Title	「自営系移動無線システムの高度化に必要な技術的条件に関する調査検討」の請負「自営系移動無線システムの高度化に必要な技術的条件に関する調査検討」の請負調達案件番号0000000000000457189調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称「...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	総務省熊本県
Published Date	24.05.2024
Deadline Date	25.08.2024
Overview	「自営系移動無線システムの高度化に必要な技術的条件に関する調査検討」の請負「自営系移動無線システムの高度化に必要な技術的条件に関する調査検討」の請負調達案件番号0000000000000457189調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称「... 総務省熊本県入札情報は以下の通りです。件名「自営系移動無線システムの高度化に必要な技術的条件に関する調査検討」の請負入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 5 月 24 日組織総務省取得日 2024 年 5 月 24 日 19:05:24 公告内容調達案件番号0000000000000457189調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称「自営系移動無線システムの高度化に必要な技術的条件に関する調査検討」の請負公開開始日令和06年05月24日公開終了日令和06年06月28日調達機関総務省調達機関所在地熊本県公告内容一般競争入札公告契約番号：第6-0705106号次のとおり一般競争入札に付します。令和６年５月２４日支出負担行為担当官九州総合通信局長塩崎充博１支出負担行為担当官の官職名及び氏名支出負担行為担当官九州総合通信局長塩崎充博２競争入札に付する事項(1) 入札件名「自営系移動無線システムの高度化に必要な技術的条件に関する調査検討」の請負(2) 内容入札説明書のとおり(3) 履行期限入札説明書のとおり(4) 履行場所入札説明書のとおり(5) 入札方法入札金額は総価を記入すること(6) 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続を使用するものである。ただし、やむを得ない理由により、電子調達システムによりがたい場合には、理由書を提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。３入札及び開札の場所並びに日時(1) 場所熊本地方合同庁舎Ａ棟１０階第１会議室(2) 日時令和６年６月２８日（金）午後１時３０分４競争入札に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者(3) 令和４・５・６年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされ九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者（「役務の提供等」の営業品目の「調査・研究」又は「その他」に登録している者であること。）(4) 総務省及び他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。(5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。(6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。５入札者に求められる義務等入札に参加しようとする者は、次に示す書類を令和６年６月２４日（月）午後５時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。(1) 競争資格審査結果通知書の写し(2) 下見積書（様式は任意とするが、詳細な内訳を明示すること。）(3) 提案書（提案書作成要領に基づき作成したもの。）(4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。）(5) その他入札説明書で求める書類等６契約条項を示す場所、入札説明書等を交付する場所熊本市西区春日２丁目１０番１号九州総合通信局総務部財務課資材係(TEL.096-326-7814) ７入札保証金及び契約保証金免除８入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。９入札書の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 10 落札者の決定方法入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、別添「総合評価基準書」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。 11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が１５０万円未満の場合は省略することがある。以上公告する。調達資料１調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-
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