南房総市中継施設整備及び運営事業 南房総市中継施設整備及び運営事業 1南房総市公告第１７５号下記の事業について、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、総合評価一般競争入札を次のとおり実施する。令和６年１０月... 千葉県南房総市   入札情報は以下の通りです。 件名 南房総市中継施設整備及び運営事業 公示日または更新日 2024 年 10 月 16 日 組織 千葉県南房総市 取得日 2024 年 10 月 16 日 19:42:13 公告内容 1南房総市公告第１７５号下記の事業について、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、総合評価一般競争入札を次のとおり実施する。令和６年１０月１６日南房総市長 石 井 裕１ 一般競争入札に付する事項(１)事業名称 南房総市中継施設整備及び運営事業(２)事業場所 南房総市検儀谷地先(３)事業目的南房総市(以下「本市」という。)では、木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市、鴨川市、鋸南町及び本市の７自治体で実施している第２期君津地域広域廃棄物処理事業により新たな焼却施設の建設を推進している。本事業は、本市及び鋸南町で発生する可燃ごみ等を効率的かつ確実に新焼却施設に運搬を行うことを目的に、可燃ごみ中継施設の整備及び運営、住民等が自ら搬入する一般廃棄物の受入、資源ごみ・粗大ごみ等の可燃ごみ以外の一般廃棄物を選別・圧縮・保管・貯留するため整備する資源化施設の整備を行うものである。併せて、本事業において、本市が本施設(本事業において整備する可燃ごみ中継施設、資源化施設、計量棟、外構施設等を総称していう。以下同じ。)の整備及び運営の業務を民間事業者に一括かつ長期的に委ねることにより、民間事業者が創意工夫をし、本施設の市財政負担の縮減及び公共サービスの水準の向上を図ることを目的とする。(４)本施設の概要建設予定地 南房総市検儀谷地先敷地面積 約１４，０００㎡可燃ごみ中継施設 処理対象物：可燃ごみ(家庭系及び事業系)中継方式：コンパクタ・コンテナ方式施設規模：可燃ごみ圧縮・積替設備 ６３ｔ/日可燃ごみ破砕能力 ８．２ｔ/日(うち５．０ｔ/日以上は破砕機による処理とする。)運搬中継方法：コンテナ運搬車による運搬中継資源化施設 処理対象物：不燃・金物類・小型家電製品、空きびん・ガラス・せともの、粗大ごみ、空き缶、ペットボトル、紙・布類、プラスチック製容器包装、その他プラスチック施設規模：空き缶選別・圧縮設備 １．１ｔ/日各種ストックヤード2(５)事業内容ア 事業方式本事業は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成１１年法律第１１７号。以下「ＰＦＩ法」という)に準じて実施する事業であり、事業者が、本市の所有となる本施設について整備、運営を一括して受託するＤＢＯ方式とする。なお、本施設のうち資源化施設については整備のみとする。イ 契約の形態(ア)本市と事業者は、基本契約を締結する。(イ)基本契約に基づいて、本市は、設計・建設企業と本事業に係る建設工事請負契約を締結する。(ウ)基本契約に基づいて、本市は、運営企業(ＳＰＣを設立する場合は、ＳＰＣ)及び運搬企業と運営委託契約を締結する。(エ)基本契約、建設工事請負契約、運営委託契約の３つの契約をまとめた特定事業契約の各々についての締結主体を「入札説明書別紙１ 事業スキーム図」に示す。ウ 事業期間事業期間は、整備期間及び運営期間とし、それぞれの期間は次のとおりとする。(ア)整備期間：令和７年４月から令和９年３月までの２年間(イ)運営期間：令和９年４月から令和２９年３月までの２０年間エ 事業期間終了後の措置事業者は、事業期間終了時に本施設を本市の定める明け渡し時における施設の要求水準を満足する状態を保って、本市に引継ぐものとする。オ 事業者が実施する業務の範囲「入札説明書Ⅱ 特定事業の選定に関する事項 １ 事業内容に関する事項 (６)事業内容 オ 事業の対象となる業務範囲 (ア)事業者が行う業務」のとおり(６)入札方式技術提案及び工事価格の総合的な評価によって落札者を決定する総合評価一般競争入札の対象となる事業である。(７)予定価格８，４７２，４２０，０００円(消費税及び地方消費税の金額を含む。)整備費の上限は４，８８０，３４８，０００円(消費税及び地方消費税の金額を含む。)運営費の上限は３，５９２，０７２，０００円(消費税及び地方消費税の金額を含む。)3入札参加者は、予定価格の範囲内並びに整備費及び運営費の上限の範囲内で提案するものとし、予定価格を上回った者は失格とする。(８)最低制限価格 設定なし(９)調査基準価格 設定なし２ 入札参加者の必要な参加資格要件(１)入札参加者の構成等入札参加者の構成等は、次のとおりとする。ア 入札参加者は、設計・建設企業、運営企業を含む複数の企業のグループにより構成されるものとし、次の(ア)及び(イ)に掲げる要件を満たすものとする。(ア)入札参加者は、本市との交渉窓口となる構成企業１社を「代表企業」として定める。なお、「代表企業」は、本施設の設計及び建設を行う設計・建設企業とする。(イ)入札参加者の構成企業は、本事業の設計業務、建設業務又は管理運営業務を行う企業から構成されるものとする。なお、ＳＰＣを設立する場合は、ＳＰＣに出資する構成員及びＳＰＣに出資しない協力企業とし、構成員のみで入札参加者を構成することも可能とする。イ 参加表明書提出以後、入札参加者の構成企業の変更は、原則として認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、本市と入札参加者が協議の上、これを決定する。ウ ＳＰＣを設立する場合は、仮契約締結時までにＳＰＣを本市内において設立するものとする。なお、本施設の供用開始後において、本市が認める場合に限り、ＳＰＣの本店を本施設に移転登記することを認めるものとする。エ ＳＰＣを設立する場合は、入札参加者の構成企業以外の者のＳＰＣへの出資は認めない。また、代表企業の出資比率は、出資者の中で最大とする。オ 入札参加者は、参加表明書及び参加資格審査申請書類の提出時に構成企業を明らかにするとともに、それぞれの企業が本事業の遂行上果たす役割等を明らかにしなければならない。カ 入札参加者の構成企業は、原則として、他の入札参加者の構成企業になることはできない。なお、 本市が事業者と特定事業契約を締結後、選定されなかった入札参加者の構成企業が事業者の業務等を支援及び協力することは可能とする。キ ＳＰＣを設立する場合は、ＳＰＣに出資する全ての企業は特定事業契約が終了するまでＳＰＣの株式を保有し続けるものとし、本市の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他の一切の処分を行ってはならない。4(２)入札参加者の要件入札参加者の構成企業は、次の各要件をいずれも満たすものとする。ア 共通の要件(ア)本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。(イ)本事業を効率的かつ効果的に実施できる経験及びノウハウを有していること。 (ウ)構成企業の役割に応じて、令和６・７年度南房総市入札参加資格を有していること。イ 設計・建設企業の個別の要件設計・建設企業は１社として、次の各要件をいずれも満たすものとする。(ア)建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。(イ)地方公共団体のごみ中継施設についての元請けでの設計業務実績を有すること。(ウ)建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項の規定による機械器具設置工事又は清掃施設工事の特定建設業の許可を受けていること。(エ)建設業法に規定する機械器具設置工事又は清掃施設工事について南房総市建設工事等入札参加業者資格者名簿にＡ等級で格付けされていること。(オ)地方公共団体のごみ中継施設(コンパクタ・コンテナ方式)の元請けでの建設実績を有すること。ウ 運営企業の個別の要件運営企業は、次の(ア)の共通の要件を満たすものとする。なお、可燃ごみ中継施設の運営を担当する運営企業については(イ)①、②の要件を満たすものとし、可燃ごみの運搬を担当する運営企業については、(イ)③の要件を満たすものとする。(ア)運営企業の共通の要件① 全ての運営企業は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)に基づく罰金以上の刑に処せられたことのある者においては、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していること。② 全ての運営企業は、本施設の運営に当たり、運営企業の責務を達成するために必要な資格者を配置できること。(イ)運営企業の個別の要件① 可燃ごみ中継施設の運営を担当する運営企業にあっては、本施設と5同一又は類似した処理方式の施設の運転経験を有する技術者を管理運営業務に係る運転責任者として、本施設の試運転開始までに配置し、管理運営開始後１年以上配置できること。② 可燃ごみ中継施設の運営を担当する運営企業にあっては、地方公共団体のごみ中継施設についての元請けでの運営実績(ＤＢＯ方式又はＰＦＩ方式による事業の場合は、当該事業のＳＰＣからの元請けでの運営実績も含む。)を有すること。③ 可燃ごみの運搬を担当する運営企業(運搬企業)にあっては、本市及び運営企業(ＳＰＣを設立する場合は、本市及びＳＰＣ)と契約するものとし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和４６年政令第３００号)第４条第１項に規定する要件を満たし、かつ、当該要件を書面等で証明することができること。(３)入札参加者の構成企業の制限次に該当する者は、入札参加者の構成企業となることはできない。ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者イ 南房総市工事等請負契約等に係る指名停止等の措置要領(平成１８年南房総市告示第１０１号)に基づく指名停止措置を受けている者ウ 清算中の株式会社である企業については、会社法(平成１７年法律第８６号)に基づく特別清算開始命令がなされている者エ 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本工事の入札日前６か月以内に手形若しくは又は小切手を不渡りした者オ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者カ ＰＦＩ法第９条に定める規定に該当する者キ 直近１年間の法人税、法人事業税、消費税、地方税を滞納している者ク 本事業に係る支援事業に関与したパシフィックコンサルタンツ株式会社及び日比谷パーク法律事務所並びにこれらと資本面及び人事面において関連のある者(資本面において関連のある者とは、当該企業の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者若しくは当該企業が発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者をいい、人事面において関連がある者とは当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。)ケ 本事業の南房総市中継施設建設運営事業総合評価入札審査会(以下「入札審査会」という。)の委員及び特別委員並びにその者と資本面及び人事面に6おいて関連がある者コ 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者３ 入札参加資格審査について本工事の入札参加を希望する者は、参加表明書及び参加資格審査申請書類を提出し参加資格審査の認定を受けなければならない。入札参加手続き等ア 入札説明書等に対する質問の受付(第１回)入札説明書等に対する質問(第１回)を、次のとおり受け付ける。(ア)受付期間：令和６年１０月１６日(水)から令和６年１０月２５日(金)午後５時までただし、土曜日、日曜日及び祝日は受付を行わない。(イ)提出方法第１号様式(Microsoft Excel 形式)に記入の上、電子メールに当該様式を添付し、事務局に送信して提出する。なお、電子メールの総容量は５メガバイト以内とし、提出者は事務局に電話により電子メールの着信確認を行うものとする。イ 入札説明書等に対する質問への回答(第１回)提出された質問に対する回答は、令和６年１１月１日(金)までに本市のホームページにおいて公表する。ただし、提出者名は公表しない。ウ 参加表明書及び参加資格審査申請書類の受付次により参加表明書及び参加資格審査申請書を受け付ける。ただし、土曜日、日曜日及び祝日は受付を行わない。(ア)受付期間：令和６年１０月１６日(水)から令和６年１１月８日(金)まで午前９時から正午まで、又は午後１時から午後５時までの時間帯に限る。(イ)受付場所：千葉県南房総市富浦町青木２８番地南房総市建設環境部環境保全課施設係(ウ)提出方法：持参とし、その他の方法を認めない。(エ)提出書類：提出書類については「入札説明書Ⅲ 事業者の募集及び選定に関する事項 ２ 事業者の募集及び選定の手順 (２)応募手続き等 ウ 参加表明書及び参加資格審査申請書類の受付 (エ)提出書類」のとおりエ 参加資格審査結果の通知7参加資格審査の結果については、令和６年１１月１５日(金)に入札参加者の代表企業に対し、書面にて通知する。参加資格があると認められた入札参加者には、提案時に用いる参加者番号等を併せて通知するので、提案書の作成に用いるものとする。なお、参加資格を確認された入札参加者数等については公表しない。 オ 参加資格がないと認められた入札参加者に対する理由の説明(ア)入札参加資格がないと認められた入札参加者は、本市に対してその理由について説明を求めることができる。回答については、受け付けてから１０開庁日以内に書面にて回答する。(イ)受付期間：令和６年１１月１８日(月)から令和６年１１月２０日(水)まで午前９時から正午まで、又は午後１時から午後５時までの時間帯に限る。(ウ)受付場所：千葉県南房総市富浦町青木２８番地南房総市建設環境部環境保全課施設係(エ)提出方法：持参又はメールによる。様式は問わない。カ 入札説明書等に対する質問の受付(第２回)入札説明書等に対する質問(第２回)を、次のとおり受け付ける。(ア)受付期間：令和６年１１月４日(月)から令和６年１１月２２日(金)午後５時までただし、土曜日、日曜日及び祝日は受付を行わない。(イ)提出方法第１号様式(Microsoft Excel 形式)に記入の上、電子メールに当該様式を添付し、事務局に送信して提出する。なお、電子メールの総容量は５メガバイト以内とし、提出者は事務局に電子メールの着信確認を行うものとする。キ 入札説明書等に対する質問への回答(第２回)提出された質問に対する回答は、令和６年１１月２９日(金)までに本市のホームページにおいて公表する。ただし、提出者名は公表しない。ク 入札説明書等の配布について(ア)配布方法：南房総市のホームページからダウンロードすること。(イ)配布期間：令和６年１０月１６日(水)から令和６年１２月８日(日)までケ 入札の辞退参加資格があることを確認された入札参加者が入札を辞退する場合は、入札辞退届(第７号様式)を提出すること。なお、入札を辞退した者について、これを理由として以後の本市の指名等8に不利益な取扱いを受けるものではない。コ 入札書類の受付参加資格が確認された入札参加者は、次により入札書類の提出を受け付ける。(ア)受付期間：令和６年１１月１５日(金)から令和６年１２月１３日(金)まで午前９時から正午まで、又は午後１時から午後５時までの時間帯に限る。ただし、土曜日、日曜日及び祝日は、受付を行わない。(イ)受付場所：千葉県南房総市富浦町青木２８番地南房総市建設環境部環境保全課施設係(ウ)提出方法：持参とし、その他の方法を認めない。(エ)入札書類：入札書類については「入札説明書Ⅲ 事業者の募集及び選定に関する事項 ２ 事業者の募集及び選定の手順 (２)応募手続き等 ケ 入札書類の受付 (エ)入札書類」のとおりサ 提案書作成要領提案書作成要領については「入札説明書Ⅲ 事業者の募集及び選定に関する事項 ２ 事業者の募集及び選定の手順 (２)応募手続き等 コ 提案書作成要領」のとおりシ 提案に関するヒアリングの実施提案内容の確認のために入札参加者に対するヒアリングを実施する。なお、詳細については追って通知する。ス 入札入札書(第９号様式)及び入札価格内訳書(第１０号様式)の受付(入札)については、提案書の基礎審査通過者に対し、別途通知する。セ 開札開札は、入札参加者又はその代理人の立ち会いの上行うものとし、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。なお、日時・場所については追って通知する。ソ その他本市が配布する資料及び回答書は、入札説明書等と一体のものとし、以後、配布するものが入札説明書等を補完・修正するものである場合には、入札説明書等の内容に優先するものとする。9４ 落札者の決定南房総市中継施設建設運営事業総合評価入札審査会が入札書類を審査した結果、総合評価値が最も高い提案を最優秀提案として選定し、本市が落札者として決定するものとする。(１)審査方法審査の方法等については落札者決定基準参照(２)落札者の決定時期令和７年１月下旬５ 契約に関する事項(１)契約手続ア 本市は、落札者を決定し、落札者と基本協定を締結する。イ 本市は、落札者と基本協定を締結後、落札者及び本市で基本契約の仮契約を締結する。なお、落札者がＳＰＣを設立する場合は、「入札説明書Ⅲ 事業者の募集及び選定に関する事項 ４入札参加者の備えるべき参加資格要件(１)入札参加者の構成等 ウ及びエ」の規定に従いＳＰＣを設立するものとし、落札者、ＳＰＣ(ＳＰＣを設立する場合)及び本市で基本契約の仮契約を締結する。ウ 基本契約の仮契約の合意内容に基づき、本市は、設計・建設企業と建設工事請負契約の仮契約を締結するとともに、運営企業(ＳＰＣを設立する場合は、ＳＰＣ)及び運搬企業と運営委託契約の仮契約を締結する。エ これらの仮契約は、全て建設工事請負契約の仮契約が南房総市議会の議決を得たときに一体のものとして本契約として効力を生ずるものとする。なお、上記の建設工事請負契約の仮契約が南房総市議会の議決を得ることができなかったときは、特定事業契約は成立せず、全ての仮契約は、その効力を失う。議会の議決を得られなかったことによって落札者に損失が生じたとしても、本市は一切の責めを負わないものとする。オ 本件は、立会人型電子契約の締結対象とする。カ 契約保証金(ア)建設工事請負契約については施設整備費の１００分の１０以上とする。 なお、契約保証金の納付に代わる担保の提供又は契約保証金の免除については、建設工事請負契約による。(イ)運営委託契約については、契約に定める管理運営委託料の総額を事業期間で均等割とした額の１００分の１０以上とし、事業年度の開始日までに納付するものとする。なお、契約保証金の納付に代わる担保の提供又は契約保証金の免除については、運営委託契約による。10(２)入札保証金免除(３)契約書作成の要否要(４)支払条件ア 前金払建設工事請負契約 あり(契約金額の４０％以内)運営委託契約 なしイ 中間前金払・部分払建設工事請負契約 どちらかを選択すること。ただし、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、部分払を請求することができる。運営委託契約 なし(５)建設リサイクル法の適用建設工事請負契約 あり運営委託契約 なし６ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。なお、入札参加者に談合その他不穏な行動があり、又はその疑いがある場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、本件入札の執行を延期又は取りやめる場合がある。(１)入札参加者の資格を有しない者のした入札(２)入札書の記載事項が不明なもの又は入札書に記名及び押印のないもの(３)同一事項の入札について２以上の入札書を提出したもの(４)他人の代理を兼ね、又は２人以上の代理をしたもの(５)明らかに連合であると認められる入札(６)入札に際して不正を行った者のした入札(７)入札価格内訳書(当該入札に係る公告で提出が定められた場合に限る。)の提出のない入札又は入札金額内訳書に重大かつ明白な不備がある入札(８)入札書の金額が０円の入札(９)前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札７ その他入札説明書等に定めるもののほか、入札に当たって必要な事項が生じた場合には、入札参加者に通知する。また、入札参加者が１者であった場合も、落札者決定基準に基づき審査を行う。11８ 問合せ先事務局 南房総市建設環境部環境保全課住所：〒２９９-２４９２ 千葉県南房総市富浦町青木２８番地電話：０４７０－３３－１０５３ＦＡＸ：０４７０－２０－４５９７電子メール：kankyo@city.minamiboso.lg.jp