令和6年度 中泉外地内漏水調査業務委託 入札 令和6年度 中泉外地内漏水調査業務委託 入札 下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。 令和 6年 10月 2... 静岡県磐田市   入札情報は以下の通りです。 件名 令和6年度 中泉外地内漏水調査業務委託 入札 種別 役務 公示日または更新日 2024 年 10 月 22 日 組織 静岡県磐田市 取得日 2024 年 10 月 22 日 19:08:36 設計書 （PDF 71.3KB）仕様書 （PDF 105.8KB）配置予定技術者等の資格・業務経験（様式第5号） （Excel 13.4KB） 公告内容 下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。 令和 6年 10月 22日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記1 入 札 執 行 者 磐田市長 草地 博昭2 入札に付する事項(1) 入札番号 第 3035号(2) 件名 令和6年度 中泉外地内漏水調査業務委託(3) 履行場所 仕様書のとおり(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 履行期間 令和6年11月6日(水)から令和7年3月14日(金)まで3 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。 4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 磐田市物品製造等契約に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示第55号)に基づく入札参加停止を受けていないこと。 (3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。 (4) 令和５年度・令和６年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある71事務委託のうち7上下水道事務に登録されている者であること。 (5) 静岡県内に主たる営業所または営業所を有する者であること。 (6) (5)の営業所が、磐田市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。 (7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (8) 令和３年度以降静岡県内の市町における漏水調査業務の業務実績を有する者であること。 (9) 業務従事者について、特記仕様書第８条に記載された資格要件を満たす者であること。 5 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和6年10月22日(火)から令和6年10月29日(火)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。 ・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)6 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。) に加え、４(8)及び４(9)に掲げる実績を確認できる資料(以下「資料」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とし、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 ①提出期間令和6年10月22日(火)から令和6年10月29日(火)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで (提出期間初日は午後1時30分から、提出期間最終日は午後3時00分まで提出できるものとする。)②提出場所磐田市環境水道部上下水道工事課水道工事グループTEL：0538-58-3282 FAX:0538-58-3271 e-mail:jogesui-koji@city.iwata.lg.jp③提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(様式第1号)および同種業務の施行実績(様式第4号)を使用し、必要事項を記載の上、①の提出期間内に、②の提出場所へ提出すること。 (電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出も可。)(2) 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第2号)を令和6年10月30日(水)午後5時00分までにファクシミリまたは電子メールで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和6年10月31日(木)午後5時00分までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。 (3) (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和6年10月31日(木)午後5時までに文書にて説明を求めることができるものとする。 ただし、説明請求の文書を(1)②の提出場所へ持参すること。 (4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和6年11月1日(金)午後5時までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和6年11月1日(金)午後5時までにファクシミリまたは電子メールで入札参加資格確認結果通知書を通知する。 (5) 資料の作成(必須)① 4(8)に基づく資料は、次により作成すること。 同種業務の施行実績ア 同種業務の施行実績は、同種業務施行実績表(様式第4号)により作成すること。 イ 履行が完了しているもの、または現在履行中であり一年以上経過したものに限り記載すること。 ウ 同種業務の施行実績は、複数記載することができる。 契約書の写し(5)①の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書及び仕様書(業務内容のわかる部分の写し、その他業務内容が確認できる資料を提出すること。 ② 4(9)に基づく資料は、次により作成すること。 配置予定技術者等の資格ア 配置予定技術者の資格は、様式第５号により作成すること。 イ 特記仕様書第８条に記載された技術検定に合格した証書の写し。 ウ 上記の者が自社社員であることの証明書(健康保険証の写し等)を添付すること。 エ 配置予定技術者は、複数記載することができる。 (6) その他①申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。 ②申請書に用いる言語は、日本語とする。 ③入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ④提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。 ⑤提出された申請書は、返却しない。 ⑥提出された申請書は、公表しない。 7 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。 ①提出方法文書により7(1)③の受付場所へ持参で提出すること。 なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。 ② 受付期間令和6年10月22日(火)から令和6年10月29日(火)(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで(受付期間初日は午後１時30分から、受付期間最終日は午後3時00分まで受付できるものとする。)③ 受付場所磐田市環境水道部上下水道工事課水道工事グループ(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。 ①回答期日令和6年10月31日(木)午前8時から午後5時までの時間帯②送信元磐田市環境水道部上下水道工事課水道工事グループ③当該入札参加資格を有する者は、回答書を受領後、すみやかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。 TEL：0538-58-3282 FAX:0538-58-3271 e-mail:jogesui-koji@city.iwata.lg.jp8 入札方法、入札執行の日時および場所等(1) 入札日および入札執行開始時間令6年11月5日(火)午後1時30分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。 (2) 入札および開札の場所磐田市福田400 磐田市役所福田支所 3階 会議室(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項①落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ②入札執行回数は、2回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)③電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない④代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。 ⑤入札執行に当たっては、入札参加資格確認結果通知書(写しでも可)を持参すること。 ⑥入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。 ⑦各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。 ⑧入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。 9 開札開札は、8(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。 10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、4に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。 11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。 15 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。 (2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。 (3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。 (4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。 (5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。 (6) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。 (7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第4条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。 (8) その他詳細不明の点については、磐田市環境水道部上下水道工事課水道工事グループ(〒437-1292 静岡県磐田市福田400 電話番号0538-58-3282)に照会すること。 ( )内訳表、施工単価表に記載されている機械の機種などは該当機種の使用を指定するものではなく設計上の参考である歩掛・単価適用年度 地区 ２２６ 令和 ６年 １０月 基本単価 令和 ６年 １０月 地区コード起 終 点 指 定路面音聴調査 Ｌ＝３８．３Ｋｍ配水管漏水調査 Ｌ＝３８．３Ｋｍ委 託 概 要 漏水調査業務委託 1 式令和 ７年 ３月１４日限り 委 託 期 間委 託 金 額中泉外地内 路線河川名令和６年度 中泉外地内漏水調査業務委託０６‐６１２６２‐５５‐０１‐０１委 託 名工事番号(設計書コード)令和 ６年度 実施設計書設計者06-61262-55-01-01-00-00 1 頁戸別音聴調査 ４,７０１戸委 託 箇 所審 査磐田市中泉外地内( )業務委託料式 1 --------------- --------------- 漏水調査業務委託数量 単位 工 種 ・ 種 別 業務価格 設計金額測量試験費内訳表(総括)2 頁合 計06-61262-55-01-01-00-00消費税(10％)( )ＭＥ０１０戸別音聴調査 ４,７０１戸直接人件費1‐‐‐ 作業計画‐‐ 漏水調査業務委託配水管漏水調査 Ｌ＝３８．３Ｋｍ路面音聴調査 Ｌ＝３８．３Ｋｍ‐‐‐ 現地調査式コメント行施設第 １号表 ‐‐‐‐ 作業計画作成(音聴作業主体)Km.. . . コメント行38.3式1 1式摘 要測 量 試 験 費 内 訳 表金 額 単 価 数量 単位 区分・工種・種別・細別道路施設点検業務委託06-61262-55-01-01-00-00 3 頁コメント行( )ＭＥ０２０ＭＥ０８０ＭＥ０４０ＭＥ０５０ＭＥ０９０ＭＥ０７０‐‐‐‐ 戸別音聴調査(50戸／km＜給水密度＜150戸／km)水道施設維持管理業務委託積算要領P45-49kmkm‐‐‐‐ 報告書作成(音聴作業主体)基本的な事項のみ施設第 ３号表施設第 ４号表km 38.3式 1‐‐‐‐ 漏水確認調査(50戸／km＜給水密度＜150戸／km)施設第 ７号表施設第 ６号表4 頁 06-61262-55-01-01-00-00km‐‐‐‐ 弁栓音聴調査(昼間)‐‐‐‐ 路面音聴調査(昼間)38.34,701摘 要‐‐‐‐ 現場下見調査(音聴作業主体)区分・工種・種別・細別水道施設維持管理業務委託積算要領P45-49戸施設第 ２号表Km 38.3金 額.. 測 量 試 験 費 内 訳 表単位 数量 単 価直接人件費計直接経費‐‐‐ 報告書作成38.338.3その他.. . . 施設第 ５号表( )業務原価 区分・工種・種別・細別 単位 数量 単 価 金 額 摘 要業務価格計諸経費式測 量 試 験 費 内 訳 表.. . . 106-61262-55-01-01-00-00 5 頁( )\ \ 1,\ 等:諸経費等対象額計上記金額を割る標準作業量 ６０km／日ＭＥ０１０金人作業計画作成(音聴作業主体)調査助手60計金 額 単位人1 Km単 価 数量調査技師積 算 項 目円 当り06-61262-55-01-01-00-00摘 要施設第 １号表6 頁( )1\ 1,\ 等:諸経費等対象額計70日 Ｌ 13計％諸雑費１．５Ｌ(供用日あたり損料)ライトバン標準作業量 ７０km／日上記金額を割る現場下見調査(音聴作業主体)単位 数量 単 価1 Km金 額ＪＩＳ２号 レギュラースタンド当り積 算 項 目調査助手１．５Ｌ(運転時間あたり損料)ライトバン06-61262-55-01-01-00-00円施設第 ２号表摘 要7 頁2.6L/h×運転時間5.0h時間ガソリン人金ＭＥ０２０( )1\ 計1,\ 等:諸経費等対象額計標準作業量 ３８０戸／日上記金額を割る日 Ｌ１．５Ｌ(運転時間あたり損料)06-61262-55-01-01-00-00円積 算 項 目調査助手ＪＩＳ２号 レギュラースタンド施設第 ３号表2.6L/h×運転時間1.0h摘 要当り金 額水道施設維持管理業務委託積算要領P45-498 頁戸別音聴調査(50戸／km＜給水密度＜150戸／km)単位 数量 単 価時間ライトバン380ライトバン１．５Ｌ(供用日あたり損料)諸雑費％ガソリン人2.61 戸 金ＭＥ０８０( )1\ 1,\ 等:諸経費等対象額06-61262-55-01-01-00-00％当り 1 km計上記金額を割る標準作業量 １９km／日計単位 数量 単 価 金 額人積 算 項 目調査助手19円 金頁 9施設第 ４号表弁栓音聴調査(昼間)摘 要ＭＥ０４０諸雑費( )1\ 標準作業量 ７km／日1,\ 等:諸経費等対象額7上記金額を割る日金 額諸雑費時間Ｌ ％ 日１．５Ｌ(供用日あたり損料)ライトバン１．５Ｌ(運転時間あたり損料)ライトバンガソリン人計単位 数量 単 価1 km漏水探知機損料 デジタル判定式金ＪＩＳ２号 レギュラースタンド水道施設維持管理業務委託積算要領P91当り積 算 項 目調査助手2.606-61262-55-01-01-00-00円路面音聴調査(昼間)施設第 ５号表摘 要2.6L/h×運転時間1.0h10 頁ＭＥ０５０( )1,\ 等:諸経費等対象額金 額施設第 ５号表摘 要頁単位 数量 単 価計積 算 項 目ＭＥ０５０06-61262-55-01-01-00-00 11( )1\ ライトバンガソリン(ライトバン)2.6ＪＩＳ２号 レギュラースタンド金 額1,\ 等:諸経費等対象額１．５Ｌ(供用日あたり損料)日2.6L/h×運転時間1.0h建設機械等損料表P20-25時間当り日 Ｌ水道施設維持管理業務委託積算要領P9106-61262-55-01-01-00-00円積 算 項 目調査助手ＪＩＳ２号 レギュラースタンド人12 頁施設第 ６号表0.65L/h×0.9日×8.0h／日建設機械等損料表P15-7発動発電機(1kVA)損料ガソリン(発動発電機)ライトバン摘 要1 kmＬ１．５Ｌ(運転時間あたり損料)相関式漏水探知器損料電動ハンマードリル(1.1kW)損料日日単位 数量漏水確認調査(50戸／km＜給水密度＜150戸／km)水道施設維持管理業務委託積算要領P45-49ＭＥ０９０4.68金単 価( )1,\ 等:諸経費等対象額7.6施設第 ６号表06-61262-55-01-01-00-00諸雑費積 算 項 目 金 額 摘 要標準作業量 ７．６km／日13 頁計計％上記金額を割る単位 数量 単 価ＭＥ０９０( )\ \ 頁 14報告書作成(音聴作業主体)基本的な事項のみ施設第 ７号表摘 要人単位 数量 単 価調査技師円積 算 項 目06-61262-55-01-01-00-001 km18上記金額を割る標準作業量 １８．０km／日調査助手金計ＭＥ０７０1,\ 等:諸経費等対象額当り人金 額計 令和６年度 中泉外地内漏水調査業務委託特記仕様書第１章 総 則(目的)第１条 この仕様書は、磐田市(以下「甲」という。)が発注する「令和６年度 中泉外地内漏水調査業務委託」(以下「本業務」という。)について必要な仕様を定めるものである。(業務目的)第２条 本業務は、上水道管の漏水を早期発見(特に目視不可部漏水)することを目的とし、早期修繕による有収率の向上を目指すものとする。(業務概念)第３条 受託者(以下「乙」という。)は、本業務を遂行するにあたっては、甲の意図及び目的を十分に理解したうえで、相当の経験を有する技術者を選任し、計画的に作業計画を定め、かつ適切な人員を配置し細心の注意を払い正確・丁寧にこれを行わなければならい。(業務指示及び監督)第４条 乙は、業務を実施するにあたり、甲が定める担当職員と常に密接に連絡をとり、その指示及び監督を受けなければならない。(法令等の遵守)第５条 業務を実施するにあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。(資料提示)第６条 甲は、乙に対し業務に必要な関係資料を貸与するものとする。乙は、提示された関係資料類の取扱いに注意し、業務完了時には延滞なく甲に返却するものとする。(作業計画及び承認)第７条 乙は本業務着手にあたり、契約締結後 7 日以内に作業実施計画書、工程表、着手届、業務現場代理人通知書及び、雇用証明書(保険証の写し)を甲に提出し、その承認を受けなければならない。(業務従事者)第８条 本業務の従事者は次のとおりとし、業務代理人及び主任技術者は常駐するものとする。また、業務代理人及び主任技術者は兼務できるものとし各種保有資格証明書の写し及び業務経歴書とともに提出するものとする。甲が不適任と認めたときは、乙に主任技術者の交代を命ずることができるものとする。他社在籍出向者及び派遣社員等を配置することは認めない。①業務代理人業務に精通した者であるとともに、水道管路施設の維持管理業務に関して深い経験と知識を有する実務経験が７年以上あり、水道施設管理技士(管路)２級以上の資格を有する者とする。②主任技師業務に精通した者であるとともに、水道管路施設の維持管理業務に関して深い経験と知識を有する実務経験が７年以上あり、水道施設管理技士(管路)２級以上の資格を有する者とする。③調査技師漏水調査業務及び漏水防止業務に精通し、業務の統括・計画・立案・指導を行うことができる実務経験３年以上の経験と、水道施設管理技士(管路)３級以上の資格を有する者とする。④調査技師補漏水調査及び管路探知等の作業を熟知し、実務経験１年以上者とする。(諸手続き)第９条 乙は、作業の実施にあたり、関係機関との手続きを行い、許可条件および指示事項を厳守するものとする。(使用調査機器)第１０条 本業務に使用する機器は、甲の意図及び目的を十分に達成できる性能・精度を有さなければならない。よって、業務品質維持のため、調査で使用する測定器及び機器については、定期点検された検査合格品を使用することとし、機器メーカーの検査証(直近)を添付しなければならない。(安全管理、事故防止及び損害賠償)第１１条 乙は、業務実施にあたって、下記内容に万全の注意を払い危険防止に努めるものとする。① 調査中、交通安全に万全の注意を払い、安全に十分注意して実施すること。②事故等が発生した場合は、発生日翌日までに監督員に事故報告書を提出すること。③弁蓋の離脱事故を防止するため、漏水調査後は弁栓類の弁蓋を確実に装着すること。④個人情報の紛失、交通事故、事件などの安全対策に留意し、業務上必要となる各種保険は乙が加入すること。⑤ボーリング作業にあたっては、埋設物に十分気を付けるとともに、舗装路のボーリング箇所は必ずロードキャップで補修しなければならない。(土地の立ち入り)第１２条 乙は、作業の実施にあたり、甲の発行する身分証明書を常時携帯し、腕章を付け、請負社名入りの作業服を着用し、正確丁寧に業務を実施するもとする。調査のため民有地に立ち入って調査を行う場合は、調査の目的を明確にして承認を得た後に調査を行い、住民とのトラブルを避けるように十分に注意をしなければならない。関係住民の苦情処理は、乙が責任をもって解決するものとする。(緊急対応)第１３条 乙は業務委託契約期間中、磐田市上水道施設内において甲から依頼のあった緊急漏水調査(地上流出不明水や住民通報の対応)を迅速に対応しなければならない。(疑義)第１４条 本業務の実施にあたり、関係法連及び本特記仕様書の定めのない事項等に疑義が生じた場合は、甲乙協議し、作業が円滑に進むように努めなければならない。(秘密の保持)第１５条 乙は、業務遂行上において知り得た情報や結果を、第三者に漏らしてはならない。 また、契約期間満了後も同様とする。個人情報の取扱いについては、磐田市個人情報保護制度に基づき厳守しなければならない。(個人情報の取り扱い)第１６条 磐田市セキュリティポリシーはもとより、甲の業務で使用する個人情報の取り扱いについて十分に注意すること。(完了)第１７条 乙は、本業務完了と同時に完了届、納品書および成果品を納品し、甲の検査を受けなければならない。(再委託の禁止)第１８条 本業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。第２章 漏水調査作業概要(業務概要)第１９条 本業務は、設計図書に示す管路に対して調査を行い、作業概要は次のとおりとする。①調査対象メッシュ数：１３０、配水管延長 ３８．３km② 作業概要は下記に示すとおりとする。(１)作業計画 ・・・・・・・・・・ ３８．３km(２)現場下見調査 ・・・・・・・・ ３８．３km(３)戸別音聴調査 ・・・・・・・・ ４７０１戸(４)弁栓音聴調査(昼間) ・・・・ ３８．３km(５)路面音聴調査(昼間) ・・・・ ３８．３km(６)漏水確認調査 ・・・・・・・・ ３８．３km(７)報告書作成 ・・・・・・・・・ ３８．３km③調査期間中は監督員と工程管理などの打合せを行うものとする。④漏水を確認した場合は、マーキング等で明示し、速やかに監督員に報告するものとする。⑤漏水箇所の報告においては、漏水調査票を提出するものとする。漏水調査票の必要記載事項は、調査年月日、漏水状況、管区分、管種、口径、推定漏水量、路面状況など、その他記載にないものは監督員と協議して定めるものとする。⑥乙は、責任をもって漏水位置の特定に努めなければならい。報告した漏水位置が違った場合、乙の責任により誠意をもって対応しなければならない。(作業概要)第２０条 本調査業務は、下記項目毎に分類され調査を実施するものとする。①作業計画本調査の実施に先立ち、実施計画の立案、資料の収集、工程管理、人員体制等の綿密な作業計画を作成するものである。②現場下見調査調査区域の配・給水管網図と現地の管路等の位置確認を行うものである。また、管種、埋設深度、地形及び調査作業の障害の有無等も同時に確認し、調査対象となる水道施設全体を把握し、その結果を監督員に報告しなければならない。③戸別音聴調査甲が指定する調査区域内の各戸の止水栓や量水器に、音聴棒などの機材を使用して、漏水音を発見する。また、本管から量水器までの給水管漏水の発見に努めるものである。④弁栓音聴調査路面上の仕切弁・消火栓において漏水探知器を用いて音聴し、漏水音(漏水疑似音)を発見するものである。⑤路面音聴調査配・給水管路上の路面において漏水探知器を用いて音聴し、漏水音(漏水疑似音)を発見するものである。⑥漏水確認調査漏水疑似音箇所をボーリングバー又は相関式漏水探知装置を用いて再調査し、漏水箇所を確定するものである。なお、ボーリング調査については、地下埋設物に損傷を与えないよう十分に留意するものである。⑦調査結果登録本調査の結果については、甲が指定したクラウド型システムへ登録することとする。なお、システムの利用方法等については業務開始前に研修を実施する。⑧報告書作成本調査の結果については、仕様書に基づいて整理し、報告書としてまとめるものである。(貸与資料)第２１条 本業務における貸与資料は次のとおりである。①水道管路図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・(個人情報無し)②その他作業に必要な資料(給水台帳など) ・・・(原則上下水道工事課内閲覧)③登録用システムのアカウント情報・・・・・・・・(前条⑦で示したクラウド型システムへのログイン情報)(成果品)第２２条 本業務における成果品は次のとおりとする。調査報告書・・・・・２部・作業日報・漏水調査票・調査現状写真・漏水位置図・路面音聴調査実施路線図・原図ＣＤ－Ｒ(1枚)・その他必要と認められた資料 書式書式!Print_Area様式第５号,入札番号,第,3035,号,配置予定技術者等の資格・業務経験,業務委託名,令和６,年度,中泉外地内漏水調査業務委,会社名,氏名,項目,最 終 学 歴,法 令 に よ る 免 許,委託業務名,委,発注機関名,託,施行箇所, (都道府県名・市町村名),概,契約金額,要,履行期間,年 月 日 ～ 年 月 日,従事役職, 業務代理人・主任技術者・管理技術者・照査技術者,業 務 内 容, (注) 法令による免許については、免許を証する書面の写しを添付してください。,