令和６年度 第３５号 かつらぎ警察署職員宿舎屋上防水改修工事 令和６年度 第３５号 かつらぎ警察署職員宿舎屋上防水改修工事 (消費税及び地方消費税の額を含む。)(消費税及び地方消費税の額を除く。)有 有 有・交付期間 まで (休日等を含まない。)の午前10時から... 国家公安委員会（警察庁）和歌山県警察  和歌山県和歌山市 入札情報は以下の通りです。 件名 令和６年度 第３５号 かつらぎ警察署職員宿舎屋上防水改修工事 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 10 月 3 日 組織 和歌山県和歌山市 取得日 2024 年 10 月 3 日 19:13:32 公告内容 (消費税及び地方消費税の額を含む。)(消費税及び地方消費税の額を除く。)有 有 有・交付期間 まで (休日等を含まない。)の午前10時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)・交付場所 和歌山市小松原通一丁目１番地１ 和歌山県警察本部 警務部会計課 施設財産係 電話番号 073-423-0110海草振興局建設部、那賀振興局建設部又は伊都振興局建設部管内に、主たる営業所を有する者であること。 入札に付する工事の概要和歌山県伊都郡かつらぎ町地内単体企業 施工形態職員宿舎(ＲＣ造２階建(３戸)、延床面積169.57㎡) ・屋上の防水改修 ・内部階段天井改修１箇所工事場所 別記第１号様式の２(第３条関係) 個別入札公告(持参方式・簡易型) 次のとおり条件付き一般競争入札を行うので公告する。 令和 6 年 10 月 3 日和歌山県知事岸 本 周 平技術資料作成要領は入札参加者に無料で次により交付する。 工事年度・工事番号 令和６年度 第35号工事名 かつらぎ警察署職員宿舎屋上防水改修工事設計図書等は次により入札参加者の閲覧に供する。 ・閲覧期間 技術資料作成要領の交付期間に同じ。 ・閲覧場所 技術資料作成要領の交付場所に同じ。 工事概要90日間3,086,600 円予定価格(税抜き)最低制限価格 設定有り、事後公表工期予定価格2,806,000 円支払条件前払金中間前払金契約の保証 不要部分払議会の議決 不要入札に参加する者に必要な資格に関する事項対象業種和歌山県の発注する建設工事の右の業種の入札参加資格を有する者であること。 防水工事業主たる工種 当該工事の主たる工種については、塩化ビニール樹脂シート防水工事とする。 和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準及び発注基準(平成19年11月13日施行)に規定する入札参加資格認定通知書において、「防水工事」の入札可能ランクがＷランクであること。 入札参加手続等に関する事項令和6年10月3日(木) から 令和6年10月15日(火)以下のいずれかの施工実績を有すること。 ・平成21年４月１日から入札書を提出した日までに元請として工事目的物が完成し、引渡が完了した、国、和歌山県又は施工実績認定基準(平成21年１月22日施行)のウ)若しくはエ)に定める法人発注による防水工事業の建築防水工事の施工実績を有する者であること。 ・平成21年４月１日から入札書を提出した日までに工事目的物が完成し、引渡しが完了した、①国、地方公共団体又は施工実績認定基準(平成21年１月22日施行)のウ)若しくはエ)に定める法人発注による建築防水工事の下請負人として自ら施工した施工実績、又は②和歌山県を除く地方公共団体の発注による防水工事業の建築防水工事を元請として自ら施工した実績(併せて３件以上)を有すること。但し、下請負人としての施工実績は、当該工事が施工体制台帳作成対象工事であって、自ら施工したものである場合に限る。 ・主たる工種は受注者自らの施工を基本とする。ただし、事情により主たる工種について下請け契約を締結し、自ら施工しない場合には、契約金額が3,500万円未満の場合は、対象業種欄に示した業種の主任技術者になり得る国家資格を有する技術者を専任で配置できる者であること。また、主たる工種についての下請契約は１次下請までに限る。 ・当工事に配置する主任技術者については、この公告に対応する許可業種の建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく主任技術者であり、この入札の開札日以前、継続して３か月以上の直接的な雇用関係を有する者であること。 当該工事の入札参加資格要件である施工実績において、和歌山県が発注した工事のうち工事成績評定点が65点未満のものは、施工実績として認めない。 から まで(入札書提出期間終了後)入札書提出期間 令和6年10月15日(火) 11時30分 令和6年10月15日(火) 11時35分入札場所 和歌山市小松原通一丁目１番地１ 和歌山県警察本部県庁別館１階 会議室８入札書は工事費内訳書を添付のうえ、「入札場所」に示した場所に持参し提出しなければならない。なお、持参以外の方法による提出は認めないものとする。 入札書等の提出について入札等に関する事項令和6年10月15日(火) 11時35分開札等に関する事項開札日時開札場所 和歌山市小松原通一丁目１番地１ 和歌山県警察本部県庁別館１階 会議室８落札予定日 令和6年10月22日(火)入札結果の公表 落札決定の翌日(休日等の場合は、翌日以降で最も近い休日等でない日)公表方法開札状況及び入札結果の公表は、和歌山県警察ホームページに掲載するとともに、発注機関において閲覧により公表するものとする。 特記事項開札後に入札参加資格要件の審査における実施要領第16条の規定に基づく技術資料の提出指示を受けた入札者は、不当要求行為等の防止に係る誓約書(別紙様式１)を併せて提出すること。 注意事項予定価格(消費税及び地方消費税の額を除く。)の制限の範囲内で最も低い価格をもって有効な入札をした落札候補者を落札者とする。 落札者の決定方法に関する事項審査は提出された資料により行い、一度提出された資料の書換え、引換え又は撤回は認めないものとする。 現場説明会は、行わない。 入札等に関する事項 別記第１号様式の１(第３条関係) 共通入札公告(持参方式・簡易型)和歌山県が公告する建設工事に係る条件付き一般競争入札の個別入札公告に規定する項目の他、建設工事に係る条件付き一般競争入札(持参方式・簡易型)による各入札公告に共通の事項を次のとおりとする。 入札に参加する者に必要な資格に関する事項地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 実施要領第10条の２に掲げる入札書は不受理とする。 談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていない者であること。 本件工事に係る設計業務等の受託者又は受注者でないこと。 入札参加手続等に関する事項設計図書等を閲覧できる者は入札に参加する資格を有する者に限る。 同一入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (ｱ) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合① 子会社等と親会社等の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合① 組合等とその組合等を構成する単体企業の場合② その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合以下に定める届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ・ 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 実施要領第12条の各号のいずれかに該当する者は、失格とする。 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。 和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱(平成16年６月15日制定)に基づく入札参加資格停止の期間中でない者であること。 審査に関する事項等入札参加者は該当の公告に示す期間に該当の公告に示す場所で設計図書等の貸出を申し出ることができる。なお、貸出を申し出できる者は入札に参加する資格を有する者に限り、また、入札者に対する公平を期するため貸出期間を制限することがある。 入札参加者は入札しようとする工事の設計図書等を個別入札公告に示す設計図書等の閲覧期間の月日と同じ期間に入札情報システムからダウンロードできるものとする。なお、入札情報システムの運用時間は入札情報システム内に記載するものとする。 入札参加者は発注機関の長が工事ごとに指定した入札書により入札するものとする。 入札書等の提出について本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、技術資料の提出等、当該審査に係る事前の手続は要しない。 契約に関する事項落札決定後、契約の日までの期間に、落札者(共同企業体の場合は構成員を含む。)が、実施要領第４条に定めるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しない。この場合、和歌山県は落札者に対し、何ら責任を負わないものとする。 工事費内訳書の様式については、電子入札システムの「電子入札運用基準・様式・実施要領等」に掲載する。 「更生会社」とは、会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 「監査等委員である取締役」とは、会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における取締役をいう。 「格付け基準」とは、和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準及び発注基準(平成19年11月13日施行)をいう。 「主たる営業所」とは、建設業を営む営業所を統轄し、指揮監督する権限を有する１か所の営業所をいう。 「実施要領」とは、建設工事に係る条件付き一般競争入札(持参方式・簡易型)実施要領(平成20年6月1日制定)をいう。 「子会社等」とは、会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 「親会社等」とは、会社法第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 「会社等」とは、会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 この入札公告における用語の定義「休日等」とは、和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第1条第1項第1号及び第2号に規定する県の休日、４月29日から５月５日までの日、８月13日から８月16日までの日並びに12月29日から翌年の１月６日までの日をいう。 「会社等の役員」とは、会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、株式会社の取締役(監査等委員である取締役、指名委員会等設置会社の取締役、社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。)、執行役、持分会社の社員、組合の理事又はこれらに準ずるものをいう。 「管財人」とは、民事再生法(平成11年法律第225号)第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人をいう。 「組合等」とは、複数の単体企業により構成される組合等をいう。 「入札書等」とは、入札書並びに入札書に添付する工事費内訳書をいう。 「指名委員会等設置会社の取締役」とは、会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役をいう。 「社外取締役」とは、会社法第２条第15号に規定する社外取締役をいう。 「業務を執行しない取締役」とは、会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役をいう。 「執行役」とは、会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役をいう。 「持分会社」とは、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 「持分会社の社員」とは、会社法第575条第１項に規定する持分会社の社員をいう。ただし、同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。

FY 2024 No. 35 Katsuragi Police Station Staff Dormitory Roof Waterproofing Renovation Work FY 2024 No. 35 Katsuragi Police Station Staff Dormitory Roof Waterproofing Renovation Work (Including consumption tax and local consumption tax.) (Excluding consumption tax and local consumption tax.) Yes Yes Yes?Subsidy period Until (Excluding holidays, etc.) From 10:00 a.m.... National Public Safety Commission (National Police Agency) Wakayama Prefectural Police Wakayama City, Wakayama Prefecture Bidding information is as follows. Subject No. 35 of 2024 - Waterproofing renovation work on the roof of Katsuragi Police Station staff accommodation Type Construction Date of announcement or update October 3, 2024 Organization Wakayama City, Wakayama Prefecture Date of acquisition October 3, 2024 19:13:32 Announcement content (Including the amount of consumption tax and local consumption tax.) (Excluding the amount of consumption tax and local consumption tax.) Yes Yes Yes?Issuance period Until (excluding holidays, etc.) 10:00 a.m. to 5:00 p.m. (excluding noon to 1:00 p.m.)?Issuance location 1-1 Komatsubara-dori 1-chome, Wakayama City Wakayama Prefectural Police Headquarters, Police Affairs Department, Accounting Division, Facilities and Property Section Telephone number 073-423-0110 A person who has his/her principal place of business within the jurisdiction of the Kaiso Subprefectural Bureau Construction Department, Naka Subprefectural Bureau Construction Department, or Ito Subprefectural Bureau Construction Department. Summary of the work to be put up for bidSingle company in Katsuragi Town, Ito District, Wakayama PrefectureType of constructionStaff accommodation (2-story reinforced concrete building (3 units), total floor area 169.57 m2) - Waterproofing renovation of roof - Renovation of internal staircase ceiling in one locationWork locationAppendix No. 1, Form 2 (related to Article 3)Notice of individual bid (submit in person, simplified type)We are announcing that we will be holding a conditional open competitive bid as follows. October 3, 2024Wakayama Prefecture Governor Kishimoto ShuheiThe technical documentation guidelines will be provided to bidders free of charge as follows.Construction year/construction number: No. 35, 2024Project name: Waterproofing renovation of roof of Katsuragi Police Station staff accommodationThe design documents etc. will be made available for viewing by bidders as follows. - Viewing period: Same as the period for providing the technical documentation guidelines. - Viewing place: Same as the place for providing the technical documentation guidelines. Construction overview 90 days 3,086,600 yen Estimated price (excluding tax) Minimum limit price set, announced after construction Estimated construction period price 2,806,000 yen Payment terms Advance payment Interim advance payment Contract guarantee Not required Partial payment Council resolution Not required Matters regarding qualifications required for those participating in the bid Target industry Those who are qualified to participate in the bid for the construction work ordered by Wakayama Prefecture in the industry listed above. Waterproofing work Main work type The main work type of the work shall be PVC resin sheet waterproofing work. In the bidder qualification certification notice stipulated in the Wakayama Prefecture Construction Work Bid Participant Qualification Certification Rating Standards and Ordering Standards (implemented November 13, 2007), the bidder's bidder rank for "waterproofing work" must be W rank. Matters regarding bid participation procedures, etc. October 3, 2024 (Thursday) to October 15, 2024 (Tuesday) Those who have any of the following construction experience.?The contractor must have experience in waterproofing construction work ordered by the national government, Wakayama Prefecture, or a corporation specified in Item (c) or (d) of the Construction Performance Certification Standards (enforced January 22, 2009) for which the construction object was completed and handed over as a prime contractor between April 1, 2009 and the date of submission of the bid. ?The contractor must have experience in (i) waterproofing construction work ordered by the national government, a local government, or a corporation specified in Item (c) or (d) of the Construction Performance Certification Standards (enforced January 22, 2009) for which the construction object was completed and handed over as a prime contractor between April 1, 2009 and the date of submission of the bid, or (ii) waterproofing construction work ordered by a local government other than Wakayama Prefecture (a total of three or more cases). However, the contractor must have experience in waterproofing construction work only if the construction work is subject to the creation of a construction organization ledger and was carried out by the contractor. ?The main type of work is basically the contractor's own construction. However, if for some reason a subcontractor is concluded for the main work and the work is not carried out by the contractor, the contract amount is 3,For amounts less than 5 million yen, the bidder must be able to assign a full-time engineer who holds a national qualification and can become a chief engineer in the industry indicated in the target industry column. In addition, subcontracting for the main work type is limited to first-tier subcontracting. The chief engineer to be assigned to this work must be a chief engineer under the Construction Business Law (Law No. 100 of 1949) for the licensed industry corresponding to this announcement, and must have had a direct employment relationship for at least three consecutive months prior to the opening of this bid. With regard to the construction track record, which is a requirement for bidder eligibility for this work, construction work ordered by Wakayama Prefecture with a construction performance rating score of less than 65 points will not be recognized as construction track record. (After the end of the bidding submission period) Bidding submission period: Tuesday, October 15, 2024, 11:30 a.m. Tuesday, October 15, 2024, 11:35 a.m. Bidding location: 1-1-1 Komatsubara-dori, Wakayama City, Wakayama Prefectural Police Headquarters Annex, 1st floor, Conference Room 8 Bidding documents must be submitted by attaching a construction cost breakdown to the location indicated in the "Bidding location." Submission by any method other than in person will not be accepted. Submission of bid documents, etc. Matters related to bidding, etc. Tuesday, October 15, 2024, 11:35 AM Matters related to bid opening, etc. Date and time of bid opening Location of bid opening 1-1-1 Komatsubara-dori, Wakayama City, Wakayama Prefectural Police Headquarters Prefectural Office Annex, 1st floor, Conference Room 8 Expected successful bid date Tuesday, October 22, 2024 Announcement of bid results The day after the successful bid is decided (in the case of a holiday, the nearest non-holiday day after the day after) Announcement method The bid opening status and bid results will be published on the Wakayama Prefectural Police website and will be made available for viewing by the ordering agency. Special notes Bidders who are instructed to submit technical documents based on Article 16 of the Implementation Guidelines for the Review of Bidding Eligibility Requirements after the bid opening must also submit a pledge (Attachment Form 1) regarding the prevention of unjust demands, etc. Notes The successful bidder will be the candidate who submits the lowest valid bid within the limit of the estimated price (excluding the amount of consumption tax and local consumption tax). The review of the method of determining the successful bidder will be based on the submitted materials, and once submitted materials cannot be rewritten, exchanged, or withdrawn. There will be no on-site briefing session. Matters related to bidding, etc. Attached Form 1-1 (related to Article 3) Common Bidding Announcement (Bring your own bid, simplified type) In addition to the items stipulated in the individual bidding announcements for conditional public competitive bidding for construction work announced by Wakayama Prefecture, the following items are common to each bidding announcement for conditional public competitive bidding for construction work (bring your own bid, simplified type). Matters related to the qualifications required for bidders Bidding must not fall under the provisions of Article 167-4 of the Enforcement Order of the Local Autonomy Law (Cabinet Order No. 16 of 1947). Bid documents listed in Article 10-2 of the Implementation Guidelines will not be accepted. Bidders must not have received a claim for damages from Wakayama Prefecture for collusion, etc. Bidders must not be the contractor or recipient of design work, etc. related to this work. Matters related to the bidding procedure, etc. Only those who are qualified to participate in the bidding can view the design documents, etc. There must be no relationship that meets any of the following criteria between those who intend to participate in the same bid. (a) Capital relationship In the case of two parties that meet any of the following criteria: 1) When they are in a relationship between a subsidiary company, etc. and a parent company, etc. 2) When they are subsidiaries, etc. of the same parent company, etc. (b) Personal relationship In the case of two parties that meet any of the following criteria. However, in the case of 1, this does not apply if one of the companies, etc. is a company, etc. undergoing rehabilitation procedures under Article 2, Paragraph 4 of the Civil Rehabilitation Act or a reorganized company. 1. When an officer of one company, etc. is currently also an officer of the other company, etc. 2. When an officer of one company, etc. is currently also a trustee of the other company, etc. 3. When the trustee of one company, etc. is currently also a trustee of the other company, etc. (C) Other cases where it is deemed that the fairness of the bid may be hindered 1. In the case of an association, etc. and the individual companies that constitute the association, etc. 2. Other cases where it is deemed that there is a capital or personal relationship that can be considered equivalent to (A) or (B) above. Not a person who has not fulfilled the notification obligations set out below (excluding persons who are not obligated to make such notification).? Notification under Article 48 of the Health Insurance Act (Act No. 70 of 1922) ? Notification under Article 27 of the Employee's Pension Insurance Act (Act No. 115 of 1954) ? Notification under Article 7 of the Employment Insurance Act (Act No. 116 of 1974) In determining the successful bidder, the successful bid price will be the amount stated in the bid document plus 10/100 of the said amount (if the amount has a fraction of less than 1 yen, the fractional amount will be rounded down), so bidders, regardless of whether they are taxable or exempt from consumption tax and local consumption tax, must state in the bid document an amount equivalent to 110/100 of the estimated contract amount. Those who fall under any of the items of Article 12 of the Implementation Guidelines will be disqualified. Those who have not been subject to a business suspension under Article 28 of the Construction Business Act (Act No. 100 of 1949). Bidders must not be currently suspended from participating in the bid under the Wakayama Prefecture Construction Contracts Suspension of Eligibility (established June 15, 2004). Matters related to screening, etc. Bidders may request to borrow design documents, etc. during the period and at the location specified in the relevant announcement. Only those who are qualified to participate in the bid may request to borrow, and the lending period may be limited to ensure fairness to bidders. Bidders may download design documents, etc. for the work for which they are bidding from the bidding information system during the same period as the viewing period for design documents, etc. specified in the individual bid announcement. The operating hours of the bidding information system shall be stated in the bidding information system. Bidders shall submit bid documents specified by the head of the ordering agency for each work. Submission of bid documents, etc. In this bid, the screening of bidder eligibility will be conducted after the bid opening, so there is no need to submit technical documents or other prior procedures related to the screening. Matters concerning the contract If the successful bidder (including its members in the case of a joint venture) fails to meet any of the requirements set forth in Article 4 of the Implementation Guidelines during the period from the date of the successful bid to the date of the contract, the contract will not be concluded. In this case, Wakayama Prefecture shall not assume any responsibility to the successful bidder. The format of the construction cost breakdown sheet will be posted in the "Electronic Bidding Operation Standards, Forms, Implementation Guidelines, etc." of the electronic bidding system. "Rehabilitation company" refers to a rehabilitation company as defined in Article 2, Paragraph 7 of the Corporate Reorganization Law (Law No. 154 of 2002). "Director who is an audit and supervisory committee member" refers to a director of a company with an audit and supervisory committee as defined in Article 2, Paragraph 11-2 of the Companies Act. "Rating criteria" refers to the Wakayama Prefecture Construction Works Bidding Participation Qualification Approval Rating Criteria and Ordering Criteria (implemented on November 13, 2007). "Principal business office" refers to a single business office that has the authority to supervise, direct, and supervise business offices engaged in the construction business. "Implementation Guidelines" refers to the Implementation Guidelines for Conditional Open Competitive Bidding (Bring Your Own Bid, Simplified) for Construction Works (established June 1, 2008). "Subsidiaries, etc." refers to Subsidiaries, etc. as defined in Article 2, Item 3-2 of the Companies Act (Act No. 86 of 2005). "Parent Company, etc." refers to Parent Company, etc. as defined in Article 2, Item 4-2 of the Companies Act."Companies, etc." refers to companies, etc. as defined in Article 2, Paragraph 3, Item 2 of the Enforcement Regulations of the Companies Act (Ministry of Justice Ordinance No. 12 of 2006). Definition of the term "holidays, etc." in this tender announcement refers to prefectural holidays as defined in Article 1, Paragraph 1, Items 1 and 2 of the Ordinance for Prescribing Holidays in Wakayama Prefecture (Wakayama Prefecture Ordinance No. 39 of 1989), the days from April 29th to May 5th, the days from August 13th to August 16th, and the days from December 29th to January 6th of the following year. "Officers of companies, etc." refers to officers as defined in Article 2, Paragraph 3, Item 3 of the Enforcement Regulations of the Companies Act, including directors of stock companies (excluding directors who are audit and supervisory committee members, directors of companies with nomination committees, etc., outside directors, and directors who do not execute business), executive officers, members of equity companies, directors of associations, or persons equivalent thereto. "Trustee" refers to a trustee appointed pursuant to the provisions of Article 64, Paragraph 2 of the Civil Rehabilitation Act (Act No. 225 of 1999) or Article 67, Paragraph 1 of the Corporate Reorganization Act. "Association, etc." refers to an association, etc. consisting of multiple individual companies. "Bidding documents, etc." refers to the bid documents and the construction cost breakdown attached to the bid documents. "Director of a company with a nomination committee, etc." refers to a director of a company with a nomination committee, etc. as provided for in Article 2, Paragraph 12 of the Companies Act. "Outside director" refers to an outside director as provided for in Article 2, Paragraph 15 of the Companies Act. "Director who does not execute business" refers to a director who does not execute business in cases where the articles of incorporation as provided for in Article 348, Paragraph 1 of the Companies Act provide otherwise. "Executive officer" refers to an executive officer of a company with a nomination committee, etc. as provided for in Article 402 of the Companies Act. "Equity company" refers to a general partnership company, limited partnership company, or limited liability company. "Partners of an equity company" refers to members of an equity company as defined in Article 575, Paragraph 1 of the Companies Act, except for members who are not to execute business due to special provisions in the articles of incorporation as defined in Article 590, Paragraph 1 of the same Act.