計金額符号名称材質形状寸法数量単位単価金額摘要本郷小学校屋内運動場長寿命化改修設計業務委託Ａ設計業務価格 1 式小計Ｂ消費税等相当額 1 式合計符号名称材質形状寸法数量単位単価金額摘要Ａ設計業務価格1 直接人件費 1 式2 諸経費 1 式 3 技術料等経費 1 式 4 特別経費 1 式小計業務費内訳表費目数量単位単価金額備考直接人件費 1 式諸経費 1 式技術料等経費 1 式特別経費 1 式業務価格消費税等相当額 1 式設計業務等委託料
NAICS	-
CPVS	-
UNSPSC
Regions	APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors	Civil Works Building Environment and Pollution-Recycling Supply Security Services Architecture Engineering Energy Roads and Highways-Bridge Oil and Gas Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Transportation Environmental Work Roadways Cement and Asbestos Products Machinery and Equipments-M&E Defence and Security Electricity Construction Consultancy Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Textile-Apparel and Footwear Electronics Building Material Construction Materials
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本郷小学校屋内運動場長寿命化改修設計業務委託本郷小学校屋内運動場長寿命化改修設計業務委託令和6年5月28日指名業者様三原市長岡田吉弘(財務部契約課)指名競争入札執行通知書(電子入札案件)次のとおり指名競争入札を行いますので、三原市...
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Japan
Language
Japanese
Organization
広島県三原市
Published Date
28.05.2024
Deadline Date
29.08.2024
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本郷小学校屋内運動場長寿命化改修設計業務委託本郷小学校屋内運動場長寿命化改修設計業務委託令和6年5月28日指名業者様三原市長岡田吉弘(財務部契約課)指名競争入札執行通知書(電子入札案件)次のとおり指名競争入札を行いますので、三原市... 広島県三原市入札情報は以下の通りです。件名本郷小学校屋内運動場長寿命化改修設計業務委託種別役務入札区分指名競争入札公示日または更新日 2024 年 5 月 28 日組織広島県三原市取得日 2024 年 5 月 28 日 19:16:46 仕様書等公告内容令和6年5月28日指名業者様三原市長岡田吉弘(財務部契約課)指名競争入札執行通知書(電子入札案件)次のとおり指名競争入札を行いますので、三原市契約規則第２４条第２項の規定により通知します。１入札に付する事項業務名：本郷小学校屋内運動場長寿命化改修設計業務委託業務場所：三原市本郷北三丁目履行期限：令和7年2月27日予定価格：金4,634,000円(消費税、地方消費税の額は含まず)なお、この業務には、最低制限価格を設定しています。２入札並びに開札日時入札日：令和6年6月11日午前9時00分～午後5時00分令和6年6月12日午前9時00分～午後4時00分締切開札日：令和6年6月13日午前10時25分開札会場：三原市役所本庁舎3階会議室303※天災地変その他やむを得ない理由が生じた場合には、入札期日を変更するか、入札を中止することがあります。３設計図書に関する質問質問の提出期限：令和6年6月4日午後5時まで(keiyaku@city.mihara.hiroshima.jpにメール送信後、0848-67-6093に直ちに電話連絡してください。)４入札保証金三原市契約規則第１４条第２項により免除とします。５契約保証金この業務は、契約保証金を必要とします。ただし、過去２年間に同種･同等以上の公共の業務を２回以上誠実に履行した実績のある者は契約保証金を免除します。契約保証金として、契約金額の１０分の１以上を納付してください。ただし、有価証券等の提供又は金融機関の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができます。なお、金融機関の保証を選択する場合は、保証債務履行請求期限を保証期間経過後６ヶ月以上確保してください。６入札の方法電子入札とします。入札希望者は、設計図書・入札注意事項等を確認の上、この通知書記載事項及び職員の指示を遵守して、入札書に見積金額を入力して、指定日時に提出して下さい。 (1) 入札書記載金額消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に入力してください。 (2) 入札の回数入札の回数は１回です。７入札の無効次の各号に該当する場合は、その入札は無効となります。 (1) 参加資格のない者が入札したとき。 (2) 入札書が所定の日時までに所定の場所に到達しなかったとき。 (3) 入札が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者の意思表示であるとき。 (4) 入札者が２以上の入札をしたとき。 (5) 入札者が連合して入札したとき。その他入札に際して不正な行為があったとき。 (6) その他契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。８落札者の決定(1) 予定価格以内で最低の価格をもって入札した者を、落札者とします。ただし、同価の入札があった場合は「電子くじ」で決定します。 (2) 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とします。９契約の締結落札者が契約を締結する期間は、落札通知をした日から５日以内とします。 10 前払金業務委託料が３００万円以上の場合、業務委託料の１０分の３以内を前払金として請求することができます。ただし、公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第１項に規定する業務とします。 11 その他(1) 郵送による入札はできません。 (2) 契約の履行上やむを得ない場合には、双方協議して設計を変更し、契約金額を変更することがあります。 (3) 設計図書は三原市ホームページ又は財務部契約課で閲覧してください。 (4) 必要に応じて見積書の提出を求める場合があります。 (5) 指名競争入札において、入札者が2者以上ない場合は、開札を中止します。問い合わせ先三原市財務部契約課契約係 Tel 0848-67-6093Fax 0848-67-6450 1業務委託仕様書１業務名本郷小学校屋内運動場長寿命化改修設計業務委託２業務場所三原市本郷北三丁目３業務の目的構造体の長寿命化やライフラインの更新等により、建物の耐久性を高めるとともに、省エネルギー化や多様な学習内容、学習形態による活動が可能となる環境の提供等、現代の社会的要請に応じた施設の長寿命化を図ることを目的とする。４業務の概要(1)対象施設本郷小学校屋内運動場(渡り廊下を含む)(2)基本・実施設計業務(ｱ)改修工事の実施設計及びライフサイクルコストの算出を行う。(ｲ)建物全体の現況調査を行い、老朽化及び不具合のある箇所、関係法令に対する既存不適格事項、現行法に則していない箇所については、改修設計を行い建築物の安全性能の向上に努める。(ｳ)関係法令により必要となる申請及び届出等、関係機関との協議を含め、その申請事務を行う。(3)その他(ｱ)特記仕様書の内容を十分に理解し、その方向性に沿った設計業務を行う。(ｲ)本工事施工は居ながら施工になるため、必要に応じて仮教室として空き教室等の整備設計、仮設校舎の設計等を検討すること。(ｳ)基本設計終了時には、工事の工程計画図及び概算工事費を作成する。５総則(1)業務委託本業務委託(以下「業務」という。)は本仕様書に基づいて、委託対象施設の工事を実施するために必要な建築工事、附帯工事及び各種関連工事の設計図書の作成、並びに各種関係法令の規定等による各種申請図書の作成等を行うものである。(2)費用の負担業務に必要な費用は本仕様書に明記のないものであっても、原則として受託者の負担とする。(3)法令の遵守受託者は、業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。(4)中立性の保持受託者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するように努めなければならない。(5)秘密の保持受託者は、業務の処理上知り得た情報を他人に漏らしてはならない。(6)計画通知等受託者は今回設計する用地及び建築物について、関係各法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に基づく許可・計画通知(用途変更)・変更・届出・その他必要な諸手続き等が必要となる場合、申請書類を作成し、履行期限までに許可済み・確認済み(計画通知済み)となったものを提出する。(構造計算適合性判定が必要な場合はこれも受けること)必要に応じて各種の調査や協議等を行う。その他用地及び施設の使用に必要となる諸手続きについても同様とする。ただし、三原市が別に期限を指定した場合はこの限りではない。また、各申請等における手数料等の費用は受託者の負担とする。(7)提出書類受託者は、業務の着手及び完了にあたって三原市の契約規則に定めるもののほか次の書類を提出しなければならない。2(ｱ)工程表(ｲ)主任技術者届(ｳ)職務分担表等なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度承認を受けなければならない。(8)管理技術者及び照査技術者(ｱ)受託者は、管理技術者及び照査技術者をもって秩序正しい業務を行うとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(ｲ)管理技術者は、業務の全般にわたり技術的監理を行わなければならない。(ｳ)受託者は業務の進捗をはかるため、十分な数の技術者を配置しなければならならない。(9)検査(ｱ)受託者は、業務完了後に三原市の検査員の検査を受けなければならない。(ｲ)成果品の検査において訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。(ｳ)業務完了後において、明らかに受託者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受託者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。(ｴ)検査の合格をもって、業務の完了とする。(10)工事監理(ｱ)工事監理は本契約に含まれないが、施工に際して設計図書・構造計算書等に疑義を生じた場合は速やかにそれらの解明に努めること。(ｲ)現場施工において設計変更の必要性が生じた場合には、十分に協力すること。(ｳ)会計検査の受検対象事業となった場合には、三原市と共に受検できる態勢を整えること。(11)証明書の交付必要な証明書等の交付は、受託者の申請による。(12)疑義の解釈本仕様書に定める事項について疑義を生じた場合、または本仕様書に定めのない場合は、三原市・受託者協議の上これを定める。６設計一般(1)一般事項(ｱ)業務の実施にあたって、受託者は調査員と綿密な連携を取り、その連絡事項をその都度記録し、相互に確認しなければならない。(ｲ)設計業務着手時及び設計業務の主要な区切りにおいて、受託者と三原市は打ち合わせを行うものとし、その結果を記録し相互に確認しなければならない。(2)設計基準等(ｱ)設計図書の作成にあたっては、建築基準法その他の関係各法令等に基づくこと。(ｲ)設計図書の作成にあたっては、調査員と協議を行い、工事ごとに分離発注ができるようにすること。(3)設計上の疑義設計上の疑義を生じた場合は、調査員と協議の上これらの解決にあたらなければならない。(4)設計の資料数量の積算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出しなければならない。(5)参考資料の貸与三原市は、業務に必要な参考資料を所定の手続きによって貸与する。(6)参考文献等の出所業務に文献その他資料を引用した場合はその文献名、資料名を明記すること。(7)現地調査(ｱ)受託者は現地を踏査し、次の事項について確認をしておかなければならない。(ｲ)地形、用地境界、周囲の状況、地盤高、排水の状況、連絡道路、水路、上下水道、ガス、電気の経路等(ｳ)改修対象建物の外壁劣化状況、内部劣化状況、電気設備・機械設備等の状況(ｴ)その他設計に必要な事項3７業務の内容(1)設計業務の内容(ｱ)業務計画書を作成する。業務計画書として、次の内容を記載した業務組織計画表を、「委任(下請負)承諾願」に添付し、提出すること。a 管理技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、経験年数等b 各主任担当技術者の担当分野、氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、経験年数等c 担当技術者の分担業務分野、所属、氏名、生年月日、保有資格、経験年数等d 協力事務所の名称、担当業務分野、協力を受ける理由及び具体的内容e 分担業務分野、具体的な業務内容、追加する理由及び主任担当技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、経験年数等(建築、構造、電気、及び機械以外に分担業務分野がある場合)f 緊急連絡先(ｲ)設計に際しての基本方針を作成する。設計に際しては、関係機関及び調査職員等と十分な協議を行い、設計条件を明確にし、次の内容に留意すること。 a 構造体、仕上げ及び各設備機器の安全性b 周辺施設環境対策c 使用上の利便性d 経済性及び維持管理性能e 各設備機器の更新時の動線f 工事施工時の安全性及び公衆災害の防止(ｳ)設計説明書を作成する。a 計画概要(設計方針等)b 施設概要(敷地及び施設の状況)c 建築計画(条件整理、平面計画)d 設備計画(電気設備、機械設備、消防設備)e 解体計画(必要な場合に限る。)f 概算工事費g 工事工程計画h その他調査職員の指示するもの(ｴ)基本設計書を作成する。a 建築(総合)(a)建築(総合)基本設計書、計画説明書、仕様計画概要書、仕上計画表、面積表及び求積図敷地案内図、配置計画図、平面(各階)及び動線計画図、断面計画図、立面計画図、矩計図、工事費概算書(コスト比較検討含む。)仮設計画概要書、その他調査職員が必要と認めるものb 建築(構造・必要な場合に限る。)(a)建築(構造)基本設計書、構造計画概要書及び仕様概要書、構造計画図、工事費概算書(コスト比較検討含む。)、その他調査職員が必要と認めるものc 電気設備(a)電気設備基本設計書、電気設備計画説明書、電気設備計画概要書、仕様概要書、工事費概要書(コスト比較検討含む。)、その他調査職員が必要と認めるものd 機械設備(a)機械設備基本設計書、機械設備計画説明書、機械設備計画概要書、仕様概要書、工事費概要書(コスト比較検討含む。)、その他調査職員が必要と認めるものe 提出資料等(a)各技術資料、各記録書、概略工事工程表、維持管理費概要書、電子成果品、その他調査職員が必要と認めるものf その他(a)建築(構造)、電気設備及び機械設備の成果品は、建築(総合)基本設計の成果品の中に含めることができる。(b)成果品は調査職員の指示による製本とする。4(c)電子成果品は、ウイルス検査を実施済みのものを提出する。(ｵ)計算書を作成する。a 建築関係(a)構造計算書等、関係法令による検討のための計算書b 電気設備関係(a)容量計算書(幹線)、幹線計算書(動力、電灯)、照度計算書c 機械設備関係(a)給水装置設計計算書、換気量計算書、配管算定計算書(給水管、汚水管、排水管、雨水管、給湯管、ガス管)d その他調査職員の指示する計算書(ｶ)実施設計図面を作成する。a建築(総合)(a)建築(総合)計画図建築物概要書、仕様書、工事区分表、仕上表、面積表及び求積図、敷地案内図、配置図、平面図(各階)断面図、立面図(各面)、矩計図、展開図、各伏図(各階)、平面詳細図、部分詳細図(断面含む。)、建具配置図、建具表、外構図(駐車場・広場等含む。)総合仮設計画図、建築関係法令チェックリスト、サイン計画図、什器類配置計画図等(b)工事内訳書(c)数量計算書(d)見積比較表(e)各種計算、比較検討書(f)その他調査職員が必要と認めるものb 建築(構造・必要な場合に限る。)(a)建築(構造)設計図仕様書、構造基準図、伏図(各階)、軸組図、部材断面表、各部断面図、標準詳細図、各部詳細図、構造計算書、地質調査図等(b)各種比較検討書(c)その他調査職員が必要と認めるものc 電気設備(a)電気設備設計図仕様書、敷地案内図、工事区分表、配置図(動力・電灯・弱電幹線)、各平面図(動力・電灯・コンセント・弱電・消防設備)、構内配電線路図、幹線設備図、電灯設備図、動力設備図等(b)工事内訳書(c)数量計算書(d)見積比較表(e)各種計算・比較検討書(f)その他調査職員が必要と認めるものd 機械設備(a)機械設備設計図仕様書、工事区分表、配置図(給水・雨水・汚水排水)、平面図(給排水衛生、空調、消防設備)、勾配図、各種系統図、機器表、器具表、各種詳細図他e その他(a)各技術資料(b)各記録書(c)関係法令等に基づく必要な各種申請図書(計画通知図書等)※(d)省エネルギー関係申請図書※(e)ライフサイクルコスト検討書※(f)概略工事工程表(g)リサイクル計画書※(h)廃石綿等分析報告書※(i)コンクリート試験報告書※(j)電子成果品5(k)設計図二つ折り製本(l)その他調査職員が必要と認めるもの(m)建築(構造)の成果品は、建築(総合)実施設計の成果品の中に含めることができる。(n)成果品は調査職員の指示による製本とする。(o)電子成果品の提出は、ウイルス対策を実施したうえ、提出すること。※ 必要な場合に限る(ｷ)工事費積算調書及び工事費内訳明細書を作成する。(ｸ)各工事工程計画表を作成する。※ 必要な場合に限る(2)設計業務の仕様及び設計要領(ｱ)積算書、内訳書及び設計図面等の作成については、別紙設計業務の仕様及び設計要領によること。(ｲ)設計に当たっては、調査職員と協議を行い、その指示に従うこと。８審査(1)審査の目的受託者は、業務を施工する上で技術情報等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務に高い質を確保することに努めるとともに、さらに審査を実施し設計図書に誤りがないよう努めなければならない。(2)審査の体制受託者は、遺漏なき審査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。(3)審査事項受託者は、設計全般にわたり施設の耐久性及び環境条件に対する適応性、柔軟性を基本として次に示す事項について審査を実施しなければならない。(ｱ)設計計画図(配置計画、平面計画、構造計画等)の妥当性について(ｲ)計算書(構造計算書、容量計算書、数量計算書等)について(ｳ)設計内訳書と設計図の整合性について９その他(1)アスベスト等の調査業務(ｱ)除却及び処分を行う物について、建材の状況によりアスベスト、PCB及びその他有害物質の含有の可能性がある場合は規定の分析調査を行うこと。(ｲ) アスベスト調査分析については、建築物石綿含有建材調査者、石綿作業主任者技能講習修了者のうち石綿等の除去等の作業の経験を有する者及び日本アスベスト調査診断協会に登録された者など石綿に関し一定の知見を有し、的確な判断ができる者が石綿障害予防規則その他関係法令に基づき調査を行うこと。(ｳ)調査箇所については、外壁仕上げ塗材及び内装吹付材等、アスベストの含有の可能性が考えられる建材(６検体)を見込む。(ｴ)分析方法については、JIS A 1481-1(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第1部：市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法)により判定を行う。(ｵ) 石綿含有仕上塗材は「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」(令和６年２月改正)に基づいた除去工法を採用すること。また、石綿濃度の測定についてはJISK3850-1(空気中の繊維状粒子測定方法)を採用すること。(ｶ)アスベストの除去工事は建物の使用を休止した期間中に行う計画とすること。(ｷ)PCBの調査個所は含有の可能性が考えられる電気機器(１検体)を見込む。 (2)敷地状況の確認現地調査を行い、敷地面積、敷地境界及び高低差等を確認し、計画通知に添付する配置図を作成する業務は本業務の中で行うこと。(3)基本計画等で写真を使う場合(ｱ)その著作権の権利等について受注者は、写真の撮影を再委託する場合は、次の事項を条件とすること。(ｲ)写真は市が行う事務及び市が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。この場合6において、著作者名を公表しないことができる。(ｳ)次に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合はこの限りではない。(ｴ)写真を公表すること。(ｵ)写真を他人に閲覧させ、複写させ、または譲渡すること。１０設計業務の仕様(1)建築、各設備工事別に設計担当者を決定し、名簿を提出し承諾を受けること。(2)設計の実施工程表を作成し、提出する。実施工程の作成に当たっては、調査職員のチェック期間、手直し訂正期間及び単価の調整期間を考慮すること。(3)設計概要及び工事仕様の作成について、発注工事ごとに次のとおり作成する。(ｱ)設計概要a 一般事項(位置、用途地域、敷地面積等)b 工事内容(棟別の構造規模、主要用途等)c 工事範囲(各工事の工事区分表)d 建物概要(ｲ)特記仕様書設計図面、標準仕様書に記載のないもの、または特に注意を必要とする事項について記載する。(ｳ)標準仕様書国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の各工事共通仕様書(最新版)に準拠する。(4)積算・設計内訳書の作成について(ｱ)設計内訳書の様式は、三原市建築課の様式による。(ｲ)設計内訳書の作成は、営繕積算システム((一財)建築コスト管理システム研究所)による。(ｳ)数量計算、数量積算は公共建築数量積算基準(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)、建築数量積算基準(建築積算研究会制定)及び建築設備数量積算基準(建築コスト管理システム研究所)による。詳細事項については、別途調査職員の指示によること。(ｴ)設計内訳書における単価は、原則として公共建築工事積算基準(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)に基づき、作成すること。見積による単価作成が妥当だと考えられる項目については、専門工事業者３社の見積比較表により単価を決定する。(ｵ)市場単価の採用が妥当であると考えられる項目については、刊行物を利用して単価を作成すること。(調査職員の指示による)(ｶ)単価の根拠については、摘要欄等に明記すること。(ｷ)全ての算出根拠資料は製本(Ａ４版)の上、提出する。１１設計要領(1)設計図面の作成(ｱ)設計図面の種類等については、実施設計図面の作成による。(ｲ)意匠図、構造図、各設備図の整合性について、細心の注意を払うこと。(ｳ)作成図面のサイズは、原則としてＡ２版(必要があればＡ１版)とし、承諾を受けること。(ｴ)図面の種類、内容、縮尺等については図面リストを提出して承諾を受けること。(ｵ)耐久性、経済性(イニシャルコスト、ランニングコスト)、メンテナンス性、省エネルギー対策等を考慮して設計すること。(必要に応じて比較検討資料を作成する．)(ｶ)敷地内外の状況等について把握するために、十分な現地調査を行うこと。(2)積算単価について(ｱ)各発注工事の内訳書において同一材料で同一施工条件の場合は同一単価とする。(ｲ)見積比較表において、査定率を掛ける場合は、実勢単価を確認すること。(ｳ)見積をとる場合の数量については、自ら計測した責任ある数量とすること。(ｴ)業者見積、カタログ定価等により単価を決定する場合は、年度・姿図・メーカー品番等がわかるカタログの写しを添付すること。(ｵ)市場単価を採用した場合は、内訳書・代価表に書籍名及び単価掲載頁を明記するとともに、原本または当該頁の写しを添付すること。(ｶ)一式単価計上をする場合は、代価表を作成し、その根拠を明確にすること。7(3)その他(ｱ)根拠資料は最新版とする。(ｲ)内訳明細書、代価表、見積比較表等はデータについてもＣＤ等で提出すること。(ｳ)設計図面はデータについてもＣＤ等で提出すること。(ｴ)業者見積については、三原市内における見積額とすること。(ｵ)学校施設環境改善交付金の配分基礎額の算定に基づく老朽単価を算定するため、改修比率算定表を作成すること。8特記仕様書１建物概要(1)本郷小学校屋内運動場a 構造：鉄骨造２階建b 床面積：925㎡c 建設年度：昭和61年d 既存図面の有無：意匠及び設備の建設時の紙媒体図面一式２基本改修方針(1)本郷小学校屋内運動場(渡り廊下を含む)a 外部改修工事(屋上防水・外壁・塗装・樋等の改修)b 内装改修工事(内壁・床・天井・間仕切り・トイレ等の改修、多目的トイレの新設)c 建具改修工事d 電気設備改修工事(詳細調査)e 機械設備改修工事(詳細調査)３計画上の留意事項(1)仮設計画(ｱ)工事中は原則、既存施設の使用を継続する。よって、現状の利用状況の調査を行い、その状況を踏まえ、工事中の施設利用者の安全及び動線を確保した仮設計画を検討する。(ｲ)騒音等の心理的負担を最大限軽減する工事工程表及び仮設計画図を作成する。(ｳ)各改修範囲について、施工時期を踏まえた設計内容及び仮設計画とする。(ｴ)仮設校舎等が必要となる場合、その設計及び計画通知等の関係法令の申請を行うこと。(2)ユニバーサルデザイン高齢者及び障害者等の移動上及び施設利用上の利便性及び安全の向上の促進を図る計画とする。４提出図書等(1)完成図面 1部(Ａ4製本)(2)決裁用図面分離発注別各2部(Ａ4製本)(3)入札用図面電子データ(ＰＤＦ形式ＣＤ提出)一式(4)現場用図面二つ折り製本分離発注別(Ａ3縮小版) 各5部(5)設計図原図及び縮小原図一式(6)ＣＡＤデータ設計図ＣＡＤデータ等一式(7)設計内訳書 1部(ＣＤ提出三原市内訳書様式による)(8)構造計算書 1部(必要な場合に限る。)(9)積算調書数量調書、見積書(比較表共)、複合単価表、代価表等(10)打合せ記録簿一式(11)各種申請書等一式(12)各種計算書一式9(13)各種比較検討書一式(14)その他調査職員の指示による．５工事費(1)工事費概算(税込み)については、次のとおりとする。200,000,000円程度(2)履行期限令和7年2月27日までを業務期間とする。このうち、検査期間として10日間を見込んでいる。なお、概算工事費を令和6年10月下旬までに算出し、報告すること。配置図１：２００付近見取図※縮小率 A3版 70.7％ A2版 100％改修対象建物本郷小学校本郷北３本郷北４西下岡集会所荒神社本郷図書館100ｍ50 0沼田川ＪＲ本郷駅卍円光寺総合技術高等学校本郷南６卍凡例開放廊下浄化槽倉庫前面道路(幅員 4.0ｍ)敷地境界線渡り廊下敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線道路境界線渡り廊下通用門池給食棟校舎校舎Ｎ▼▼縮尺図面名称図面番号課長設計校閲日付備考三原市港町3丁目5番1号ＴＥＬ(0 8 4 8)6 4 - 2 1 1 1三原市役所係長業務名本郷小学校屋内運動場長寿命化改修設計業務委託A - 0 1ー付近見取図・配置図屋内運動場プール業務名称［工事概要］三原市本郷北三丁目《業務予算内訳》設計金額￥ (税込み)本郷小学校屋内運動場長寿命化改修設計業務委託〈内訳〉設計書用途 , 構造 , 面積屋内運動場、鉄骨造地上２階建て、床面積 925㎡業務範囲基本設計・実施設計一式別途業務無し履行期限契約締結日の翌日から令和7年2月27日までを工期とする。一般事項区分金額摘要業務価格消費税額設計金額符号名称材質形状寸法数量単位単価金額摘要本郷小学校屋内運動場長寿命化改修設計業務委託Ａ設計業務価格 1 式小計Ｂ消費税等相当額 1 式合計符号名称材質形状寸法数量単位単価金額摘要Ａ設計業務価格1 直接人件費 1 式2 諸経費 1 式 3 技術料等経費 1 式 4 特別経費 1 式小計業務費内訳表費目数量単位単価金額備考直接人件費 1 式諸経費 1 式技術料等経費 1 式特別経費 1 式業務価格消費税等相当額 1 式設計業務等委託料
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