Title	国立療養所邑久光明園1センター・２センター共用部空調設備改修整備工事監理委託業務国立療養所邑久光明園1センター・２センター共用部空調設備改修整備工事監理委託業務入札公告(測量・建設コンサルタント等)次のとおり一般競争入札に付します。令和６年４月１２日支出負担行為担当官国立療養所...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	厚生労働省国立療養所邑久光明園岡山県瀬戸内市
Published Date	12.04.2024
Deadline Date	13.07.2024
Overview	国立療養所邑久光明園1センター・２センター共用部空調設備改修整備工事監理委託業務国立療養所邑久光明園1センター・２センター共用部空調設備改修整備工事監理委託業務入札公告(測量・建設コンサルタント等)次のとおり一般競争入札に付します。令和６年４月１２日支出負担行為担当官国立療養所... 厚生労働省国立療養所邑久光明園岡山県瀬戸内市入札情報は以下の通りです。件名国立療養所邑久光明園1センター・２センター共用部空調設備改修整備工事監理委託業務種別役務公示日または更新日 2024 年 4 月 12 日組織厚生労働省取得日 2024 年 4 月 12 日 19:11:32 公告内容入札公告(測量・建設コンサルタント等)次のとおり一般競争入札に付します。令和６年４月１２日支出負担行為担当官国立療養所邑久光明園事務長丸尾良明１．業務概要(１)業務名国立療養所邑久光明園 1 センター・２センター共用部空調設備改修整備工事監理委託業務(２)業務内容本業務は、以下の工事監理を行う業務である。・１センターの９棟の２系統４６台の空調機の更新を行う。・２センターの１２棟の２系統６５台の空調機の更新を行う。(３)履行期間契約締結日から令和７年２月２７日まで(４)本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。(５)本業務は、提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。２．入札参加者に要求される資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)予決令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(2) 厚生労働省により、中国地域における『建築関係コンサルタント』に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 厚生労働省から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5) 岡山県内に本店又は支店を有する者であること。(6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発註工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7) この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けたものにあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。(8) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。① 厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④ 国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(9) 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(11) 次の次項に該当する者は、競争に参加できない。(ア)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者(イ)経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(12) 平成２６年４月以降に「医療施設、老人福祉施設または公共施設における 500 ㎡以上の空調設備工事」の工事監理業務を元請けとして、行った実績を有すること。(13) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を配置できること。① 管理技術者は、一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すると認定した者であること。② 管理技術者は、受注者が個人である場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者であること。③ 管理技術者は、平成２６年４月以降に上記(12)に掲げる基準を満たす監理業務の経験を有する者であること。(14)競争への参加を希望する者は、別紙１「自己申告書」を令和６年５月７日までに提出すること。３．総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法入札参加者は、価格及び参加表明書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(２)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。①入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１，０００万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も良い者を落札者とすることがある。②落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。③上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。(２)総合評価の方法①評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。評価値＝価格評価点＋技術評価点②価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。価格評価点＝(価格評価点の配分点(=60点))×(１－入札価格／予定価格)③技術評価点の算出方法技術資料の内容に応じ、下記１)、２)、３)の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。１) 資格２) 技術力３) 業務実施方針及び手法４) ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する事項５) 賃上げを表明した企業等に関する事項技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。技術評価点＝(技術評価点の満点(=60点))×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)４．入札手続等(１)担当部局〒７０１－４５９３岡山県瀬戸内市邑久町虫明６２５３国立療養所邑久光明園庶務課施設管理班電話０８６９－２５－００１１内線３２３２ＦＡＸ０８６９－２５－１７６３(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法交付期間：令和６年４月１２日(金)～令和６年５月２日(木)までのうち、閉庁日を除く毎日の９時００分～１７時００分までとする。ただし、入札説明書の郵送又はＦＡＸによる入手申し込みは認めない。入手方法：国立療養所邑久光明園のホームページ又は、電子調達システムから入手するものとする。なお、上記(１)の場所でも交付する。(３)参加表明書を提出できる者の範囲参加表明書を提出する時において、上記２．(2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者とする。(４)参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法受領期限：令和６年５月７日(火)１７時００分ただし、紙入札方式による場合は、同日の１７時００分提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参又は、郵送(郵送の場合は、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)(５)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法：電子入札システムにより提出すること。紙入札方式による場合は、上記(１)に持参すること。入札日時：電子入札システムによる場合の締め切りは、令和６年５月２８日(火)１７時００分まで、持参による場合の締め切りは、令和６年５月２８日(火)１７時００分まで開札日時：令和６年５月２９日(水)１１時００分開札場所：国立療養所邑久光明園管理棟会議室５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金①入札保証金免除。②契約保証金免除。(３)入札の無効本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)手続きにおける交渉の有無無。(５)契約書作成の要否要。(６)関連情報を入手するための照会窓口上記４．(１)に同じ。(７)本案件は提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。(８)技術提案書の提出期限は令和６年５月１５日(水)までに提出すること。また、技術提案書のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。(９)詳細は入札説明書による。
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