神祇?官町北／神祇?官町南ほか５か所交通信号機改良工事 神祇?官町北／神祇?官町南ほか５か所交通信号機改良工事 入札公告次の工事について公募型一般競争入札(事後審査型)に付す。令和６年８月30日契約担当者兵庫県警察本部長 村井 紀之１ 入札に付する事項(1... 国家公安委員会（警察庁）兵庫県警察  兵庫県神戸市 入札情報は以下の通りです。 件名 神祇?官町北／神祇?官町南ほか５か所交通信号機改良工事 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 8 月 30 日 組織 兵庫県神戸市 取得日 2024 年 8 月 30 日 19:18:37 公告内容 入札公告次の工事について公募型一般競争入札(事後審査型)に付す。令和６年８月30日契約担当者兵庫県警察本部長 村井 紀之１ 入札に付する事項(1) 工事番号 第217号(2) 工事名 神祇官町北／神祇官町南ほか５か所交通信号機改良工事(3) 工事場所 西宮市神祇官町４番南西角先／西宮市津門大塚町５番南西角先ほか５か所(4) 工事概要 交通信号機改良工事(5) 工期(又は施工期間) 着工の日から令和７年１月31日まで(6) 最低制限価格 有・無(7) 低入札価格調査基準価格及び調査最低制限価格 有・無(8) 入札方法 公募型一般競争入札(事後審査型)(9) 契約締結予定日 令和６年10月７日(10) 支払条件① 年割支払 有・無② 前金払 有・無③ 中間前金払 有・無④ 部分払 有・無 (履行期間中 １ 回以内とする。)⑤ 中間前金払と部分払の選択該当工事の別 有・無２ 応募方法単独企業による。３ 入札参加資格財務規則(昭和 39 年兵庫県規則第 31 号)第81 条の３に定める工事契約に係る入札参加資格者名簿に登載されている者で、次の要件を満たしていること。なお、入札参加資格の確認は、入札参加申込書資料の提出期間の最終日(以下「申込期限日」という。)を基準日とする。(1)入札参加資格工種 電気工事(2)営業所の所在地に関する要件兵庫県内に建設業の許可を受けた主たる営業所を有していること。(3)同種工事の施工実績又は専門性の有無に関する要件①平成21年度以降に、交通信号機整備工事の施工実績を有すること(下請け実績を含む。)。②貸与される設計図書に基づき、機器の据付、鋼管柱建込み、配線工事及び調整ができること。(4)建設業の許可に関する要件 電気工事業に係る建設業の許可を有すること。(5)配置技術者に関する要件建設業法の規定による電気工事業に係る主任技術者または監理技術者を当該工事に適切に配置できること。(6)現場代理人の配置に関する要件建設工事請負契約書第10条第１項第１号に規定する現場代理人を適正に配置出来る者であること。なお、配置する現場代理人は、請負者との直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係)がある者であること。(7)入札保証金 不要(8)その他別紙「公募型一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」 に掲げる入札参加資格のとおり。４ 入札手続き手続き等 期間・期日 場所・方法(1)建設工事請負契約書等の閲覧令和６年８月 30日(金)から令和６年９月 13日(金)まで(注1～3)神戸市中央区下山手通５丁目４番１号兵庫県警察本部総務部会計課施設係(2)提出資料の様式等の交付令和６年８月 30日(金)から令和６年９月 13日(金)まで(注1～3)兵庫県警察本部総務部会計課施設係又は兵庫県警察ウェブサイト入札情報(注 5)(3)入札参加受付令和６年８月 30日(金)から令和６年９月 13日(金)まで(注1～3)神戸市中央区下山手通５丁目４番１号兵庫県警察本部総務部会計課施設係(4)設計図書の貸与受付令和６年８月 30日(金)から令和６年９月 13日(金)まで(注1～3)(5)質問書(様式任意)の受付令和６年９月２日(月)から令和６年９月 17日(火)まで(注1～3)(6)回答書の閲覧令和６年９月20日(金)から令和６年９月 26日(木)まで(注1～3)(7)入札日時(開札)令和６年９月 27日(金)午後４時 00分から兵庫県警察本部本館101会議室(8)工事費内訳書の提出同 上(9)入札結果の公表落札決定後速やかに (注4) 兵庫県警察本部総務部会計課施設係契約締結後速やかに兵庫県警察本部総務部会計課施設係又は兵庫県警察ウェブサイト入札情報(注 5)(注1)上記の期間は、土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)に定める県の休日を除く。(注2)毎日午前９時30分から午後４時まで。(注3)正午から午後１時00分までを除く。(注4)落札決定日の翌日までに公表する。(注5)アドレスは(https://www.police.pref.hyogo.lg.jp/)５ 入札参加資格確認資料の提出開札後、入札執行者から下記の入札参加資格確認資料の提出を求められた入札参加者は、提出を指示された日の翌日から起算して２日以内(兵庫県の休日を定める条例に定める県の休日を除く。)に、兵庫県警察本部総務部会計課施設係まで提出すること。なお、様式等は別紙「公募型一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」8(2)のとおり、入札担当課で受け取るか兵庫県警察ウェブサイトの「入札情報」からダウンロードすることにより取得すること。(1) 同種又は類似の工事の施工実績 (様式５号)(2) 配置予定技術者の資格 (様式６号の２)(3) 現場代理人の資格 (様式６号の３)(4) 建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係 (様式７号)６ その他(1) 別紙「公募型一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」のとおり。(2) 現場説明会は実施しない。７ 入札担当課(問い合わせ先)神戸市中央区下山手通５丁目４番１号兵庫県警察本部総務部会計課施設係電話(078)341-7441 内線(2287・2288)様式３号の３公募型一般競争(事後審査型)入札参加申込書工事番号 ： 第 217 号工事名 ： 神祇官町北／神祇官町南ほか５か所交通信号機改良工事入札日 ： 令和６年９月27日入札場所 ： 兵庫県警察本部本館101会議室上記工事に係る競争入札への参加を申し込みます。なお、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと並びに現在有効な兵庫県入札参加資格者名簿(7)に記載した「関係する会社」が事実と相違ないことを誓約します。 違反した場合は、いかなる措置を受けても異議ありません。令和 年 月 日契約担当者兵庫県警察本部長 様住 所商号又は名 称代 表 者 氏 名電話番号メールアドレス建設業許可番号大臣 般 - 第 号知事 特 -建設業許可年月日 年 月 日様式９号の２設計図書貸与申込書工事番号 第 217 号工事名称 神祇官町北／神祇官町南ほか５か所交通信号機改良工事に係る設計図書を下記により貸与を希望します。記１ 金抜設計書 １冊(特記仕様書を含む)２ 図 面 １式令和 年 月 日契約担当者兵庫県警察本部長 様住 所商号又は名 称代 表 者 氏 名電話番号メールアドレス設 計 図 書 引 換 書工事番号 第 217 号工事名称 神祇官町北／神祇官町南ほか５か所交通信号機改良工事に係る設計図書を下記により無償貸与します。なお、貸与した設計図書は、入札参加資格がないとされたとき、入札を辞退したとき、その他入札に参加しなかったときにあっても返却してください。記１ 貸与した設計図書は、入札後速やかに返却してください。２ 設計図書の部数に限りがありますので、貸与した設計図書は各自で複写したうえ、令和 年 月 日 ( )までに必ず返却してください切り取り別紙1 / 8建設工事の公募型一般競争入札(事後審査型)公告共通事項１ 入札の実施本件工事の入札に係る入札参加申込書(以下「申込書」という。)は、入札担当課に持参するものとする。入札書及び工事内訳書の提出は、入札日時場所に持参するものとする。２ 応募方法単独企業による。３ 入札参加資格本件工事の入札に参加することができる資格を有する者は、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第 81 条の３に定める兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)に登載されている者であって、かつ、次に掲げるいずれの要件も満たすものとする。なお、入札参加資格の確認は、入札参加申込書の提出期限の日(以下「申込期限日」という。)を基準日とする。ただし、事後審査型の配置予定技術者の専任性の確認は、申込期限日によらず、下記８(２)に定める入札参加資格確認資料の提出期間の最終日(以下「提出期限日」という。)を基準日とする。(１)資格要件ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく兵庫県の入札参加資格制限基準による入札参加の資格制限(以下「入札参加資格制限」という。)に該当しないこと。イ 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の規定による総合評定値通知書の有効期間が契約締結予定日まであること。なお、申込期限日においては有効な総合評定値通知書を有するが、その総合評定値通知書の有効期間が契約締結予定日までに失効する場合は、資格確認日において契約締結予定日まで有効な総合評定値通知書を有していること。ウ 入札公告において格付等級を定めている場合にあっては、入札参加資格者名簿の該当の工事の種別の格付等級が、入札公告に示すものであること。また、入札公告において総合評定値を定めている場合にあっては、入札参加資格者名簿の該当の工事の種別の総合評定値が、入札公告に示すものであること。なお、建設業法の規定による入札公告に示す入札参加資格工種に係る経営事項審査結果の総合評定値に、建設工事入札参加者に係る資格格付要領第４条の規定に基づく格付をする工事に係る技術・社会貢献評価数値に準じて算定した数値を合算した数値を総合評定値とみなす。エ 兵庫県指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を受けていないこと。オ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て(旧会社更生法(昭和 27年法律第172号)に基づくものを含む。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと(ただし、それぞれの申立てに係る開始の決定がなされている者については、契約担当者が経営状況等を勘案して入札参加資格を認めることができる。)。カ 入札公告に本件工事の設計業務等の受託者が示されている場合は、当該受託者でなく、かつ、次に掲げる者に該当しないこと。(ア)当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資総額の100分の50を超える出資をしている者(イ)代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者別紙2 / 8キ 兵庫県発注の入札公告に示す工種に係る低入札価格調査対象工事を入札公告に示す入札参加資格の申込期限日までに完了しない者にあっては、入札公告に示す工種における資格格付要領第４条の規定による平均工事成績点が65点以上であること。ク 暴力団排除条例(平成22 年兵庫県条例第 35 号)第２条第１号に規定する暴力団、第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。ケ 資本関係又は人的関係がある者同士の同一入札への参加を制限する運用基準に該当しない者であること。(２)配置技術者の要件ア 入札公告に示す技術者を、建設業法第26条の規定により適正に配置できること。また、配置予定技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係)がある者であって、かつ、建設業法に規定する営業所における専任技術者でないこと。イ 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、入札参加申込みをした者は、直ちに当該申込みの取下げ又は入札の辞退を行うこと。また、本件工事が落札候補者となった最初の工事である場合は、その他の工事については本件工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。なお、本件工事より先に他の工事の落札候補者となったときは、本件工事については他の工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。ただし、契約希望金額が建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条に定める金額未満である場合は、この限りではない。ウ 落札者は、契約工期中、提出した資料に記載した配置予定技術者を、本件工事現場に配置すること。なお、死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の極めて特別な場合を除いて、契約工期中は、当該配置技術者を変更することを認めない。また、工場製作のみが行われる期間があるときは、工場製作のみが行われる期間と工事現場において作業等が行われている期間とで異なる者を配置予定技術者として届け出ることができる。 なお、工場製作のみが行われる期間においては、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制の下で製作を行うことができる場合には、同一人を各製作の監理技術者とすることができる。(３)現場代理人の要件ア 建設工事請負契約書第10条第１項第１号に規定する現場代理人を適正に配置できること。また、現場代理人は、請負者との直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係)がある者であること。イ 落札者は、契約工期中、提出した資料に記載した現場代理人を、本件工事現場に常駐で配置すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、常駐義務を緩和することができる。４ 入札参加の手続(１)本件工事の入札参加を希望する者は､入札公告に示す期間内に入札担当課へ申込書を持参すること｡(２)入札公告に示す入札参加受付期間以降は、原則として申込書の差替え及び再提出は認めない。５ 誓約書及び設計図書の交付別紙3 / 8(１)７(１)コで提出を求める誓約書は、入札担当課で受取るか兵庫県警察ウェブサイト(http://www. なお、工事費内訳書は、工事名及び入札参加者名を記載して持参すること。エ 建設業退職金共済制度掛金相当額が諸経費の中に積算されているので、入札金額にこれを含めて見積もること。なお、同制度の対象労働者を雇用しているにもかかわらず同制度に加入していない者は、速やかに同制度に加入すること。オ 入札書は、入札に付する事項ごとに必要な事項を記入すること。カ 入札書は、提出後の書き換え、引き換え又は撤回することはできない。キ 入札を希望しない場合には、入札辞退届を提出して入札を辞退することができる。なお、入札執行時間までに入札書の提出がなく、辞退届の提出もない場合には、入札執行時間を経過した時をもって、辞退届の提出があったものとする。８ 落札候補者の決定方法及び入札参加資格確認資料(１)財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうちから、落札候補者を決定する。(２)落札候補者として、入札執行者から入札公告に示す入札参加資格確認資料の提出を求められた場合は、提出を指示された日の翌日から起算して２日以内(土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第 15 号)に定める県の休日を除く。)に、入札公告に示す提出先まで提出すること。ア 提出資料等(ア)配置予定技術者の資格入札参加資格があることを判断できる配置予定技術者の資格を様式６号の２に記載すること。 なお、記載件数は、技術者３名以内とし、資格証明書・講習修了証等の写しを添付すること。また、入札公告における入札参加資格要件として、当該技術者に同種又は類似の工事経験を求めている場合には、過去15年以内に工事が完成し、その引渡しが完了しているものに限り様式第６号に記載するとともに、同工事に係る契約書の写し等、同種又は類似の工事であることが確認できる書類を添付すること。(イ)現場代理人の資格入札参加資格があることを判断できる現場代理人の資格を様式６号の３に記載すること。別紙5 / 8なお、記載件数は現場代理人３名以内とし、健康保険被保険者証等の写しを添付すること。また、配置予定技術者が現場代理人を兼務する場合は、様式６号の３の提出は不要とする。(ウ)建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係入札参加資格があることを判断できる建設業の許可状況等を様式７号に記載するとともに、次に掲げる書類を添付すること。ａ 建設業の許可建設業の許可に係る通知書の写しｂ 経営事項審査結果建設業法第27条の29の規定による総合評定値通知書の写しｃ 設計業務受託者関係本件工事に係る設計業務の受託者と関係がある場合は、関係が確認できる商業登記簿謄本等の写し(エ)同種又は類似の工事の施工実績入札公告における入札参加資格要件として、同種又は類似の工事の施工実績を求めている場合には、入札参加資格があることを判断できる同種又は類似工事の施工実績を、様式５号に記載すること。なお、記載件数は、代表的な工事３件以内とし、過去15年以内に工事が完成し、その引渡しが完了しているものに限り記載するとともに、同工事に係る契約書の写し等、同種又は類似工事であることが確認できる資料を添付すること。イ 資料の様式は、上記５(１)と同じ方法で取得すること。ウ 資料の作成及び提出に要する費用は、資料の提出を求められた者の負担とする。エ 提出された資料は、入札参加資格の確認以外に資料の提出を求められた者に無断で使用しない。オ 提出された資料は、返却しない。カ 資料を提出した結果、入札参加資格がないと認められた者は、別に定める期限までに、契約担当者に対して、その理由についての書面(様式は任意)を持参(郵送によるものは受け付けない。)し、説明を求めることができる。キ 入札資格確認資料の提出を求められた者が資料を上記(２)の提出期間内に提出しないとき、又は入札執行者の指示に応じないときは、その者のした入札は入札参加資格のない者のした入札とみなし、無効とする。９ 落札者の決定方法(１)落札候補者のうち、入札参加資格があると認められた者を落札者とする。ただし、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約をすることが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。(２)最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(３)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きを実施して落札者を決定する。この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。(４)無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札者の決定を取り消す。別紙6 / 810 契約の締結(１)落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書を提出すること。(２)落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札参加資格制限に該当した場合又は兵庫県から指名停止を受けた場合には、契約を締結しない。11 契約保証金落札者は、契約締結までに、契約金額(消費税及び地方消費税の額を加算した金額)の10分の１以上の契約保証金を納付すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納める必要はない。(１)契約保証金に代わる、担保となる有価証券等の提供があったとき。(２)債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、県が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)に基づき登録を受けた保証事業会社の保証があったとき。(３)債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証があったとき。(４)県を被保険者とした債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結があったとき。12 支払条件(１)前金払保証事業会社と前金払に関し保証契約をした者に対しては、請負代金額の10分の４以内の前金払を行う。ただし、工期が２か年度以上にわたる契約については、各年度ごとに当該年度の出来高予定額又は支払限度額の10分の４以内の前金払を行う。(２)中間前金払と部分払の選択落札者は、契約締結までに、中間前金払を受けるか部分払を受けるかを選択すること(契約締結後、この選択を変更することはできない。)。この場合において、中間前金払を選択したときには、部分払を受けることができず、部分払を選択したときには中間前金払を受けることができない。(３)中間前金払部分払を選択せずに中間前金払を選択した者が、前金払を受けた後、契約担当者から次の要件を全て満たしていることについて認定を受け、保証事業会社と中間前金払に関し保証契約をした場合には、請負金額の10分の２以内の前金払を行う。ただし、工期が２か年度以上にわたる契約については、各年度ごとに当該年度の出来高予定額又は支払限度額の10分の２以内の中間前金払を行う。ア 工期の２分の１を経過していること。イ 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。ウ 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の２分の１以上の額に相当するものであること。(４)部分払中間前金払を選択せずに部分払を選択した者は、入札公告に示す回数以内の部分払を請求することができる。なお、県の都合により契約工期を変更した場合は、変更後の工期に応じて部分払の回数を変更することがある。別紙7 / 813 下請負人の健康保険等加入義務等(１)受注者は、次に掲げる届出をしていない建設業者(建設業法第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)を下請負人としてはならない。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(２)(１)の規定にかかわらず、受注者は、次に掲げる下請負人の区分に応じて、次に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。ア 受注者と直接下請契約を締結する下請負人次のいずれにも該当する場合(ア)当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合(イ)発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が(1)に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類(以下「確認書類」という。)を、受注者が発注者に提出した場合イ アに掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれかに該当する場合(ア)当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合(イ)発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日(発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間)以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合(３)発注者は、受注者が(１)に掲げる届出をしていない社会保険等未加入建設業者と下請契約を締結したときは、この契約を解除することができる。ただし、(２)に規定する場合を除く。(４)受注者は、当該社会保険等未加入建設業者が(２)イに掲げる下請負人である場合において(ア)に定める特別の事情が認められず、かつ、受注者が(イ)に定める期間内に確認書類を提出しなかったときは、発注者の請求に基づき、違約罰として、当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の 100 分の５に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。14 その他(１)契約を締結した者は、当該工事の施工に必要な枚数の建設業退職金共済証紙を購入し、契約締結後１か月以内に(工期が１か月に満たない場合は、契約締結後速やかに)、証紙購入の際に金融機関が発行する発注者用掛金収納書を契約担当者に提出すること。(２)工事の施工に当たっては、建設業法に規定するところにより主任技術者又は監理技術者を適正に配置すること(工事現場ごとに専任の者でなければならない場合には、特に注意すること。)。(３)契約を締結した者は、次のア、イを県に提出すること。ア 本件工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約(以下「下請契約等」という。)を締結する場合において、その契約金額(同一の者と複数の下請契約等を締結する場合は、その合計金額)が 200 万円を超えるときには、その別紙8 / 8相手方が暴力団でないこと等についての誓約書を提出させ、当該誓約書の写し(「暴力団排除に関する特約」第３項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。)イ 下請契約等及び本件工事に関わる労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)に規定する労働者派遣契約(以下「労働者派遣契約」という。)を締結する場合において、その契約金額(同一の者と複数の契約を締結する場合は、その合計金額)が 200 万円を超えるときには、その相手方から労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出させ、当該誓約書の写し(「適正な労働条件等確保特記事項」第２項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。)(４) (３)の誓約書の写しの提出がない場合には、工事成績評定点を減点する。(５) 契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。(６) 契約後ＶＥ方式の実施承認を受けた場合は、契約締結後に請負者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。その際、提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には、請負代金額の変更を行う。詳細は、特記仕様書等による。(７)入札参加申込者数及び入札参加申込者名は、入札執行後まで公表しない。(８)入札結果については、落札決定後、兵庫県警察本部総務部会計課施設係で落札決定日の翌日までに公表する。また、契約締結後、速やかに兵庫県警察ウェブサイトの「入札情報」(アドレスhttps:/www. police.pref.hyogo.lg.jp/)にて公表する。工事請負入札書工 事 名 神祇官町北／神祇官町南ほか５か所交通信号機改良工事工 事 場 所 西宮市神祇官町４番南西角先／西宮市津門大塚町５番南西角先ほか５か所入 札 金 額 ￥上記の工事については、財務規則(昭和 39 年兵庫県規則第 31 号)、契約条項その他関係種類及び現場等を熟知の上、上記の金額をもって入札します。令和６年９月 27日兵庫県契約担当者兵庫県警察本部長 様住 所商号 又は 名称代 表 者 氏 名電 話 番 号メールアドレス建設業許可番号大臣 般‐知事 特‐ 第 号年 月 日課税業者免税業者工事番号 第 217号入札参加者各位契約担当者兵庫県警察本部長積算内訳書の取扱いについて(通知)入札に関する条件として積算内訳書の提出と積算の内訳明細の持参を求めているため、入札執行の際に積算内訳書及び積算の内訳明細を提出できない方は、入札に参加できないこととなります。積算内訳書の様式については任意としますが、警察本部が事前に金抜積算書を貸与している場合には、その金抜積算書のすべての項目について記載されていることを原則とします。積算については、自己積算を原則としますので、自己積算していない者、他者に自らの積算内訳書の内容等を漏らした者は入札に参加できません。また、自らが提出した積算内訳書の内容に他者の提出したものと一致又は近似する部分が確認されたとき、その理由、具体的な積算方法、及び自己積算していることの内、いずれかを明らかにすることができない場合も入札に参加できないこととなるので注意してください。さらに、入札参加者はお互いに競争しなければならない関係にあるため、他の入札参加者に対して見積書を交付する等の行為を行わないようにするとともに、落札者から他の入札参加者に対して本件入札に係る業務を委託する等の行為は、極力、避けてください。 なお、手持ち業務が多数あるために対応できない場合、設計図書の内容を確認して自己積算できないことが明らかになった場合、及び他の入札参加者からの見積依頼に応じた場合等において、入札に参加することを辞退したとしても、辞退した方に不利益が及ぶことはありません。(建設工事 受注者用)誓 約 書下記１の県発注工事請負契約(以下「本工事契約」という。)の締結に当たり、暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号。以下「条例」という。)を遵守し、暴力団を利することにならないよう措置を講じて暴力団排除に協力するため、下記２のとおり誓約する。記１ 工事請負契約名(工事番号)神祇官町北／神祇官町南ほか５か所交通信号機改良工事(工事番号 第 217 号)２ 誓約事項(1) 受注者は、次のアからウまでに該当しないこと。ア 条例第２条第１号で規定する暴力団イ 条例第２条第３号で規定する暴力団員ウ 条例第７条に基づき暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号で規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者(2) この建設工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約を締結するに当たり、前号のアからウまでに該当する者を契約の受注者としないこと。(3) 受注者は、暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡しないこと。(4) 受注者が前３号のほか本工事契約に係る「暴力団排除に関する特約」の各条項に違反したときには、同特約の条項に基づく契約の解除、違約金の請求その他の発注者が行う一切の措置について異議を述べないこと。令和 年 月 日(発注者)契約担当者兵庫県警察本部長 様(受注者)住 所(所在地)氏 名法人名代表者(職氏名)電話番号電子メール(建設工事 受注者用)誓 約 書下記１の契約(以下「本契約」という。)に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するため、下記２の事項を誓約する。記１ 工事請負契約名(工事番号)神祇官町北／神祇官町南ほか５か所交通信号機改良工事(工事番号 第 217 号)２ 誓約事項(1) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対し最低賃金額以上の賃金の支払を行うこと、及び別表に掲げる労働関係法令を遵守すること。(2) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対する賃金の支払について次に該当するときは、速やかに県へ報告を行うこと。ア 県から最低賃金額以上の賃金の支払を行うよう指導を受けその報告を求められたとき。イ 労働基準監督署から最低賃金法の違反について行政指導を受けたとき。ウ 労働基準監督署に上記イの是正の報告を行ったとき。(3) 本契約に基づく業務の一部を他の者に行わせようとする場合及び派遣労働者を関わらせようとする場合にあっては、最低賃金額以上の賃金の支払及び労働関係法令の遵守を誓約した者を受託者とし、その契約金額(同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額。)が200万円を超えるときは、この誓約書に準ずるものとして別に県が定める誓約書を提出させ、その写しを県に提出すること。(4) 受託者が労働関係法令を遵守していないと認めるときは、当該受託者に対し、指導その他の労働者の適正な労働条件を確保するために必要な措置を講ずること。(5) 本契約に基づく業務において､次のいずれかに該当するときに県が行う本契約の解除、違約金の請求その他県が行う一切の措置について異議を唱えないこと。ア 県に対し、上記(2)の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。イ 最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。令和 年 月 日(発注者)契約担当者兵庫県警察本部長 様(受注者)住 所(所在地)氏 名法人名代表者(職氏名)電話番号電子メール別表(誓約事項(1)関係)労働関係法令(１) 労働基準法(昭和22年法律第49 号)(２) 労働組合法(昭和24年法律第174 号)(３) 最低賃金法(昭和34年法律第137 号)(４) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57 号)(５) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113 号)(６) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88 号)(７) 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76 号)(８) 労働契約法(平成19年法律第128 号)(９) 健康保険法(大正11年法律第70号)(10) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)(11) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)(建設工事 下請負人用)誓約書下記１の元請工事契約の履行に伴い、下請契約(以下「本工事契約」という。)を締結するに当たり、暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号。以下「条例」という。)を遵守し、暴力団を利することにならないよう措置を講じて暴力団排除に協力するため、下記２のとおり誓約する。記１ 元請工事契約(1) 契約名工事請負契約(2) 発注者兵庫県警察本部長(3) 元請負人ア 住所(所在地)イ 氏名(名称・代表者名)２ 誓約事項(1) 受注者は、次のアからウまでに該当しないこと。ア 条例第２条第１号で規定する暴力団イ 条例第２条第３号で規定する暴力団員ウ 条例第７条に基づき暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号で規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者(2) この建設工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約を締結するに当たり、前号のアからウまでに該当する者を契約の受注者としないこと。(3) 受注者は、暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡しないこと。(4) 受注者が前３号のほか本工事契約の約定に違反したときには、契約の解除、違約金の請求その他の発注者が行う一切の措置について異議を述べないこと。令和 年 月 日様(受注者)住 所(所在地)氏 名法人名代表者(職氏名)電話番号電子メール(建設工事 下請負人用)誓 約 書下記１の元請契約の履行に伴い、下請契約(以下「本契約」という。)に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するため、下記２の事項を誓約する。記１ 元請契約名(1) 契約名工事請負契約(2) 元請発注者兵庫県警察本部長(3) 元請負人ア 住所 (所在地)イ 氏名 (名称・代表者名)２ 誓約事項(1) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対し最低賃金額以上の賃金の支払を行うこと、及び別表に掲げる労働関係法令を遵守すること。 (2) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対する賃金の支払について次に該当するときは、速やかに発注者へ報告を行うこと。ア 発注者から最低賃金額以上の賃金の支払を行うよう指導を受けその報告を求められたとき。イ 労働基準監督署から最低賃金法の違反について行政指導を受けたとき。ウ 労働基準監督署に上記イの是正の報告を行ったとき。(3) 本契約に基づく業務の一部を他の者に行わせようとする場合及び派遣労働者を関わらせようとする場合にあっては、最低賃金額以上の賃金の支払及び労働関係法令の遵守を誓約した者を受託者とし、その契約金額(同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額。)が200万円を超えるときは、この誓約書と同じ内容を守るよう誓約書を提出させ、その写しを発注者に提出すること。(4) 本契約に基づく業務において､次のいずれかに該当するときには、発注者が行う本契約の解除その他発注者が行う一切の措置について異議を唱えないこと。ア 上記(2)の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。イ 最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。令和 年 月 日様(受注者)住 所(所在地)氏 名法人名代表者(職氏名)電話番号電子メール別表(誓約事項(1)関係)労働関係法令(１) 労働基準法(昭和22年法律第49 号)(２) 労働組合法(昭和24年法律第174 号)(３) 最低賃金法(昭和34年法律第137 号)(４) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57 号)(５) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113 号)(６) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88 号)(７) 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76 号)(８) 労働契約法(平成19年法律第128 号)(９) 健康保険法(大正11年法律第70号)(10) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)(11) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)社会保険等加入対策に関する誓約書下記１の建設工事請負契約(以下「本工事契約」という。)の締結に当たり、社会保険関係法令の遵守を徹底するため、下記２のとおり誓約する。記１ 工事請負契約名(工事番号)神祇官町北／神祇官町南ほか５か所交通信号機改良工事(工事番号 第 217 号)２ 誓約事項(１)次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者(建設業法(昭和24年法律第100号)第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。)を下請負人(二次以下の下請負人を含む。以下同じ。)としないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(２)前号の誓約事項に違反したとき(当該保険未加入業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別な事情があると発注者に認められたときを除く。)に発注者が行う本工事契約の解除、違約金の請求、違約罰の請求その他の発注者が行う一切の措置について異議を述べないこと。令和 年 月 日(発注者)契約担当者兵庫県警察本部長 様(受注者)住 所商号又は名称代 表 者電 話電 子メール様式５号同種又は類似の工事の施工実績電気工(工種・工法を指定する場合)(対象工事名： ) 商号又は名称No. 様式６号の２配 置 予 定 技 術 者 の 資 格(対象工事名： ) 商号又は名称氏名項目最終学歴法 令 に よ る 免 許 等対象工事における現場代理人との兼務(予定)の有無現 在 従 事 し て い る 工 事 名 等当該技術者が兵庫県の他の一般競争入札、公募型一般競争入札又は制限付き一般競争入札の配置予定技術者となっている工事名(注)１ 法令による免許等については、免許等を証する書面の写しを添付してください。また、直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があることがわかる書類(保険者番号及び被保険者等記号・番号をマスキングした健康保険被保険者証の写し等)を併せて提出してください。２ 配置予定技術者は３名以内で記載し、契約締結後は、記載した技術者の中から配置してください。また、現場代理人を兼務させる場合は、兼務(予定)の有無を記載してください。兼務の予定が無い場合は、様式第６号の３を提出してください。３ 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は入札してはならず、入札参加申込みをした者は、直ちに当該申込みの取下げ又は入札辞退を行ってください。また、本件が落札候補者となった最初の仕事である場合は、その他の工事については本件工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行ってください。なお、本件工事より先に他の工事の落札候補者となったときは、本件工事については他の工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行ってください。４ 他の工事との現場代理人を兼務させようとする場合は、契約締結後に「現場代理人の兼務に関する事務取扱要領」に基づき、発注者と協議したうえで、現場代理人兼務届を提出してください。 様式６号の３現 場 代 理 人 の 資 格(対象工事名： ) 商号又は名称氏名項目最終学歴雇用期間(例：令和元年４月１日から)現 在 従 事 し て い る 工 事 名 等当該技術者が兵庫県の他の一般競争入札、公募型一般競争入札又は制限付き一般競争入札の現場代理人となっている工事名(注)１ 直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係)があることがわかる書類(保険者番号及び被保険者等記号・番号をマスキングした健康保険被保険者証の写し等)を併せて提出してください。２ 現場代理人は３名以内で記載し、契約締結後は、記載した現場代理人の中から常駐で配置してください。ただし、現場代理人の常駐義務が緩和されている場合は、この限りではありません。３ 対象工事において配置予定技術者に現場代理人を兼務させる場合、(様式６号又は６号の２に記載)は、本様式の提出は不要です。４ 他の工事との現場代理人を兼務させようとする場合は、契約締結後に「現場代理人の兼務に関する事務取扱要領」に基づき、発注者と協議したうえで、現場代理人兼務届を提出してください。 様式７号建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係(対象工事名： ) 商号又は名称項 目 内 容建設業法の規定による建設業の許可状況発注業種の許可状況 ： 業種 ・ 許可年月日 ・ 許可番号業種： 工事許可年月日：許可番号：般・特 - 号平成・令和 年 月 日建設業法の規定による経営事項審査の状況発注業種の総合評定値 ： 業種 ・ 審査基準日 ・ 総合評定値業種： 工事審査基準日：総合評定値： 点平成・令和 年 月 日本工事に係る設計業務等の受託者との関係当該受託者の発行済株式の保有状況及び当該受託者への出資状況(いずれかを○で囲み、有の場合は総額に対する割合を記載する。)無 有 (株式 ％)(出資 ％)当該受託者の役員となっている当社の役員の有無(いずれかを○で囲み、有の場合は兼務している役員の役職名及び氏名を記載する。)無 有 (役職名： )(役員氏名： )(注)１ 特別共同企業体にあっては、各構成員単位で作成してください。２ 特定建設業の許可の通知書の写し(契約締結予定日において法定有効期間内にあるもの)を添付してください。３ 総合評定値通知書の写し(契約締結予定日において法定有効期間内にあるもの)を添付してください。４ 本工事に係る設計業務等の受託者と関係が有るとした場合は、株式の保有状況、出資状況及び役員の就任状況が確認できる登記簿謄本等の写しを添付してください。５ 制限付き一般競争入札の公告において、特定建設業の許可を受けていることを入札参加要件としていない場合は、特定建設業関連の記載及び上記２は不要です。６ 制限付き一般競争入札の公告において、本工事に係る設計業務等の受託者が示されていない場合は、本工事に係る設計業務等の受託者関連の記載及び上記４は不要です。

Traffic signal improvement work in Jingi-kanmachi North / Jingi-kanmachi South and five other locations Traffic signal improvement work in Jingi-kanmachi North / Jingi-kanmachi South and five other locations Tender announcement: The following works will be open to public competitive bidding (post-review type). August 30, 2024 Contracting Officer: Murai Noriyuki, Chief of Hyogo Prefectural Police 1 Items to be put up for bidding (1... National Public Safety Commission (National Police Agency) Hyogo Prefectural Police Kobe City, Hyogo Prefecture Bidding information is as follows. Subject: Traffic signal improvement work at Jingi-kancho Kita/Jingi-kancho Minami and five other locations Type: Construction Date of announcement or update: August 30, 2024 Organization: Kobe City, Hyogo Prefecture Date of acquisition: August 30, 2024 19:18:37 Announcement content: Bidding announcement The following construction work will be put up for public invitation to tender (post-review type). August 30, 2024 Contracting Officer: Murai Noriyuki, Chief of Hyogo Prefectural Police 1 Items to be put up for bidding (1) Construction number: No. 217 (2) Construction name Traffic signal improvement work at Jingi-kan-cho North / Jingi-kan-cho South and 5 other locations (3) Construction location Southwest corner of Jingi-kan-cho No. 4, Nishinomiya City / Southwest corner of Tsukado Otsuka-cho No. 5, Nishinomiya City and 5 other locations (4) Construction overview Traffic signal improvement work (5) Construction period (or construction period) From the start of construction to January 31, 2025 (6) Minimum limit price Yes / No (7) Low bid price investigation base price and investigation minimum limit price Yes / No (8) Bidding method Open invitation type general competitive bidding (post-review type) (9) Scheduled date of contract conclusion October 7, 2024 (10) Payment terms ? Annual installment payment Yes / No ? Advance payment Yes / No ? Interim advance payment Yes / No ? Partial payment Yes / No (Limited to once during the performance period.) ? Choice of interim advance payment or partial payment Type of construction Yes/No 2 Application method By a single company. 3 Eligibility to participate in a bid Applicants must be listed on the list of eligible bidders for construction contracts as set forth in Article 81-3 of the Financial Regulations (Hyogo Prefecture Regulations No. 31 of 1964) and must meet the following requirements. The reference date for confirmation of eligibility to participate in a bid is the last day of the period for submitting application documents for participation in a bid (hereinafter referred to as the "application deadline"). (1) Eligibility to participate in a bid Type of work: Electrical work (2) Requirements regarding the location of the business office: The applicant must have a main business office within Hyogo Prefecture that has a construction business license. (3) Requirements regarding the presence or absence of experience in similar work or expertise: 1) The applicant must have experience in carrying out traffic signal maintenance work since FY2009 (including experience as a subcontractor). 2) The applicant must be able to install equipment, erect steel pipe poles, and carry out wiring work and adjustments based on the design documents provided. (4) Requirements regarding the construction business license Must have a construction business license for electrical work. (5) Requirements for assigned engineers Must be able to properly assign a chief engineer or supervising engineer for electrical work as stipulated in the Construction Business Law to the said work. (6) Requirements for assignment of on-site representative Must be able to properly assign a on-site representative as stipulated in Article 10, Paragraph 1, Item 1 of the Construction Work Contract. The on-site representative to be assigned must have a direct and permanent employment relationship with the contractor (an employment relationship of three months or more prior to the date of application for participation in the bid). (7) Bid security Not required (8) Other As per the qualifications for participation in the bid listed in the attached "Common Items for the Announcement of Open Invitation-Type General Competitive Bidding (Post-Review Type)". 4. Bidding procedure Procedure period, date, location, method (1) Viewing of construction contract agreements, etc. From Friday, August 30, 2024 to Friday, September 13, 2024 (Notes 1-3) 5-4-1 Shimoyamatedori, Chuo-ku, Kobe City, Hyogo Prefectural Police Headquarters, General Affairs Department, Accounting Division, Facilities Section (2) Issuance of forms for submitted documents, etc. From Friday, August 30, 2024 to Friday, September 13, 2024 (Notes 1-3) Hyogo Prefectural Police Headquarters, General Affairs Department, Accounting Division, Facilities Section or Hyogo Prefectural Police website Bidding information (Note 5) (3) Acceptance of bid participation From Friday, August 30, 2024 to Friday, September 13, 2024 (Notes 1-3) 5-4-1 Shimoyamatedori, Chuo-ku, Kobe City, Hyogo Prefectural Police Headquarters, General Affairs Department, Accounting Division, Facilities Section (4) Loan of design documents Acceptance August 2024 (Notes 1-3) (5) Reception of Questionnaire (any format) From Monday, September 2, 2024 to Tuesday, September 17, 2024 (Notes 1-3) (6) Access to Responses From Friday, September 20, 2024 to Thursday, September 26, 2024 (Notes 1-3) (7) Bid Date and Time (Opening of Bids) From 4:00 p.m. on Friday, September 27, 2024, Meeting Room 101, Main Building, Hyogo Prefectural Police Headquarters (8) Submission of Construction Cost Breakdown As above (9) Publication of Bid Results Promptly after the successful bidder is decided (Note 4) Promptly after the contract is concluded, the Hyogo Prefectural Police Headquarters General Affairs Department, Accounting Division, Facilities Section, General Affairs Department, Accounting Division, Facilities Section or the Hyogo Prefectural Police website Bidding Information (Note 5) (Note 1) The above period does not include Saturdays, Sundays, national holidays, or prefectural holidays as stipulated in the Hyogo Prefecture Holidays Ordinance (Hyogo Prefecture Ordinance No. 15 of 1989). (Note 2) Every day from 9:30 am to 4 pm. (Note 3) Excluding the period from noon to 1:00 pm. (Note 4) The results will be announced by the day after the successful bidder is selected. (Note 5) The address is (https://www.police.pref.hyogo.lg.jp/)5. Submission of documents to confirm qualifications for participation in bidsAfter the opening of bids, if a bidder requests the submission of the documents to confirm qualifications for participation in bids listed below, the bidder must submit them to the Facilities Section of the Accounting Division, General Affairs Department, Hyogo Prefectural Police Headquarters within two days (excluding prefectural holidays as stipulated in the Hyogo Prefectural Holidays Ordinance) from the day following the day on which the bidder is instructed to submit them. The forms, etc., are to be obtained from the Bidding Division or downloaded from the "Bidding Information" on the Hyogo Prefectural Police website, as per Attachment "Common Items for the Announcement of Open Invitation-type General Competitive Bidding (Post-mortem Review Type)" 8 (2). (1) Construction experience of the same or similar construction works (Form 5) (2) Qualifications of the engineer to be assigned (Form 6-2) (3) Qualifications of the site agent (Form 6-3) (4) Construction business license and results of the management review and relationship with the design work contractor (Form 7)6. Others (1) As per Attachment "Common Items for the Announcement of Open Invitation-type General Competitive Bidding (Post-mortem Review Type)". (2) No on-site briefing will be held. 7. Bidding Division (Contact) 5-4-1 Shimoyamatedori, Chuo-ku, Kobe City Hyogo Prefectural Police Headquarters General Affairs Department, Accounting Division, Facilities Section Telephone (078) 341-7441 ext. (2287, 2288) Form 3-3 Application for Public Invitation General Competitive Bidding (Post-review Type) Project Number: No. 217 Project Name: Jingi-kanmachi North/Jingi-kanmachi South and 5 other locations Traffic Signal Improvement Project Bidding Date: September 27, 2024 Bidding Location: Meeting Room 101, Main Building, Hyogo Prefectural Police Headquarters I hereby apply to participate in the competitive bidding for the above construction work. I hereby pledge that I am not a person who does not have the capacity to enter into a contract, nor a person who has filed bankruptcy and has not been reinstated, and that the "related companies" listed in the currently valid Hyogo Prefectural Bidding Participation Qualification List (7) are true and correct. In the event of a violation, I will not object to any measures being taken. Date: Contractor: Chief of Hyogo Prefectural Police Headquarters Address: Business name or name: Representative's name: Telephone number: Email address: Construction business license number: Minister general - No.: Governor special - Date of construction business license: Date: Form 9-2 Application for loan of design documents Construction number: No. 217 Name of construction: I would like to borrow the design documents for the traffic signal improvement work at Jingi-kancho Kita/Jingi-kancho Minami and five other locations as follows. Note 1: 1 volume of design documents (including special specifications) 2 drawings 1 set Date: Year Month Reiwa Contracting Officer: Chief of Hyogo Prefectural Police Headquarters Address: Business name or name: Representative's name: Telephone number: Email address: Design document exchange document Project number: No. 217 Project name: Jingi-kancho North / Jingi-kancho South and 5 other locations The design documents for the traffic signal improvement project will be loaned free of charge as follows. Please return the loaned design documents even if you are found ineligible to participate in the bid, decline to bid, or do not participate in the bid for any other reason. Note 1: Please return the loaned design documents promptly after submitting the bid. 2. As the number of design documents is limited, please make your own copies of the loaned design documents and be sure to return them by ( ) of the date of the Reiwa era.Tear-out Attachment 1/8Public invitation-type general competitive bidding (post-review type) for construction workAnnouncementCommon matters1. Implementation of the bidThe application form for participation in the bid for this work (hereinafter referred to as the "application form") shall be brought to the bidding department.The bid document and work details shall be submitted at the date, time and place of the bid.2. Application methodBy a single company.3. Eligibility to participate in the bidThose who are eligible to participate in the bid for this work are those who are listed on the Hyogo Prefecture list of persons eligible to participate in the bid for construction work (hereinafter referred to as the "list of persons eligible to participate in the bid") set forth in Article 81-3 of the Financial Regulations (Hyogo Prefecture Regulations No. 31 of 1964) and who meet all of the following requirements. The reference date for confirmation of bidder eligibility is the deadline for submitting the application form (hereinafter referred to as the "application deadline"). However, the reference date for confirmation of the full-time status of the engineer to be assigned for the post-review type is the last day of the period for submitting the bidder eligibility confirmation documents set out in 8(2) below (hereinafter referred to as the "submission deadline"), regardless of the application deadline. (1) Qualification Requirements A. Not subject to the eligibility restrictions for bidders based on the Hyogo Prefecture bidder eligibility restriction criteria pursuant to Article 167-4 of the Enforcement Order of the Local Autonomy Law (Cabinet Order No. 16 of 1947). B. The validity period of the comprehensive evaluation value notice pursuant to the provisions of the Construction Business Law (Law No. 100 of 1949) is until the scheduled contract conclusion date. In addition, if a valid comprehensive evaluation value notice is held on the application deadline date, but the validity period of the comprehensive evaluation value notice expires by the scheduled contract conclusion date, a comprehensive evaluation value notice that is valid until the scheduled contract conclusion date on the qualification confirmation date is held. C) In cases where a rating grade is specified in the tender announcement, the rating grade for the relevant type of work in the list of qualified bidders must be the one specified in the tender announcement. In addition, in cases where a comprehensive evaluation value is specified in the tender announcement, the comprehensive evaluation value for the relevant type of work in the list of qualified bidders must be the one specified in the tender announcement. The comprehensive evaluation value shall be the sum of the comprehensive evaluation value of the business review results for the bidder qualification type of work specified in the tender announcement pursuant to the provisions of the Construction Business Act and the value calculated in accordance with the technical and social contribution evaluation value for the work to be rated pursuant to the provisions of Article 4 of the Qualification Rating Guidelines for Construction Work Bidders. D) The bidder has not been subject to a suspension of bid pursuant to Hyogo Prefecture's suspension of bid (hereinafter referred to as "suspension of bid"). E) There has been no petition for the commencement of rehabilitation proceedings under the Corporate Reorganization Act (Act No. 154 of 2002) (including those under the former Corporate Reorganization Act (Act No. 172 of 1952)) or the Civil Rehabilitation Act (Act No. 225 of 1999) (however, for those for whom a decision has been made to commence proceedings for each petition, the contracting officer may approve their eligibility to participate in the bid taking into consideration their business situation, etc.). F) If the contractor for the design work etc. of this construction is indicated in the bid announcement, the bidder is not that contractor and does not fall under any of the following items. (a) A person who holds more than 50% of the total issued shares of the trustee or invests more than 50% of the total investment (b) A person whose representative officer also serves as the trustee's representative officer (Appendix 2/8) (g) In the case of a person who does not complete the low bid price investigation target construction work for the construction work shown in the tender notice ordered by Hyogo Prefecture by the deadline for application for bid participation qualifications shown in the tender notice, the average construction performance score for the construction work shown in the tender notice must be 65 points or more according to Article 4 of the qualification rating guidelines for the construction work shown in the tender notice. (h) A person who is not a gangster as defined in Article 2, item 1 of the Ordinance for the Exclusion of Organized Crime Groups (Hyogo Prefecture Ordinance No. 35 of 2010), a gangster member as defined in item 3, or a person who has a close relationship with a gangster or gangster member as defined in each item of Article 2 of the Ordinance for the Exclusion of Organized Crime Groups (Hyogo Prefecture Public Safety Commission Regulation No. 2 of 2011). I) Those who do not fall under the operational standards that restrict the participation of parties with capital or personal relationships in the same bid. (2) Requirements for engineers to be allocated A) Engineers shown in the bid announcement can be allocated appropriately in accordance with the provisions of Article 26 of the Construction Business Law. In addition, the engineers to be allocated must have a direct and permanent employment relationship (an employment relationship lasting three months or more prior to the date of application for participation in the bid) and must not be full-time engineers at a business office as stipulated in the Construction Business Law. B)In the case where the same engineer is to be assigned to multiple construction projects, if the engineer is unable to be assigned due to winning the bid for another construction project, the bidder must not bid, and the bidder must immediately withdraw the application or decline to bid. If the construction project is the first construction project for which the bidder has been a candidate, the bidder must decline to bid on the other construction projects on the grounds that the bidder has been a candidate for the construction project. If the bidder has been a candidate for another construction project prior to the construction project, the bidder must decline to bid on the construction project on the grounds that the bidder has been a candidate for the other construction project. However, this does not apply if the desired contract price is less than the amount stipulated in Article 27 of the Construction Business Law Enforcement Order (Cabinet Order No. 273 of 1956). The bidder must assign the engineer to be assigned, as stated in the documents submitted, to the construction site during the contract period. The bidder must not change the assigned engineer during the contract period, except in extremely special cases such as death, injury, illness, childbirth, childcare, nursing care, or retirement. In addition, if there is a period when only factory production is performed, different people may be notified as the engineer to be assigned during the period when only factory production is performed and during the period when work is performed at the construction site. In addition, during the period when only factory production is performed, if production related to other similar works can be performed in the same factory under a unified management system, the same person may be appointed as the supervising engineer for each production. (3) Requirements for the site representative A. The site representative stipulated in Article 10, Paragraph 1, Item 1 of the Construction Work Contract can be properly assigned. In addition, the site representative must have a direct and permanent employment relationship with the contractor (an employment relationship of at least three months prior to the date of application for participation in the bid). B. The successful bidder must assign the site representative listed in the submitted documents to be permanently stationed at the construction site during the contract construction period. However, the obligation to be permanently stationed may be relaxed if the consent of the client is obtained. 4. Procedure for bidding (1) Those who wish to bid on this construction project must submit their application form to the bidding department within the period indicated in the bidding announcement. (2) In principle, replacement or resubmission of application forms will not be permitted after the period for accepting bids indicated in the bidding announcement. 5. Delivery of the pledge and design documents The pledge required to be submitted in Attachment 3/8(1)7(1)K can be picked up by the bidding department or posted on the Hyogo Prefectural Police website (http://www.In addition, a construction cost breakdown sheet with the name of the construction and the name of the bidder must be brought with you. D The amount equivalent to the Construction Industry Pension Mutual Aid System premium is included in the miscellaneous expenses, so this should be included in the bid amount. In addition, those who employ workers who are covered by the system but are not enrolled in the system should enroll in the system as soon as possible. E The bid form must contain the necessary information for each item to be bid. F Bid forms cannot be rewritten, exchanged, or withdrawn after submission. G If you do not wish to bid, you may decline by submitting a bid decline notice. In addition, if a bid form is not submitted by the time the bid is executed and no decline notice is submitted, the decline notice will be considered to have been submitted when the bid execution time has elapsed. 8. Method of determining successful bidders and documents to confirm eligibility to participate in bidders (1) Successful bidders will be determined from those who bid at or above the minimum limit price within the range of the estimated price limit prepared pursuant to Article 85 of the Financial Regulations. (2) If the successful bidder is requested by the bidder to submit the documents verifying eligibility to participate in the bid as shown in the bid announcement, the successful bidder shall submit the documents to the address shown in the bid announcement within two days (excluding Saturdays, Sundays, national holidays, and prefectural holidays as specified in the Hyogo Prefecture Holidays Ordinance (Hyogo Prefecture Ordinance No. 15 of 1989)) counting from the day following the day on which the bidder is instructed to submit the documents. A. Documents to be submitted, etc. (A) Qualifications of engineers to be assigned The qualifications of the engineers to be assigned that can be judged as being eligible to participate in the bid shall be listed in Form 6-2. The number of engineers to be listed shall be up to three, and copies of their qualification certificates, training completion certificates, etc. shall be attached. In addition, if the bid announcement requires that the engineers have experience in the same or similar construction work as a bidder eligibility requirement, only those whose construction work has been completed and handed over within the past 15 years shall be listed in Form 6, and documents that can verify that the construction work is the same or similar shall be attached, such as copies of the contracts for the said construction work. (a) Qualifications of the site representative: The qualifications of the site representative that can be used to determine whether they are eligible to participate in the bid should be listed in Form 6-3. Appendix 5 / 8 The number of site representatives listed should be up to three, and copies of health insurance certificates, etc. should be attached. In addition, if the engineer to be assigned also serves as a site representative, submission of Form 6-3 is not required. (c) The construction business license and business review results, as well as the construction business license status that can be used to determine whether they are eligible to participate in the bid for the design work contractor, should be listed in Form 7, and the documents listed below should be attached. a Construction business license Copy of the notice regarding the construction business license b Business matter review result Copy of the notice of the overall evaluation value pursuant to the provisions of Article 27-29 of the Construction Business Law c Relationship with the design work contractor If there is a relationship with the contractor of the design work for this work, a copy of the commercial register or other document that can confirm the relationship (d) Construction record of the same or similar work If the construction record of the same or similar work is required as a bid participation qualification requirement in the bid announcement, the construction record of the same or similar work that can be judged as the bid participation qualification must be entered in Form 5. The number of works to be entered should be up to three representative works, and only works that have been completed and delivered within the past 15 years should be entered, and documents that can confirm that they are the same or similar works, such as copies of the contracts for the same works, must be attached. a The format of the documents should be obtained in the same way as 5 (1) above. c The costs required for preparing and submitting the documents shall be borne by the person who is requested to submit the documents. D) The submitted materials will not be used without the permission of the person who was requested to submit the materials for any purpose other than confirmation of eligibility to participate in the bid. E) Submitted materials will not be returned. F) A person who is found to be ineligible to participate in the bid as a result of submitting materials may, by a separately specified deadline, submit a written statement (format is optional) explaining the reason in person (mailed documents will not be accepted) to the contracting officer and request an explanation. G) If a person who is requested to submit materials to confirm eligibility does not submit the materials within the submission period in (2) above or does not comply with the instructions of the bid executor, his/her bid will be deemed to have been made by a person who was ineligible to participate in the bid and will be invalid. 9. Method of determining successful bidder (1) Among the successful bidders, the person who is found to be eligible to participate in the bid will be the successful bidder. However, if it is deemed that the person is likely to fail to perform the contract in accordance with its contents, or if entering into a contract with him/her is likely to disrupt the order of fair transactions and is extremely inappropriate, he/she may not be selected as the successful bidder. (2) If a minimum price limit is set, the successful bidder shall be the one who bids the lowest price among those who bid at or above the minimum price within the range of the estimated price limit. (3) If there are two or more bidders with the same bids that could have been the successful bidder, a lottery shall be held to determine the successful bidder. In this case, no one may decline to draw lots. (4) If a person who made an invalid bid is determined to be the successful bidder, the decision on the successful bidder shall be revoked. Attachment 6 / 810 Conclusion of the contract (1) The successful bidder shall submit the contract within seven days from the date of the successful bid decision. (2) If the successful bidder falls under any of the restrictions on bidder eligibility or is suspended from bidding by Hyogo Prefecture between the time of the successful bid decision and the conclusion of the contract, the contract shall not be concluded. 11 Contract security The successful bidder shall pay a contract security of at least one-tenth of the contract amount (including the amount of consumption tax and local consumption tax) before the conclusion of the contract. However, if any of the following conditions apply, the successful bidder shall not be required to pay all or part of the contract security. (1) When securities or other collateral have been provided in lieu of a contract guarantee. (2) When there is a guarantee from a bank, a financial institution deemed reliable by the prefecture, or a guarantee company registered under the Law Concerning Advance Payment Guarantee Business for Public Works (Law No. 184 of 1952) that guarantees the payment of damages arising from default of an obligation. (3) When there is a guarantee by a public works performance guarantee bond that guarantees the performance of an obligation. (4) When a performance guarantee insurance contract has been concluded to indemnify damages arising from default of an obligation with the prefecture as the insured. 12 Payment Conditions (1) Advance payments of up to 4/10 of the contract price will be made to those who have signed a guarantee contract for advance payments with an advance payment guarantee company. However, for contracts with a construction period of two or more years, advance payments of up to 4/10 of the estimated progress amount or payment limit for that year will be made for each fiscal year. (2) Choice of interim advance payment or partial payment The successful bidder may choose between receiving an interim advance payment or partial payment before the contract is concluded (this choice cannot be changed after the contract is concluded). In this case, if an interim advance payment is selected, partial payments cannot be received, and vice versa. (3) Interim Advance Payments If a person who has selected interim advance payment rather than partial payment receives the advance payment, is certified by the contracting officer that he or she meets all of the following requirements, and enters into a guarantee contract with a guarantee company for an interim advance payment, he or she will make an advance payment of up to two-tenths of the contract amount. However, for contracts with a construction period of two or more years, an interim advance payment of up to two-tenths of the estimated progress amount or payment limit for that year will be made for each year. A. Half of the construction period has passed. B.The work related to the said construction work, which is to be completed within half of the construction period according to the construction schedule, has been completed. C The expenses required for the work related to the said construction work that has already been completed are equivalent to more than half of the contract price. (4) Partial payment Those who choose partial payment without choosing the interim advance payment may request partial payments up to the number of times indicated in the bidding notice. If the contract construction period is changed due to the prefecture's circumstances, the number of partial payments may be changed according to the changed construction period. Appendix 7 / 813 Subcontractor's obligation to enroll in health insurance, etc. (1) The Contractor must not use as a subcontractor any construction contractor who has not made the following notification (meaning a construction contractor as defined in Article 2, Paragraph 3 of the Construction Business Law, excluding those who are not obligated to make said notification. Hereinafter referred to as "construction contractors not enrolled in social insurance, etc."). A. Notification under Article 48 of the Health Insurance Act (Act No. 70 of 1922) B. Notification under Article 27 of the Employee's Pension Insurance Act (Act No. 115 of 1954) C. Notification under Article 7 of the Employment Insurance Act (Act No. 116 of 1974) (2) Notwithstanding the provisions of (1), the Contractor may, in accordance with the classification of subcontractors listed below, employ construction contractors who are not covered by social insurance as subcontractors in the following cases: A. Subcontractors who enter into a subcontract agreement directly with the Contractor In any of the following cases: (A) In cases where it would be difficult to carry out the work if the contractor is not covered by social insurance, etc., and in cases where the Ordering Party recognizes that there are other special circumstances (B) In cases where the contractor who is not covered by social insurance, etc., has submitted the notification listed in (1) within the period specified by the Ordering Party and the Contractor has submitted documents (hereinafter referred to as "Confirmation Documents") that can confirm the fact to the Ordering Party. Subcontractors other than those listed in (a) In the case of any of the following: (a) When it would be difficult to carry out the work if the said construction company not covered by social insurance, etc. were not selected as a subcontractor, or when the Ordering Party recognizes that there are other special circumstances (b) When the Contractor submits the said confirmation documents to the Ordering Party within 30 days from the date on which the Ordering Party notifies the Contractor of the request for the submission of the confirmation documents (or within the extended period if the Ordering Party recognizes that the Contractor has a reasonable reason for not being able to submit the confirmation documents within the said period and extends the said period) (3) When the Ordering Party has concluded a subcontract with a construction company not covered by social insurance, etc. that has not filed the notification listed in (1), the Ordering Party may cancel this contract. However, this does not include the cases specified in (2). (4) In the case where the said non-insured construction company is a subcontractor as described in (2) (b), if the special circumstances as described in (a) are not recognized and the contractor fails to submit the confirmation documents within the period as described in (b), the contractor shall, upon the request of the client, pay, as a penalty, an amount equivalent to 5/100 of the final contract price of the subcontract contract concluded with the client, within the period as specified by the client. 14 Other (1) The person who has concluded the contract shall purchase the number of construction industry retirement pension insurance stamps required for the construction of the said work, and submit the client's premium receipt issued by the financial institution at the time of purchasing the stamps to the contracting officer within one month after the contract is concluded (promptly after the contract is concluded if the construction period is less than one month). (2) In the construction of the work, the chief engineer or supervising engineer shall be appropriately assigned as provided for in the Construction Business Law (particular attention shall be paid when a full-time person is required for each construction site). (3) The person who has concluded the contract must submit the following documents A and B to the prefecture. A) In the case of concluding a contract for part of this work, a contract for the purchase of materials or raw materials, or any other contract concluded in conjunction with the performance of this contract (hereinafter referred to as "subcontract agreements, etc."), if the contract amount (if multiple subcontract agreements, etc. are concluded with the same person, the total amount of all subcontract agreements) exceeds 2 million yen, the person must submit a pledge to the effect that the other party is not an organized crime group, etc., and a copy of said pledge (including a copy of the pledge submitted pursuant to the provisions of the subcontract agreement, etc. pursuant to the provisions of Article 3 of the "Special Clause on the Exclusion of Organized Crime Groups"). B) In the case of concluding a subcontract agreement, etc. and a labor dispatch agreement (hereinafter referred to as "labor dispatch agreement") as provided for in the Act on Ensuring the Proper Operation of the Labor Dispatching Business and Protection of Dispatched Workers in relation to this work (Act No. 88 of 1985), if the contract amount (if multiple contracts are concluded with the same person, the total amount of all subcontract agreements) exceeds 2 million yen, 10,000 yen, the contractor shall be required to submit a written pledge to ensure fair working conditions for workers and a copy of the written pledge (including a copy of the written pledge submitted pursuant to the provisions of the subcontract agreement, etc. pursuant to the provisions of Article 2 of the "Special Notes on Ensuring Fair Working Conditions, etc.") (4) If a copy of the written pledge in (3) is not submitted, points shall be deducted from the construction performance evaluation score. (5) The language to be used in the contract procedure shall be Japanese, and the currency shall be Japanese currency. (6) In the case where approval is given for the implementation of the VE method after the contract is concluded, the contractor may propose to the client changes to the design documents relating to the construction method, etc. that will enable the contract price to be reduced without compromising the functions and performance, etc. of the construction object as specified in the design documents. In such a case, if the proposal is deemed appropriate, the design documents shall be changed, and if necessary, the contract price shall be changed. Details shall be in accordance with the special specifications, etc. (7) The number and names of applicants to participate in bids shall not be made public until after the bid is executed. (8) After the successful bidder is selected, the Hyogo Prefectural Police Headquarters General Affairs Department, Accounting Division, Facilities Section will publish the results by the day after the successful bidder is selected. In addition, after the contract is concluded, the results will be posted promptly on the Hyogo Prefectural Police website under "Bidding Information" (address: https://www.police.pref.hyogo.lg.The tender will be published on the website (http://www.hokuritsu.co.jp/). Construction contract tender name: Traffic signal improvement works in Jingi-kancho North, Jingi-kancho South, and five other locations. Work location: Southwest corner of Jingi-kancho No. 4, Nishinomiya City, Southwest corner of Tsukado Otsukacho No. 5, Nishinomiya City, and five other locations. Bid amount: �We are bidding for the above construction work at the above amount, having fully understood the Financial Regulations (Hyogo Prefecture Regulations No. 31 of 1964), contract clauses, and other related types and sites, etc. September 27, 2024 Hyogo Prefecture Contracting Officer Chief of Police Hyogo Prefecture Address Business name or name Representative name Telephone number Email address Construction business license number Minister General-Governor Special-No. Date Taxable business Tax-exempt business Construction number No. 217 To all bidders Contracting Officer Chief of Police Hyogo Prefecture Regarding the handling of the cost estimate (notice) As a condition for bidding, we require the submission of a cost estimate and the detailed cost estimate, so those who cannot submit the cost estimate and the detailed cost estimate at the time of the bid execution will not be able to participate in the bid. The format of the cost estimate is optional, but if the police headquarters lends a cost estimate without gold in advance, as a general rule, all items on the cost estimate without gold in advance must be included. As for cost estimates, as a general rule, those who have not performed their own cost estimates or those who have leaked the contents of their cost estimate to others will not be able to participate in the bid. Please also note that if it is found that the contents of the cost estimate sheet you submitted match or are similar to those submitted by others, and you are unable to clarify any of the following: the reason for this, the specific cost estimate method, or the fact that you have self-estimated the cost, you will not be able to participate in the bid. Furthermore, since bidders must compete with each other, you should refrain from issuing quotations to other bidders, and avoid actions such as entrusting work related to this bid to other bidders as much as possible. Please note that even if you decline to participate in the bid in the following cases, such as when you have too much work to do and are unable to handle the work, when it becomes clear after reviewing the contents of the design documents that you cannot self-estimate the work, or when you have responded to a request for quotation from another bidder, there will be no disadvantage to you if you decline to participate in the bid. (For construction contractors) Pledge Upon entering into the prefecture-ordered construction contract (hereinafter referred to as "this construction contract") set forth in 1 below, we hereby pledge as set forth in 2 below to comply with the Hyogo Prefecture Ordinance for the Exclusion of Organized Crime Groups (Hyogo Prefecture Ordinance No. 35 of 2010; hereinafter referred to as "the Ordinance") and to cooperate in the exclusion of organized crime groups by taking measures to avoid benefiting such groups. Details 1. Construction Contract Name (Construction Number) Jingi-kan-cho North / Jingi-kan-cho South and 5 other locations Traffic Signal Improvement Works (Construction Number No. 217) 2. Pledge Items (1) The contractor shall not fall under any of the following items A to C. A. Organized crime group as defined in Article 2, paragraph 1 of the Ordinance B. Organized crime group member as defined in Article 2, paragraph 3 of the Ordinance C. Persons who have close ties with organized crime groups and their members as defined in each item of Article 2 of the Ordinance for Enforcement of the Ordinance for Exclusion of Organized Crime Groups (Hyogo Prefectural Public Safety Commission Rules No. 2 of 2011) based on Article 7 of the Ordinance. (2) In entering into the contract for part of this construction work, the contract for the purchase of materials or raw materials, and other contracts to be entered into in conjunction with the performance of this contract, the contractor shall not be any person who falls under A to C of the preceding paragraph. (3) The contractor shall not transfer the contract price claim to any person who is deemed to have a substantial involvement of an organized crime group or an organized crime member in the management of the work. (4) In the event that the contractor violates any of the provisions of the "Special Provisions for Exclusion of Organized Crime Groups" pertaining to this construction contract other than the preceding three paragraphs, the contractor shall not object to the termination of the contract based on the provisions of the special provision, the demand for penalty fees, or any other measures taken by the client. Date: (Client) Contracting Officer Chief of Hyogo Prefectural Police (Contractor) Address (Location) Name Name of Company Representative (Title and Name) Telephone Number Email (Contractor for Construction Work) Pledge In order to ensure fair working conditions for workers engaged in the work based on the contract 1 below (hereinafter referred to as "this contract"), we pledge to fulfill the following two items. Details 1 Name of Construction Contract (Construction Number) Jingi-kan-cho North / Jingi-kan-cho South and 5 other locations Traffic Signal Improvement Works (Construction Number No. 217) 2 Pledge Items (1) Pay workers engaged in the work based on this contract wages equal to or higher than the minimum wage amount, and comply with the labor-related laws and regulations listed in the attached table. (2) In the following cases, report promptly to the prefecture regarding the payment of wages to workers engaged in the work based on this contract. A. When the prefecture instructs us to pay wages equal to or higher than the minimum wage amount and requests us to report on the same. (a) When administrative guidance is received from the Labor Standards Inspection Office regarding a violation of the Minimum Wage Law. (c) When a report of the above correction under (a) is submitted to the Labor Standards Inspection Office. (3) When a part of the work under this contract is to be performed by another person or when a dispatched worker is to be involved, the contractor shall be a person who has pledged to pay a wage equal to or higher than the minimum wage and to comply with labor-related laws and regulations, and when the contract amount (if multiple contracts are concluded with the same person, the total amount) exceeds 2 million yen, the contractor shall submit a pledge separately specified by the prefecture as equivalent to this pledge and submit a copy of the pledge to the prefecture. (4) When the contractor is found to be not complying with labor-related laws and regulations, the contractor shall take necessary measures such as providing guidance to the contractor and ensuring fair working conditions for workers. (5) When any of the following applies in the work under this contract, the contractor shall not object to the termination of this contract, the request for penalty, or any other measures taken by the prefecture. (a) When the contractor fails to report to the prefecture as described in (2) above, or makes a false report. (a) When a case has been referred to a public prosecutor for violating the provisions of Article 4, Paragraph 1 of the Minimum Wage Act. Date: (Client) Contracting Officer Chief of Hyogo Prefectural Police (Contractor) Address (Location) Name Name of Company Representative (Position and Name) Telephone Number Email Appendix (Related to Pledge (1)) Labor-related Laws (1) Labor Standards Act (Act No. 49 of 1947) (2) Labor Union Act (Act No. 174 of 1949) (3) Minimum Wage Act (Act No. 137 of 1959) (4) Industrial Safety and Health Act (Act No. 57 of 1972) (5) Act on Ensuring Equal Opportunities and Treatment between Men and Women in the Employment Field (Act No. 113 of 1972) (6) Act on Ensuring Proper Operation of Worker Dispatching Undertakings and Protection of Dispatched Workers (Act No. 88 of 1985) (7) Act on Improvement of Employment Management of Part-time Workers and Fixed-term Workers (Act No. 76 of 1993) (8) Labor Contract Law (Act No. 128 of 2007) (9) Health Insurance Law (Act No. 70 of 1922) (10) Employee's Pension Insurance Law (Act No. 115 of 1954) (11) Employment Insurance Law (Act No. 116 of 1974) (12) Law Concerning Collection of Labor Insurance Premiums (Act No. 84 of 1969) (For Construction Work Subcontractors) Pledge In concluding a subcontract (hereinafter referred to as "this construction contract") in conjunction with the performance of the prime construction contract under 1 below, we hereby pledge as set forth in 2 below to comply with the Organized Crime Exclusion Ordinance (Hyogo Prefecture Ordinance No. 35 of 2010; hereinafter referred to as "the Ordinance") and to cooperate in the exclusion of organized crime by taking measures not to benefit organized crime. Details 1 Prime Construction Contract (1) Contract Name Construction Contract (2) Client Chief of Hyogo Prefectural Police (3)Main Contractor A Address (Location) B Name (Name of company and representative) 2 Pledges (1) The contractor shall not fall under any of the following A to C. A. An organized crime group as defined in Article 2, item 1 of the Ordinance B. An organized crime member as defined in Article 2, item 3 of the Ordinance C. A person who has close ties with an organized crime group or an organized crime member as defined in each item of Article 2 of the Enforcement Regulations for the Exclusion of Organized Crime Groups Ordinance (Hyogo Prefectural Public Safety Commission Regulation No. 2 of 2011) based on Article 7 of the Ordinance (2) When concluding a contract for part of this construction work, a contract for the purchase of materials or raw materials, or any other contract concluded in conjunction with the performance of this contract, the contractor shall not be any person who falls under A to C of the previous item. (3) The contractor shall not transfer the contract price claim to any person in whose management it is deemed that an organized crime group or an organized crime member is substantially involved. (4) In the event that the Contractor violates any provision of this construction contract other than the preceding three items, the Contractor will not object to the termination of the contract, the demand for penalty fees, or any other measures taken by the Client. Date: (Contractor) Address (Location) Name: Company Name: Representative (Title and Name): Telephone Number: Email (For construction work subcontractors) Pledge In accordance with the performance of the Prime Contract under 1 below, in order to ensure fair working conditions for the workers engaged in the work under the subcontract (hereinafter referred to as "this contract"), the Contractor pledges the following two items. Details 1 Prime Contract Name (1) Contract Name: Construction Contract (2) Prime Contractor: Chief of Hyogo Prefectural Police (3) Prime Contractor A Address (Location) B Name (Name and Representative) 2 Pledge Items (1) Pay the workers engaged in the work under this contract a wage equal to or higher than the minimum wage, and comply with the labor-related laws and regulations listed in the Appendix. (2) In the following cases, the Company shall promptly report to the Client regarding the payment of wages to workers involved in the work under this Agreement. A. When the Company has been instructed by the Client to pay wages equal to or above the minimum wage and has been requested to report the same. B. When the Company has received administrative guidance from the Labor Standards Inspection Office regarding a violation of the Minimum Wage Law. C. When the Company has reported the above correction to the Labor Standards Inspection Office. (3) In the case where the Company intends to have a third party perform part of the work under this Agreement or to involve dispatched workers, the Company shall designate as the contractor a person who has pledged to pay wages equal to or above the minimum wage and to comply with labor-related laws and regulations, and when the contract amount (if multiple contracts are concluded with the same person, the total amount) exceeds 2 million yen, the Contractor shall have the Contractor submit a pledge to abide by the same contents as this pledge and submit a copy of the pledge to the Client. (4) In the case where the Company intends to perform the work under this Agreement under any of the following cases, the Company shall not object to the termination of this Agreement by the Client or any other measures taken by the Client. A. When the Company has not made the report under (2) above or has made a false report. (a) When a case has been referred to a public prosecutor for violating the provisions of Article 4, Paragraph 1 of the Minimum Wage Act. Date: (Contractor) Address (Location) Name Name of Company Representative (Position and Name) Telephone Number Email Appendix (Related to Pledge (1)) Labor-related laws and regulations (1) Labor Standards Act (Act No. 49 of 1947) (2) Labor Union Act (Act No. 174 of 1949) (3) Minimum Wage Act (Act No. 137 of 1959) (4) Industrial Safety and Health Act (Act No. 57 of 1972) (5) Act on Ensuring Equal Opportunities and Treatment between Men and Women in the Employment Field (Act No. 113 of 1972) (6) Act on Ensuring Proper Operation of the Worker Dispatching Business and Protection of Dispatched Workers (Act No. 88 of 1985) (7) Act on Improvement of Employment Management of Part-time Workers and Fixed-term Workers (Act No. 76 of 1993) (8) Labor Contract Act (Act No. 128 of 2007) (9) Health Insurance Act (Act No. 70 of 1922) (10) Employees' Pension Insurance Act (Act No. 115 of 1954) (11) Employment Insurance Act (Act No. 116 of 1974) (12) Act on Collection of Labor Insurance Premiums (Act No. 84 of 1969) Pledge Regarding Social Insurance Enrollment MeasuresIn concluding the construction work contract under 1 below (hereinafter referred to as "this construction contract"), we hereby pledge as set forth in 2 below in order to thoroughly comply with social insurance-related laws and regulations. Details 1. Name of construction contract (construction number): Jingi-kancho Kita / Jingi-kancho Minami, and five other locations: Traffic signal improvement work (construction number 217) 2. Pledges (1) Construction companies that have not fulfilled the following notification obligations (construction companies as defined in Article 2, Paragraph 3 of the Construction Business Act (Act No. 100 of 1949), excluding those who are not obligated to make such notifications) will not be appointed as subcontractors (including second-tier subcontractors and below; the same applies below). ? Obligation to notify under Article 48 of the Health Insurance Act (Act No. 70 of 1922) ? Obligation to notify under Article 27 of the Employee's Pension Insurance Act (Act No. 115 of 1954) ? Obligation to notify under Article 7 of the Employment Insurance Act (Act No. 116 of 1974) (2) In the event of a violation of the covenants in the previous item (excluding cases where the Client recognizes that it would be difficult to carry out the work without the uninsured contractor as a subcontractor or other special circumstances), you will not object to the Client's cancellation of this work contract, the request for penalty, the request for penalty, or any other measures taken by the Client. Date: (Client) Contract Manager Chief of Hyogo Prefectural Police Headquarters (Contractor) Address Trade name or name Representative Telephone Telephone Email Form No. 5 Construction experience of the same or similar work Electrician (if the type of work or method is specified) (Name of work: ) Trade name or name No.Form 6-2 Qualifications of the engineer to be assigned (Name of the target construction: ) Trade name or name Name Item Highest educational background Licenses under laws and regulations, etc. Whether or not the engineer will hold a concurrent position as the site representative in the target construction (planned) Name of the construction currently being worked on, etc. Name of the construction for which the engineer is a planned engineer for other general competitive bidding, open general competitive bidding, or limited general competitive bidding in Hyogo Prefecture (Note) 1 For licenses under laws and regulations, please attach a copy of the document certifying the license, etc. Also, please submit a document (such as a copy of the health insurance certificate with the insurer number and insured person number and symbols/numbers masked) that shows that there is a direct and permanent employment relationship (employment relationship for more than three months prior to the date of application for bidding). 2 Please list up to three engineers to be assigned, and after the contract is concluded, assign them from among the engineers listed. If the site agent is to serve multiple jobs, please indicate whether or not the person will serve multiple jobs. If there are no plans to serve multiple jobs, please submit Form No. 6-3. 3 If the same engineer is to serve as an engineer for multiple construction projects, if the engineer cannot be assigned due to winning the bid for another construction project, the engineer must not bid, and the person who applied to participate in the bid must immediately withdraw the application or decline to bid. If this is the first job for which the engineer is a candidate, the engineer must decline to bid on the other construction projects on the grounds that the engineer has become a candidate for this construction project. If the engineer becomes a candidate for another construction project before this construction project, the engineer must decline to bid on this construction project on the grounds that the engineer has become a candidate for the other construction project. 4 If the engineer is to serve multiple jobs as a site agent, the engineer must submit a notification of concurrent employment of site agents after consulting with the client in accordance with the "Guidelines for Handling Concurrent Employment of Site Agents" after the contract is concluded. Form 6-3 Qualifications of on-site representative (Target construction name: ) Trade name or name Name Item Highest educational background Employment period (e.g. from April 1, 2019) Name of construction currently engaged, etc. Name of construction for which the engineer is a on-site representative for other general competitive bidding, open general competitive bidding, or limited general competitive bidding in Hyogo Prefecture (Note) 1 Please also submit documents (such as a copy of the health insurance certificate with the insurer number and insured person symbols and numbers masked) that show a direct and permanent employment relationship (employment relationship for more than three months prior to the date of application for bidding participation). 2 Please list up to three on-site representatives, and after the contract is concluded, please assign one of the listed on-site representatives to be on-site full-time. However, this does not apply if the on-site representative's obligation to be on-site full-time is relaxed. 3 If the engineer to be assigned will also serve as the site representative for the target construction work (as described in Form 6 or 6-2), submission of this form is not required. 4 If the engineer is to serve as the site representative for other construction works, after the contract is concluded, please consult with the client and submit a notification of concurrent appointment of site representative in accordance with the "Guidelines for the handling of affairs regarding concurrent appointment of site representative". Form 7: Construction business license, business review results, and relationship with design work contractor (Target work name: ) Trade name or name Item Details Construction business license status under the Construction Business Law License status of ordering business: Industry, license date, license number Industry: Construction license date: License number: General/special - number Year/Month/Heisei/Reiwa Year ... %)Whether or not there are any directors of our company who are directors of the said contractor (Circle one and, if so, enter the title and name of the director who holds the concurrent position.)No Yes (Title: )(Director name: )(Note)1 In the case of a special joint venture, please prepare this for each member. 2 Please attach a copy of the notice of the specific construction business license (within the statutory validity period on the planned contract conclusion date). 3 Please attach a copy of the comprehensive evaluation value notice (within the statutory validity period on the planned contract conclusion date). 4 If there is a relationship with the contractor for design work etc. related to this work, please attach a copy of the registered certificate etc. that can confirm the stock holding status, investment status and the appointment status of directors. 5 If the announcement of limited open competitive bidding does not require the receipt of a specific construction business license as a requirement for participation in the bid, the specific construction business-related description and the above 2 are not required. 6. If the notice of restricted open competitive bidding does not indicate the contractor for the design work etc. related to this work, details regarding the contractor for the design work etc. related to this work and the above 4 are not required.Please attach a copy of the comprehensive assessment value notice (one that is within the statutory validity period on the planned contract conclusion date). 4 If you have a relationship with the contractor for design work etc. for this construction work, please attach a copy of the registered office record etc. that can confirm the shareholding status, investment status and appointment status of officers. 5 If the announcement of limited open competitive bidding does not require a specific construction business license as a requirement for participation in the bid, then the statement related to the specific construction business and item 2 above are not required. 6 If the announcement of limited open competitive bidding does not indicate the contractor for design work etc. for this construction work, then the statement related to the contractor for design work etc. for this construction work and item 4 above are not required.Please attach a copy of the comprehensive assessment value notice (one that is within the statutory validity period on the planned contract conclusion date). 4 If you have a relationship with the contractor for design work etc. for this construction work, please attach a copy of the registered office record etc. that can confirm the shareholding status, investment status and appointment status of officers. 5 If the announcement of limited open competitive bidding does not require a specific construction business license as a requirement for participation in the bid, then the statement related to the specific construction business and item 2 above are not required. 6 If the announcement of limited open competitive bidding does not indicate the contractor for design work etc. for this construction work, then the statement related to the contractor for design work etc. for this construction work and item 4 above are not required.