Title	公告燃料タンク・防油堤補修工事の一般競争入札について公告燃料タンク・防油堤補修工事の一般競争入札について公告第Ａ１５号令和６年６月３日入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	防衛省陸上自衛隊久里浜駐屯地神奈川県横須賀市
Published Date	04.06.2024
Deadline Date	05.09.2024
Overview	公告燃料タンク・防油堤補修工事の一般競争入札について公告燃料タンク・防油堤補修工事の一般競争入札について公告第Ａ１５号令和６年６月３日入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･... 防衛省陸上自衛隊久里浜駐屯地神奈川県横須賀市入札情報は以下の通りです。件名公告燃料タンク・防油堤補修工事の一般競争入札について種別工事入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 6 月 4 日組織神奈川県横須賀市取得日 2024 年 6 月 4 日 20:45:05 入札説明書数量算出書仕様書別紙１〜８公告内容公告第Ａ１５号令和６年６月３日入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校会計課長齋藤浩司１工事概要(1) 工事名：燃料タンク・防油堤補修工事(2) 工事場所：神奈川県横須賀市久比里２-１-１陸上自衛隊久里浜駐屯地(3) 工事内容：本工事は、以下の工事を行うものである。重油タンクバルブ交換及び防油堤防水補修一式細部は仕様書のとおり(4) 工期：令和７年１月３１日まで。(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。２競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち,「管」又は「機械器具設置」で級別の格付を受け、南関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の「管」又は「機械器具設置」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＣ等級以上であること。(5) 平成２０年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、本工事の仕様書に記載する工事と同種の施工実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長、又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。(旧防衛施設局等を含む。)以下同じ。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が６５点未満のものを除く。また、成績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除くこと。(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局等を含む。)の発注した工事(平成１３年１２月２５日以降に完成した工事で６５点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。ア平成２０年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。イ監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。(8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、南関東防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第１５０号。２８．３．３１)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校が発注した「管」又は「機械器具設置」のうち、平成２０年度以降令和５年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が 65 点以上であること。(10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(12) 関東・甲信越の管轄内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店及び営業所が所在すること。(13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。３入札手続等(1) 担当部局〒239－0828 神奈川県横須賀市久比里2-1-1陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校総務部担当手続関係：会計課齋藤、仕様書関係：管理課小野瀬ＴＥＬ 046－841－3300(内線手続関係：615、仕様書関係：319)ＦＡＸ 046－841－3300(内線：368)(2) 入札説明書の交付期間等ア交付期間令和６年６月３日から令和６年６月１７日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前９時から午後５時まで。(正午から午後１時までの間を除く。)イ交付場所(1)の担当部局において交付を行う。(3) 申請書及び資料の提出期限等ア提出期限：令和６年６月１８日１７時００分イ提出方法：(1)の担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。(4) 入札書の受領期限等ア受領期限：令和６年７月１０日１７時００分イ提出方法：(1)に持参又は郵送等により提出する。(5) 開札の日時及び場所ア日時：令和６年７月１１日１３時１０分イ場所：陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校総務部会計課入札室４その他(1) 手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金：免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札価格の１００分の５以上を違約金として徴収する。(3) 契約保証金：免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約不適合を保証する特約(２年間)を付したものに限る。)を付するものとする。なお、保険金額は請負代金額の１０分の３以上とする。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。ア本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。(7) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(9) 契約書作成の要否要。(10) 資料のヒアリングを行う場合がある｡(11) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(13) 詳細は、入札説明書による。入札説明書契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校の燃料タンク・防油堤補修工事に係る入札公告(建設工事)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１入札公告日令和６年６月３日２契約担当官契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校会計課長齋藤浩司〒239－0828 神奈川県横須賀市久比里２－１－１３工事概要(1) 工事名燃料タンク・防油堤補修工事(2) 工事場所神奈川県横須賀市久比里２-１-１陸上自衛隊久里浜駐屯地(3) 工事内容及び工事範囲仕様書のとおり。(4) 工期令和７年１月３１日まで。(5) 使用する主要な資機材仕様書のとおり。(6) その他ア本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。イ本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添第２「数量公開の説明書」を参照するものとする。４競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「管」又は「機械器具設置」で級別の格付を受け南関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の「管」又は「機械器具設置」に係る等級(資格審査結果通知書の等級)がＣ等級又以上であること。(5) 平成２０年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、本工事の仕様書に記載する工事と同種の工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)。なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。(旧防衛施設局等を含む。)以下同じ。)の発注した工事に係るものにあっては、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第220号(CCP)。 13.12.19)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という。)並びに工事成績評定要領について(施本建第134号(CCP)。19.7.30)、工事成績評定要領について(経施第4404号。21.3.31)、工事成績評定要領について(防整技第15542号。27.10.1)又は工事成績評定要領について(防整技第7160号。28.3.31)に基づく工事成績評定通知書(以下「工事成績評定通知書」という。)の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が６５点未満のものを除くこと。また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除くこと。(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局等を含む。)の発注した工事(平成１３年１２月２５日以降に完成した工事で評定点合計が６５点以上。)の又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者(個別の工事に応じて工種別に明示すること。)。(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。ア現場施工管理者又はこれと同等以上の資格を有する者である。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者である。イ平成２０年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である。(原則、着工から完成まで従事している。)ウ監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。エ配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、南関東防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28.3.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ通信学校が発注した「管」又は「機械器具設置」のうち、平成２０年度以降令和５年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が 65 点以上であること。(10) 上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。以下同じ。)。なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書等第６条第２項の規定に抵触するものではない。ア資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)若しくは子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。)である場合は除く。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、 (ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(a) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(d) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段26の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)d 組合(共同企業体を含む。)の理事e その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下管財人という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウその他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合及び上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(10) 関東・甲信越の管轄内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店及び営業所が所在すること。(11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。(12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者５設計業務等の受注者等(1) 上記４(10)の「上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。該当なし(2) 上記４(10)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。ア当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者イ建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６担当部局〒239－0828 神奈川県横須賀市久比里２－１－１陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校総務部担当者手続関係：会計課齋藤、仕様書関係：管理課小野瀬TEL 046－841－3300(内線手続関係：615、仕様書関係：319)FAX 同上 (内線：368)７競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４(1)、(3)及び(5)から(9)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出は、次に示すとおりとする。ア提出期間令和６年６月３日から令和６年６月１７日まで(行政機関の休日を除く)毎日午前９時から午後５時まで。(正午から午後１時までの間を除く。)イ提出方法持参又は郵送等で提出すること。ウ提出場所上記６に同じ。(2) 申請書は、別紙第１により作成すること。(3) 資料は、次に従い作成する。なお、アの実績及びイの経験については、平成２０年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績(別紙第２)」に記載する工事及び「配置予定の技術者(別紙第３)」に記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書を受領している者に限りその写しを添付する。ア同種の工事の施工実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を１件記載する。記載様式は別紙第２とし、図面、写真等を引用する場合も含め、Ａ４版１枚に記載する。イ配置予定の技術者上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、別紙第３に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。入札後、落札者決定までの期間において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。ウ工程表アの実績が防衛省の発注した工事以外の者又は平成１３年１２月２５日以前に完成した旧防衛施設局等の施工実績を有する者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を別紙第４に記載すること。エ契約書の写し等施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報サ－ビス(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。オ防衛省競争参加資格書の写し(4) 競争参加資格確認資料のヒアリング必要な場合、競争参加資格確認資料のヒアリングを次の要領で行う。ア日時：令和６年６月３日から令和６年６月１７日までイ場所：〒239－0828 神奈川県横須賀市久比里２－１－１陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校総務部会計課ＴＥＬ046－841－3300(内線219)ウその他企業別のヒアリングの日時及び場所は追って通知する。なお、出席者は、資料の内容を説明できる者とする。(5) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒等により、令和６年６月２０日までに通知する。(6) その他ア申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。イ契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。ウ提出された申請書等は、返却しない。エ提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。オ申請書等に関する問い合わせ先上記６に同じ。８競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。ア提出期限令和６年６月２８日１７時００分イ提出場所上記５に同じ。ウ提出方法書面(様式は自由)とする。(2) 契約担当官等は、説明を求められたときは、令和６年７月２日までに説明を求めた者に対し書面により回答する。９入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出すること。ア提出期間：令和６年６月３日から令和６年６月１７日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、持参する場合は正午から午後１時までの間を除く。イ提出場所：上記５に同じ。ウ提出方法：書面(様式は自由)により持参又は郵送等することとし、電送によるものは受け付けない。 (2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧にも供する。ア期間：令和６年６月３日から令和６年６月１７日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後５時まで。イ場所：上記６に同じ。10 入札方法等(1) 入札書は、持参又は郵送等で提出する。(2) 入札書の提出期限及び提出場所ア提出期限令和６年７月１０日午後５時までイ提出場所上記６に同じ。ウ提出方法入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。この際、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部局に電話連絡する。なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札において落札者がいない場合は、３回目の入札を執行する場合もある。なお、予決令第９９条の２の規定による随意契約は、特別な場合を除き適用しない。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札価格の１００分の５以上を違約金として徴収する。(2) 契約保証金免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約不適合を保証する特約(２年間)を付したものに限る。)を付するものとする。なお、保険金額は請負代金額の１０分の３以上とする。12 工事費内訳明細書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書の書面を提出しなければならない。(2) 工事費内訳明細書の作成方法ア交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目(直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等)を記載することとする。また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要(土木工事にあっては規格・寸法、数量、)単位、単価、金額等を記載したものとする。イ交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更してもよいものとする。ウ工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。(3) 工事費内訳明細書の提出方法等ア提出期間上記10(2)アに同じ。イ提出方法上記10(2)ウを参照。ウ提出場所上記６に同じ。(4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。(5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。(6) 工事費内訳明細書の確認の結果、別添第３の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。(7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。(8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。(9) 工事費内訳明細書は、参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。13 開札(1) 開札の日時及び場所ア開札日時令和６年７月１１日１３時１０分イ開札場所陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校総務部会計課入札室(2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。(4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。(5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、発注者から連絡する。(6) 情報保全に係る履行体制についての最終確認入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、別紙第５(運用通知の別紙様式第３)から別紙第８(運用通知の別紙様式第６)までの資料を求めることがある。提出期間は、資料提出要請の日からおおむね３営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。提出された資料では情報保全に係る履行体制について、適正な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求めたりヒアリングを行うこともある。提出期限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すると確認できない者については競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。14 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。ア本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ入札説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札エ契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において４に掲げる資格のない者のした入札(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。15 落札者の決定方法(1) 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。16 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データべース・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、４(6)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。17 別に配置を求める技術者専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が通信学校総務部会計課で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４(7)に定める要件と同一の要件(４(7)イに掲げる工事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。(1) 契約担当官等から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。ただし、軽微な手直し等は除く。(2) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。(3) 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者。なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その指名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。18 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。19 支払条件前払金請負代金額が300万円以上の場合は、前金払いを利用することができる。利用可能額の上限は請負代金額の10分の４以内とする。20 火災保険付保の要否要21 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は７(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。(1) 提出期間：令和６年７月２日から令和６年７月５日まで(行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後５時までに行うこと。(2) 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。22 関連情報を入手するための照会窓口上記６に同じ。23 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者は入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守すること。(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 落札者は７(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置すること。(5) 仕様書は、会計課契約班において随時配布する。(6) 代理人による入札者は、委任状を提出すること。(7) 入札書の下、欄外に下記の文言を記載すること。「上記入札に対し、(当社)(私)(当団体)は入札及び契約心得の暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約します。」別添第２数量公開の説明書１提供方法数量書の提供は、全ての者に対し、図面等の交付と同時に行うものとする。２数量書に対する質問等数量書に対する質問の提出は、原則として、入札心得書に記載された「入札説明書に対する質問」又は「図面、仕様書、現場説明書等に対する質問」の取扱いに準じて行うものとする。質問書は、入札説明書等に対する質問書とは区別して提出するものとする。なお、数量の差異等に係わる質問は、根拠資料も併せて提出するものとする。質問に対する回答については、入札説明書等に対する質問の回答書とは、別に回答する。３数量書の数量及び構成(1) 数量の算出は、次の基準により算出している。「公共建築数量積算基準国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」(2) 数量書の様式は、次の書式を参考としている。「公共建築工事内訳書標準書式国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」別添第３(１) 工事費内訳明細書が白紙である場合(２) 工事費内訳明細書に表紙が付いていない場合２記載すべき事項が欠けている場合(１) 数量、単価、金額等の記載が欠けている場合(１) 発注案件名に誤りがある場合(２) 提出業者名に誤りがある場合(３)工事費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合４その他 (１)他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合入札参加者の入札を無効にする場合のある工事費内訳明細書の状態１未提出であると認められる場合３記載すべき事項に誤りがある場合 soft_label: PFU PDF Library 1.4.1 software: PFU ScanSnap Manager 6.5.60 \ iX500 ctime: 2024/06/03 14:50:03 mtime: 2024/06/03 14:50:03 soft_label: PFU PDF Library 1.4.1 software: PFU ScanSnap Manager 6.5.60 \ iX500 ctime: 2024/06/03 14:48:32 mtime: 2024/06/03 14:48:32 別紙第１一般競争参加資格確認申請書令和年月日契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信・ｻｲﾊﾞｰ学校会計課長齋藤浩司殿(住所)(氏名)(代表者) 印令和年月日付で入札公告のありましたに係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。以上記入札説明書７(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面入札説明書７(3)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面入札説明書７(3)ウに定める工程表を記載した書面入札説明書７(3)エに定める契約書の写し入札説明書７(3)オに定める防衛省競争参加資格書の写し注１)返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください。注２)４項は提出者のみ記載してください。別紙第２同種の工事の施工実績会社名工事名称等工事名発注機関名工事場所(都道府県名、市町村名を記入する。)契約金額(百万円単位で記入する。)工期年月～年月受注形態単体／ＪＶ(出資比率工事概要構造形式規模・寸法使用機材・数量施工条件(市街地・軟弱地質等)その他CORINS登録の有無有(CORINS 登録番号 ) 無注)１必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。３記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。別紙第３配置予定の技術者会社名項目主任技術者又は監理技術者氏名最終学歴(学校名、学科名及び卒業年次を記入する。)法令による資格・免許(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び修了証番号を記入する。)工事概要工事名発注者名工事場所(都道府県名、市町村名を記入する。)契約金額(百万円単位で記入する)工期年月～年月従事役職(現場代理人、主任(監理)技術者等の名称工事内容CORINS登録の有無有(CORINS登録番号 ) 無申請時における他工事の十字状況等工事名発注者名工期年月～年月従事役職(現場代理人、主任(監理)技術者等の名称工事内容CORINS登録の有無有(CORINS登録番号 ) 無注)１必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は、契約書の写しを添付すること。３記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。別紙第４工程表工事名：会社名：項目単位数量４月10 20５月10 20６月10 20７月10 20８月10 209月10 2010月10 2011月10 2012月10 201月10 20２月10 203月10 20■工程管理に対する技術的所見別紙第５令和年月日誓約書契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信・ｻｲﾊﾞｰ学校会計課長齋藤浩司殿住所商号又は名称代表者氏名印弊社は、過去５年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。別紙第６令和年月日誓約書契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信・ｻｲﾊﾞｰ学校会計課長齋藤浩司殿住所商号又は名称代表者氏名印弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。別紙第７令和年月日申出書契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信・ｻｲﾊﾞｰ学校会計課長齋藤浩司殿住所商号又は名称代表者氏名弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申し出ます。代表者 (記名・押印)役員 (記名・押印)※履歴事情全部証明書に記載のある役員全ての記名押印を行うこと。 ※履歴事項全部証明書の写しを提供すること。別紙第８令和年月日申出書契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信・ｻｲﾊﾞｰ学校会計課長齋藤浩司殿住所商号又は名称代表者氏名印弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことを申し出ます。親会社 (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)地域統括会社 (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)ブランド・ライセンサー (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)フランチャイザー (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)コンサルタント (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)※別紙様式第５の一覧表に示した者すべての名称等を記載すること別紙様式第５親会社会社名代表者名本社所在地地域統括会社会社名代表者名本社所在地ブランド・ライセンサー会社名代表者名本社所在地フランチャイザー会社名代表者名本社所在地コンサルタント会社名代表者名本社所在地親会社が存在しない指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う者一覧注：１親会社にさらに親会社が存在する場合は、すべての親会社について記載すること。２内容を証明する資料を提出すること
NAICS	-
CPVS	-
UNSPSC
Regions	APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors	Civil Works Building Non-Renewable Energy Supply Human Resource-HR Security Services Architecture Engineering Banking-Finance-Insurance Postal and Courier Services Roads and Highways-Bridge Oil and Gas Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Transportation Machinery and Equipments-M&E Defence and Security Construction Consultancy Computer Hardwares and Consumables Aviation Building Material Marine
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公告燃料タンク・防油堤補修工事の一般競争入札について公告燃料タンク・防油堤補修工事の一般競争入札について公告第Ａ１５号令和６年６月３日入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
防衛省陸上自衛隊久里浜駐屯地神奈川県横須賀市
Published Date
04.06.2024
Deadline Date
05.09.2024
Overview
公告燃料タンク・防油堤補修工事の一般競争入札について公告燃料タンク・防油堤補修工事の一般競争入札について公告第Ａ１５号令和６年６月３日入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･... 防衛省陸上自衛隊久里浜駐屯地神奈川県横須賀市入札情報は以下の通りです。件名公告燃料タンク・防油堤補修工事の一般競争入札について種別工事入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 6 月 4 日組織神奈川県横須賀市取得日 2024 年 6 月 4 日 20:45:05 入札説明書数量算出書仕様書別紙１〜８公告内容公告第Ａ１５号令和６年６月３日入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校会計課長齋藤浩司１工事概要(1) 工事名：燃料タンク・防油堤補修工事(2) 工事場所：神奈川県横須賀市久比里２-１-１陸上自衛隊久里浜駐屯地(3) 工事内容：本工事は、以下の工事を行うものである。重油タンクバルブ交換及び防油堤防水補修一式細部は仕様書のとおり(4) 工期：令和７年１月３１日まで。(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。２競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち,「管」又は「機械器具設置」で級別の格付を受け、南関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の「管」又は「機械器具設置」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＣ等級以上であること。(5) 平成２０年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、本工事の仕様書に記載する工事と同種の施工実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長、又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。(旧防衛施設局等を含む。)以下同じ。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が６５点未満のものを除く。また、成績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除くこと。(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局等を含む。)の発注した工事(平成１３年１２月２５日以降に完成した工事で６５点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。ア平成２０年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。イ監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。(8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、南関東防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第１５０号。２８．３．３１)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校が発注した「管」又は「機械器具設置」のうち、平成２０年度以降令和５年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が 65 点以上であること。(10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(12) 関東・甲信越の管轄内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店及び営業所が所在すること。(13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。３入札手続等(1) 担当部局〒239－0828 神奈川県横須賀市久比里2-1-1陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校総務部担当手続関係：会計課齋藤、仕様書関係：管理課小野瀬ＴＥＬ 046－841－3300(内線手続関係：615、仕様書関係：319)ＦＡＸ 046－841－3300(内線：368)(2) 入札説明書の交付期間等ア交付期間令和６年６月３日から令和６年６月１７日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前９時から午後５時まで。(正午から午後１時までの間を除く。)イ交付場所(1)の担当部局において交付を行う。(3) 申請書及び資料の提出期限等ア提出期限：令和６年６月１８日１７時００分イ提出方法：(1)の担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。(4) 入札書の受領期限等ア受領期限：令和６年７月１０日１７時００分イ提出方法：(1)に持参又は郵送等により提出する。(5) 開札の日時及び場所ア日時：令和６年７月１１日１３時１０分イ場所：陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校総務部会計課入札室４その他(1) 手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金：免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札価格の１００分の５以上を違約金として徴収する。(3) 契約保証金：免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約不適合を保証する特約(２年間)を付したものに限る。)を付するものとする。なお、保険金額は請負代金額の１０分の３以上とする。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。ア本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。(7) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(9) 契約書作成の要否要。(10) 資料のヒアリングを行う場合がある｡(11) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(13) 詳細は、入札説明書による。入札説明書契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校の燃料タンク・防油堤補修工事に係る入札公告(建設工事)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１入札公告日令和６年６月３日２契約担当官契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校会計課長齋藤浩司〒239－0828 神奈川県横須賀市久比里２－１－１３工事概要(1) 工事名燃料タンク・防油堤補修工事(2) 工事場所神奈川県横須賀市久比里２-１-１陸上自衛隊久里浜駐屯地(3) 工事内容及び工事範囲仕様書のとおり。(4) 工期令和７年１月３１日まで。(5) 使用する主要な資機材仕様書のとおり。(6) その他ア本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。イ本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添第２「数量公開の説明書」を参照するものとする。４競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「管」又は「機械器具設置」で級別の格付を受け南関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の「管」又は「機械器具設置」に係る等級(資格審査結果通知書の等級)がＣ等級又以上であること。(5) 平成２０年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、本工事の仕様書に記載する工事と同種の工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)。なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。(旧防衛施設局等を含む。)以下同じ。)の発注した工事に係るものにあっては、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第220号(CCP)。 13.12.19)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という。)並びに工事成績評定要領について(施本建第134号(CCP)。19.7.30)、工事成績評定要領について(経施第4404号。21.3.31)、工事成績評定要領について(防整技第15542号。27.10.1)又は工事成績評定要領について(防整技第7160号。28.3.31)に基づく工事成績評定通知書(以下「工事成績評定通知書」という。)の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が６５点未満のものを除くこと。また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除くこと。(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局等を含む。)の発注した工事(平成１３年１２月２５日以降に完成した工事で評定点合計が６５点以上。)の又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者(個別の工事に応じて工種別に明示すること。)。(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。ア現場施工管理者又はこれと同等以上の資格を有する者である。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者である。イ平成２０年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である。(原則、着工から完成まで従事している。)ウ監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。エ配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、南関東防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28.3.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ通信学校が発注した「管」又は「機械器具設置」のうち、平成２０年度以降令和５年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が 65 点以上であること。(10) 上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。以下同じ。)。なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書等第６条第２項の規定に抵触するものではない。ア資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)若しくは子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。)である場合は除く。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、 (ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(a) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(d) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段26の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)d 組合(共同企業体を含む。)の理事e その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下管財人という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウその他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合及び上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(10) 関東・甲信越の管轄内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店及び営業所が所在すること。(11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。(12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者５設計業務等の受注者等(1) 上記４(10)の「上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。該当なし(2) 上記４(10)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。ア当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者イ建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６担当部局〒239－0828 神奈川県横須賀市久比里２－１－１陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校総務部担当者手続関係：会計課齋藤、仕様書関係：管理課小野瀬TEL 046－841－3300(内線手続関係：615、仕様書関係：319)FAX 同上 (内線：368)７競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４(1)、(3)及び(5)から(9)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出は、次に示すとおりとする。ア提出期間令和６年６月３日から令和６年６月１７日まで(行政機関の休日を除く)毎日午前９時から午後５時まで。(正午から午後１時までの間を除く。)イ提出方法持参又は郵送等で提出すること。ウ提出場所上記６に同じ。(2) 申請書は、別紙第１により作成すること。(3) 資料は、次に従い作成する。なお、アの実績及びイの経験については、平成２０年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績(別紙第２)」に記載する工事及び「配置予定の技術者(別紙第３)」に記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書を受領している者に限りその写しを添付する。ア同種の工事の施工実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を１件記載する。記載様式は別紙第２とし、図面、写真等を引用する場合も含め、Ａ４版１枚に記載する。イ配置予定の技術者上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、別紙第３に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。入札後、落札者決定までの期間において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。ウ工程表アの実績が防衛省の発注した工事以外の者又は平成１３年１２月２５日以前に完成した旧防衛施設局等の施工実績を有する者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を別紙第４に記載すること。エ契約書の写し等施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報サ－ビス(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。オ防衛省競争参加資格書の写し(4) 競争参加資格確認資料のヒアリング必要な場合、競争参加資格確認資料のヒアリングを次の要領で行う。ア日時：令和６年６月３日から令和６年６月１７日までイ場所：〒239－0828 神奈川県横須賀市久比里２－１－１陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校総務部会計課ＴＥＬ046－841－3300(内線219)ウその他企業別のヒアリングの日時及び場所は追って通知する。なお、出席者は、資料の内容を説明できる者とする。(5) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒等により、令和６年６月２０日までに通知する。(6) その他ア申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。イ契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。ウ提出された申請書等は、返却しない。エ提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。オ申請書等に関する問い合わせ先上記６に同じ。８競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。ア提出期限令和６年６月２８日１７時００分イ提出場所上記５に同じ。ウ提出方法書面(様式は自由)とする。(2) 契約担当官等は、説明を求められたときは、令和６年７月２日までに説明を求めた者に対し書面により回答する。９入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出すること。ア提出期間：令和６年６月３日から令和６年６月１７日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、持参する場合は正午から午後１時までの間を除く。イ提出場所：上記５に同じ。ウ提出方法：書面(様式は自由)により持参又は郵送等することとし、電送によるものは受け付けない。 (2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧にも供する。ア期間：令和６年６月３日から令和６年６月１７日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後５時まで。イ場所：上記６に同じ。10 入札方法等(1) 入札書は、持参又は郵送等で提出する。(2) 入札書の提出期限及び提出場所ア提出期限令和６年７月１０日午後５時までイ提出場所上記６に同じ。ウ提出方法入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。この際、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部局に電話連絡する。なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札において落札者がいない場合は、３回目の入札を執行する場合もある。なお、予決令第９９条の２の規定による随意契約は、特別な場合を除き適用しない。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札価格の１００分の５以上を違約金として徴収する。(2) 契約保証金免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約不適合を保証する特約(２年間)を付したものに限る。)を付するものとする。なお、保険金額は請負代金額の１０分の３以上とする。12 工事費内訳明細書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書の書面を提出しなければならない。(2) 工事費内訳明細書の作成方法ア交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目(直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等)を記載することとする。また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要(土木工事にあっては規格・寸法、数量、)単位、単価、金額等を記載したものとする。イ交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更してもよいものとする。ウ工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。(3) 工事費内訳明細書の提出方法等ア提出期間上記10(2)アに同じ。イ提出方法上記10(2)ウを参照。ウ提出場所上記６に同じ。(4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。(5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。(6) 工事費内訳明細書の確認の結果、別添第３の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。(7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。(8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。(9) 工事費内訳明細書は、参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。13 開札(1) 開札の日時及び場所ア開札日時令和６年７月１１日１３時１０分イ開札場所陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信･ｻｲﾊﾞｰ学校総務部会計課入札室(2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。(4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。(5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、発注者から連絡する。(6) 情報保全に係る履行体制についての最終確認入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、別紙第５(運用通知の別紙様式第３)から別紙第８(運用通知の別紙様式第６)までの資料を求めることがある。提出期間は、資料提出要請の日からおおむね３営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。提出された資料では情報保全に係る履行体制について、適正な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求めたりヒアリングを行うこともある。提出期限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すると確認できない者については競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。14 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。ア本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ入札説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札エ契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において４に掲げる資格のない者のした入札(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。15 落札者の決定方法(1) 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。16 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データべース・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、４(6)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。17 別に配置を求める技術者専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が通信学校総務部会計課で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４(7)に定める要件と同一の要件(４(7)イに掲げる工事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。(1) 契約担当官等から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。ただし、軽微な手直し等は除く。(2) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。(3) 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者。なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その指名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。18 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。19 支払条件前払金請負代金額が300万円以上の場合は、前金払いを利用することができる。利用可能額の上限は請負代金額の10分の４以内とする。20 火災保険付保の要否要21 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は７(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。(1) 提出期間：令和６年７月２日から令和６年７月５日まで(行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後５時までに行うこと。(2) 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。22 関連情報を入手するための照会窓口上記６に同じ。23 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者は入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守すること。(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 落札者は７(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置すること。(5) 仕様書は、会計課契約班において随時配布する。(6) 代理人による入札者は、委任状を提出すること。(7) 入札書の下、欄外に下記の文言を記載すること。「上記入札に対し、(当社)(私)(当団体)は入札及び契約心得の暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約します。」別添第２数量公開の説明書１提供方法数量書の提供は、全ての者に対し、図面等の交付と同時に行うものとする。２数量書に対する質問等数量書に対する質問の提出は、原則として、入札心得書に記載された「入札説明書に対する質問」又は「図面、仕様書、現場説明書等に対する質問」の取扱いに準じて行うものとする。質問書は、入札説明書等に対する質問書とは区別して提出するものとする。なお、数量の差異等に係わる質問は、根拠資料も併せて提出するものとする。質問に対する回答については、入札説明書等に対する質問の回答書とは、別に回答する。３数量書の数量及び構成(1) 数量の算出は、次の基準により算出している。「公共建築数量積算基準国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」(2) 数量書の様式は、次の書式を参考としている。「公共建築工事内訳書標準書式国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」別添第３(１) 工事費内訳明細書が白紙である場合(２) 工事費内訳明細書に表紙が付いていない場合２記載すべき事項が欠けている場合(１) 数量、単価、金額等の記載が欠けている場合(１) 発注案件名に誤りがある場合(２) 提出業者名に誤りがある場合(３)工事費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合４その他 (１)他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合入札参加者の入札を無効にする場合のある工事費内訳明細書の状態１未提出であると認められる場合３記載すべき事項に誤りがある場合 soft_label: PFU PDF Library 1.4.1 software: PFU ScanSnap Manager 6.5.60 \ iX500 ctime: 2024/06/03 14:50:03 mtime: 2024/06/03 14:50:03 soft_label: PFU PDF Library 1.4.1 software: PFU ScanSnap Manager 6.5.60 \ iX500 ctime: 2024/06/03 14:48:32 mtime: 2024/06/03 14:48:32 別紙第１一般競争参加資格確認申請書令和年月日契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信・ｻｲﾊﾞｰ学校会計課長齋藤浩司殿(住所)(氏名)(代表者) 印令和年月日付で入札公告のありましたに係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。以上記入札説明書７(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面入札説明書７(3)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面入札説明書７(3)ウに定める工程表を記載した書面入札説明書７(3)エに定める契約書の写し入札説明書７(3)オに定める防衛省競争参加資格書の写し注１)返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください。注２)４項は提出者のみ記載してください。別紙第２同種の工事の施工実績会社名工事名称等工事名発注機関名工事場所(都道府県名、市町村名を記入する。)契約金額(百万円単位で記入する。)工期年月～年月受注形態単体／ＪＶ(出資比率工事概要構造形式規模・寸法使用機材・数量施工条件(市街地・軟弱地質等)その他CORINS登録の有無有(CORINS 登録番号 ) 無注)１必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。３記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。別紙第３配置予定の技術者会社名項目主任技術者又は監理技術者氏名最終学歴(学校名、学科名及び卒業年次を記入する。)法令による資格・免許(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び修了証番号を記入する。)工事概要工事名発注者名工事場所(都道府県名、市町村名を記入する。)契約金額(百万円単位で記入する)工期年月～年月従事役職(現場代理人、主任(監理)技術者等の名称工事内容CORINS登録の有無有(CORINS登録番号 ) 無申請時における他工事の十字状況等工事名発注者名工期年月～年月従事役職(現場代理人、主任(監理)技術者等の名称工事内容CORINS登録の有無有(CORINS登録番号 ) 無注)１必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は、契約書の写しを添付すること。３記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。別紙第４工程表工事名：会社名：項目単位数量４月10 20５月10 20６月10 20７月10 20８月10 209月10 2010月10 2011月10 2012月10 201月10 20２月10 203月10 20■工程管理に対する技術的所見別紙第５令和年月日誓約書契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信・ｻｲﾊﾞｰ学校会計課長齋藤浩司殿住所商号又は名称代表者氏名印弊社は、過去５年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。別紙第６令和年月日誓約書契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信・ｻｲﾊﾞｰ学校会計課長齋藤浩司殿住所商号又は名称代表者氏名印弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。別紙第７令和年月日申出書契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信・ｻｲﾊﾞｰ学校会計課長齋藤浩司殿住所商号又は名称代表者氏名弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申し出ます。代表者 (記名・押印)役員 (記名・押印)※履歴事情全部証明書に記載のある役員全ての記名押印を行うこと。 ※履歴事項全部証明書の写しを提供すること。別紙第８令和年月日申出書契約担当官陸上自衛隊ｼｽﾃﾑ通信・ｻｲﾊﾞｰ学校会計課長齋藤浩司殿住所商号又は名称代表者氏名印弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことを申し出ます。親会社 (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)地域統括会社 (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)ブランド・ライセンサー (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)フランチャイザー (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)コンサルタント (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)※別紙様式第５の一覧表に示した者すべての名称等を記載すること別紙様式第５親会社会社名代表者名本社所在地地域統括会社会社名代表者名本社所在地ブランド・ライセンサー会社名代表者名本社所在地フランチャイザー会社名代表者名本社所在地コンサルタント会社名代表者名本社所在地親会社が存在しない指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う者一覧注：１親会社にさらに親会社が存在する場合は、すべての親会社について記載すること。２内容を証明する資料を提出すること
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