Title	東日本賃貸住宅本部総務部レイアウト変更に伴う什器類の調達（令和6年5月8日）東日本賃貸住宅本部総務部レイアウト変更に伴う什器類の調達（令和6年5月8日） 1東日本賃貸住宅本部総務部レイアウト変更に伴う什器類の調達掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部東京都新宿区
Published Date	08.05.2024
Deadline Date	09.08.2024
Overview	東日本賃貸住宅本部総務部レイアウト変更に伴う什器類の調達（令和6年5月8日）東日本賃貸住宅本部総務部レイアウト変更に伴う什器類の調達（令和6年5月8日） 1東日本賃貸住宅本部総務部レイアウト変更に伴う什器類の調達掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本... 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部東京都新宿区入札情報は以下の通りです。件名東日本賃貸住宅本部総務部レイアウト変更に伴う什器類の調達（令和6年5月8日）公示日または更新日 2024 年 5 月 8 日組織独立行政法人都市再生機構取得日 2024 年 5 月 8 日仕様書[135KB] 公告内容 1東日本賃貸住宅本部総務部レイアウト変更に伴う什器類の調達掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の発注する標記入札については、関係法令及びこの入札説明書によるものとする。１入札等実施要領２競争参加資格及び競争参加者に求められる義務３入札及び見積心得書(物品購入等)４競争参加資格確認申請書(様式１)５納入物品保証書(様式２)６使用印鑑届(様式３)７委任状(様式４)８入札書及び封筒(様式５)９契約書(案)10 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について11 仕様書【別冊】令和６年５月８日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部総務課2１入札等実施要領１契約担当役等の氏名及び名称独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長倉上卓也２調達内容(1) 調達件名東日本賃貸住宅本部総務部レイアウト変更に伴う什器類の調達(2) 納品場所仕様書による。(3) 納入期限仕様書による。(4) 調達物品の仕様仕様書による。(5) 入札方法イ入札書には、総価を記載すること。ロ落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ハ入札執行回数は原則として2 回を限度とする。３競争参加資格確認申請書等の提出(1) この競争参加資格確認申請は、次に従い、「競争参加資格確認申請書」(様式１)の提出により行うものとする。イ提出期限令和６年５月16日(木)午後５時受付は提出期限までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時を除く。ロ提出場所東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部総務課電話03-5323-2559ハ提出方法持参または同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。持参する場合はあらかじめ電話等により４(1)ハに連絡すること。郵送の場合は、封筒の表に「入札件名」・「申請書在中」と朱書きすること及び速やかに連絡可能な内容を説明できる者の連絡先を同封すること。3なお、電送によるものは受け付けない。(2) 提出資料 ①競争参加資格申請書(様式１)②納入物品保証書(様式２)③同等品申請書(様式自由)及び同等性を証明する書類(製品カタログ等)仕様書記載の基準品以外で応札する場合又は製作品・加工品を納入する場合は、同等品等の認定申請を行い、当機構の審査を受け、認定を受けなければならない。(3) 競争参加資格確認結果等通知予定日令和６年５月23日(木)４質疑応答書の提出及び回答(1)この入札説明書及び仕様等に対する質問は、次に従い、「質問書」(任意様式)の提出により行うものとする。イ提出期限令和６年５月23日(木)午後４時ロ提出方法持参または郵送とする。持参する場合はあらかじめ電話等により下記ハに連絡すること。郵送による場合は書留郵便とし、提出期限までに必着のこと。この場合、封筒に「入札件名」・「質問書在中」と朱書きすること。ハ提出場所東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部総務課電話03-5323-2559(2)質問に対する回答は「質問回答書」の閲覧をもって行う。イ閲覧期間令和６年５月28日(火)から令和６年６月６日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時を除く。ロ閲覧場所４(１)ハに同じ。５入札書等の提出(1) 提出期限令和６年６月６日(木)午後４時(2) 提出方法持参または同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。郵送の場合は、入札書は中封筒に入れて封緘し、外封筒の表には「入札書在中」と朱書きすること。(3) 提出場所東京都新宿区西新宿６―５―１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部経理課電話03-5323-5705６開札の日時及び場所4(1) 日時令和６年６月７日(金)午前11時(2) 場所東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部入札室７契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨８入札保証金及び契約保証金免除９入札の無効本説明書に示した競争参加資格のない者、申請書等に虚偽の記載をした者及び入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。10 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。11 契約書作成の要否９契約書(案)による。12 手続における交渉の有無無13 支払条件完了払い14 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(１) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(２) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(３) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。515 問い合わせ先東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部総務課電話03-5323-25596２競争参加資格及び競争参加者に求められる義務１競争参加資格(1)次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第 95号)第331条及び第332条の規定に該当する者。② 入札書提出期限の日において、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者③ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者(定義については当機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札・契約手続き」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。)(2)次の要件を満たしている者であること。 ① 令和５・６年度当機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「物品販売」の資格を有すると認定された者であること。なお、当該競争参加資格を有しない者は、当説明書に定める競争参加資格確認申請書の提出期限までに競争参加資格審査の申請を行い、かつ開札日までに競争参加資格の認定を受けていること。※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ないため注意すること。② 仕様書に記載の物品の納入が可能な者であること。③ 当業務に関し、納入及び迅速なアフターサービスを保証することを「納入物品保証書」(様式２)により証明し、当機構が認めた者であること。２競争参加者に求められる義務(1)競争参加者は、上記１(2)による必要な証明書等を提出しなければならない。(2)入札の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。３その他(1)入札に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。(2)当機構に提出された書類は、審査の実施以外に提出者に無断で使用しない。(3)当機構に一旦提出された書類は返却しない。(4)当機構に一旦提出された書類の差替え及び再提出は認めない。(5)提出書類等に虚偽又は不正な記載をしたと判断される者の入札は無効とする。(6)競争参加資格審査において本件に係る競争参加資格を有すると認められた者であっても、開札の時において上記１の資格のない者は、落札対象としない。7３入札及び見積心得書(物品購入等)入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。(入札又は見積り)第２条競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。)は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。以下同じ。)及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。２入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。３入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。４前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。５入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。６入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。７入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。(入札の辞退)第２条の２入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。２入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。8一入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。)して行う。二入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。３入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第２条の３入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。３入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(内訳明細書)第３条入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。(入札又は見積りの取りやめ等)第４条入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(入札書又は見積書の引換の禁止)第５条入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。(入札又は見積りの無効)第６条次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。一委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。二誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。三入札又は見積金額の記載を訂正したとき。四入札者又は見積者(代理人を含む。)の記名のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。(押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がないとき。)五再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。六１人で同時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったとき。9七明らかに連合によると認められるとき。八第２条第第７項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。九前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。(開札等)第７条開札は、機構が通知した場所及び日時に、入札書の投入が終った後直ちに入札者の面前で、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。２見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。(落札者の決定)第８条競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。２見積りは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とするものとする。(再度の入札又は見積り)第９条開札又は見積りの結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札又は見積りを行うものとする。２前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。(同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第10条落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。(入札参加者等の制限)第11条次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。一契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者三落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者四監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(契約内容説明)第12条理由なく契約内容の説明に出席しない者は入札又は見積りの希望がないものと認め、10入札又は見積りに参加することができない。(契約書等の提出)第13条落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。ただし、受注者は、自己の責めに帰すべき事由により納期を延長したときは、その部分の契約金額相当額に対し、延長日数に応じ年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額の履行遅滞金を発注者に対し支払うものとする。(損害の負担)第６条業務の履行に関して生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む。)は、受注者の負担とする。ただし、その損害が発注者の責めに帰すべき理由によるものである場合には、発注者が負担するものとする。(検査及び引渡し)第７条受注者は、物品を納入場所に完納したときは、遅滞なく、その旨を発注者に通知しなければならない。２発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に物品の納入に係る確認の検査を行わなければならない。３前項の検査を受けるため通常必要な経費並びに物品の変質、変形、消耗、損傷等の予防及び修補にかかる費用は、特別な定めのある場合を除き、すべて受注者の負担とする。４発注者は、第２項の検査の合格の日をもって、当該物品の引渡しを受けたものとし、所有権は引渡しを完了したときに発注者に移転するものとする。５受注者は、物品が第２項の検査の結果、不合格品又は不足品が生じたときは、発注者の指示するところにより代品を納入し、発注者の検査を受けなければならない。この場合、検査及び引渡しについては、前各項の規定を準用する。(契約金額の支払い)第８条受注者は、前条の検査に合格したときは、契約金額の支払いを発注者に対し請求することができる。22２発注者は、前項の規定による請求があったときは、その日から起算して30日以内に契約金額を受注者に支払うものとする。(部分引渡し)第９条発注者は、納期の前であっても、必要があるときは、受注者に物品の一部(以下「指定部分」という。)について引渡しを求めることができる。この場合、当該指定部分の物品の納入が完了したときについては、第７条中「物品」とあるのは「指定部分に係る物品」と、前条中「契約金額」とあるのは「部分引渡しに係る契約金額」と読み替えて、これらの規定を準用する。２前項に規定する場合のほか、物品の納入の一部が完了したときは、発注者は、当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第７条中「物品」とあるのは「引渡部分に係る物品」と、前条中「契約金額」とあるのは「部分引渡しに係る契約金額」と読み替えて、これらの規定を準用する。３前２項の規定により準用される前条第１項の規定により受注者が請求することができる部分引渡しに係る契約金額については、発注者と受注者が協議して定める。(契約不適合責任)第10条発注者は、引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、契約不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は履行の追完を請求することができない。２前項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。一履行の追完が不能であるとき。二受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三物品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。四前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(発注者の任意解除権)第11条発注者は、物品の全部が納入されるまでの間は、次条又は第13条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。２発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、発注者と受注者とが協議して定める。23(発注者の催告による解除権)第12条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。一第２条の承諾を得ずに又は虚偽の申請により承諾を得てこの契約を第三者に承継させたとき。二正当な理由なく、納期までに又は納期経過後相当の期間内に物品の納入を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。三正当な理由なく、第10条第１項の履行の追完がなされないとき。四前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第13条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一第２条の規定に違反して債権を譲渡したとき。二引き渡した物品に契約不適合がある場合において、その不適合により契約の目的を達成することができないとき。三受注者がこの契約の債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。四受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。五契約の物品の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。六前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。七暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に債権を譲渡したとき。八第15条又は第16条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。九受注者が次のいずれかに該当するとき。イ役員等(受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時業務の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団又は暴力団員であると認められるとき。ロ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加24える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。ハ役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。ニ役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。ホ役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。十第18条の２第１項各号の規定のいずれかに該当したとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第14条第12条又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(受注者の催告による解除権)第15条受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第16条受注者は、第４条の規定により業務内容を変更したため契約金額が３分の２以上減少したときは、直ちにこの契約を解除することができる。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第17条第15条又は前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(発注者の損害賠償請求等)第18条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができるものとする。一納期までに物品の引渡しができないとき。二物品に契約不適合があるとき。三第12条又は第13条の規定により物品の全部の納入後にこの契約が解除されたとき。四前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代25えて、受注者は、契約金額(この契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額をいう。次条において同じ。)の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一第12条又は第13条の規定により、物品の全部の納入前にこの契約が解除されたとき。二受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。３次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。一受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、契約金額から第９条の規定による部分引渡しに係る契約金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額を請求することができるものとする。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第18条の２受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定期間内に支払わなければならない。一この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命26令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。(受注者の損害賠償請求等)第19条発注者の責めに帰すべき理由により第８条第２項の規定による契約代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年(365日当たり)2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。(契約不適合責任期間等)第20条発注者は、引き渡された物品に関し、第７条第４項(第９条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から１年以内に契約不適合である旨を受注者に通知しなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。２前項において受注者が負うべき責任は、第７条第２項(第７条第６項又は第９条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。)の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。３発注者は、物品の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。(賠償金等の徴収)第21条受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、違約金その他の金銭債務を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約金額支払いの日まで年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき契約金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。２前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。(適用法令)第22条この契約は日本法に準拠し、これに従い解釈されるものとする。この契約により、27又はこの契約に関連して発生した債権債務については、この契約に定めるもの以外は、民法の規定を適用するものとする。(管轄裁判所)第23条この契約及びこの契約に関連して発注者と受注者との間において締結された契約、覚書等に関して、発注者と受注者との間に紛争を生じたときは、頭書の発注者の住所を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。(契約外の事項)第24条この契約に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。2810 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22 年 12 月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、御了知願います。(1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること②当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名②当機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨・３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上１者応札又は１者応募である場合はその旨(3)当機構に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4)公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内仕様書１件名東日本賃貸住宅本部総務部レイアウト変更に伴う什器類の調達２品名及び数量一覧下記一覧のとおり。№ 品名数量単位品番仕様寸法１アフィーノＬＴＷＢ片面単独６台 JVB-1607GLSN-WY 1600W700D720H２ＪＶＤ幕板６枚 JVDA-416HM1W982 1598W14D400H３ＪＰセンター引出し鍵なし６枚 JPA-500-T2 522W275D40H４ケーブルガイド６本 CGA-07TWN-CW 100W100D700H５FZRパネルガラス(フロスト)パネル５面 FZR-0815AE-W9 800W50D1535H６ＦＺＲパネル両側安定板 10 個 FZRA-PB-T1 44W400D200H７ＣＺＲダイヤル錠ワゴン 12 台 CZR-046MPCSKBW9 396W608D651H８ｅＳキャビ片開きワードローブ型６台 H1-M1845HWS-W9SO 450W450D1730H９ｅＳキャビハーフサイズベース６台 H1A-M0645BA-W9 450W450D60H10 転倒防止キャビ壁固定金具５ｾｯﾄ EQ-A41-W9 40W120D70H11 ｅＳキャビ両開き扉型３台 H1-M1890HSS-W9SO 900W450D1730H12 ｅＳキャビベース８台 H1A-M0690BA-W9 900W450D60H13 ｅＳキャビ２枚引き戸型下段用４台 H1-M1090GSS-W9 900W450D1038H14 シンキャビ天板Ｗ９００５枚 HTMA-029TTN-W9 900W450D20H15ＪＶミーティング角型塗装脚配線ユニット１台 JVT-2111HHTN-TY 2100W1100D720H16 ４口コンセント 10 個 CZRA-400U-T1 140W42D28H17 ケーブルガイド５本 CGA-07TWN-T2 100W100D700H18ＪＶミーティングボード塗装脚配線ユニット１台 JVT-3212BHTN-TY 3200W1200D720H19ＪＶミーティング角型塗装脚配線ユニット１台 JVT-2412HHTN-TY 2400W1200D720H20 ＹＢシリーズ応接会議 12 脚 KYB-127D-W1 580W620D730H21 ｅＳキャビ３枚引戸型下段用１台 H1-M0690RSS1-W9 900W450D692H№ 品名数量単位品番仕様寸法22 ダストボックスブラック６台 VWD-0231-04 225φ285H23 傘立てフレーム18本用１台 VPU-021FR-BK 330W175D425H24 ワゴン用非常開錠キー１本 ZR-KEY-E125 テキスタイルパネル各２枚K22632/K202011/K23984/K24015450W450H26 ダイノックシート張り(側面用) １式3M WG-243(ハードメイプル板目)3400W1000H3.4㎡27 ダイノックシート張り(天板用) １式 3M PS-3864MT3000W700D2.1㎡28 55型テレビモニター※ １台 4K液晶レグザ M550M29 55型モニター※ １台 I-O DATA 4K 55型30 スタンド２台Hayami 65V 型対応PU-656B700W703D1496H※No.28・29については、同等品申請により認められた同等品も可とする。３仕様等(1) 納入品は新品とする。(2) グリーン購入法対象の判断基準を満たしていること。４納入期限令和６年６月21日５納入場所東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー19階南ウィング６納入方法(1) 受注者は、発注担当者と調整の上、納入時間を決定すること。また、詳細は担当者の指示に従うこと。(2) 納入品は直ちに使用できる状態として、発注者が指定する場所まで運搬すること。また、納入品ごとに発注者が提供する備品管理に係るバーコードシール及び保護シールを平面に貼付すること。なお、バーコード読み取りの際に支障がないように注意すること。※バーコードシールサンプル(3) 受注者は、納入品の搬入及び設置にあたって十分な養生を行い、納入先の建物や什器等に汚損・棄損等がないよう注意すること。万一損害を与えた場合は、受注者の負担により直ちに原状回復を行うこと。梱包及び養生資材等は受注者が責任を持って持ち帰り、処分すること。(4) 搬入にあたっては、納入先のビルの規則、交通法規等を遵守し、他入居者、近隣等とのトラブルのないよう細心の注意を払うこと。また、必要に応じて納入先のビル等への届出を行うこと。７保証(1) 納入後１年以内に、発注者の使用上の責任によらないものとみられる故障が発生した場合は、受注者は無償で修理または交換を行うものとする。(2) 構造上の欠陥等により重大な故障が発生した場合は、上記(1)に関わらず、発注者と受注者が協議の上、受注者は無償で修理又は交換を行うものとする。(3) 納入後１年以上経過した物品においても、故障した場合に受注者はアフターサービスの窓口として迅速に対応するものとする。以上
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東日本賃貸住宅本部総務部レイアウト変更に伴う什器類の調達（令和6年5月8日）東日本賃貸住宅本部総務部レイアウト変更に伴う什器類の調達（令和6年5月8日） 1東日本賃貸住宅本部総務部レイアウト変更に伴う什器類の調達掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部東京都新宿区
Published Date
08.05.2024
Deadline Date
09.08.2024
Overview
東日本賃貸住宅本部総務部レイアウト変更に伴う什器類の調達（令和6年5月8日）東日本賃貸住宅本部総務部レイアウト変更に伴う什器類の調達（令和6年5月8日） 1東日本賃貸住宅本部総務部レイアウト変更に伴う什器類の調達掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本... 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部東京都新宿区入札情報は以下の通りです。件名東日本賃貸住宅本部総務部レイアウト変更に伴う什器類の調達（令和6年5月8日）公示日または更新日 2024 年 5 月 8 日組織独立行政法人都市再生機構取得日 2024 年 5 月 8 日仕様書[135KB] 公告内容 1東日本賃貸住宅本部総務部レイアウト変更に伴う什器類の調達掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の発注する標記入札については、関係法令及びこの入札説明書によるものとする。１入札等実施要領２競争参加資格及び競争参加者に求められる義務３入札及び見積心得書(物品購入等)４競争参加資格確認申請書(様式１)５納入物品保証書(様式２)６使用印鑑届(様式３)７委任状(様式４)８入札書及び封筒(様式５)９契約書(案)10 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について11 仕様書【別冊】令和６年５月８日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部総務課2１入札等実施要領１契約担当役等の氏名及び名称独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長倉上卓也２調達内容(1) 調達件名東日本賃貸住宅本部総務部レイアウト変更に伴う什器類の調達(2) 納品場所仕様書による。(3) 納入期限仕様書による。(4) 調達物品の仕様仕様書による。(5) 入札方法イ入札書には、総価を記載すること。ロ落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ハ入札執行回数は原則として2 回を限度とする。３競争参加資格確認申請書等の提出(1) この競争参加資格確認申請は、次に従い、「競争参加資格確認申請書」(様式１)の提出により行うものとする。イ提出期限令和６年５月16日(木)午後５時受付は提出期限までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時を除く。ロ提出場所東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部総務課電話03-5323-2559ハ提出方法持参または同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。持参する場合はあらかじめ電話等により４(1)ハに連絡すること。郵送の場合は、封筒の表に「入札件名」・「申請書在中」と朱書きすること及び速やかに連絡可能な内容を説明できる者の連絡先を同封すること。3なお、電送によるものは受け付けない。(2) 提出資料 ①競争参加資格申請書(様式１)②納入物品保証書(様式２)③同等品申請書(様式自由)及び同等性を証明する書類(製品カタログ等)仕様書記載の基準品以外で応札する場合又は製作品・加工品を納入する場合は、同等品等の認定申請を行い、当機構の審査を受け、認定を受けなければならない。(3) 競争参加資格確認結果等通知予定日令和６年５月23日(木)４質疑応答書の提出及び回答(1)この入札説明書及び仕様等に対する質問は、次に従い、「質問書」(任意様式)の提出により行うものとする。イ提出期限令和６年５月23日(木)午後４時ロ提出方法持参または郵送とする。持参する場合はあらかじめ電話等により下記ハに連絡すること。郵送による場合は書留郵便とし、提出期限までに必着のこと。この場合、封筒に「入札件名」・「質問書在中」と朱書きすること。ハ提出場所東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部総務課電話03-5323-2559(2)質問に対する回答は「質問回答書」の閲覧をもって行う。イ閲覧期間令和６年５月28日(火)から令和６年６月６日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時を除く。ロ閲覧場所４(１)ハに同じ。５入札書等の提出(1) 提出期限令和６年６月６日(木)午後４時(2) 提出方法持参または同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。郵送の場合は、入札書は中封筒に入れて封緘し、外封筒の表には「入札書在中」と朱書きすること。(3) 提出場所東京都新宿区西新宿６―５―１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部経理課電話03-5323-5705６開札の日時及び場所4(1) 日時令和６年６月７日(金)午前11時(2) 場所東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部入札室７契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨８入札保証金及び契約保証金免除９入札の無効本説明書に示した競争参加資格のない者、申請書等に虚偽の記載をした者及び入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。10 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。11 契約書作成の要否９契約書(案)による。12 手続における交渉の有無無13 支払条件完了払い14 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(１) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(２) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(３) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。515 問い合わせ先東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部総務課電話03-5323-25596２競争参加資格及び競争参加者に求められる義務１競争参加資格(1)次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第 95号)第331条及び第332条の規定に該当する者。② 入札書提出期限の日において、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者③ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者(定義については当機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札・契約手続き」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。)(2)次の要件を満たしている者であること。 ① 令和５・６年度当機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「物品販売」の資格を有すると認定された者であること。なお、当該競争参加資格を有しない者は、当説明書に定める競争参加資格確認申請書の提出期限までに競争参加資格審査の申請を行い、かつ開札日までに競争参加資格の認定を受けていること。※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ないため注意すること。② 仕様書に記載の物品の納入が可能な者であること。③ 当業務に関し、納入及び迅速なアフターサービスを保証することを「納入物品保証書」(様式２)により証明し、当機構が認めた者であること。２競争参加者に求められる義務(1)競争参加者は、上記１(2)による必要な証明書等を提出しなければならない。(2)入札の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。３その他(1)入札に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。(2)当機構に提出された書類は、審査の実施以外に提出者に無断で使用しない。(3)当機構に一旦提出された書類は返却しない。(4)当機構に一旦提出された書類の差替え及び再提出は認めない。(5)提出書類等に虚偽又は不正な記載をしたと判断される者の入札は無効とする。(6)競争参加資格審査において本件に係る競争参加資格を有すると認められた者であっても、開札の時において上記１の資格のない者は、落札対象としない。7３入札及び見積心得書(物品購入等)入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。(入札又は見積り)第２条競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。)は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。以下同じ。)及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。２入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。３入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。４前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。５入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。６入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。７入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。(入札の辞退)第２条の２入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。２入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。8一入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。)して行う。二入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。３入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第２条の３入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。３入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(内訳明細書)第３条入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。(入札又は見積りの取りやめ等)第４条入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(入札書又は見積書の引換の禁止)第５条入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。(入札又は見積りの無効)第６条次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。一委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。二誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。三入札又は見積金額の記載を訂正したとき。四入札者又は見積者(代理人を含む。)の記名のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。(押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がないとき。)五再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。六１人で同時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったとき。9七明らかに連合によると認められるとき。八第２条第第７項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。九前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。(開札等)第７条開札は、機構が通知した場所及び日時に、入札書の投入が終った後直ちに入札者の面前で、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。２見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。(落札者の決定)第８条競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。２見積りは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とするものとする。(再度の入札又は見積り)第９条開札又は見積りの結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札又は見積りを行うものとする。２前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。(同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第10条落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。(入札参加者等の制限)第11条次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。一契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者三落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者四監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(契約内容説明)第12条理由なく契約内容の説明に出席しない者は入札又は見積りの希望がないものと認め、10入札又は見積りに参加することができない。(契約書等の提出)第13条落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。ただし、受注者は、自己の責めに帰すべき事由により納期を延長したときは、その部分の契約金額相当額に対し、延長日数に応じ年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額の履行遅滞金を発注者に対し支払うものとする。(損害の負担)第６条業務の履行に関して生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む。)は、受注者の負担とする。ただし、その損害が発注者の責めに帰すべき理由によるものである場合には、発注者が負担するものとする。(検査及び引渡し)第７条受注者は、物品を納入場所に完納したときは、遅滞なく、その旨を発注者に通知しなければならない。２発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に物品の納入に係る確認の検査を行わなければならない。３前項の検査を受けるため通常必要な経費並びに物品の変質、変形、消耗、損傷等の予防及び修補にかかる費用は、特別な定めのある場合を除き、すべて受注者の負担とする。４発注者は、第２項の検査の合格の日をもって、当該物品の引渡しを受けたものとし、所有権は引渡しを完了したときに発注者に移転するものとする。５受注者は、物品が第２項の検査の結果、不合格品又は不足品が生じたときは、発注者の指示するところにより代品を納入し、発注者の検査を受けなければならない。この場合、検査及び引渡しについては、前各項の規定を準用する。(契約金額の支払い)第８条受注者は、前条の検査に合格したときは、契約金額の支払いを発注者に対し請求することができる。22２発注者は、前項の規定による請求があったときは、その日から起算して30日以内に契約金額を受注者に支払うものとする。(部分引渡し)第９条発注者は、納期の前であっても、必要があるときは、受注者に物品の一部(以下「指定部分」という。)について引渡しを求めることができる。この場合、当該指定部分の物品の納入が完了したときについては、第７条中「物品」とあるのは「指定部分に係る物品」と、前条中「契約金額」とあるのは「部分引渡しに係る契約金額」と読み替えて、これらの規定を準用する。２前項に規定する場合のほか、物品の納入の一部が完了したときは、発注者は、当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第７条中「物品」とあるのは「引渡部分に係る物品」と、前条中「契約金額」とあるのは「部分引渡しに係る契約金額」と読み替えて、これらの規定を準用する。３前２項の規定により準用される前条第１項の規定により受注者が請求することができる部分引渡しに係る契約金額については、発注者と受注者が協議して定める。(契約不適合責任)第10条発注者は、引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、契約不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は履行の追完を請求することができない。２前項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。一履行の追完が不能であるとき。二受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三物品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。四前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(発注者の任意解除権)第11条発注者は、物品の全部が納入されるまでの間は、次条又は第13条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。２発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、発注者と受注者とが協議して定める。23(発注者の催告による解除権)第12条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。一第２条の承諾を得ずに又は虚偽の申請により承諾を得てこの契約を第三者に承継させたとき。二正当な理由なく、納期までに又は納期経過後相当の期間内に物品の納入を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。三正当な理由なく、第10条第１項の履行の追完がなされないとき。四前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第13条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一第２条の規定に違反して債権を譲渡したとき。二引き渡した物品に契約不適合がある場合において、その不適合により契約の目的を達成することができないとき。三受注者がこの契約の債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。四受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。五契約の物品の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。六前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。七暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に債権を譲渡したとき。八第15条又は第16条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。九受注者が次のいずれかに該当するとき。イ役員等(受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時業務の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団又は暴力団員であると認められるとき。ロ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加24える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。ハ役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。ニ役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。ホ役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。十第18条の２第１項各号の規定のいずれかに該当したとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第14条第12条又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(受注者の催告による解除権)第15条受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第16条受注者は、第４条の規定により業務内容を変更したため契約金額が３分の２以上減少したときは、直ちにこの契約を解除することができる。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第17条第15条又は前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(発注者の損害賠償請求等)第18条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができるものとする。一納期までに物品の引渡しができないとき。二物品に契約不適合があるとき。三第12条又は第13条の規定により物品の全部の納入後にこの契約が解除されたとき。四前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代25えて、受注者は、契約金額(この契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額をいう。次条において同じ。)の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一第12条又は第13条の規定により、物品の全部の納入前にこの契約が解除されたとき。二受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。３次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。一受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、契約金額から第９条の規定による部分引渡しに係る契約金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額を請求することができるものとする。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第18条の２受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定期間内に支払わなければならない。一この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命26令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。(受注者の損害賠償請求等)第19条発注者の責めに帰すべき理由により第８条第２項の規定による契約代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年(365日当たり)2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。(契約不適合責任期間等)第20条発注者は、引き渡された物品に関し、第７条第４項(第９条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から１年以内に契約不適合である旨を受注者に通知しなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。２前項において受注者が負うべき責任は、第７条第２項(第７条第６項又は第９条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。)の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。３発注者は、物品の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。(賠償金等の徴収)第21条受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、違約金その他の金銭債務を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約金額支払いの日まで年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき契約金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。２前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。(適用法令)第22条この契約は日本法に準拠し、これに従い解釈されるものとする。この契約により、27又はこの契約に関連して発生した債権債務については、この契約に定めるもの以外は、民法の規定を適用するものとする。(管轄裁判所)第23条この契約及びこの契約に関連して発注者と受注者との間において締結された契約、覚書等に関して、発注者と受注者との間に紛争を生じたときは、頭書の発注者の住所を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。(契約外の事項)第24条この契約に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。2810 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22 年 12 月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、御了知願います。(1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること②当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名②当機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨・３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上１者応札又は１者応募である場合はその旨(3)当機構に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4)公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内仕様書１件名東日本賃貸住宅本部総務部レイアウト変更に伴う什器類の調達２品名及び数量一覧下記一覧のとおり。№ 品名数量単位品番仕様寸法１アフィーノＬＴＷＢ片面単独６台 JVB-1607GLSN-WY 1600W700D720H２ＪＶＤ幕板６枚 JVDA-416HM1W982 1598W14D400H３ＪＰセンター引出し鍵なし６枚 JPA-500-T2 522W275D40H４ケーブルガイド６本 CGA-07TWN-CW 100W100D700H５FZRパネルガラス(フロスト)パネル５面 FZR-0815AE-W9 800W50D1535H６ＦＺＲパネル両側安定板 10 個 FZRA-PB-T1 44W400D200H７ＣＺＲダイヤル錠ワゴン 12 台 CZR-046MPCSKBW9 396W608D651H８ｅＳキャビ片開きワードローブ型６台 H1-M1845HWS-W9SO 450W450D1730H９ｅＳキャビハーフサイズベース６台 H1A-M0645BA-W9 450W450D60H10 転倒防止キャビ壁固定金具５ｾｯﾄ EQ-A41-W9 40W120D70H11 ｅＳキャビ両開き扉型３台 H1-M1890HSS-W9SO 900W450D1730H12 ｅＳキャビベース８台 H1A-M0690BA-W9 900W450D60H13 ｅＳキャビ２枚引き戸型下段用４台 H1-M1090GSS-W9 900W450D1038H14 シンキャビ天板Ｗ９００５枚 HTMA-029TTN-W9 900W450D20H15ＪＶミーティング角型塗装脚配線ユニット１台 JVT-2111HHTN-TY 2100W1100D720H16 ４口コンセント 10 個 CZRA-400U-T1 140W42D28H17 ケーブルガイド５本 CGA-07TWN-T2 100W100D700H18ＪＶミーティングボード塗装脚配線ユニット１台 JVT-3212BHTN-TY 3200W1200D720H19ＪＶミーティング角型塗装脚配線ユニット１台 JVT-2412HHTN-TY 2400W1200D720H20 ＹＢシリーズ応接会議 12 脚 KYB-127D-W1 580W620D730H21 ｅＳキャビ３枚引戸型下段用１台 H1-M0690RSS1-W9 900W450D692H№ 品名数量単位品番仕様寸法22 ダストボックスブラック６台 VWD-0231-04 225φ285H23 傘立てフレーム18本用１台 VPU-021FR-BK 330W175D425H24 ワゴン用非常開錠キー１本 ZR-KEY-E125 テキスタイルパネル各２枚K22632/K202011/K23984/K24015450W450H26 ダイノックシート張り(側面用) １式3M WG-243(ハードメイプル板目)3400W1000H3.4㎡27 ダイノックシート張り(天板用) １式 3M PS-3864MT3000W700D2.1㎡28 55型テレビモニター※ １台 4K液晶レグザ M550M29 55型モニター※ １台 I-O DATA 4K 55型30 スタンド２台Hayami 65V 型対応PU-656B700W703D1496H※No.28・29については、同等品申請により認められた同等品も可とする。３仕様等(1) 納入品は新品とする。(2) グリーン購入法対象の判断基準を満たしていること。４納入期限令和６年６月21日５納入場所東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー19階南ウィング６納入方法(1) 受注者は、発注担当者と調整の上、納入時間を決定すること。また、詳細は担当者の指示に従うこと。(2) 納入品は直ちに使用できる状態として、発注者が指定する場所まで運搬すること。また、納入品ごとに発注者が提供する備品管理に係るバーコードシール及び保護シールを平面に貼付すること。なお、バーコード読み取りの際に支障がないように注意すること。※バーコードシールサンプル(3) 受注者は、納入品の搬入及び設置にあたって十分な養生を行い、納入先の建物や什器等に汚損・棄損等がないよう注意すること。万一損害を与えた場合は、受注者の負担により直ちに原状回復を行うこと。梱包及び養生資材等は受注者が責任を持って持ち帰り、処分すること。(4) 搬入にあたっては、納入先のビルの規則、交通法規等を遵守し、他入居者、近隣等とのトラブルのないよう細心の注意を払うこと。また、必要に応じて納入先のビル等への届出を行うこと。７保証(1) 納入後１年以内に、発注者の使用上の責任によらないものとみられる故障が発生した場合は、受注者は無償で修理または交換を行うものとする。(2) 構造上の欠陥等により重大な故障が発生した場合は、上記(1)に関わらず、発注者と受注者が協議の上、受注者は無償で修理又は交換を行うものとする。(3) 納入後１年以上経過した物品においても、故障した場合に受注者はアフターサービスの窓口として迅速に対応するものとする。以上
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