令和6年度那覇空港整備作業所機器点検その他作業 令和6年度那覇空港整備作業所機器点検その他作業 次のとおり一般競争入札に付します。 分任支出負担行為担当官那覇空港事務所長 古堅 厚弘１．調達内容(１)調達案件名(２)調達案件の特質等(３)履行期限(... 国土交通省大阪航空局  大阪府大阪市 入札情報は以下の通りです。 件名 令和6年度那覇空港整備作業所機器点検その他作業 公示日または更新日 2024 年 9 月 24 日 組織 国土交通省 取得日 2024 年 9 月 24 日 19:55:58 公告内容 次のとおり一般競争入札に付します。 分任支出負担行為担当官那覇空港事務所長 古堅 厚弘１．調達内容(１)調達案件名(２)調達案件の特質等(３)履行期限(期間) 自)至)(４)履行場所(５)入札方法２．競争参加資格 (１)(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) (４) (５)契約締結日の翌平日本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)・競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出及び入札を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、契約担当官等に紙入札方式による参加を願い出るものとする。 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 令和7年3月21日入 札 公 告令和６年度那覇空港整備作業所機器点検その他作業 (電子入札対象案件)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続を行った者であること。)また、当該資格を有していない者については、「競争参加の資格に関する公示」(令和３年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 令和6年9月24日令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 本作業は、那覇空港に設置されている航空灯火整備作業に供する検査機器等において、設定変更及び機能維持を図るため、点検及び作業を行うものである。 沖縄県那覇市安次嶺５３１－３ 那覇空港内 (６) (７) (８) (９) (１０)３．入札書の提出場所等 (１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒９０１－０１４３ 沖縄県那覇市安次嶺５３１－３大阪航空局 那覇空港事務所 総務部 会計課電話 ０９８－８５９－５１０６ (２) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先https://www.geps.go.jp/how_to_use (３) 入札説明書の交付方法上記の期間において、電子調達システムにより交付する。 (４) 申請書及び資料の提出期限、場所及び方法 (５) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(ア) 入札書は、電子調達システムにより３．(２)に示すＵＲＬに提出すること。 ただし、契約担当官等から承諾を得た者は、紙により持参叉は郵送すること。 (イ) 電子調達システムによる入札期間(ウ)(エ) 開札日時及び場所令和6年10月25日(金)14時00分から那覇空港事務所統合庁舎2階入札室紙により持参する場合、令和6年10月25日(金)開札時刻までに開札場所へ持参すること。(ただし、郵送の場合は令和6年10月24日(木)17時00分までに那覇空港事務所総務部会計課へ必着とする。)令和6年9月24日(火)～令和6年10月1日(火)なお、やむを得ない事由により、上記交付方法により入手ができない入札参加希望者は３(１)に問い合わせること。 令和6年10月1日(火)17時00分までに、電子調達システムにより提出を行うこと。 ただし、紙入札方式による参加の場合は、令和6年10月1日(火)17時00分までに上記(１)まで持参又は郵送(必着)すること。 令和6年10月24日(木)17時00分まで次に掲げる業務実績を有すること。 ・平成21年4月1日以降に元請けとして完了した、航空灯火整備作業所機器の点検又は製造・納入に係る業務実績を有すること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(３)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 入札説明書の交付を受けたものであること。又は電子調達システムよりダウンロードしたものであること。 ４．落札者の決定方法等 (１) 落札者の決定方法 (ア) (イ) (２) 入札書の記載方法５．その他契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 入札保証金及び契約保証金 免除。 無。 要。 入札者に要求される事項入札書の無効(ア) 委任状が提出されていない代理人のした入札。 (イ)(ウ) 金額を訂正した入札。 (エ) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札。 (オ)(カ)(キ)代理人による入札(ア) (イ)本件に関する窓口は、上記３．(１)のとおり。 その他 詳細は入札説明書による。 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、開札時までに委任状(様式自由Ａ４版)を提出しなければならない。 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (８)(９)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るため連合した者の入札。 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札。 技術審査資料等を添付することとされた入札にあっては、当該技術審査資料等が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札。 特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札。 (７)(５)本競争に参加を希望する者は、本公告で示した請負内容を確実に履行し得ることを証明するため、入札説明書に掲げる資料を提出し、契約担当官等の競争参加資格の確認を開札日の前日までに受けること。なお、期限までに資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (６)本公告に示した競争参加資格の無い者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び次の各号に該当する入札は無効とする。 紙入札にあたっては、記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札。また、押印を省略する場合は、本件「責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載を欠く入札。 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (４) 契約書作成の要否部分払落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)(２)(１)