Title	建設工事に係る制限付き一般競争入札の公告（令和6年6月26日三島市公告第237号）建設工事に係る制限付き一般競争入札の公告（令和6年6月26日三島市公告第237号） 1三島市公告第237号入札公告制限付一般競争入札(事後審査方式)の公告を下記のとおり行う。令和6年6月26日三島市長...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	静岡県三島市
Published Date	26.06.2024
Deadline Date	27.09.2024
Overview	建設工事に係る制限付き一般競争入札の公告（令和6年6月26日三島市公告第237号）建設工事に係る制限付き一般競争入札の公告（令和6年6月26日三島市公告第237号） 1三島市公告第237号入札公告制限付一般競争入札(事後審査方式)の公告を下記のとおり行う。令和6年6月26日三島市長... 静岡県三島市入札情報は以下の通りです。件名建設工事に係る制限付き一般競争入札の公告（令和6年6月26日三島市公告第237号）種別工事公示日または更新日 2024 年 6 月 26 日組織静岡県三島市取得日 2024 年 6 月 26 日公告内容 1三島市公告第237号入札公告制限付一般競争入札(事後審査方式)の公告を下記のとおり行う。令和6年6月26日三島市長豊岡武士記本件は、本日、別に公告している三島市公告第238号とは異なるスケジュールで執行します。この入札公告では工事内容及び規模などを勘案し、入札参加申請書の受付期間、設計図書に対する質問受付期間を通常に比べ長めに設定しています。このため、「建設工事に係る制限付き一般競争入札すべての入札案件に共通する事項」等の定めにかかわらず、本入札公告に記載した内容を優先するものとします。入札番号工-1734工事名三島市防災行政無線(同報系)デジタル化再整備工事工事場所三島市大社町地内ほか工事概要デジタル無線送受信装置１式親局設備：三島市総合防災センター遠隔制御装置：市役所本庁舎及び三島消防署J-ALERT自動起動装置屋外拡声子局設置 140台、撤去 173台戸別受信局設備一式ほか2入札参加資格要件１三島市における建設工事競争入札参加資格の電気通信工事に係る認定を受けている者であること。２建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定に基づく電気通信工事業の特定建設業の許可を受けている者であること。３静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、神奈川県又は東京都に営業所(本店又は支店等)を有し、電気通信工事に係る経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書(審査基準日が、入札日の1年7箇月以内の最新のもの)の総合評定値が１，２００点以上の者であること。４３の営業所(本店又は支店等)は三島市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。５平成２６年度以降に国または地方公共団体が発注した６０MHz帯デジタル同報系防災行政無線(QPSK方式)の親局設備１式及び屋外拡声子局設備１００局以上の設置工事について、元請(単独又は特定建設工事共同企業体の代表構成員に限る)として履行した実績を有する者であること。６次に掲げる基準をすべて満たす監理技術者を専任で配置できること。(1) 監理技術者資格者証(電気通信工事)及び監理技術者講習修了証の交付を受けている者であること。(2)入札参加資格確認申請日以前に３ヶ月以上の雇用関係がある者であること。(3)第一級陸上特殊無線技士又は同等以上の資格を有すること。７入札公告日から落札決定日まで三島市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(平成4年三島市告示第127号)に基づく入札参加停止又は指名留保期間中でないこと。入札参加資格確認申請静岡県共同利用電子入札システムにより下記期間に提出する。令和6年6月26日(水)から令和6年7月12日(金)までの各日午前9時から午後5時まで入札書の提出方法静岡県共同利用電子入札システムによる電送(詳細はすべての入札案件に共通する事項※1による。)入札執行(開札)日時令和6年7月18日(木)午前9時30分場所三島市役所本館2階第2会議室回数 2回入札結果の公表落札(事後審査後)した日の翌日〔公表方法〕三島市ホームページ入札書提出期限(期間)静岡県共同利用電子入札システムにより下記期間に提出する。令和6年7月16日(火)から令和6年7月17日(水)までの各日午前9時から午後5時まで(受付最終日は午後4時までとする。)履行期限令和9年3月31日予定価格事後公表低入札価格調査適用あり積算内訳書要(Microsoft Excelで作成) 建設ﾘｻｲｸﾙ法の対象対象工事設計図書ダウンロード番号7444650(設計図書の方法は、すべての入札案件に共通する事項※1による。)3配置予定技術者の雇用関係を示す書類の提出※2 要入札参加資格審査書類事後審査の対象となった最低価格入札者は、入札参加資格審査申請書(様式第2号)に次の書類を添付して提出する。※3１同種工事の施工実績(様式第2-1号) 要・不要２配置予定技術者の資格・工事経験(様式第2-2号) 要・不要３経営事項審査結果の写し要・不要４建設業許可通知書の写し要・不要※１すべての入札案件に共通する事項、三島市建設工事競争契約入札心得及び各種様式は、三島市ホームページに掲載するとともに、財政課にて配布を行う。※２「要」となっている場合は、配置予定技術者が入札参加資格確認申請日以前に 3 ヶ月以上の雇用関係にあることとし、これを確認するため、契約者は、当該技術者の監理技術者資格者証や健康保険証など雇用関係を示す書類のコピーを契約時に提出すること。※３入札参加資格審査書類の１及び２が不要の場合は、様式第２号の提出は不要とする。保留通知受領後、入札参加資格審査書類の１～４に○要とあるものは、速やかにメールまたはFAXで提出すること。提出先：財政課契約係メール keiyaku@city.mishima.shizuoka.jp fax 055-973-5722【設計図書に対する質問に関する期間】「建設工事に係る制限付き一般競争入札すべての入札案件に共通する事項」の３設計図書に対する質問及び回答(１)ア受付期間の定めに関わらず、本件設計図書に対する質問受付期間は、令和6年7月1日(月)から令和6年7月4日(木)とし、回答は令和6年7月11日(木)までに行うものとする。【入札の無効】「すべての入札案件に共通する事項」１０に該当する入札は無効とする。【入札保証金】「すべての入札案件に共通する事項」６(１)に掲げるとおり入札保証金は免除とする。【低入札価格調査制度の適用】三島市低入札価格調査制度の運用基準を適用する。・三島市建設工事競争契約入札心得を熟読すること。・「調査基準価格」を下回った価格の入札を行った者がある場合は、低入札価格調査の対象とし、入札は保留とする。・「調査基準価格」を下回った価格の入札を行った者は、全て「すべての入札案件に共通する事項」7(1)による審査書類を提出すること。・最低価格の入札者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。なお、地方自治法施行令第167条の10第1項の適用があり得る。・本入札に応札を行った者は、入札後の事情聴取への協力、関係資料の提出及び関係する調査(関係機関への調査を含む)を承諾したものとする。(低入札価格調査の対象となった者に対しては、面談による事情聴取を実施する。また、別に低入札価格調査票の提出を求めるので、指定する期限までに提出すること。)・調査の結果、適合した履行がされると認められたときは、落札を決定し、証明書により通知する。・受注者となった者に対しては、工事の監査体制を強化するので、工事担当課の施工等にかかる事情聴取、調査及び検査に協力すること。また、請負契約の履行については工事担当課及び検査担当課の指示を厳守すること。・三島市低入札価格調査制度の運用基準の算定方法が令和４年１０月１日以降に入札公告を行うもの4から変更されたため、市ホームページ等を確認すること。【契約の締結】・本入札に係る契約の締結については、三島市議会の議決に付さなければならないので、落札決定後に建設工事請負仮契約書を作成し、契約は三島市議会の議決(令和6年9月初旬を予定)があったときに成立する。この仮契約が本契約とならなかった場合における受注者の損害については、発注者は、一切の責めを負わない。なお、落札者には関係書類の提出を要求する場合があるので、協力すること。【積算内訳書の提出】・「積算内訳書」は入札書に添付し、提出すること。・前項の提出がないとき、不備があるとき、又は入札書に記載してある金額と積算内訳書の合計金額が同額でないとき、当該入札は無効とする。【下請負人の選定】・本工事に係る下請負契約については、三島市内に本店を有している者を優先活用するよう努めること。【入札条件】・令和６年度に請負代金額の 10分の４以内の額を、令和７年度に請負代金額の 10 分の３以内の額を、令和８年度に残額を支払うものとする。【お知らせ】・完成した工事の工事成績評定点は、今後の入札参加資格要件等の参考にします。【その他】・工事完了後、本工事に係る設備において、障害時の支援体制及び技術的内容について、本市からの依頼、問合せ等に速やかに応じられる体制の確保に努めること。・本工事に係る保守管理体制が整えられており、工事完了後、本市より防災行政無線(同報系)の保守管理業務委託の指名があった場合は受注すること。
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