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Title

(仮称)本巣消防署北方分署建設工事 (仮称)本巣消防署北方分署建設工事 北方町告示第122号一般競争入札公告次のとおり事後審査型制限付き一般競争入札を実施するので、北方町事後審査型制限付き一般競争入札実施要領(平成19年北方町要領第7号...

Country
Language
Japanese
Organization
Published Date
10.10.2024
Deadline Date
11.01.2025
Overview
(仮称)本巣消防署北方分署建設工事 (仮称)本巣消防署北方分署建設工事 北方町告示第122号一般競争入札公告次のとおり事後審査型制限付き一般競争入札を実施するので、北方町事後審査型制限付き一般競争入札実施要領(平成19年北方町要領第7号... 岐阜県北方町   入札情報は以下の通りです。 件名 (仮称)本巣消防署北方分署建設工事 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 10 月 10 日 組織 岐阜県北方町 取得日 2024 年 10 月 10 日 19:06:08 公告内容 北方町告示第122号一般競争入札公告次のとおり事後審査型制限付き一般競争入札を実施するので、北方町事後審査型制限付き一般競争入札実施要領(平成19年北方町要領第7号)第4条の規定により公告する。令和6年10月10日北方町長 戸部 哲哉記1 一般競争入札に付する事項⑴ 仕様書番号及び工事名総危消第2024-01号/(仮称)本巣消防署北方分署建設工事⑵ 工事場所岐阜県本巣郡北方町高屋石末1丁目32-2他 地内⑶ 工期契約締結日~令和8年1月30日⑷ 工事概要建築主体工事一式外構工事(舗装 駐車場、消防活動空地 植栽一式)電気設備工事一式機械設備工事一式⑸ 予定価格事後公表⑹ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に関する事項分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事有⑺ 本工事は、北方町と入札に参加しようとする者がインターネットを利用したシステム(以下「電子入札システム」という。)で入札等を行うものとする。ただし、システム障害等何らかの不具合により電子入札システムでの入札ができない理由があるときは、町長に承諾を得た場合に限り、紙による入札を認めるものとする。紙による入札の場合、提出方法等は別途指示する2 入札に参加する者に必要な資格及び要件本工事は単体又は特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による一般競争入札とする。共同企業体で入札に参加する場合は、構成員は2社以上で自主結成とし、単体及び共同企業体を構成するそれぞれの建設業者について、次に掲げる資格及び要件をすべて満たすものとする。⑴ 共通の要件① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。② 建築一式工事について北方町建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。③ 北方町建設工事請負契約に係る指名停止措置要綱(昭和61年北方町要綱第2号)の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。④ 岐阜県市町村共同電子入札システムにおける北方町への利用者登録が済んでいること。⑤ 建築一式工事にかかる特定又は一般建設業の許可を有していること。⑵ 単体の要件単体で参加する場合の要件は次のとおりとする。① 岐阜県内に本店があること。② 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23の規定に基づく建築一式工事の総合評定値が950点以上であること。③ 平成21年度以降に元請負として施工し、完成引き渡しの済んでいる延床面積190㎡以上の鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の新築又は増築工事で、工事費が2億5千万円以上の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。④ 現場代理人及び次の要件を満たす監理(又は主任)技術者を本工事に専任で配置できること。ただし、現場代理人は監理(又は主任)技術者を兼ねることができる。・ 一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格を有する者・ 平成21年度以降に元請負として施工し、完成引き渡しの済んでいる延床面積190㎡以上の鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の新築又は増築工事で、工事費が2億5千万円以上の工事に監理(又は主任)技術者、もしくは現場代理人として従事した実績を有する者(共同企業体の構成員としての従事実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)⑶ 共同企業体の要件共同企業体で参加する場合は構成員各々の出資比率が20%以上で、代表構成員がより大きい比率であることを要件とし、それぞれの構成員に係る要件は次のとおりとする。(代表構成員の要件)① 岐阜県内に本店があること。② 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23の規定に基づく建築一式工事の総合評定値が950点以上であること。③ 平成21年度以降に元請負として施工し、完成引き渡しの済んでいる延床面積190㎡以上の鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の新築又は増築工事で、工事費が2億5千万円以上の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の者に限る。)。④ 現場代理人及び次の要件を満たす監理(又は主任)技術者を本工事に専任で配置できること。ただし、現場代理人は監理(又は主任)技術者を兼ねることができる。・ 一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格を有する者・ 平成21年度以降に元請負として施工し、完成引き渡しの済んでいる延床面積190㎡以上の鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の新築又は増築工事で、工事費が2億5千万円以上の工事に監理(又は主任)技術者、もしくは現場代理人として従事した実績を有する者(共同企業体の構成員としての従事実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)(構成員の要件)① 岐阜県内に本店、支店があること。② 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23の規定に基づく建築一式工事の総合評定値が790点以上であること。③ 平成21年度以降に元請負として施工し、完成引き渡しの済んでいる延床面積190㎡以上の鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の新築又は増築工事で、工事費が2億5千万円以上の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。④ 現場代理人及び次の要件を満たす監理(又は主任)技術者を本工事に専任で配置できること。ただし、現場代理人は監理(又は主任)技術者を兼ねることができる。・ 一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格を有する者3 設計図書の配布及び閲覧⑴ 日時 令和6年10月11日(金)午前9時から⑵ 場所 電子入札システムに添付4 入札参加申請書の提出期限及び提出場所令和6年10月11日(金)午前9時から令和6年10月18日(金)午後4時までに一般競争入札参加申請書(様式第1号又は様式第1号の1)及び、共同企業体で入札に参加する場合は委任状(様式第2号)を、添付ファイル(PDFファイル形式(押印済のものに限る。))として電子入札システムにより提出するものとする。5 質疑の受付令和6年10月11日(金)午前9時から令和6年10月18日(金)午後4時までにFAX又はE メールにより下記に提出するものとする。ただし、入札参加資格や提出書類等の事務的な内容については、直接電話で問い合わせるものとする。提出(問い合わせ)先総務危機管理課 契約担当TEL 058-323-1111(内線244)FAX 058-323-2963E-mail soumukiki@town.gifu-kitagata.lg.jp※いずれの場合も、質疑書を提出した旨を上記担当者に電話にて連絡すること。 6 入札参加通知及び質疑に対する回答(電子入札システムによる)令和6年10月24日(木)午後4時までに入札参加通知書及び質疑に対する回答を送信する。7 入札書及び内訳書の提出(電子入札システムによる)令和6年10月25日(金)午前9時から令和6年10月28日(月)午後4時までに提出するものとする。8 入札保証金免除(北方町契約規則(昭和39年北方町規則第3号)第5条の規定による。)9 無効な入札次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。⑴ 入札に関し、談合等の不正行為があったとき。⑵ 紙入札を認められていないものが紙入札をしたとき。⑶ その他契約担当者があらかじめ指示した事項に違反したとき。10 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を中止することがある。この場合における損害は、入札者の負担とする。11 開札(電子入札システムによる)⑴ 日時 令和6年10月29日(火)午前10時から⑵ 場所 北方町役場総務危機管理課12 入札参加資格審査等に必要な書類の提出方法及び場所予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札候補者とし、落札候補者は、指示のあった日の翌日から起算して2日以内(休日を除く。)に、一般競争入札参加資格確認申請書(様式第3号又は様式第3号の1)に指定された書類を添付し、北方町役場総務危機管理課に提出すること。13 落札者の決定方法落札候補者の入札参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者として決定する。参加資格要件を満たしていないと確認した場合は、当該落札候補者が行った入札を無効とした上で、次順位者を落札候補者とし、入札参加資格審査等に必要な書類の提出を求める。14 最低制限価格有15 契約保証金有(請負金額の10分の1以上の額)16 前払金有(請負金額の10分の4以内の額)17 議会の議決有(落札後仮契約を行い、議会の議決後に本契約を締結するものとする。)18 落札の無効落札者は、特別の理由なく落札決定の日から7日以内(土日祝除く)に契約を締結しない場合は、その落札は無効とする。
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