Title	2024000349 古川第四小学校校舎大規模改造工事（建築） 2024000349 古川第四小学校校舎大規模改造工事（建築）大崎市公告第１６２号入札公告条件付き一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び大崎...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	宮城県大崎市
Published Date	25.04.2024
Deadline Date	26.07.2024
Overview	2024000349 古川第四小学校校舎大規模改造工事（建築） 2024000349 古川第四小学校校舎大規模改造工事（建築）大崎市公告第１６２号入札公告条件付き一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び大崎... 宮城県大崎市入札情報は以下の通りです。件名 2024000349 古川第四小学校校舎大規模改造工事（建築）種別工事入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 4 月 25 日組織宮城県大崎市取得日 2024 年 4 月 25 日 19:17:17 落札決定基準 (Wordファイル: 88.4KB) 公告内容大崎市公告第１６２号入札公告条件付き一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び大崎市契約規則(平成１８年大崎市規則第６８号)第７条の規定により，次のとおり公告する。令和6年 4月25日大崎市長伊藤康志１入札に付する事項(１)工事番号 2024000349(２)工事名古川第四小学校校舎大規模改造工事(建築)(３)工事場所大崎市古川大宮八丁目２番１号(４)工期契約日の翌日から令和8年 3月13日まで(５)概要〇対象建物概要・校舎①棟：鉄筋コンクリート造 3階建延面積 5,276.07㎡〇工事概要・防水改修，外壁改修，内部改修，トイレ改修，防災機能強化，アスベスト除去，天井等耐震化(６)支払条件前金払有(７)調査基準価格設定有(大崎市低入札価格履行能力確認調査実施要領第３条及び第５条を必読のこと)(８)入札方法ア条件付き一般競争入札(事後審査型及び総合評価落札方式(特別簡易型))イ初度の入札で，予定価格の範囲内の価格で入札がない場合は，直ちに再度入札を１回のみ実施する。ウ再度入札において，なお予定価格の範囲内の価格での入札がない場合は，最低価格入札者と随意契約の協議を行う場合がある。(その場合は，見積書の提出を求める。)２入札保証金免除する。３契約保証金契約金額の１０分の１以上の金額とする。４入札に参加する者に必要な資格に関する事項大崎市建設工事に係る競争入札の参加登録等に関する規程第５条に規定する令和５・６年度又は令和６年度建設工事入札参加業者登録簿に登録されている業者で，下記の要件を満たしていること。記登録業種建築一式工事登録等級Ａ等級事業所の所在地に関する条件市内に本社(店)又は受任機関の登録を有すること。配置技術者に関する条件建設業法(昭和24年法律第100号)の定めるところにより，当該入札参加業者と直接雇用関係のある主任技術者又は監理技術者(以下「技術者」という。)をこの工事現場に配置できること。技術者は，建設業法の規定により専任で配置することが必要な場合にあっては入札期日(6の表に定める開札の期日をいう。)の前日から起算して３か月以上前から，引き続き入札参加業者と直接的な雇用関係にある者であること。監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を取得している者。その他本工事は，週休２日工事【発注者指定型(現場閉所型)・発注者指定型(交代制)】の対象である。５担当課区分担当課電話番号住所入札担当課大崎市総務部財政課0229-23-5177〒989-6188大崎市古川七日町1番1号工事担当課大崎市建設部建築住宅課0229-23-2282〒989-6188大崎市古川七日町1番1号６入札日程手続等期間･期日･期限場所設計図書等の閲覧令和6年 4月26日(金)から令和6年 5月24日(金)までの午前 9時から午後 4時まで大崎市古川七日町１番１号大崎市役所本庁舎１階市政情報センター質問の受付令和6年 4月26日(金)午前9時から令和6年 5月14日(火)午後4時まで大崎市古川七日町１番１号大崎市役所本庁舎４階財政課質問の回答令和6年 5月16日(木)午後4時まで大崎市古川七日町１番１号大崎市役所本庁舎１階市政情報センター及び大崎市公式ウェブサイト入札書の受付締切令和6年 5月27日(月)(同日まで到達した者のみ有効。配達証明付郵便に限る)郵送先〒989-6188大崎市古川七日町１番１号大崎市総務部財政課開札令和6年 5月30日(木)午前 9時30分から大崎市古川七日町１番１号大崎市役所本庁舎３階大会議室① (301)入札結果の公表落札決定後に公表大崎市古川七日町１番１号大崎市役所本庁舎１階市政情報センター(注１)上記の期間は，土曜日，日曜日，国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日を除く。 (注２)設計図書等は，当該業務に係る注文書，図面及び契約条項をいう。７入札参加時の提出書類入札参加を希望する者は，以下の書類を配達証明付郵便にて提出するものとする。 (１)入札書(２)工事費内訳書(３)大崎市総合評価方式・価格以外の総合評価技術資料(別記様式１)(４)大崎市建設工事入札参加登録通知書の写し(５)連絡担当者の名刺８資格審査時の提出書類入札執行者から開札後入札参加資格確認書類の提出を求められた場合は，下記の書類を提出すること。 (１)配置技術者に関する調書１部(２)配置技術者の資格者証の写し１部(３)配置技術者との雇用関係が確認できる書類１部(４)大崎市建設工事入札参加登録通知書の写し１部(５)その他入札執行者が入札参加資格確認のため必要と認めた書類１部(６)委任状(代表者以外の者が，上記の書類を提出する場合) １部９総合評価項目及び落札者決定基準総合評価落札方式における評価項目，評価内容及び評価基準並びに落札者決定基準は，「大崎市建設工事総合評価落札方式(特別簡易型)落札者決定基準」に示すとおりとする。１０総合評価に必要な提出書類(１)総合評価落札方式における価格以外の評価に必要な書類(以下「総合評価技術資料」という。)の提出を求める。なお，総合評価技術資料のうち別記様式１については入札書等を郵送する際に同封することとし，それ以外の総合評価技術資料は落札候補者が決定した段階で，落札候補者から提出を求める。 (２)総合評価技術資料は，入札参加の資格審査及び総合評価以外の目的に使用しない。(当該総合評価技術資料を提出した入札参加者の承認を得た場合を除く。)(３)総合評価技術資料は，返却しない。 (４)総合評価技術資料は，公表しない。(情報公開条例に基づく，行政文書開示請求による開示を除く。)(５)既に提出した総合評価技術資料の訂正，差し換え及び再提出は認めない。 (６)総合評価技術資料の提出が無いもの及び同資料に記載が無いものの入札は，無効とする。 (７)総合評価技術資料の記載内容が不明又は確認の必要があると認められた場合には，配置予定の技術者に対してヒアリングを実施することがある。 (８)提出を求める総合評価技術資料の作成に係る費用は，入札参加者の負担とする。１１評価内容の履行の確保総合評価技術資料で提出された内容は，その履行が確保できなかった場合，大崎市競争入札参加登録業者等指名停止要領の規定による措置の対象とする場合や，工事成績調書考査点において減点する場合がある。１２工事費内訳書の提出開札時において入札書に記載されている入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。１３設計図書の閲覧等設計図書の閲覧の期間及び場所は，６に示すとおりとするが，以下の場所において有料で複写することもできる。(休日等を除く。)(株)アート大崎市古川字本鹿島２５６－１電話0229-22-2389１４その他この公告のほか，次の公告共通事項等を必読のこと。 (１)条件付き一般競争入札(事後審査型及び総合評価落札方式(特別簡易型))公告共通事項(別紙)(２)大崎市入札契約事務取扱要綱(平成１８年大崎市告示第２４号)(３)大崎市建設工事総合評価落札方式実施要綱(平成２３年大崎市告示第６４号)条件付き一般競争入札(事後審査型及び総合評価落札方式(特別簡易型))公告共通事項１入札に参加できる者に必要な資格に関する事項(１)大崎市の指名停止を受けている期間中でないこと。 (２)地方自治法施行令第１６７条の４第１項及び第２項各号の規定に該当しないこと。 (３)この入札において同一の代表者による参加は認めない。２入札手続等(１)入札参加申請この入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。 (２)設計図書等の閲覧当該工事に係る仕様書，図面及び契約条項(以下「設計図書等」という。)を閲覧に供するほか，(株)アート(大崎市古川字本鹿島２５６－１)において有料で複写することもできる。ただし，土曜日，日曜日，国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(以下「休日等」という。)を除く。ア閲覧の期間及び場所は，入札公告に示すとおりとする。イ設計等に対する質問について(ア)設計図書等について質問がある場合は，「様式第７号(第１２条関係)」にある質問書に記入の上，指定の場所に提出することができる。 (イ)質問書に対する回答書は，入札公告に示す期間及び場所で閲覧に供する。 (３)入札方式並びに開札の日時及び場所等初度の入札は，郵送(配達証明付郵便に限る。)による入札とし，開札の日時及び場所は，入札公告に示すとおりとする。 (４)入札参加資格の確認及び総合評価入札参加資格の確認及び総合評価は，開札後に，落札者とするため確認の必要がある者について行う。３入札方法等(１)入札書及び総合評価方式・価格以外の総合評価技術資料の提出ア初度の入札書及び総合評価方式・価格以外の総合評価技術資料(別記様式１)(以下「入札書等」という。)の提出期限及び提出先は，入札公告に示すとおりとする。イ初度の入札書等の提出は，配達証明付郵便により提出期限までに入札公告に示す入札書郵送先に到達しなければならない。ウ入札書等の郵送は，二重封筒とし，入札書及び工事費内訳書を中封筒に入れ，封かんの上，入札者の名称及び建設工事入札参加登録番号，入札に係る工事名及び工事番号並びに開札日を表記し，外封筒には入札書及び工事費内訳書を同封した中封筒，総合評価技術資料，建設工事入札参加登録通知書の写し及び連絡担当者の名刺１枚を入れ，表に工事名，工事番号，開札日及び入札書等在中の旨を朱書きすること。エ一つの外封筒に二つ以上の入札書等を同封してはならない。オ持参，電報，ファクシミリ，その他電気通信による入札書等の提出は認めない。カ提出期限を過ぎて到着した入札書等は，いかなる事由があっても受理しない。キ既に提出した入札書等の訂正，差し換え及び再提出は認めない。ク初度の入札を代理人で行った場合は無効とする。 ※入札書記載例参照(２)入札者又はその代理人は開札に立ち会うことができる。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては，入札事務に関係のない大崎市職員を立ち会わせて行う。 (３)適正な入札の執行を期すため必要があるときは，開札の際に，提出された入札書のうち開札する入札書を抽選により選定することがある。 (４)抽選により選定し開札する入札書の数は，入札執行者が抽選の際に示す。 (５)入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので，入札参加者は，消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)入札執行回数は，再度入札を含めて２回を限度とする。４再度入札の方法(１)再度入札は，初度の入札において，予定価格の範囲内の価格で入札がない場合に，１回のみ実施するものとする。 (２)再度入札は，初度の入札を行い，かつ開札時から立会いを行った者のみで実施するものとし，立会いのない入札者は，再度入札を辞退したものとみなす。 (３)再度入札の方法は，入札執行者が初度の入札の最低入札価格を公表した上で，入札者が再度の入札書を提出する方法で実施するものとする。 (４)再度入札に参加する者は，次の書類を持参して立ち合うものとする。ア入札書(再度入札用)イ名刺(代表者の場合)又は委任状(代理人の場合) ※ 様式は，大崎市公式ウェブサイト事業者向け【入札・契約情報】→【入札・契約関連様式】→【入札書など様式】からダウンロードすること。 (５)再度入札において，なお予定価格の範囲内の価格での入札がない場合は，最低価格入札者と随意契約の協議を行う場合がある。(その場合は，見積書の提出を求める。)５落札候補者の決定方法「大崎市建設工事総合評価落札方式実施要綱」及び「大崎市建設工事総合評価落札方式(特別簡易型)落札者決定基準」に示すとおりとし，入札価格が，予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をした者のうち，総合評価点の最も高い者を落札候補者として指定する。ただし，調査基準価格を下回る入札があった場合において，最低の価格をもって入札した者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあり著しく不適当であると認められるときは，予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。６入札参加資格の確認等(１)入札参加資格確認及び総合評価手続開札後に，落札者とするための入札参加資格確認及び総合評価を行うので，落札候補者の指定を受けた者は，入札公告に掲げる書類を提出しなければならない。なお，資格確認及び総合評価の結果，落札者が決定したときは，既に入札参加資格確認及び総合評価を受けた者を除き，他の入札参加者の入札参加資格確認及び総合評価は行わない。 (２)入札参加資格確認に必要な書類及び総合評価に必要な書類(以下「総合評価技術資料」という。)の提出方法，提出期限及び提出場所ア提出方法入札公告に示す入札担当課へ持参すること。イ提出期限入札執行者から入札参加確認に必要な書類及び総合評価技術資料の提出を求められた日から起算して五日以内(休日等を除く。)とする。ただし，入札執行者が特別な事情があると認めた場合は，この限りでない。 (３)入札参加資格の確認及び総合評価に基づく落札の可否については，入札参加資格確認の書類及び総合評価技術資料が提出された日から起算して五日以内(休日等を除く。)に通知する。ただし，入札参加資格の確認又は総合評価点に疑義が生じた場合，調査基準価格を下回る入札であった場合等は，この限りではない。 (４)落札候補者は，入札参加資格を有すると認められなかった場合又は総合評価点に疑義が生じた場合，前項の通知を受けた日から起算して二日以内(休日等を除く。)に，その理由について書面で問い合せをすることができる。 (５)(４)の説明を求める場合は，その旨を記載した書面を入札公告に示す入札担当課に提出すること。 (６)落札候補者が提出期限内に(１)に定める入札参加資格確認の書類及び総合評価技術資料を提出しないとき，又は落札候補者が入札参加資格確認及び総合評価のために入札執行者が行う指示に応じないときは，当該落札候補者のした入札は効力を失う。７入札の無効等(１)大崎市入札契約事務取扱要綱第２１条各号のいずれかに該当する入札は，無効とする。 (２)落札候補者が入札期日以降落札決定までの間に，入札公告に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合は，当該落札候補者のした入札は，効力を失う。 (３)契約締結後において，(１)又は(２)により入札が無効となることが明らかになった場合は，大崎市の指示に従わなければならない。８その他(１)入札参加者は，大崎市契約規則及び大崎市入札契約事務取扱要綱を遵守しなければならない。 (２)その他不明な点については，大崎市総務部財政課入札契約担当(電話0229-23-5177)に照会すること。【初度の入札書記載例】開札日を記載すること。積算内訳書の日付についても同様とする入札書令和年月日業者登録において登録している契約の相手方・本社(店)で登録している場合は代表者・受任機関(支店・営業所等)で登録している場合は受任者大崎市長様所在地商号又は名称代表者役職氏名㊞(代理人氏名㊞)＊初度の入札を代理人で行った場合は無効とする。大崎市契約規則を守り，下記金額をもって請負したいので入札いたします。記１契約番号２契約名入札公告に記載のあるとおりに記載３履行場所４入札金額十億千百十万千百十壱円也５入札保証金億千百十万千百十壱円也免除封筒記載例１中封筒(入札書を入れる封筒)入札封書開札日令和○○年○月○○日工事番号 ○○○○○工事名 ○○○○○○○○○○○○○○登録番号 ○○○○会社名 ○○○○○○○○同封するもの１入札書２工事費内訳書〒９８９－６１８８大崎市古川七日町1番1号大崎市総務部財政課入札契約担当宛朱書きのこと２外封筒同封するもの１入札封書２総合評価方式・価格以外の総合評価技術資料(別記様式１)３大崎市建設工事入札参加登録通知書の写し４連絡担当者の名刺入札書在中(開札日令和○○年○月○○日)工事番号 ○○○○○工事名 ○○○○○○○○○○○○○○建設工事入札参加登録番号○○○○○○○朱書きのこと※差出人の住所・会社名の記載を忘れないこと。【資格審査書類提出用】委任状令和年月日大崎市長様所在地商号又は名称代表者役職氏名㊞私は，を代理人と定め，下記の件について，入札公告に定める資格審査時の提出書類に関する一切の権限を委任します。記１契約番号２契約名３開札日令和年月日４受任者使用印鑑配置予定の技術者に関する調書氏名現場代理人法令による取得免許監理(主任)技術者資格者証交付番号工事経験(類似工事)工事名発注者契約金額工期工事内容氏名監理(主任)技術者法令による取得免許監理(主任)技術者資格者証交付番号工事経験(類似工事)工事名発注者契約金額工期工事内容注１監理(主任)技術者と現場代理人が同一の場合は，現場代理人の欄にのみ記入してください。注２工事経験の欄には，別記様式１同種工事の要件で明示した工種を含む工事の実績を記入してください。注３免許証等の写しを添付してください。様式第７号(第１２条関係)質問・回答書年月日所在地商号又は名称代表者役職氏名㊞契約番号契約名番号質問事項回答事項年月日回答者課長 (公印省略)※ 回答事項を閲覧に供するときは，質問者名を公表しないこと。大崎市総務部財政課Ｅメ－ル zaisei@city.osaki.miyagi.jp件名に「入札質問」と入力のうえ送信メ－ル送信が不可の場合は，大崎市総務部財政課(0229-23-5177)へ連絡(入札時提出用)別記様式１大崎市総合評価方式・価格以外の総合評価技術資料工事番号： 2024000349 工事名：古川第四小学校校舎大規模改造工事(建築) 住所又は所在地会社名代表者名印評価項目評価内容評価基準配点応札者記入欄発注者採点欄施工能力同種工事の施工実績過去５年間における同種工事の施工実績の有無ａ.実績あり２ｂ.実績なし０工事成績過去３年間の国，県又は県内市町村による優良工事表彰の有無ａ.表彰あり(同種工事)２ｂ.表彰あり(同種工事以外)１ｃ.表彰なし０過去５年間の大崎市における工事成績調書の平均点ａ.８６点以上５ｂ.８２点以上８６点未満４ｃ.７８点以上８２点未満３ｄ.７４点以上７８点未満２ｅ.７０点以上７４点未満１ｆ.７０点未満又は実績なし０指名停止等処分過去１年間における指名停止処分の有無(大崎市からの指名停止に限る)ａ.なし０ｂ.指名停止を受けたことがある△１ＩＳＯ認証取得ISO9001あるいはISO14001の認証取得の有無(建設業に関するものに限る)ａ.ISO9001及びISO14001を取得２ｂ.ISO9001又はISO14001を取得１ｃ.どちらも取得していない０配置技術者継続教育(ＣＰＤ)取組状況の有無ａ.証明あり(各団体の推奨単位以上取得)２ｂ.証明あり(各団体の推奨単位1/2以上取得)１ｃ.証明なし０過去５年間における同種工事の施工実績の有無ａ.実績あり２ｂ.実績なし０地域貢献地理的要件本社(店)等の所在地ａ.市内に本社，本店の所在あり(１０年以上)１ｂ.市内に本社，本店の所在あり(１０年未満)又は市内に本社，本店の所在なし０地域精通度ａ.施工場所の地域内に本社(店)の所在あり１ｂ.施工場所の地域内に本社(店)の所在なし０労働者の新規雇用過去１年間に大崎市民を新規雇用した実績ａ.１名以上雇用したもの１ｂ.新規雇用なし０資材地元調達率資材のうち大崎市内で調達可能な資材の割合ａ.１００％２ｂ.７０％以上１００％未満１ｃ.７０％未満０除融雪業務大崎市との除融雪業務契約の有無ａ.あり１ｂ.なし０災害協定大崎市との災害協定の締結又は参加の有無ａ.あり１ｂ.なし０災害時貢献又は地元施工への協力過去２年間における大崎市との災害協定に基づく貢献活動又は地元施工への協力の有無ａ.あり１ｂ.なし０地域貢献活動過去２年間の大崎市内における地域貢献活動の実績の有無ａ.あり１ｂ.なし０消防団協力事業所消防団協力事業所の認定ａ.あり１ｂ.なし０社会性建退共の導入状況建設業退職金共済制度導入の有無ａ.導入済み１ｂ.未導入０企業年金制度等退職一時金制度・企業年金制度導入の有無ａ.導入済み１ｂ.未導入０障害者雇用状況障害者の雇用状況ａ.法定雇用率以上又は義務外雇用あり１ｂ.法定雇用率未満又は義務外雇用なし０保護観察協力事業所協力雇用主としての登録ａ.登録あり１ｂ.登録なし０働き方改革女性のチカラを活かす企業認証制度ａ.認証取得済み１ｂ.認証なし０合計３０同種工事の要件次の要件を全て満たす建築工事①国，地方公共団体が発注し，元請として受注したもの。②平成３１年４月１日から入札公告日までに完成引き渡しが完了したもの。③学校(学校教育法第一条による学校)の建築(新築，増築，改築，改修)工事。 ※応札者は応札者記入欄に応札者自ら点数を記入し提出すること。会社名 1PAGE \\* MERGEFORMAT15PAGE \\* MERGEFORMAT 大崎市建設工事総合評価落札方式(特別簡易型)落札者決定基準工事番号 2024000349 件名古川第四小学校校舎大規模改造工事(建築) 大崎市１総則本基準は，大崎市が発注する2024000349 古川第四小学校校舎大規模改造工事(建築) における受注者の選定を，総合評価落札方式(特別簡易型)で実施するに当たっての基準を示すものである。２総合評価点の算定方法(１)総合評価は，入札参加者のうち，次のいずれの要件も満たす者を対象に行う。ア入札参加者が公告に定めた必要な要件を満たし，無効でない者イ価格以外の評価を行うため，入札公告で定めた技術等の資料(以下「総合評価技術資料」という。)を提出した者ウ入札価格が予定価格の制限の範囲内であることエ入札価格が調査基準価格を下回った入札で，履行能力確認調査における数値的判断基準で落札不適当と判断されなかった者(２)総合評価点は，次の算式により算定する。総合評価点＝価格評価点＋価格以外の評価点(３)価格評価点と価格以外の評価点の配点は，次のとおりとする。ア価格評価点下記「価格評価点の算定方法」によるイ価格以外の評価点３０点３価格評価点の算定方法(１)価格評価点は以下の式により算出する。価格評価点(75％＜入札率≦100％)における価格評価点入札率が105％における価格評価点が0点，入札率75％における価格評価点を70点とした場合の２点を通る楕円の式Ｘ２／Ａ２＋Ｙ２／Ｂ２＝１(Ｂ＞Ａ＞0)により算出される以下のＹの価(正)とする。 ◎価格評価点Ｙ＝(Ｂ２×(１－Ｘ２／Ａ２))１/２Ｙ：価格評価点Ｘ：(入札率－75)％Ａ：30 Ｂ：70点入札率＝入札価格／予定価格＊１００(小数点以下第３位を四捨五入)入札率75％以下は，価格評価点の満点で一定とする。 ◎価格評価点Ｙ＝最高点で70点となる価格評価算定グラフ４価格以外の評価点の算定方法(１)価格以外の評価点は，入札参加者が提出した総合評価技術資料により，価格以外の評価項目及び評価基準に基づいて算出した評価点の合計とする。 (２)総合評価技術資料の提出が無い者の取扱い総合評価技術資料の提出が無い者は失格とする。 (３)価格以外の評価点は，入札参加者の申告を最大点とし，錯誤の取扱いにより発注者が行う修正評価は減点措置のみとする。 (４)虚偽の申告による応札は失格とする。虚偽の申告とは，入札参加者が有している実績を超える内容で申告をした場合で入札参加者が申告内容を証明できない場合とする。 (５)錯誤の申告による応札①入札参加者が有している実績を超える内容で申告をした場合で，入札参加者が申告内容に虚偽がないことを明確に証明できたときは，錯誤による応札とし，最低評価点に修正する。 (６)錯誤の申告による応札②入札参加者が有している実績に満たない内容で申告をした場合は，錯誤による応札とし，申告内容どおりに評価する。 (７)総合評価技術資料で提出された内容は，その履行が確保できなかった場合，大崎市競争入札参加登録業者等指名停止要領の規定による措置の対象とする場合や，工事成績調書考査点において減点する場合がある。５落札者の決定方法(１)落札者の決定入札価格が予定価格の範囲内の価格をもって入札した者のうち，総合評価点の最も高い者を落札候補者とする。 (２)総合評価点が同点の場合の取扱い総合評価点が最も高い者が２者以上あるときは，入札価格が低い者を落札候補者とし，入札価格が同じ場合は，くじにより落札候補者を決定する。 (３)配置する技術者に対するヒアリング落札候補者から提出された資料等の適否を判断するため，必要に応じて配置する技術者に対してヒアリングができるものとする。その場合，例えば以下の項目について確認する。・配置する技術者の経歴，資格・同種工事の経験の有無・同種工事の施工実績として挙げた工事の概要等(４)配置する技術者の取扱い本工事が完了するまでの間に配置する技術者の変更(工場製作等を含む工事又は技術者のやむを得ない事情等により変更が必要であることを監督職員が認めたときを除く)は原則認めない。６価格以外の評価項目及び評価点下記における評価項目についてそれぞれ評価を行い，評価点を算出する。大崎市総合評価落札方式・価格以外の評価項目及び評価基準評価項目評価内容評価基準配点施工能力同種工事の施工実績過去５年間における同種工事の施工実績の有無ａ.実績あり２ｂ.実績なし０工事成績過去３年間の国，県又は県内市町村による優良工事表彰の有無ａ.表彰あり(同種工事)２ｂ.表彰あり(同種工事以外)１ｃ.表彰なし０過去５年間の大崎市における工事成績調書の平均点ａ.８６点以上５ｂ.８２点以上８６点未満４ｃ.７８点以上８２点未満３ｄ.７４点以上７８点未満２ｅ.７０点以上７４点未満１ｆ.７０点未満又は実績なし０指名停止等処分過去１年間における指名停止処分の有無(大崎市からの指名停止に限る)ａ.なし０ｂ.指名停止を受けたことがある△１ＩＳＯ認証取得ISO9001あるいはISO14001の認証取得の有無(建設業に関するものに限る)ａ.ISO9001及びISO14001を取得２ｂ.ISO9001又はISO14001を取得１ｃ.どちらも取得していない０配置技術者継続教育(ＣＰＤ)取組状況の有無ａ.証明あり(各団体の推奨単位以上取得)２ｂ.証明あり(各団体の推奨単位1/2以上取得)１ｃ.証明なし０過去５年間における同種工事の施工実績の有無ａ.実績あり２ｂ.実績なし０地域貢献地理的要件本社(店)等の所在地ａ.市内に本社，本店の所在あり(１０年以上)１ｂ.市内に本社，本店の所在あり(１０年未満)又は市内に本社，本店の所在なし０地域精通度ａ.施工場所の地域内に本社(店)の所在あり１ｂ.施工場所の地域内に本社(店)の所在なし０労働者の新規雇用過去１年間に大崎市民を新規雇用した実績ａ.１名以上雇用したもの１ｂ.新規雇用なし０資材地元調達率指定した資材のうち大崎市内で調達可能な資材の割合ａ.１００％２ｂ.７０％以上１００％未満１ｃ.７０％未満０除融雪業務大崎市との除融雪業務契約の有無ａ.あり１ｂ.なし０災害協定大崎市との災害協定の締結又は参加の有無ａ.あり１ｂ.なし０災害時貢献又は地元施工への協力過去２年間における大崎市との災害協定に基づく貢献活動又は地元施工への協力の有無ａ.あり１ｂ.なし０地域貢献活動過去２年間の大崎市内における地域貢献活動の実績の有無ａ.あり１ｂ.なし０消防団協力事業所消防団協力事業所の認定ａ.あり１ｂ.なし０社会性建退共の導入状況建設業退職金共済制度導入の有無ａ.導入済み１ｂ.未導入０企業年金制度等退職一時金制度・企業年金制度導入の有無ａ.導入済み１ｂ.未導入０障害者雇用状況障害者の雇用状況ａ.法定雇用率以上又は義務外雇用あり１ｂ.法定雇用率未満又は義務外雇用なし０保護観察協力事業所協力雇用主としての登録ａ.登録あり１ｂ.登録なし０働き方改革女性のチカラを活かす企業認証制度ａ.認証取得済み１ｂ.認証なし０合計３０同種工事の要件次の要件を全て満たす建築工事①国，地方公共団体が発注し，元請として受注したもの。②平成３１年４月１日から入札公告日までに完成引き渡しが完了したもの。③学校(学校教育法第一条による学校)の建築(新築，増築，改築，改修)工事。７提出資料及び資料作成方法(１)別記様式１については入札書等と同封して郵送で提出し，それ以外の総合評価技術資料は，落札候補者が決定した段階で，落札候補者から提出を求める。 (２)別記様式１には応札者記入欄に応札者自らが該当点数を記入し提出すること。 (３)資料は，次に従い作成すること。ア同種工事の施工実績(ア)別記様式２に記載すること。記載する同種工事の施工実績は1件でよい。 (イ)同種工事とは，発注者が指示する工種を含む工事とする。 ※総合評価技術資料の下欄に示す要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は，出資比率２０％以上の場合のものに限る。)(ウ)当該工事の開札日の属する年度の，直前５か年度及び当該工事入札公告日までに完成し，引渡しが完了した工事を対象とする。 (エ)同種工事の施工実績については，記載する工事のＣＯＲＩＮＳ(登録されていない場合は契約書(工事名，契約金額，工期，発注者，受注者の確認ができる部分))の写しを提出すること。ただし，ＣＯＲＩＮＳ等での記載内容で同種工事の施工実績が不明な場合については，平面図，構造図，数量総括表等を必ず添付すること。イ優良工事表彰(ア)当該工事の開札日の属する年度の，直前３か年度及び当該工事入札公告日までに国(※１)，宮城県又は県内市町村による優良工事表彰要綱により表彰されたものを対象とし，賞状の写しを提出すること。 ※１対象となる表彰制度東北地方整備局優良工事表彰(局長，所長) 東北農政局農業農村整備事業等優良工事等の請負業者等の表彰(イ)同種工事での表彰の場合は，対象工事のＣＯＲＩＮＳ(登録されていない場合は契約書(工事名，契約金額，工期，発注者，受注者の確認ができる部分))の写しを提出すること。ただし，ＣＯＲＩＮＳ等での記載内容で同種工事の施工実績が不明な場合については，平面図，構造図，数量総括表等を必ず添付すること。 (ウ)同種工事とは，発注者が指示する工種を含む工事とする。ウ工事成績(ア)当該工事の開札日の属する年度の，直前５か年度に完了検査を受けた契約金額３００万円を超える工事(大崎市役所，大崎市水道事業，大崎市教育委員会が発注した工事を対象とし，共同企業体の構成員として受注した工事を除く)全ての，完成検査合格通知書考査点平均点数(小数点以下第２位四捨五入)を配点の基礎とする。 (イ)全ての完成検査合格通知書の写しを提出すること。 (ウ)施工実績の無いものは０点とする。エ指名停止処分当該工事の開札日の属する年度の，直前１か年度及び当該工事入札公告日までに大崎市から指名停止を受けた回数を基準とし，１回につき１点減点とする。オＩＳＯ認証取得大崎市に入札参加資格登録をしている事業所(受任機関を置いている場合はその受任機関)が取得している認証取得状況を評価する。認証取得証明書類等の写しを提出すること。カ継続教育(ＣＰＤ)(ア)当該工事に配置する技術者の継続教育の登録については，各団体の推奨単位に対する単位の取得状況を対象とする。 (イ)開札日から過去１年以内に証明された証明書等の写しを提出すること。キ配置技術者の同種工事の施工実績(ア)別記様式３に記載すること。記載する同種工事の施工実績は1件でよい。 (イ)実績として記載する工事は，当該工事に配置する技術者が，主任技術者又は監理技術者として従事した実績がある工事とする。 (ウ)同種工事とは，発注者が指示する工種を含む工事とする。 ※総合評価技術資料の下欄に示す要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は，出資比率２０％以上の場合のものに限る。)(エ)当該工事の開札日の属する年度の，直前５か年度及び当該工事入札公告日までに完成し，引き渡しが完了した工事を対象とする。 (オ)同種工事の施工実績については，記載する工事のＣＯＲＩＮＳ(登録されていない場合は契約書(工事名，契約金額，工期，発注者，受注者の確認ができる部分))の写しを提出すること。ただし，ＣＯＲＩＮＳ等での記載内容で同種工事の施工実績が不明な場合については，平面図，構造図，数量総括表等を必ず添付すること。なお，記載する工事が「ア同種工事の施工実績」と重複し，配置技術者の従事が確認できれば提出を省略できる。ク本社(店)等の所在地(ア)当該工事の入札公告日までに，大崎市内に本社(店)が１０年以上継続して所在していること。 (イ)履歴事項全部証明書の写し等，事業所の設立時期が確認できる書類を提出すること。ケ地域精通度(ア)当該工事の施工場所の地域内(合併前の旧市，町単位)に本社(店)の所在地があること。ク(イ)で提出される書類と重複し，その所在地が確認できれば提出を省略できる。コ労働者の新規雇用(ア)対象となる労働者は，開札日から１年前までの間に新規雇用された大崎市民であること。また，３か月以上継続して現在も雇用していること。(技術職，作業員，事務職等の職種は問わない。)(イ)雇用契約書，社会保険証，雇用保険，賃金支払い台帳の写し等，新規雇用が確認できる書類を提出すること。サ資材地元調達率(ア)市が指定した資材について別記様式４に記載すること。(見積書の写しを添付)(イ)大崎市内の販売店・工場・代理店・商社等から指定した資材を購入した割合によって評価する。 (ウ)工事完了時に別記様式４－２を工事担当課へ提出すること。 (エ)工事完了時に主要資材の調達を確認するため,資材の納品書，請求書又は領収書の写しを添付すること。 (オ)受注者の責によらない事由により，資材の地元調達が不可能となった場合は調達前にそのことが証明できる書類を工事担当課へ提出し承認を得ること。シ除融雪業務前年度における大崎市との除融雪業務契約書の写しを提出すること。ス災害協定(ア)大崎市との災害協定の有無により評価する。協定書の写しを提出すること。 (イ)応札者が加入する団体が協定又は契約している場合，そのことが証明できる書類の写しも提出すること。セ災害時貢献又は地元施工への協力(ア)当該工事の開札日の属する年度の，直前２か年度及び当該工事入札公告日までに大崎市との災害協定に基づく貢献活動，又は地域の維持補修等への協力を実施していること。(ただし，無償活動に限る。)(イ)災害協定に基づく貢献活動をしている場合，又は地域の維持補修等への協力を実施している場合は，事業所として実施したことが確認できる公的機関の施設管理者による証明書(別記様式５)を提出すること。なお，別記様式５の記載内容を具備する他の様式による提出も認める。ソ地域貢献活動の有無(ア)当該工事の開札日の属する年度の，直前２か年度及び当該工事入札公告日まで大崎市表彰条例により市政功労表彰等，事業所において表彰された場合は，賞状の写しを提出すること。 (イ)当該工事の開札日の属する年度の，直前２か年度及び当該工事入札公告日までに，大崎市内における「市民統一清掃」等のボランティア活動の実績がある場合は，事業所として活動したことが確認できる公的機関の施設管理者による証明書(別記様式６)を提出すること。ただし，ＰＴＡ行事や町内会等の行事による清掃作業等は含まない。なお，別記様式６の記載内容を具備する他の様式による提出も認める。タ消防団協力事業所の認定(ア)大崎市消防災害支援協力事業所表示制度実施要綱に基づき認定されている消防団協力事業所であること。 (イ)事業所として認定されていることが確認できる大崎市の消防団協力事業所表示証の写しを提出すること。ただし，開札日時点において有効期限内のものに限る。チ建退共の導入状況当該工事入札公告日に有効な経営規模等評価結果通知書の写し又は，申告内容を証明する資料を提出すること。ツ企業年金制度等(ア)対象となる制度ａ退職一時金制度・「労働協約」又は「就業規則」に退職手当に関する事項について定めがある場合・中小企業退職金共済制度・特定退職金制度ｂ企業年金制度・厚生年金基金制度・適格退職年金制度・確定給付年金制度・確定拠出年金制度(イ)当該工事入札公告日に有効な経営規模等評価結果通知書の写し又は，申告内容を証明する資料を提出すること。テ障害者の取組状況(ア)法定雇用義務のある事業者にあっては，障害者雇用状況報告書(控)の写しを添付すること。 (イ)法定雇用義務のない事業所にあって障害者の雇用がある場合は，障害者の雇用が確認できる書類等の写しを提出すること。ト保護観察協力事業所(ア)犯罪・非行の前歴のために定職に就くことが容易でない刑務所出所者等を，その事情を理解した上で雇用し，改善更生に協力する事業主である「協力雇用主」としての登録されていること。 (イ)保護観察所長が証明する協力雇用主登録証明書等，協力雇用主として登録されていることが確認できる証明書の写し(別記様式７)を提出すること。なお，別記様式７の記載内容を具備する他の様式による提出も認める。ナ働き方改革女性のチカラを活かす企業の認証取得について女性のチカラを活かす企業認証書の写しを提出すること。ただし，開札日時点において有効期限内のものに限る。別記様式１(入札時提出用)大崎市総合評価方式・価格以外の総合評価技術資料工事番号： 2024000349工事名：古川第四小学校校舎大規模改造工事(建築) 住所又は所在地会社名代表者名印評価項目評価内容評価基準配点応札者記入欄発注者採点欄施工能力同種工事の施工実績過去５年間における同種工事の施工実績の有無ａ.実績あり２ｂ.実績なし０工事成績過去３年間の国，県又は県内市町村による優良工事表彰の有無ａ.表彰あり(同種工事)２ｂ.表彰あり(同種工事以外)１ｃ.表彰なし０過去５年間の大崎市における工事成績調書の平均点ａ.８６点以上５ｂ.８２点以上８６点未満４ｃ.７８点以上８２点未満３ｄ.７４点以上７８点未満２ｅ.７０点以上７４点未満１ｆ.７０点未満又は実績なし０指名停止等処分過去１年間における指名停止処分の有無(大崎市からの指名停止に限る)ａ.なし０ｂ.指名停止を受けたことがある△１ＩＳＯ認証取得ISO9001あるいはISO14001の認証取得の有無(建設業に関するものに限る)ａ.ISO9001及びISO14001を取得２ｂ.ISO9001又はISO14001を取得１ｃ.どちらも取得していない０配置技術者継続教育(ＣＰＤ)取組状況の有無ａ.証明あり(各団体の推奨単位以上取得)２ｂ.証明あり(各団体の推奨単位1/2以上取得)１ｃ.証明なし０過去５年間における同種工事の施工実績の有無ａ.実績あり２ｂ.実績なし０地域貢献地理的要件本社(店)等の所在地ａ.市内に本社，本店の所在あり(１０年以上)１ｂ.市内に本社，本店の所在あり(１０年未満)又は市内に本社，本店の所在なし０地域精通度ａ.施工場所の地域内に本社(店)の所在あり１ｂ.施工場所の地域内に本社(店)の所在なし０労働者の新規雇用過去１年間に大崎市民を新規雇用した実績ａ.１名以上雇用したもの１ｂ.新規雇用なし０資材地元調達率資材のうち大崎市内で調達可能な資材の割合ａ.１００％２ｂ.７０％以上１００％未満１ｃ.７０％未満０除融雪業務大崎市との除融雪業務契約の有無ａ.あり１ｂ.なし０災害協定大崎市との災害協定の締結又は参加の有無ａ.あり１ｂ.なし０災害時貢献又は地元施工への協力過去２年間における大崎市との災害協定に基づく貢献活動又は地元施工への協力の有無ａ.あり１ｂ.なし０地域貢献活動過去２年間の大崎市内における地域貢献活動の実績の有無ａ.あり１ｂ.なし０消防団協力事業所消防団協力事業所の認定ａ.あり１ｂ.なし０社会性建退共の導入状況建設業退職金共済制度導入の有無ａ.導入済み１ｂ.未導入０企業年金制度等退職一時金制度・企業年金制度導入の有無ａ.導入済み１ｂ.未導入０障害者雇用状況障害者の雇用状況ａ.法定雇用率以上又は義務外雇用あり１ｂ.法定雇用率未満又は義務外雇用なし０保護観察協力事業所協力雇用主としての登録ａ.登録あり１ｂ.登録なし０働き方改革女性のチカラを活かす企業認証制度ａ.認証取得済み１ｂ.認証なし０合計３０同種工事の要件次の要件を全て満たす建築工事①国，地方公共団体が発注し，元請として受注したもの。②平成３１年４月１日から入札公告日までに完成引き渡しが完了したもの。③学校(学校教育法第一条による学校)の建築(新築，増築，改築，改修)工事。 ※応札者は応札者記入欄に点数を記入し提出すること。会社名別記様式２記載例(落札候補者提出用)同種の工事の施工実績工事番号：○○第○○○号工事名：○○○○工事住所又は所在地会社名代表者名印同種工事の条件総合評価技術資料の下欄に示す要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は，出資比率２０％以上の場合のものに限る。)工事名称等工事名称○○工事発注機関名○○市施工場所○○県○○市○○町○○契約金額○○，○○○，○○○円工期令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日受注形態等単体／○○・○○ＪＶ(出資比率○○％)工事概要同種の工事の条件を満たす工事であることが確認できる内容を記述すること。〇〇〇工事 ○○㎡ ※同種工事の施工実績については，記載する工事のＣＯＲＩＮＳ(登録されていない場合は契約書(工事名，契約金額，工期，発注者，受注者の確認ができる部分))の写しを提出すること。ただし，ＣＯＲＩＮＳ等での記載内容で同種工事の施工実績が不明な場合については，平面図，構造図，数量総括表等を必ず添付すること。 ※記入欄の明示は記入例である。別記様式２(落札候補者提出用)同種の工事の施工実績工事番号： 2024000349 工事名：古川第四小学校校舎大規模改造工事(建築) 住所又は所在地会社名代表者名印同種工事の条件総合評価技術資料の下欄に示す要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は，出資比率２０％以上の場合のものに限る。)工事名称等工事名称発注機関名施工場所契約金額工期受注形態等工事概要同種の工事の条件を満たす工事であることが確認できる内容を記述すること。 ※同種工事の施工実績については，記載する工事のＣＯＲＩＮＳ(登録されていない場合は契約書(工事名，契約金額，工期，発注者，受注者の確認ができる部分))の写しを提出すること。ただし，ＣＯＲＩＮＳ等での記載内容で同種工事の施工実績が不明な場合については，平面図，構造図，数量総括表等を必ず添付すること。別記様式３記載例(落札候補者提出用)主任(監理)技術者の資格・工事実績工事番号：工事名：住所又は所在地会社名代表者名印配置予定技術者の従事役職･氏名○○技術者 ○○ ○○最終学歴○○大学建築学科 ○○年卒業法令による資格・免許１級建築工事施工管理技士(取得年及び登録番号)監理技術者資格(取得年，有効期限，登録番号及び登録会社)監理技術者講習(取得年，修了証番号)工事経験の概要工事名称○○新築工事 (ＣＯＲＩＮＳ登録番号)発注機関名○○市施工場所○○県○○市○○町○○契約金額○○，○○○，○○○円工期令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日受注形態等単体／○○・○○ＪＶ(出資比率○○％)従事役職主任(監理)技術者工事内容同種の工事条件を満たす工事であることが確認できる内容を記述すること〇〇〇工事 ○○㎡申請時における他工事の従事状況工事名称△△△△△工事発注機関名 △△市工期令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日従事役職現場代理人・主任(監理)技術者・工事主任等本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無有(CORINS登録番号) ・無※申請時における他工事の従事状況は，従事している全ての工事について，本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。(従事している工事の従事役職は全て記入すること｡)※主任(監理)技術者の経験等については，記載する工事のＣＯＲＩＮＳ(登録されていない場合は契約書(工事名，契約金額，工期，発注者，受注者の確認ができる部分))の写しを提出すること。ただし，ＣＯＲＩＮＳ等での記載内容で配置予定技術者の経験等が不明な場合については平面図，構造図，数量総括表等を必ず添付すること。 ※記入欄の明示は記入例である。別記様式３(落札候補者提出用)主任(監理)技術者の資格・工事実績工事番号： 2024000349工事名：古川第四小学校校舎大規模改造工事(建築) 住所又は所在地会社名代表者名印配置予定技術者の従事役職･氏名最終学歴法令による資格・免許工事経験の概要工事名称発注機関名施工場所契約金額工期令和年月日～令和年月日受注形態等従事役職工事内容同種の工事条件を満たす工事であることが確認できる内容を記述すること申請時における他工事の従事状況工事名称発注機関名工期従事役職本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無※申請時における他工事の従事状況は，従事している全ての工事について，本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。(従事している工事の従事役職は全て記入すること｡)※主任(監理)技術者の経験等については，記載する工事のＣＯＲＩＮＳ(登録されていない場合は契約書(工事名，契約金額，工期，発注者，受注者の確認ができる部分))の写しを提出すること。ただし，ＣＯＲＩＮＳ等での記載内容で配置予定技術者の経験等が不明な場合については平面図，構造図，数量総括表等を必ず添付すること。 (落札候補者提出用)記載例別記様式４資材市内調達予定調書(１)工事番号：○第○○○号工事名： ○○工事住所又は所在地会社名代表者名印資材名規格単位数量見積単価金額市内調達額調達予定業者○○○○○○○○, ○○○2,000,0001,500,000○○○△△△△△△△△, △△△1,000,000500,000△△△□□□□□□□□, □□□3,000,0002,000,000□□□「見積単価」は入札時に提出する積算内訳書の単価と一致すること。「市内調達額」は，見積もった金額のうち，大崎市内の事業所から資材を調達できる場合，市内で調達できる金額を記入すること合計(Ａ)6,000,000(Ｂ)4,000,000 資材市内調達率＝ (Ｂ) ／ (Ａ) × 100 (小数点第一位四捨五入)4,000,000 ／ 6,000,000 × 100 ＝ 67％別記様式４(落札候補者提出用)資材市内調達予定調書(１) 2024000349 古川第四小学校校舎大規模改造工事(建築)住所又は所在地会社名代表者名印資材名規格単位数量見積単価金額市内調達額調達予定業者アルミニウム製建具□AD-1，AD-1，AD-4K，AG-1，AG-2，AW-8Ck，AW-18k，AW-19ｋか所別紙による鋼製建具LSD-1,LSD-5R,LSD-5L,LSD-6, LSD-7R,LSD-7L,LSD-8，LSD-9か所別紙によるガラス(建具)強化ガラス:4mm,5mm,6mm複層ガラス:Low-E5+A6+PW6.8耐熱強化ガラス：6.5mm㎡別紙による合計(Ａ)(Ｂ) 資材市内調達率＝ (Ｂ) ／(Ａ) × 100 (小数点第一位四捨五入) ／× 100 ＝％(工事完了時提出)別記様式資材市内調達調書(２) 2024000349 古川第四小学校校舎大規模改造工事(建築)住所又は所在地会社名代表者名印資材名規格単位数量見積単価金額市内調達額調達業者アルミニウム製建具□AD-1，AD-1，AD-4K，AG-1，AG-2，AW-8Ck，AW-18k，AW-19ｋか所別紙による鋼製建具LSD-1,LSD-5R,LSD-5L,LSD-6, LSD-7R,LSD-7L,LSD-8，LSD-9か所別紙によるガラス(建具)強化ガラス:4mm,5mm,6mm複層ガラス:Low-E5+A6+PW6.8耐熱強化ガラス：6.5mm㎡別紙による合計(Ａ)(Ｂ)評価基準配点資材市内調達率＝(Ｂ)／(Ａ) ×100＝％総合評価時工事完了時地元資材使用率資材のうち大崎市内で調達可能な資材の割合ａ.１００％２ｂ.７０％以上１００％未満１ｃ.７０％未満０ ※資材の調達を確認するため,納品書，請求書又は領収書の写しを添付すること。令和年月日上記のとおり確認する。 (所属・職)(写)施工業者 → 工事担当課 → 財政課(氏名)印(落札候補者提出用)別記様式５住所又は所在地会社名代表者名印災害時貢献等申告書災害時貢献等の内容(具体的に記載する)災害時貢献等の時期災害時貢献等の場所災害時貢献等を証する書類等別添のとおり令和年月日上記申告内容に相違ないことを証明します。 (所属・職)(氏名)印※ この申告書は，大崎市で実施する特別簡易型総合評価落札方式入札の価格以外の総合評価技術の確認資料に使用します。 (落札候補者提出用)別記様式６住所又は所在地会社名代表者名印地域貢献申告書地域貢献の内容(具体的に記載する)地域貢献の時期地域貢献の場所地域貢献を証する書類等別添のとおり令和年月日上記申告内容に相違ないことを証明します。 (所属・職)(氏名)印※ この申告書は，大崎市で実施する特別簡易型総合評価落札方式入札の価格以外の総合評価技術の確認資料に使用します。別記様式７(落札候補者提出用)協力雇用主登録証明書交付申請書令和年月日仙台保護観察所長様申請者所在地事業所名(商号) 代表者(役職・氏名) 令和年月日現在において，協力雇用主として登録されていることを証明願います。 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------(仙台保護観察所記入欄)協力雇用主登録証明書仙台保護観察所は，申請者について協力雇用主として登録されていることを証明します。令和年月日仙台保護観察所長印- 7 -PAGE \\* MERGEFORMAT
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2024000349 古川第四小学校校舎大規模改造工事（建築） 2024000349 古川第四小学校校舎大規模改造工事（建築）大崎市公告第１６２号入札公告条件付き一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び大崎...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
宮城県大崎市
Published Date
25.04.2024
Deadline Date
26.07.2024
Overview
2024000349 古川第四小学校校舎大規模改造工事（建築） 2024000349 古川第四小学校校舎大規模改造工事（建築）大崎市公告第１６２号入札公告条件付き一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び大崎... 宮城県大崎市入札情報は以下の通りです。件名 2024000349 古川第四小学校校舎大規模改造工事（建築）種別工事入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 4 月 25 日組織宮城県大崎市取得日 2024 年 4 月 25 日 19:17:17 落札決定基準 (Wordファイル: 88.4KB) 公告内容大崎市公告第１６２号入札公告条件付き一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び大崎市契約規則(平成１８年大崎市規則第６８号)第７条の規定により，次のとおり公告する。令和6年 4月25日大崎市長伊藤康志１入札に付する事項(１)工事番号 2024000349(２)工事名古川第四小学校校舎大規模改造工事(建築)(３)工事場所大崎市古川大宮八丁目２番１号(４)工期契約日の翌日から令和8年 3月13日まで(５)概要〇対象建物概要・校舎①棟：鉄筋コンクリート造 3階建延面積 5,276.07㎡〇工事概要・防水改修，外壁改修，内部改修，トイレ改修，防災機能強化，アスベスト除去，天井等耐震化(６)支払条件前金払有(７)調査基準価格設定有(大崎市低入札価格履行能力確認調査実施要領第３条及び第５条を必読のこと)(８)入札方法ア条件付き一般競争入札(事後審査型及び総合評価落札方式(特別簡易型))イ初度の入札で，予定価格の範囲内の価格で入札がない場合は，直ちに再度入札を１回のみ実施する。ウ再度入札において，なお予定価格の範囲内の価格での入札がない場合は，最低価格入札者と随意契約の協議を行う場合がある。(その場合は，見積書の提出を求める。)２入札保証金免除する。３契約保証金契約金額の１０分の１以上の金額とする。４入札に参加する者に必要な資格に関する事項大崎市建設工事に係る競争入札の参加登録等に関する規程第５条に規定する令和５・６年度又は令和６年度建設工事入札参加業者登録簿に登録されている業者で，下記の要件を満たしていること。記登録業種建築一式工事登録等級Ａ等級事業所の所在地に関する条件市内に本社(店)又は受任機関の登録を有すること。配置技術者に関する条件建設業法(昭和24年法律第100号)の定めるところにより，当該入札参加業者と直接雇用関係のある主任技術者又は監理技術者(以下「技術者」という。)をこの工事現場に配置できること。技術者は，建設業法の規定により専任で配置することが必要な場合にあっては入札期日(6の表に定める開札の期日をいう。)の前日から起算して３か月以上前から，引き続き入札参加業者と直接的な雇用関係にある者であること。監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を取得している者。その他本工事は，週休２日工事【発注者指定型(現場閉所型)・発注者指定型(交代制)】の対象である。５担当課区分担当課電話番号住所入札担当課大崎市総務部財政課0229-23-5177〒989-6188大崎市古川七日町1番1号工事担当課大崎市建設部建築住宅課0229-23-2282〒989-6188大崎市古川七日町1番1号６入札日程手続等期間･期日･期限場所設計図書等の閲覧令和6年 4月26日(金)から令和6年 5月24日(金)までの午前 9時から午後 4時まで大崎市古川七日町１番１号大崎市役所本庁舎１階市政情報センター質問の受付令和6年 4月26日(金)午前9時から令和6年 5月14日(火)午後4時まで大崎市古川七日町１番１号大崎市役所本庁舎４階財政課質問の回答令和6年 5月16日(木)午後4時まで大崎市古川七日町１番１号大崎市役所本庁舎１階市政情報センター及び大崎市公式ウェブサイト入札書の受付締切令和6年 5月27日(月)(同日まで到達した者のみ有効。配達証明付郵便に限る)郵送先〒989-6188大崎市古川七日町１番１号大崎市総務部財政課開札令和6年 5月30日(木)午前 9時30分から大崎市古川七日町１番１号大崎市役所本庁舎３階大会議室① (301)入札結果の公表落札決定後に公表大崎市古川七日町１番１号大崎市役所本庁舎１階市政情報センター(注１)上記の期間は，土曜日，日曜日，国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日を除く。 (注２)設計図書等は，当該業務に係る注文書，図面及び契約条項をいう。７入札参加時の提出書類入札参加を希望する者は，以下の書類を配達証明付郵便にて提出するものとする。 (１)入札書(２)工事費内訳書(３)大崎市総合評価方式・価格以外の総合評価技術資料(別記様式１)(４)大崎市建設工事入札参加登録通知書の写し(５)連絡担当者の名刺８資格審査時の提出書類入札執行者から開札後入札参加資格確認書類の提出を求められた場合は，下記の書類を提出すること。 (１)配置技術者に関する調書１部(２)配置技術者の資格者証の写し１部(３)配置技術者との雇用関係が確認できる書類１部(４)大崎市建設工事入札参加登録通知書の写し１部(５)その他入札執行者が入札参加資格確認のため必要と認めた書類１部(６)委任状(代表者以外の者が，上記の書類を提出する場合) １部９総合評価項目及び落札者決定基準総合評価落札方式における評価項目，評価内容及び評価基準並びに落札者決定基準は，「大崎市建設工事総合評価落札方式(特別簡易型)落札者決定基準」に示すとおりとする。１０総合評価に必要な提出書類(１)総合評価落札方式における価格以外の評価に必要な書類(以下「総合評価技術資料」という。)の提出を求める。なお，総合評価技術資料のうち別記様式１については入札書等を郵送する際に同封することとし，それ以外の総合評価技術資料は落札候補者が決定した段階で，落札候補者から提出を求める。 (２)総合評価技術資料は，入札参加の資格審査及び総合評価以外の目的に使用しない。(当該総合評価技術資料を提出した入札参加者の承認を得た場合を除く。)(３)総合評価技術資料は，返却しない。 (４)総合評価技術資料は，公表しない。(情報公開条例に基づく，行政文書開示請求による開示を除く。)(５)既に提出した総合評価技術資料の訂正，差し換え及び再提出は認めない。 (６)総合評価技術資料の提出が無いもの及び同資料に記載が無いものの入札は，無効とする。 (７)総合評価技術資料の記載内容が不明又は確認の必要があると認められた場合には，配置予定の技術者に対してヒアリングを実施することがある。 (８)提出を求める総合評価技術資料の作成に係る費用は，入札参加者の負担とする。１１評価内容の履行の確保総合評価技術資料で提出された内容は，その履行が確保できなかった場合，大崎市競争入札参加登録業者等指名停止要領の規定による措置の対象とする場合や，工事成績調書考査点において減点する場合がある。１２工事費内訳書の提出開札時において入札書に記載されている入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。１３設計図書の閲覧等設計図書の閲覧の期間及び場所は，６に示すとおりとするが，以下の場所において有料で複写することもできる。(休日等を除く。)(株)アート大崎市古川字本鹿島２５６－１電話0229-22-2389１４その他この公告のほか，次の公告共通事項等を必読のこと。 (１)条件付き一般競争入札(事後審査型及び総合評価落札方式(特別簡易型))公告共通事項(別紙)(２)大崎市入札契約事務取扱要綱(平成１８年大崎市告示第２４号)(３)大崎市建設工事総合評価落札方式実施要綱(平成２３年大崎市告示第６４号)条件付き一般競争入札(事後審査型及び総合評価落札方式(特別簡易型))公告共通事項１入札に参加できる者に必要な資格に関する事項(１)大崎市の指名停止を受けている期間中でないこと。 (２)地方自治法施行令第１６７条の４第１項及び第２項各号の規定に該当しないこと。 (３)この入札において同一の代表者による参加は認めない。２入札手続等(１)入札参加申請この入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。 (２)設計図書等の閲覧当該工事に係る仕様書，図面及び契約条項(以下「設計図書等」という。)を閲覧に供するほか，(株)アート(大崎市古川字本鹿島２５６－１)において有料で複写することもできる。ただし，土曜日，日曜日，国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(以下「休日等」という。)を除く。ア閲覧の期間及び場所は，入札公告に示すとおりとする。イ設計等に対する質問について(ア)設計図書等について質問がある場合は，「様式第７号(第１２条関係)」にある質問書に記入の上，指定の場所に提出することができる。 (イ)質問書に対する回答書は，入札公告に示す期間及び場所で閲覧に供する。 (３)入札方式並びに開札の日時及び場所等初度の入札は，郵送(配達証明付郵便に限る。)による入札とし，開札の日時及び場所は，入札公告に示すとおりとする。 (４)入札参加資格の確認及び総合評価入札参加資格の確認及び総合評価は，開札後に，落札者とするため確認の必要がある者について行う。３入札方法等(１)入札書及び総合評価方式・価格以外の総合評価技術資料の提出ア初度の入札書及び総合評価方式・価格以外の総合評価技術資料(別記様式１)(以下「入札書等」という。)の提出期限及び提出先は，入札公告に示すとおりとする。イ初度の入札書等の提出は，配達証明付郵便により提出期限までに入札公告に示す入札書郵送先に到達しなければならない。ウ入札書等の郵送は，二重封筒とし，入札書及び工事費内訳書を中封筒に入れ，封かんの上，入札者の名称及び建設工事入札参加登録番号，入札に係る工事名及び工事番号並びに開札日を表記し，外封筒には入札書及び工事費内訳書を同封した中封筒，総合評価技術資料，建設工事入札参加登録通知書の写し及び連絡担当者の名刺１枚を入れ，表に工事名，工事番号，開札日及び入札書等在中の旨を朱書きすること。エ一つの外封筒に二つ以上の入札書等を同封してはならない。オ持参，電報，ファクシミリ，その他電気通信による入札書等の提出は認めない。カ提出期限を過ぎて到着した入札書等は，いかなる事由があっても受理しない。キ既に提出した入札書等の訂正，差し換え及び再提出は認めない。ク初度の入札を代理人で行った場合は無効とする。 ※入札書記載例参照(２)入札者又はその代理人は開札に立ち会うことができる。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては，入札事務に関係のない大崎市職員を立ち会わせて行う。 (３)適正な入札の執行を期すため必要があるときは，開札の際に，提出された入札書のうち開札する入札書を抽選により選定することがある。 (４)抽選により選定し開札する入札書の数は，入札執行者が抽選の際に示す。 (５)入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので，入札参加者は，消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)入札執行回数は，再度入札を含めて２回を限度とする。４再度入札の方法(１)再度入札は，初度の入札において，予定価格の範囲内の価格で入札がない場合に，１回のみ実施するものとする。 (２)再度入札は，初度の入札を行い，かつ開札時から立会いを行った者のみで実施するものとし，立会いのない入札者は，再度入札を辞退したものとみなす。 (３)再度入札の方法は，入札執行者が初度の入札の最低入札価格を公表した上で，入札者が再度の入札書を提出する方法で実施するものとする。 (４)再度入札に参加する者は，次の書類を持参して立ち合うものとする。ア入札書(再度入札用)イ名刺(代表者の場合)又は委任状(代理人の場合) ※ 様式は，大崎市公式ウェブサイト事業者向け【入札・契約情報】→【入札・契約関連様式】→【入札書など様式】からダウンロードすること。 (５)再度入札において，なお予定価格の範囲内の価格での入札がない場合は，最低価格入札者と随意契約の協議を行う場合がある。(その場合は，見積書の提出を求める。)５落札候補者の決定方法「大崎市建設工事総合評価落札方式実施要綱」及び「大崎市建設工事総合評価落札方式(特別簡易型)落札者決定基準」に示すとおりとし，入札価格が，予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をした者のうち，総合評価点の最も高い者を落札候補者として指定する。ただし，調査基準価格を下回る入札があった場合において，最低の価格をもって入札した者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあり著しく不適当であると認められるときは，予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。６入札参加資格の確認等(１)入札参加資格確認及び総合評価手続開札後に，落札者とするための入札参加資格確認及び総合評価を行うので，落札候補者の指定を受けた者は，入札公告に掲げる書類を提出しなければならない。なお，資格確認及び総合評価の結果，落札者が決定したときは，既に入札参加資格確認及び総合評価を受けた者を除き，他の入札参加者の入札参加資格確認及び総合評価は行わない。 (２)入札参加資格確認に必要な書類及び総合評価に必要な書類(以下「総合評価技術資料」という。)の提出方法，提出期限及び提出場所ア提出方法入札公告に示す入札担当課へ持参すること。イ提出期限入札執行者から入札参加確認に必要な書類及び総合評価技術資料の提出を求められた日から起算して五日以内(休日等を除く。)とする。ただし，入札執行者が特別な事情があると認めた場合は，この限りでない。 (３)入札参加資格の確認及び総合評価に基づく落札の可否については，入札参加資格確認の書類及び総合評価技術資料が提出された日から起算して五日以内(休日等を除く。)に通知する。ただし，入札参加資格の確認又は総合評価点に疑義が生じた場合，調査基準価格を下回る入札であった場合等は，この限りではない。 (４)落札候補者は，入札参加資格を有すると認められなかった場合又は総合評価点に疑義が生じた場合，前項の通知を受けた日から起算して二日以内(休日等を除く。)に，その理由について書面で問い合せをすることができる。 (５)(４)の説明を求める場合は，その旨を記載した書面を入札公告に示す入札担当課に提出すること。 (６)落札候補者が提出期限内に(１)に定める入札参加資格確認の書類及び総合評価技術資料を提出しないとき，又は落札候補者が入札参加資格確認及び総合評価のために入札執行者が行う指示に応じないときは，当該落札候補者のした入札は効力を失う。７入札の無効等(１)大崎市入札契約事務取扱要綱第２１条各号のいずれかに該当する入札は，無効とする。 (２)落札候補者が入札期日以降落札決定までの間に，入札公告に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合は，当該落札候補者のした入札は，効力を失う。 (３)契約締結後において，(１)又は(２)により入札が無効となることが明らかになった場合は，大崎市の指示に従わなければならない。８その他(１)入札参加者は，大崎市契約規則及び大崎市入札契約事務取扱要綱を遵守しなければならない。 (２)その他不明な点については，大崎市総務部財政課入札契約担当(電話0229-23-5177)に照会すること。【初度の入札書記載例】開札日を記載すること。積算内訳書の日付についても同様とする入札書令和年月日業者登録において登録している契約の相手方・本社(店)で登録している場合は代表者・受任機関(支店・営業所等)で登録している場合は受任者大崎市長様所在地商号又は名称代表者役職氏名㊞(代理人氏名㊞)＊初度の入札を代理人で行った場合は無効とする。大崎市契約規則を守り，下記金額をもって請負したいので入札いたします。記１契約番号２契約名入札公告に記載のあるとおりに記載３履行場所４入札金額十億千百十万千百十壱円也５入札保証金億千百十万千百十壱円也免除封筒記載例１中封筒(入札書を入れる封筒)入札封書開札日令和○○年○月○○日工事番号 ○○○○○工事名 ○○○○○○○○○○○○○○登録番号 ○○○○会社名 ○○○○○○○○同封するもの１入札書２工事費内訳書〒９８９－６１８８大崎市古川七日町1番1号大崎市総務部財政課入札契約担当宛朱書きのこと２外封筒同封するもの１入札封書２総合評価方式・価格以外の総合評価技術資料(別記様式１)３大崎市建設工事入札参加登録通知書の写し４連絡担当者の名刺入札書在中(開札日令和○○年○月○○日)工事番号 ○○○○○工事名 ○○○○○○○○○○○○○○建設工事入札参加登録番号○○○○○○○朱書きのこと※差出人の住所・会社名の記載を忘れないこと。【資格審査書類提出用】委任状令和年月日大崎市長様所在地商号又は名称代表者役職氏名㊞私は，を代理人と定め，下記の件について，入札公告に定める資格審査時の提出書類に関する一切の権限を委任します。記１契約番号２契約名３開札日令和年月日４受任者使用印鑑配置予定の技術者に関する調書氏名現場代理人法令による取得免許監理(主任)技術者資格者証交付番号工事経験(類似工事)工事名発注者契約金額工期工事内容氏名監理(主任)技術者法令による取得免許監理(主任)技術者資格者証交付番号工事経験(類似工事)工事名発注者契約金額工期工事内容注１監理(主任)技術者と現場代理人が同一の場合は，現場代理人の欄にのみ記入してください。注２工事経験の欄には，別記様式１同種工事の要件で明示した工種を含む工事の実績を記入してください。注３免許証等の写しを添付してください。様式第７号(第１２条関係)質問・回答書年月日所在地商号又は名称代表者役職氏名㊞契約番号契約名番号質問事項回答事項年月日回答者課長 (公印省略)※ 回答事項を閲覧に供するときは，質問者名を公表しないこと。大崎市総務部財政課Ｅメ－ル zaisei@city.osaki.miyagi.jp件名に「入札質問」と入力のうえ送信メ－ル送信が不可の場合は，大崎市総務部財政課(0229-23-5177)へ連絡(入札時提出用)別記様式１大崎市総合評価方式・価格以外の総合評価技術資料工事番号： 2024000349 工事名：古川第四小学校校舎大規模改造工事(建築) 住所又は所在地会社名代表者名印評価項目評価内容評価基準配点応札者記入欄発注者採点欄施工能力同種工事の施工実績過去５年間における同種工事の施工実績の有無ａ.実績あり２ｂ.実績なし０工事成績過去３年間の国，県又は県内市町村による優良工事表彰の有無ａ.表彰あり(同種工事)２ｂ.表彰あり(同種工事以外)１ｃ.表彰なし０過去５年間の大崎市における工事成績調書の平均点ａ.８６点以上５ｂ.８２点以上８６点未満４ｃ.７８点以上８２点未満３ｄ.７４点以上７８点未満２ｅ.７０点以上７４点未満１ｆ.７０点未満又は実績なし０指名停止等処分過去１年間における指名停止処分の有無(大崎市からの指名停止に限る)ａ.なし０ｂ.指名停止を受けたことがある△１ＩＳＯ認証取得ISO9001あるいはISO14001の認証取得の有無(建設業に関するものに限る)ａ.ISO9001及びISO14001を取得２ｂ.ISO9001又はISO14001を取得１ｃ.どちらも取得していない０配置技術者継続教育(ＣＰＤ)取組状況の有無ａ.証明あり(各団体の推奨単位以上取得)２ｂ.証明あり(各団体の推奨単位1/2以上取得)１ｃ.証明なし０過去５年間における同種工事の施工実績の有無ａ.実績あり２ｂ.実績なし０地域貢献地理的要件本社(店)等の所在地ａ.市内に本社，本店の所在あり(１０年以上)１ｂ.市内に本社，本店の所在あり(１０年未満)又は市内に本社，本店の所在なし０地域精通度ａ.施工場所の地域内に本社(店)の所在あり１ｂ.施工場所の地域内に本社(店)の所在なし０労働者の新規雇用過去１年間に大崎市民を新規雇用した実績ａ.１名以上雇用したもの１ｂ.新規雇用なし０資材地元調達率資材のうち大崎市内で調達可能な資材の割合ａ.１００％２ｂ.７０％以上１００％未満１ｃ.７０％未満０除融雪業務大崎市との除融雪業務契約の有無ａ.あり１ｂ.なし０災害協定大崎市との災害協定の締結又は参加の有無ａ.あり１ｂ.なし０災害時貢献又は地元施工への協力過去２年間における大崎市との災害協定に基づく貢献活動又は地元施工への協力の有無ａ.あり１ｂ.なし０地域貢献活動過去２年間の大崎市内における地域貢献活動の実績の有無ａ.あり１ｂ.なし０消防団協力事業所消防団協力事業所の認定ａ.あり１ｂ.なし０社会性建退共の導入状況建設業退職金共済制度導入の有無ａ.導入済み１ｂ.未導入０企業年金制度等退職一時金制度・企業年金制度導入の有無ａ.導入済み１ｂ.未導入０障害者雇用状況障害者の雇用状況ａ.法定雇用率以上又は義務外雇用あり１ｂ.法定雇用率未満又は義務外雇用なし０保護観察協力事業所協力雇用主としての登録ａ.登録あり１ｂ.登録なし０働き方改革女性のチカラを活かす企業認証制度ａ.認証取得済み１ｂ.認証なし０合計３０同種工事の要件次の要件を全て満たす建築工事①国，地方公共団体が発注し，元請として受注したもの。②平成３１年４月１日から入札公告日までに完成引き渡しが完了したもの。③学校(学校教育法第一条による学校)の建築(新築，増築，改築，改修)工事。 ※応札者は応札者記入欄に応札者自ら点数を記入し提出すること。会社名 1PAGE \\* MERGEFORMAT15PAGE \\* MERGEFORMAT 大崎市建設工事総合評価落札方式(特別簡易型)落札者決定基準工事番号 2024000349 件名古川第四小学校校舎大規模改造工事(建築) 大崎市１総則本基準は，大崎市が発注する2024000349 古川第四小学校校舎大規模改造工事(建築) における受注者の選定を，総合評価落札方式(特別簡易型)で実施するに当たっての基準を示すものである。２総合評価点の算定方法(１)総合評価は，入札参加者のうち，次のいずれの要件も満たす者を対象に行う。ア入札参加者が公告に定めた必要な要件を満たし，無効でない者イ価格以外の評価を行うため，入札公告で定めた技術等の資料(以下「総合評価技術資料」という。)を提出した者ウ入札価格が予定価格の制限の範囲内であることエ入札価格が調査基準価格を下回った入札で，履行能力確認調査における数値的判断基準で落札不適当と判断されなかった者(２)総合評価点は，次の算式により算定する。総合評価点＝価格評価点＋価格以外の評価点(３)価格評価点と価格以外の評価点の配点は，次のとおりとする。ア価格評価点下記「価格評価点の算定方法」によるイ価格以外の評価点３０点３価格評価点の算定方法(１)価格評価点は以下の式により算出する。価格評価点(75％＜入札率≦100％)における価格評価点入札率が105％における価格評価点が0点，入札率75％における価格評価点を70点とした場合の２点を通る楕円の式Ｘ２／Ａ２＋Ｙ２／Ｂ２＝１(Ｂ＞Ａ＞0)により算出される以下のＹの価(正)とする。 ◎価格評価点Ｙ＝(Ｂ２×(１－Ｘ２／Ａ２))１/２Ｙ：価格評価点Ｘ：(入札率－75)％Ａ：30 Ｂ：70点入札率＝入札価格／予定価格＊１００(小数点以下第３位を四捨五入)入札率75％以下は，価格評価点の満点で一定とする。 ◎価格評価点Ｙ＝最高点で70点となる価格評価算定グラフ４価格以外の評価点の算定方法(１)価格以外の評価点は，入札参加者が提出した総合評価技術資料により，価格以外の評価項目及び評価基準に基づいて算出した評価点の合計とする。 (２)総合評価技術資料の提出が無い者の取扱い総合評価技術資料の提出が無い者は失格とする。 (３)価格以外の評価点は，入札参加者の申告を最大点とし，錯誤の取扱いにより発注者が行う修正評価は減点措置のみとする。 (４)虚偽の申告による応札は失格とする。虚偽の申告とは，入札参加者が有している実績を超える内容で申告をした場合で入札参加者が申告内容を証明できない場合とする。 (５)錯誤の申告による応札①入札参加者が有している実績を超える内容で申告をした場合で，入札参加者が申告内容に虚偽がないことを明確に証明できたときは，錯誤による応札とし，最低評価点に修正する。 (６)錯誤の申告による応札②入札参加者が有している実績に満たない内容で申告をした場合は，錯誤による応札とし，申告内容どおりに評価する。 (７)総合評価技術資料で提出された内容は，その履行が確保できなかった場合，大崎市競争入札参加登録業者等指名停止要領の規定による措置の対象とする場合や，工事成績調書考査点において減点する場合がある。５落札者の決定方法(１)落札者の決定入札価格が予定価格の範囲内の価格をもって入札した者のうち，総合評価点の最も高い者を落札候補者とする。 (２)総合評価点が同点の場合の取扱い総合評価点が最も高い者が２者以上あるときは，入札価格が低い者を落札候補者とし，入札価格が同じ場合は，くじにより落札候補者を決定する。 (３)配置する技術者に対するヒアリング落札候補者から提出された資料等の適否を判断するため，必要に応じて配置する技術者に対してヒアリングができるものとする。その場合，例えば以下の項目について確認する。・配置する技術者の経歴，資格・同種工事の経験の有無・同種工事の施工実績として挙げた工事の概要等(４)配置する技術者の取扱い本工事が完了するまでの間に配置する技術者の変更(工場製作等を含む工事又は技術者のやむを得ない事情等により変更が必要であることを監督職員が認めたときを除く)は原則認めない。６価格以外の評価項目及び評価点下記における評価項目についてそれぞれ評価を行い，評価点を算出する。大崎市総合評価落札方式・価格以外の評価項目及び評価基準評価項目評価内容評価基準配点施工能力同種工事の施工実績過去５年間における同種工事の施工実績の有無ａ.実績あり２ｂ.実績なし０工事成績過去３年間の国，県又は県内市町村による優良工事表彰の有無ａ.表彰あり(同種工事)２ｂ.表彰あり(同種工事以外)１ｃ.表彰なし０過去５年間の大崎市における工事成績調書の平均点ａ.８６点以上５ｂ.８２点以上８６点未満４ｃ.７８点以上８２点未満３ｄ.７４点以上７８点未満２ｅ.７０点以上７４点未満１ｆ.７０点未満又は実績なし０指名停止等処分過去１年間における指名停止処分の有無(大崎市からの指名停止に限る)ａ.なし０ｂ.指名停止を受けたことがある△１ＩＳＯ認証取得ISO9001あるいはISO14001の認証取得の有無(建設業に関するものに限る)ａ.ISO9001及びISO14001を取得２ｂ.ISO9001又はISO14001を取得１ｃ.どちらも取得していない０配置技術者継続教育(ＣＰＤ)取組状況の有無ａ.証明あり(各団体の推奨単位以上取得)２ｂ.証明あり(各団体の推奨単位1/2以上取得)１ｃ.証明なし０過去５年間における同種工事の施工実績の有無ａ.実績あり２ｂ.実績なし０地域貢献地理的要件本社(店)等の所在地ａ.市内に本社，本店の所在あり(１０年以上)１ｂ.市内に本社，本店の所在あり(１０年未満)又は市内に本社，本店の所在なし０地域精通度ａ.施工場所の地域内に本社(店)の所在あり１ｂ.施工場所の地域内に本社(店)の所在なし０労働者の新規雇用過去１年間に大崎市民を新規雇用した実績ａ.１名以上雇用したもの１ｂ.新規雇用なし０資材地元調達率指定した資材のうち大崎市内で調達可能な資材の割合ａ.１００％２ｂ.７０％以上１００％未満１ｃ.７０％未満０除融雪業務大崎市との除融雪業務契約の有無ａ.あり１ｂ.なし０災害協定大崎市との災害協定の締結又は参加の有無ａ.あり１ｂ.なし０災害時貢献又は地元施工への協力過去２年間における大崎市との災害協定に基づく貢献活動又は地元施工への協力の有無ａ.あり１ｂ.なし０地域貢献活動過去２年間の大崎市内における地域貢献活動の実績の有無ａ.あり１ｂ.なし０消防団協力事業所消防団協力事業所の認定ａ.あり１ｂ.なし０社会性建退共の導入状況建設業退職金共済制度導入の有無ａ.導入済み１ｂ.未導入０企業年金制度等退職一時金制度・企業年金制度導入の有無ａ.導入済み１ｂ.未導入０障害者雇用状況障害者の雇用状況ａ.法定雇用率以上又は義務外雇用あり１ｂ.法定雇用率未満又は義務外雇用なし０保護観察協力事業所協力雇用主としての登録ａ.登録あり１ｂ.登録なし０働き方改革女性のチカラを活かす企業認証制度ａ.認証取得済み１ｂ.認証なし０合計３０同種工事の要件次の要件を全て満たす建築工事①国，地方公共団体が発注し，元請として受注したもの。②平成３１年４月１日から入札公告日までに完成引き渡しが完了したもの。③学校(学校教育法第一条による学校)の建築(新築，増築，改築，改修)工事。７提出資料及び資料作成方法(１)別記様式１については入札書等と同封して郵送で提出し，それ以外の総合評価技術資料は，落札候補者が決定した段階で，落札候補者から提出を求める。 (２)別記様式１には応札者記入欄に応札者自らが該当点数を記入し提出すること。 (３)資料は，次に従い作成すること。ア同種工事の施工実績(ア)別記様式２に記載すること。記載する同種工事の施工実績は1件でよい。 (イ)同種工事とは，発注者が指示する工種を含む工事とする。 ※総合評価技術資料の下欄に示す要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は，出資比率２０％以上の場合のものに限る。)(ウ)当該工事の開札日の属する年度の，直前５か年度及び当該工事入札公告日までに完成し，引渡しが完了した工事を対象とする。 (エ)同種工事の施工実績については，記載する工事のＣＯＲＩＮＳ(登録されていない場合は契約書(工事名，契約金額，工期，発注者，受注者の確認ができる部分))の写しを提出すること。ただし，ＣＯＲＩＮＳ等での記載内容で同種工事の施工実績が不明な場合については，平面図，構造図，数量総括表等を必ず添付すること。イ優良工事表彰(ア)当該工事の開札日の属する年度の，直前３か年度及び当該工事入札公告日までに国(※１)，宮城県又は県内市町村による優良工事表彰要綱により表彰されたものを対象とし，賞状の写しを提出すること。 ※１対象となる表彰制度東北地方整備局優良工事表彰(局長，所長) 東北農政局農業農村整備事業等優良工事等の請負業者等の表彰(イ)同種工事での表彰の場合は，対象工事のＣＯＲＩＮＳ(登録されていない場合は契約書(工事名，契約金額，工期，発注者，受注者の確認ができる部分))の写しを提出すること。ただし，ＣＯＲＩＮＳ等での記載内容で同種工事の施工実績が不明な場合については，平面図，構造図，数量総括表等を必ず添付すること。 (ウ)同種工事とは，発注者が指示する工種を含む工事とする。ウ工事成績(ア)当該工事の開札日の属する年度の，直前５か年度に完了検査を受けた契約金額３００万円を超える工事(大崎市役所，大崎市水道事業，大崎市教育委員会が発注した工事を対象とし，共同企業体の構成員として受注した工事を除く)全ての，完成検査合格通知書考査点平均点数(小数点以下第２位四捨五入)を配点の基礎とする。 (イ)全ての完成検査合格通知書の写しを提出すること。 (ウ)施工実績の無いものは０点とする。エ指名停止処分当該工事の開札日の属する年度の，直前１か年度及び当該工事入札公告日までに大崎市から指名停止を受けた回数を基準とし，１回につき１点減点とする。オＩＳＯ認証取得大崎市に入札参加資格登録をしている事業所(受任機関を置いている場合はその受任機関)が取得している認証取得状況を評価する。認証取得証明書類等の写しを提出すること。カ継続教育(ＣＰＤ)(ア)当該工事に配置する技術者の継続教育の登録については，各団体の推奨単位に対する単位の取得状況を対象とする。 (イ)開札日から過去１年以内に証明された証明書等の写しを提出すること。キ配置技術者の同種工事の施工実績(ア)別記様式３に記載すること。記載する同種工事の施工実績は1件でよい。 (イ)実績として記載する工事は，当該工事に配置する技術者が，主任技術者又は監理技術者として従事した実績がある工事とする。 (ウ)同種工事とは，発注者が指示する工種を含む工事とする。 ※総合評価技術資料の下欄に示す要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は，出資比率２０％以上の場合のものに限る。)(エ)当該工事の開札日の属する年度の，直前５か年度及び当該工事入札公告日までに完成し，引き渡しが完了した工事を対象とする。 (オ)同種工事の施工実績については，記載する工事のＣＯＲＩＮＳ(登録されていない場合は契約書(工事名，契約金額，工期，発注者，受注者の確認ができる部分))の写しを提出すること。ただし，ＣＯＲＩＮＳ等での記載内容で同種工事の施工実績が不明な場合については，平面図，構造図，数量総括表等を必ず添付すること。なお，記載する工事が「ア同種工事の施工実績」と重複し，配置技術者の従事が確認できれば提出を省略できる。ク本社(店)等の所在地(ア)当該工事の入札公告日までに，大崎市内に本社(店)が１０年以上継続して所在していること。 (イ)履歴事項全部証明書の写し等，事業所の設立時期が確認できる書類を提出すること。ケ地域精通度(ア)当該工事の施工場所の地域内(合併前の旧市，町単位)に本社(店)の所在地があること。ク(イ)で提出される書類と重複し，その所在地が確認できれば提出を省略できる。コ労働者の新規雇用(ア)対象となる労働者は，開札日から１年前までの間に新規雇用された大崎市民であること。また，３か月以上継続して現在も雇用していること。(技術職，作業員，事務職等の職種は問わない。)(イ)雇用契約書，社会保険証，雇用保険，賃金支払い台帳の写し等，新規雇用が確認できる書類を提出すること。サ資材地元調達率(ア)市が指定した資材について別記様式４に記載すること。(見積書の写しを添付)(イ)大崎市内の販売店・工場・代理店・商社等から指定した資材を購入した割合によって評価する。 (ウ)工事完了時に別記様式４－２を工事担当課へ提出すること。 (エ)工事完了時に主要資材の調達を確認するため,資材の納品書，請求書又は領収書の写しを添付すること。 (オ)受注者の責によらない事由により，資材の地元調達が不可能となった場合は調達前にそのことが証明できる書類を工事担当課へ提出し承認を得ること。シ除融雪業務前年度における大崎市との除融雪業務契約書の写しを提出すること。ス災害協定(ア)大崎市との災害協定の有無により評価する。協定書の写しを提出すること。 (イ)応札者が加入する団体が協定又は契約している場合，そのことが証明できる書類の写しも提出すること。セ災害時貢献又は地元施工への協力(ア)当該工事の開札日の属する年度の，直前２か年度及び当該工事入札公告日までに大崎市との災害協定に基づく貢献活動，又は地域の維持補修等への協力を実施していること。(ただし，無償活動に限る。)(イ)災害協定に基づく貢献活動をしている場合，又は地域の維持補修等への協力を実施している場合は，事業所として実施したことが確認できる公的機関の施設管理者による証明書(別記様式５)を提出すること。なお，別記様式５の記載内容を具備する他の様式による提出も認める。ソ地域貢献活動の有無(ア)当該工事の開札日の属する年度の，直前２か年度及び当該工事入札公告日まで大崎市表彰条例により市政功労表彰等，事業所において表彰された場合は，賞状の写しを提出すること。 (イ)当該工事の開札日の属する年度の，直前２か年度及び当該工事入札公告日までに，大崎市内における「市民統一清掃」等のボランティア活動の実績がある場合は，事業所として活動したことが確認できる公的機関の施設管理者による証明書(別記様式６)を提出すること。ただし，ＰＴＡ行事や町内会等の行事による清掃作業等は含まない。なお，別記様式６の記載内容を具備する他の様式による提出も認める。タ消防団協力事業所の認定(ア)大崎市消防災害支援協力事業所表示制度実施要綱に基づき認定されている消防団協力事業所であること。 (イ)事業所として認定されていることが確認できる大崎市の消防団協力事業所表示証の写しを提出すること。ただし，開札日時点において有効期限内のものに限る。チ建退共の導入状況当該工事入札公告日に有効な経営規模等評価結果通知書の写し又は，申告内容を証明する資料を提出すること。ツ企業年金制度等(ア)対象となる制度ａ退職一時金制度・「労働協約」又は「就業規則」に退職手当に関する事項について定めがある場合・中小企業退職金共済制度・特定退職金制度ｂ企業年金制度・厚生年金基金制度・適格退職年金制度・確定給付年金制度・確定拠出年金制度(イ)当該工事入札公告日に有効な経営規模等評価結果通知書の写し又は，申告内容を証明する資料を提出すること。テ障害者の取組状況(ア)法定雇用義務のある事業者にあっては，障害者雇用状況報告書(控)の写しを添付すること。 (イ)法定雇用義務のない事業所にあって障害者の雇用がある場合は，障害者の雇用が確認できる書類等の写しを提出すること。ト保護観察協力事業所(ア)犯罪・非行の前歴のために定職に就くことが容易でない刑務所出所者等を，その事情を理解した上で雇用し，改善更生に協力する事業主である「協力雇用主」としての登録されていること。 (イ)保護観察所長が証明する協力雇用主登録証明書等，協力雇用主として登録されていることが確認できる証明書の写し(別記様式７)を提出すること。なお，別記様式７の記載内容を具備する他の様式による提出も認める。ナ働き方改革女性のチカラを活かす企業の認証取得について女性のチカラを活かす企業認証書の写しを提出すること。ただし，開札日時点において有効期限内のものに限る。別記様式１(入札時提出用)大崎市総合評価方式・価格以外の総合評価技術資料工事番号： 2024000349工事名：古川第四小学校校舎大規模改造工事(建築) 住所又は所在地会社名代表者名印評価項目評価内容評価基準配点応札者記入欄発注者採点欄施工能力同種工事の施工実績過去５年間における同種工事の施工実績の有無ａ.実績あり２ｂ.実績なし０工事成績過去３年間の国，県又は県内市町村による優良工事表彰の有無ａ.表彰あり(同種工事)２ｂ.表彰あり(同種工事以外)１ｃ.表彰なし０過去５年間の大崎市における工事成績調書の平均点ａ.８６点以上５ｂ.８２点以上８６点未満４ｃ.７８点以上８２点未満３ｄ.７４点以上７８点未満２ｅ.７０点以上７４点未満１ｆ.７０点未満又は実績なし０指名停止等処分過去１年間における指名停止処分の有無(大崎市からの指名停止に限る)ａ.なし０ｂ.指名停止を受けたことがある△１ＩＳＯ認証取得ISO9001あるいはISO14001の認証取得の有無(建設業に関するものに限る)ａ.ISO9001及びISO14001を取得２ｂ.ISO9001又はISO14001を取得１ｃ.どちらも取得していない０配置技術者継続教育(ＣＰＤ)取組状況の有無ａ.証明あり(各団体の推奨単位以上取得)２ｂ.証明あり(各団体の推奨単位1/2以上取得)１ｃ.証明なし０過去５年間における同種工事の施工実績の有無ａ.実績あり２ｂ.実績なし０地域貢献地理的要件本社(店)等の所在地ａ.市内に本社，本店の所在あり(１０年以上)１ｂ.市内に本社，本店の所在あり(１０年未満)又は市内に本社，本店の所在なし０地域精通度ａ.施工場所の地域内に本社(店)の所在あり１ｂ.施工場所の地域内に本社(店)の所在なし０労働者の新規雇用過去１年間に大崎市民を新規雇用した実績ａ.１名以上雇用したもの１ｂ.新規雇用なし０資材地元調達率資材のうち大崎市内で調達可能な資材の割合ａ.１００％２ｂ.７０％以上１００％未満１ｃ.７０％未満０除融雪業務大崎市との除融雪業務契約の有無ａ.あり１ｂ.なし０災害協定大崎市との災害協定の締結又は参加の有無ａ.あり１ｂ.なし０災害時貢献又は地元施工への協力過去２年間における大崎市との災害協定に基づく貢献活動又は地元施工への協力の有無ａ.あり１ｂ.なし０地域貢献活動過去２年間の大崎市内における地域貢献活動の実績の有無ａ.あり１ｂ.なし０消防団協力事業所消防団協力事業所の認定ａ.あり１ｂ.なし０社会性建退共の導入状況建設業退職金共済制度導入の有無ａ.導入済み１ｂ.未導入０企業年金制度等退職一時金制度・企業年金制度導入の有無ａ.導入済み１ｂ.未導入０障害者雇用状況障害者の雇用状況ａ.法定雇用率以上又は義務外雇用あり１ｂ.法定雇用率未満又は義務外雇用なし０保護観察協力事業所協力雇用主としての登録ａ.登録あり１ｂ.登録なし０働き方改革女性のチカラを活かす企業認証制度ａ.認証取得済み１ｂ.認証なし０合計３０同種工事の要件次の要件を全て満たす建築工事①国，地方公共団体が発注し，元請として受注したもの。②平成３１年４月１日から入札公告日までに完成引き渡しが完了したもの。③学校(学校教育法第一条による学校)の建築(新築，増築，改築，改修)工事。 ※応札者は応札者記入欄に点数を記入し提出すること。会社名別記様式２記載例(落札候補者提出用)同種の工事の施工実績工事番号：○○第○○○号工事名：○○○○工事住所又は所在地会社名代表者名印同種工事の条件総合評価技術資料の下欄に示す要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は，出資比率２０％以上の場合のものに限る。)工事名称等工事名称○○工事発注機関名○○市施工場所○○県○○市○○町○○契約金額○○，○○○，○○○円工期令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日受注形態等単体／○○・○○ＪＶ(出資比率○○％)工事概要同種の工事の条件を満たす工事であることが確認できる内容を記述すること。〇〇〇工事 ○○㎡ ※同種工事の施工実績については，記載する工事のＣＯＲＩＮＳ(登録されていない場合は契約書(工事名，契約金額，工期，発注者，受注者の確認ができる部分))の写しを提出すること。ただし，ＣＯＲＩＮＳ等での記載内容で同種工事の施工実績が不明な場合については，平面図，構造図，数量総括表等を必ず添付すること。 ※記入欄の明示は記入例である。別記様式２(落札候補者提出用)同種の工事の施工実績工事番号： 2024000349 工事名：古川第四小学校校舎大規模改造工事(建築) 住所又は所在地会社名代表者名印同種工事の条件総合評価技術資料の下欄に示す要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は，出資比率２０％以上の場合のものに限る。)工事名称等工事名称発注機関名施工場所契約金額工期受注形態等工事概要同種の工事の条件を満たす工事であることが確認できる内容を記述すること。 ※同種工事の施工実績については，記載する工事のＣＯＲＩＮＳ(登録されていない場合は契約書(工事名，契約金額，工期，発注者，受注者の確認ができる部分))の写しを提出すること。ただし，ＣＯＲＩＮＳ等での記載内容で同種工事の施工実績が不明な場合については，平面図，構造図，数量総括表等を必ず添付すること。別記様式３記載例(落札候補者提出用)主任(監理)技術者の資格・工事実績工事番号：工事名：住所又は所在地会社名代表者名印配置予定技術者の従事役職･氏名○○技術者 ○○ ○○最終学歴○○大学建築学科 ○○年卒業法令による資格・免許１級建築工事施工管理技士(取得年及び登録番号)監理技術者資格(取得年，有効期限，登録番号及び登録会社)監理技術者講習(取得年，修了証番号)工事経験の概要工事名称○○新築工事 (ＣＯＲＩＮＳ登録番号)発注機関名○○市施工場所○○県○○市○○町○○契約金額○○，○○○，○○○円工期令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日受注形態等単体／○○・○○ＪＶ(出資比率○○％)従事役職主任(監理)技術者工事内容同種の工事条件を満たす工事であることが確認できる内容を記述すること〇〇〇工事 ○○㎡申請時における他工事の従事状況工事名称△△△△△工事発注機関名 △△市工期令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日従事役職現場代理人・主任(監理)技術者・工事主任等本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無有(CORINS登録番号) ・無※申請時における他工事の従事状況は，従事している全ての工事について，本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。(従事している工事の従事役職は全て記入すること｡)※主任(監理)技術者の経験等については，記載する工事のＣＯＲＩＮＳ(登録されていない場合は契約書(工事名，契約金額，工期，発注者，受注者の確認ができる部分))の写しを提出すること。ただし，ＣＯＲＩＮＳ等での記載内容で配置予定技術者の経験等が不明な場合については平面図，構造図，数量総括表等を必ず添付すること。 ※記入欄の明示は記入例である。別記様式３(落札候補者提出用)主任(監理)技術者の資格・工事実績工事番号： 2024000349工事名：古川第四小学校校舎大規模改造工事(建築) 住所又は所在地会社名代表者名印配置予定技術者の従事役職･氏名最終学歴法令による資格・免許工事経験の概要工事名称発注機関名施工場所契約金額工期令和年月日～令和年月日受注形態等従事役職工事内容同種の工事条件を満たす工事であることが確認できる内容を記述すること申請時における他工事の従事状況工事名称発注機関名工期従事役職本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無※申請時における他工事の従事状況は，従事している全ての工事について，本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。(従事している工事の従事役職は全て記入すること｡)※主任(監理)技術者の経験等については，記載する工事のＣＯＲＩＮＳ(登録されていない場合は契約書(工事名，契約金額，工期，発注者，受注者の確認ができる部分))の写しを提出すること。ただし，ＣＯＲＩＮＳ等での記載内容で配置予定技術者の経験等が不明な場合については平面図，構造図，数量総括表等を必ず添付すること。 (落札候補者提出用)記載例別記様式４資材市内調達予定調書(１)工事番号：○第○○○号工事名： ○○工事住所又は所在地会社名代表者名印資材名規格単位数量見積単価金額市内調達額調達予定業者○○○○○○○○, ○○○2,000,0001,500,000○○○△△△△△△△△, △△△1,000,000500,000△△△□□□□□□□□, □□□3,000,0002,000,000□□□「見積単価」は入札時に提出する積算内訳書の単価と一致すること。「市内調達額」は，見積もった金額のうち，大崎市内の事業所から資材を調達できる場合，市内で調達できる金額を記入すること合計(Ａ)6,000,000(Ｂ)4,000,000 資材市内調達率＝ (Ｂ) ／ (Ａ) × 100 (小数点第一位四捨五入)4,000,000 ／ 6,000,000 × 100 ＝ 67％別記様式４(落札候補者提出用)資材市内調達予定調書(１) 2024000349 古川第四小学校校舎大規模改造工事(建築)住所又は所在地会社名代表者名印資材名規格単位数量見積単価金額市内調達額調達予定業者アルミニウム製建具□AD-1，AD-1，AD-4K，AG-1，AG-2，AW-8Ck，AW-18k，AW-19ｋか所別紙による鋼製建具LSD-1,LSD-5R,LSD-5L,LSD-6, LSD-7R,LSD-7L,LSD-8，LSD-9か所別紙によるガラス(建具)強化ガラス:4mm,5mm,6mm複層ガラス:Low-E5+A6+PW6.8耐熱強化ガラス：6.5mm㎡別紙による合計(Ａ)(Ｂ) 資材市内調達率＝ (Ｂ) ／(Ａ) × 100 (小数点第一位四捨五入) ／× 100 ＝％(工事完了時提出)別記様式資材市内調達調書(２) 2024000349 古川第四小学校校舎大規模改造工事(建築)住所又は所在地会社名代表者名印資材名規格単位数量見積単価金額市内調達額調達業者アルミニウム製建具□AD-1，AD-1，AD-4K，AG-1，AG-2，AW-8Ck，AW-18k，AW-19ｋか所別紙による鋼製建具LSD-1,LSD-5R,LSD-5L,LSD-6, LSD-7R,LSD-7L,LSD-8，LSD-9か所別紙によるガラス(建具)強化ガラス:4mm,5mm,6mm複層ガラス:Low-E5+A6+PW6.8耐熱強化ガラス：6.5mm㎡別紙による合計(Ａ)(Ｂ)評価基準配点資材市内調達率＝(Ｂ)／(Ａ) ×100＝％総合評価時工事完了時地元資材使用率資材のうち大崎市内で調達可能な資材の割合ａ.１００％２ｂ.７０％以上１００％未満１ｃ.７０％未満０ ※資材の調達を確認するため,納品書，請求書又は領収書の写しを添付すること。令和年月日上記のとおり確認する。 (所属・職)(写)施工業者 → 工事担当課 → 財政課(氏名)印(落札候補者提出用)別記様式５住所又は所在地会社名代表者名印災害時貢献等申告書災害時貢献等の内容(具体的に記載する)災害時貢献等の時期災害時貢献等の場所災害時貢献等を証する書類等別添のとおり令和年月日上記申告内容に相違ないことを証明します。 (所属・職)(氏名)印※ この申告書は，大崎市で実施する特別簡易型総合評価落札方式入札の価格以外の総合評価技術の確認資料に使用します。 (落札候補者提出用)別記様式６住所又は所在地会社名代表者名印地域貢献申告書地域貢献の内容(具体的に記載する)地域貢献の時期地域貢献の場所地域貢献を証する書類等別添のとおり令和年月日上記申告内容に相違ないことを証明します。 (所属・職)(氏名)印※ この申告書は，大崎市で実施する特別簡易型総合評価落札方式入札の価格以外の総合評価技術の確認資料に使用します。別記様式７(落札候補者提出用)協力雇用主登録証明書交付申請書令和年月日仙台保護観察所長様申請者所在地事業所名(商号) 代表者(役職・氏名) 令和年月日現在において，協力雇用主として登録されていることを証明願います。 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------(仙台保護観察所記入欄)協力雇用主登録証明書仙台保護観察所は，申請者について協力雇用主として登録されていることを証明します。令和年月日仙台保護観察所長印- 7 -PAGE \\* MERGEFORMAT
NAICS
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CPVS
-
UNSPSC
-
Regions
APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors
Civil Works Building Supply Architecture Banking-Finance-Insurance Postal and Courier Services Roads and Highways-Bridge Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Cement and Asbestos Products Education and Training Electricity Construction Agriculture-Food and Beverages Computer Hardwares and Consumables Steel Building Material Construction Materials
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