Title	(添付資料修正)【機械器具設置工事】遠賀川中流流域下水道事業汚泥脱臭機械設備更新工事に係る一般競争入札 (添付資料修正)【機械器具設置工事】遠賀川中流流域下水道事業汚泥脱臭機械設備更新工事に係る一般競争入札 window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; func...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	福岡県
Published Date	02.07.2024
Deadline Date	03.10.2024
Overview	(添付資料修正)【機械器具設置工事】遠賀川中流流域下水道事業汚泥脱臭機械設備更新工事に係る一般競争入札 (添付資料修正)【機械器具設置工事】遠賀川中流流域下水道事業汚泥脱臭機械設備更新工事に係る一般競争入札 window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; func... 福岡県入札情報は以下の通りです。件名 (添付資料修正)【機械器具設置工事】遠賀川中流流域下水道事業汚泥脱臭機械設備更新工事に係る一般競争入札種別工事公示日または更新日 2024 年 7 月 2 日組織福岡県取得日 2024 年 7 月 2 日 19:05:30 01入札説明書(遠中汚泥脱臭機械設備更新工事) [PDFファイル／189KB] 公告内容 window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); (添付資料修正)【機械器具設置工事】遠賀川中流流域下水道事業汚泥脱臭機械設備更新工事に係る一般競争入札 - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js\ xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。メニューを飛ばして本文へメニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。文字サイズ・背景色変更文字の大きさ標準拡大背景色の変更白黒青閉じる音声読み上げ Foreign language やさしい日本語テーマから探す防災・くらし防災・国民保護災害情報被災者支援防災情報消防・国民保護防犯・性暴力・犯罪被害対策地域防犯活動・暴力団対策再犯防止薬物乱用防止性暴力対策犯罪被害者等支援性犯罪・性暴力被害者等支援交通安全交通安全飲酒運転撲滅消費生活消費者行政福岡県消費生活センター食品・生活衛生・動物愛護食の安全情報食中毒情報食品衛生資格・試験・講習（栄養、調理、製菓）生活衛生関係営業ペットに関する情報動物取扱業・特定動物税金・領収証紙県税情報自動車税（環境性能割・種別割）森林環境税公売・官公庁オークション県税の納付宿泊税公金の納付、領収証紙パスポート・国際交流パスポートに関する手続き海外との交流・協力留学生・在住外国人支援住まい（土地・建物）土地情報建物情報建築基準法関連県営住宅資格・試験・講習（建築、宅地建物取引） NPO・ボランティア共助社会づくり（協働の推進）ＮＰＯボランティア人権・男女共同参画男女共同参画 DV対策困難な問題を抱える女性への支援人権啓発環境・まちづくり・県土づくり環境政策・国際環境協力環境総合環境学習・環境教育エネルギー・温暖化対策エネルギー政策気候変動・温暖化対策フロン対策再生可能エネルギー・コージェネレーション生活環境生活環境保全大気水質土壌化学物質対策公害紛争処理公害防止管理者自然環境環境影響評価開発行為の許可・届出自然公園・自然歩道・温泉自然・生物多様性鳥獣保護廃棄物・リサイクル産業廃棄物一般廃棄物自動車・建設リサイクルリサイクル・ごみ減量上下水道上下水道・浄化槽交通基盤道路港湾空港公共交通（鉄道・バスなど）河川・ダム河川の維持・管理河川愛護ダム砂防都市計画都市計画景観、美しいまちづくり福祉のまちづくり都市公園広域地域振興移住・定住地域づくり北九州地域福岡地域筑豊地域筑後地域地域コミュニティ健康・福祉・子育て疾病対策難病対策がん対策肝炎対策原爆被爆者感染症対策感染症情報インフルエンザ情報新型インフルエンザ情報新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 予防接種ＨＩＶ／エイズ・性感染症 One 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健康健康づくり栄養・食生活たばこ対策歯と口の健康こころの健康ひきこもり自殺防止アルコール依存社会復帰医療医療提供体制後期高齢者医療資格・試験・講習（医療、看護）薬局、医薬品・医療機器登録販売者・毒物劇物取扱者献血推進国民健康保険人口動態調査・医療統計等介護・高齢者福祉介護保険介護施設・サービス事業所介護職員・介護支援専門員有料老人ホーム計画・高齢者人口・見守り施策等認知症障がい福祉障がい福祉情報研修・資格自立支援医療機関障がい福祉サービス事業所まごころ製品・工賃その他社会福祉地域福祉生活保護社会福祉法人・施設援護・恩給少子化対策出会い・結婚応援子ども・青少年妊娠・出産子育て支援保育士・保育施設子ども・家庭相談ひとり親家庭青少年健全育成未来子どもチャレンジ応援プロジェクトしごと・産業・観光雇用・労働雇用・労働情報労働者保護・労使紛争の解決職業訓練人材育成・確保技能振興働き方改革障がいのある人の就職支援子育て女性の就職支援中高年の就職支援若者・30代の就職支援外国人の雇用生涯現役応援社会中小企業創業、ベンチャー経営・技術支援経営革新、地域産業資源中小企業支援・融資制度海外ビジネス大店立地法・商店街貸金業成長産業グリーンアジア特区自動車成長産業プロジェクト地域経済牽引事業企業立地工業団地・インフラ立地関連情報産業保安計量採石高圧ガス・火薬・電気工事産業保安関係農業福岡の農業農産物のブランド化食育・地産地消食の安全、家畜衛生、環境保全型農業技術・経営指導、試験研究新規就農、女性農業者・担い手支援普及指導センター情報農地・農村整備、中山間地域振興鳥獣被害対策補助事業・制度資金林業福岡の森林・林業林業・木材産業の振興森林の保全森林環境税の活用福岡の緑化木補助事業・制度資金水産業福岡の水産業漁業と遊漁のルール補助事業・制度資金観光・物産観光情報観光振興物産振興・地場産業旅行業通訳案内士、特区ガイド（九州アジア観光アイランド総合特区）教育・文化・スポーツ教育行政教育委員会教育委員会会議教育施策学校教育義務教育高校教育高校入試県立大学私立学校特別支援教育人権教育学校体育・安全・保健給食教員免許教育統計・学校一覧生涯学習・社会教育生涯学習社会教育・文化文化・スポーツ文化芸術振興スポーツ振興施設案内文化財・世界遺産文化財保護「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群明治日本の産業革命遺産製鉄・製鋼、造船、石炭産業県政情報組織・施設案内福岡県行政機構福岡県庁・吉塚合同庁舎総合庁舎電話番号一覧（県庁部局別）県の施設県庁見学知事公舎見学県の条例・公報福岡県例規全集福岡県公報総合計画・統計情報総合計画・地方創生統計情報統計調査の実施（計画）県政運営、情報政策・IT化行政改革行政評価地方分権公社等外郭団体、指定管理者公益法人監査ふくおか電子申請サービス電子自治体社会保障・税番号制度財政予算決算財政改革県債宝くじふるさと寄附金企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）福岡県内市町村への寄付広報広聴・意見募集広報紙・新聞定期広告ソーシャルメディアその他の広報（テレビ・ラジオ・一般情報）県政提案メール県民相談県政モニター県政出前講座意見募集（パブリックコメント）情報公開・個人情報保護個人情報保護情報公開情報提供（人事・給与等）特命随意契約の公表リンク集公共施設等マネジメント公共施設等総合管理計画個別施設計画固定資産台帳入札・公募・公売お知らせ入札関係要領・様式等県有財産（土地）の売却・貸付指名停止技術情報（農林水産部）技術情報（県土整備部）技術情報（建築都市部）入札結果入札参加資格電子入札システム職員採用県職員採用教員採用会計年度職員・臨時職員等採用選挙選挙管理委員会からのお知らせ選挙結果・統計データ政治団体届出様式・公表データ選挙への関心を高める取り組み市町村行財政市町村行政市町村財政市町村税政住民基本台帳閉じる目的から探すパスポート電子調達（電子入札）入札・公募案件イベント情報採用試験オープンデータ電子申請閉じる組織から探す現在地トップページ入札・公募 (添付資料修正)【機械器具設置工事】遠賀川中流流域下水道事業汚泥脱臭機械設備更新工事に係る一般競争入札本文 (添付資料修正)【機械器具設置工事】遠賀川中流流域下水道事業汚泥脱臭機械設備更新工事に係る一般競争入札更新日：2024年7月2日更新印刷 document.write(' '); document.write(' '); ※ 別表1を修正し再掲載いたします公告福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。令和6年7月2日福岡県知事服部誠太郎１工事名遠賀川中流流域下水道事業汚泥脱臭機械設備更新工事２工事場所直方市大字植木３工事概要汚泥処理脱臭機械設備 1式汚泥処理土壌脱臭床【32m3/分】1基汚泥搬出口活性炭吸着塔 1基脱臭ファン 3台４工期契約締結日の翌日から令和8年3月18日まで５工事の発注方式 (1) 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（簡易型）の対象工事である。(2) 本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。(3) 本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）及び失格基準価格（以下「失格基準価格」という。）を設けている。なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」（以下「低入札価格調査試行要領」という。）による。(4) 本工事は、入札手続（競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで）を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。６契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 (1) 入札手続に関すること〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号福岡県建築都市部建築都市総務課契約室（県庁行政棟7階）電話番号 092-643-3758(2) 工事に関すること〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号福岡県建築都市部下水道課流域下水道係（県庁行政棟7階）電話番号 092-643-3728 ７入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）機械器具設置工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」（令和5年12月福岡県告示第805号）に定める資格を得ている者（令和６年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿（以下、「入札参加資格者名簿」という。）登載者）。８入札参加条件（地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）令和6年7月17日(水曜日) 現在において、次の条件を満たすこと。なお、開札時点においても同条件を満たすこと。(1) 地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。(2) 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和62年6月30日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。(3) 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年9月22日総務部長依命通達）第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。）。(5) 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。(6) 機械器具設置工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付がＡであること。(7) 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所を福岡県内に有し、かつ、当該営業所が機械器具設置工事について入札参加資格者名簿に登載されていること。(8) 機械器具設置工事業について、建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。(9)平成 21 年度以降に元請として、下水道法（昭和33年法律第79号）に基づく終末処理場又は汚水ポンプ場において、脱臭装置本体の機械設備を含む工事（設置、改築に限る。）の施工実績（共同企業体による施工については、出資割合20％以上の工事に限る。）を有すること｡(10) 機械器具設置工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として当該工事に専任で配置できること。（当該工事現場の専任期間の開始日は令和7年10月1日とする。）。ただし、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、特例監理技術者という）を契約工期開始日から当該工事に配置できる場合は、この限りでない。(11) 簡易な施工計画が適切であること。適切であるとは、必要事項の記載があり、かつ、発注者が示す課題を逸脱したものでないことをいう。９総合評価に関する事項等 (1) 評価項目と評価基準別表1の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加算する。 (2) 総合評価の方法「８入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点（100点）を与え、さらに上記（１）により評価した評価項目について、0～ 10 点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点（ 1.0 点）を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。評価基準は別表1のとおり。標準点＋加算点＝100点＋（0～ 10 点）評価値＝【標準点＋加算点＋施工体制評価点（0点又は 1.0 点）】／入札価格(3) 技術資料の作成技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。１０入札説明書の交付入札説明書は、公告日から開札日まで福岡県ホームページ（当公告下段 24申請資料等）からダウンロードすることにより交付する。１１契約条項等を示す場所及び日時本件工事に係る工事請負契約書案の縦覧を６の（1）の部局で行う。縦覧期間は、令和6年7月2日(火曜日)から同年9月19日(木曜日) までの毎日（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第1条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く。）、午前9時00分から午後5時00分までとする。設計図面及び仕様書については、福岡県のホームページからダウンロードすることにより交付する。１２入札参加申込みの受付 (1) 申込受付期間令和6年7月2日(火曜日)から同月17日(水曜日) までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分（ただし、受付最終日については午後3時00分）まで(2) 受付場所６の（1）の部局とする。(3) 申込方法電子入札システムにより入札手続を行う者（以下「電子入札業者」という。）は電子入札システムにより提出するとともに持参又は郵送すること。また、紙での入札手続を行う者（以下「紙入札業者」という。）は持参又は郵送すること。郵送の場合は、書留郵便により令和6年7月17日(水曜日) 午後3時00分までに必着のこと。１３入札の日時、場所及び入札書の提出方法 (1) 日時電子入札システムによる入札は、令和6年8月1日(木曜日)から同年9月19日(木曜日)午後1時28分までの電子入札システム稼働時間紙での入札手続による入札は、令和6年9月19日(木曜日)午後1時30分(2) 場所福岡市博多区東公園7番7号福岡県建築都市部建築都市総務課入札室（県庁行政棟7階）(3) 入札書の提出方法ア電子入札業者は電子入札システムにより提出し、紙入札業者は入札書を直接持参すること。イ入札の執行回数は１回とする。ウその他、入札説明書、入札心得及び福岡県電子入札運用基準の規定による。１４工事費内訳書（明細書がある場合、明細書を含む。以下「工事費内訳書等」という。）の提出 (1)入札書提出時に、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書等を電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札書提出時に工事費内訳書等を6の(1)の場所に持参により提出すること。(2)工事費内訳書等の様式は自由であるが、記載内容は、金抜設計書の項目（「工種種別細別」、「数量」及び「単位」）と同項目で作成され、かつ、入札金額と整合したものであること。(3)工事費内訳書等は参考図書（入札金額の内容を確認するための資料）として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じさせるものではない。なお、上記(2)に違反する工事費内訳書等の提出があった場合は、当該工事費内訳書等提出者の入札を無効とする。１５低入札価格調査票の提出入札に際し調査基準比較価格を下回る入札をする者（以下「低入札価格入札者」という。）は、その価格をもって契約内容に適合した履行ができることを示す低入札価格調査票（以下「低入札価格調査票」という。）を提出すること。紙入札業者は入札時に低入札価格調査票を提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。なお、低入札価格調査票の作成にあたっては低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。１６開札の日時及び場所入札終了後直ちに１３の(2)の場所において行う。１７入札保証金見積金額（税込み。以下同じ。）の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。(1) 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の5以上）を締結し、その証書を提出する場合なお、保険期間は開札の日から14日間（県の休日を除く。）とする。(2) 開札の日から過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（2件）したことを証明する書面を提出する場合１８契約保証金契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上）の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。(1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上））を締結し、その証書を提出する場合(2) 保険会社等と工事履行保証契約（契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上））を締結し、当該保険会社等がその証書を提出する場合１９入札の無効 (1)次の入札は無効とする。ア金額の記載がない入札イ法令又は入札説明書、現場説明書若しくは入札心得書において示した入札に関する条件に違反している入札ウ同一入札者が二以上の入札（他人のICカードを使用しての入札を含む）をした場合、当該入札者のすべての入札エ所定の場所及び日時に到達しない入札オ電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず（紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく）、入札者が判明しない入札カ金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札キ入札保証金が17に規定する金額に達しない入札ク入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者（入札参加の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札ケくじ番号の記載がない入札（くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。）なお、くじによる落札決定を要しない場合においても、くじ番号の記載がない又は必要事項を確認できない入札は無効とする。コ入札書提出時に、工事費内訳書等の提出がない入札サ入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書等の提出がない入札シ低入札価格入札者において、低入札価格調査票の提出がない入札(2)無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。２０失格基準価格低入札価格調査試行要領第7条に基づき、失格基準比較価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。調査基準価格の110分の100に相当する金額を調査基準比較価格とし、これに100分の99を乗じ、千円未満を切り上げた額を失格基準比較価格とする。この失格基準比較価格に当該価格の100分の10に相当する額を加算した金額を失格基準価格とする。２１落札者の決定の方法 (1) 落札者の決定方法ア開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。イ予定価格と失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、９の（2）によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。ウ評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。エ落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。オ落札候補者の入札価格が調査基準比較価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査を実施する。カ低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、その者を落札者として決定する。キ低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないと認めたときは、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次イ以降の方法により落札者を決定する。(2) 落札者決定通知ア時期（ア）上記(1)のエにより落札者が決定した場合令和6年9月19日(木曜日) （イ）上記(1)のカ又はキの方法で、落札者が決定した場合令和6年10月上旬頃（予定）イ方法落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を落札決定の翌日から６の（1）の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。２２本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件 (1) 工事請負契約書（以下「契約書」という。）第4条第2項及び第5項に規定する契約保証金の額を、請負代金額（税込み）の10分の3以上とすること。(2) 契約書第55条第2項に規定する違約金の額は、請負代金額（税込み）の10分の3とすること。(3) 本工事で配置する主任技術者又は監理技術者は専任とし、契約書第10条第2項に規定する現場代理人との兼任は認めないものとする。(4) 現場代理人、主任技術者及び監理技術者は、他工事との兼任は認めないものとする。なお、特例監理技術者の配置は認めないものとする。２３その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 詳細は入札説明書による。(3) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。(4) 契約書作成の要否要(5) 落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項第１項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。(6) 発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない理由が生じた時には、入札を取り止める場合がある。(7) 本工事以降の他の工事の開札において、重複受注の制限が設けられた工事等落札者の決定に影響がある場合、以降の開札について、落札者の決定を保留することがある。(8) 申請書又は技術資料等に虚偽の記載をした場合、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その2に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。また、虚偽の記載をした者が行った入札は無効とし、この者を落札者としていた場合は落札者決定を取り消すことがある。(9) 低入札価格調査について、虚偽の書類を提出したと認められた場合は、その者の入札を無効としたうえで、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その2に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。(10) 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒816-0943 大野城市白木原3丁目5番25号福岡県流域下水道事務所庶務課電話番号 092-513-5590 ２４申請書類等 01入札説明書(遠中汚泥脱臭機械設備更新工事) [PDFファイル／189KB] 申請書類等（遠中汚泥脱臭機械設備更新工事） [その他のファイル／667KB] 図面仕様書等(遠中汚泥脱臭機械設備更新工事) [その他のファイル／12.61MB] 低入札価格調査票について [その他のファイル／360KB] 仕様書等に関する質問に対する回答入札説明書「１０仕様書等に関する質問及び回答」より提出のあった場合、上段に掲示します。関連する情報については下記ホームページをご覧ください。「（建築都市総務課）入札参加業者の皆様へのお知らせ」についてはこちらをクリックしてください。「福岡県電子入札システム（工事・委託）受注者簡易操作マニュアル」についてはこちらをクリックしてください。「入札関係要領・様式等」についてはこちらをクリックしてください。このページに関するお問い合わせ先福岡県建築都市部建築都市総務課Tel：092-643-3758Fax：092-643-3709 kensomu@pref.fukuoka.lg.jp 情報が見つからない時はこのページを見た人はこのページも見ていますこのページの先頭へ福岡県庁のご案内法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号代表電話：092-651-1111 アクセス総合相談窓口部署別電話番号ホームページに関するお問い合わせこのサイトについてサイトマップ個人情報の取扱いについて免責事項・リンク等ウェブアクセシビリティ - 1 -入札説明書福岡県が発注する遠賀川中流流域下水道事業汚泥脱臭機械設備更新工事(一般競争入札)に係る入札公告に基づく入札等については、関係規定に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１公告日令和6年7月2日２担当部署(１)入札手続に関すること〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号福岡県建築都市部建築都市総務課契約室(県庁行政棟7階)電話番号 092-643-3758(２)工事に関すること〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号福岡県建築都市部下水道課流域下水道係(県庁行政棟7階)電話番号 092-643-3728３工事内容等(１)工事名遠賀川中流流域下水道事業汚泥脱臭機械設備更新工事(２)工事場所直方市大字植木(３)工事概要汚泥処理脱臭機械設備 1式汚泥処理土壌脱臭床【32m3/分】 1基汚泥搬出口活性炭吸着塔 1基脱臭ファン 3台４工期契約締結日の翌日から令和8年3月18日まで５工事の発注方式(１)本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の対象工事である。(２)本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。(３)本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び失格基準価格(以下「失格基準価格」という。)を設けている。なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」(以下「低入札価格調査試行要領」という。)による。(４)本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事であり、電子入札によらない者の参加は認めない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、紙での入札手続(以下「紙入札方式」という。)によることができる。アＩＣカードが失効、閉塞、破損等で使用できなくなりＩＣカード再発行の申請中の場合イ名簿登録事項に変更が生じたこと等により、ＩＣカード再発行の申請中の場合ウその他やむを得ない事由があると認められる場合ア～ウのいずれかに該当する場合、紙入札方式参加承諾願を２の(1)の部局へ提出して承認を受けること。(５)電子入札による手続開始後は、原則として、紙入札方式への途中変更を認めない。ただし、- 2 -障害等のやむを得ない事情がある場合は、紙入札方式移行申請書を２の(1)の部局へ提出して承認を受けること。(６)紙入札方式による手続開始後は、電子入札への途中変更は認めない。(７)その他電子入札に関する事項は、福岡県電子入札運用基準による。６入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)機械器具設置工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」(令和5年12月福岡県告示第805号)に定める資格を得ている者(令和6年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。７入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和6年7月17日(水)現在において、次の条件を満たすこと。なお、開札時点においても同条件を満たすこと。(１)地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。(２)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。(３)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。(４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。(５)当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。ア設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。日本水工設計株式会社イ当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当する者である。(ア)当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者(イ)当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者(ウ)建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(６)機械器具設置工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付がＡであること。(７)建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所を福岡県内に有し、かつ、当該営業所が機械器具設置工事について、入札参加資格者名簿に登載されていること。(８)機械器具設置工事業について、建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。- 3 -(９)平成21年度以降に元請として、下水道法(昭和33年法律第79号)に基づく終末処理場又は汚水ポンプ場において、脱臭装置本体の機械設備を含む工事(設置、改築に限る。)の施工実績(共同企業体による施工については、出資割合20％以上の工事に限る。)を有すること｡(注)改築とは、対象施設の再建設あるいは、取り替えを行うこと。一部の取り替えは対象外とする。※別紙「新型コロナウイルス感染症対策による建設工事の入札等の手続の対応について」参照(10)機械器具設置工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として当該工事に専任で配置できること。(当該工事現場の専任期間の開始日は令和7年10月1日とする。)。ただし、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、特例監理技術者という)を契約工期開始日から当該工事に配置できる場合は、この限りでない。(注意)「専任の監理技術者又は特例監理技術者」は、所属建設業者と入札申込日以前に3ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係があること。また、建設業法第7条第1号に該当する経営業務の管理責任者又は同法第7条第2号若しくは第15条第2号の規定による営業所における専任の技術者でないこと。(11)本工事において、特例監理技術者の配置を行う場合は以下のア～ケの要件をすべて満たさなければならない。ア特例監理技術者の行うべき職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。イ監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。ウ監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的(3ヵ月以上)な雇用関係にあること。エ同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。 (ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。)オ特例監理技術者が兼務できる工事は、福岡県内の工事(県発注工事に限らない。)でなければならない。カ特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。キ特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。ク監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。ケ現場の安全管理体制について、特例監理技術者が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。(12)簡易な施工計画が適切であること。適切であるとは、必要事項の記載があり、かつ、発注者が示す課題を逸脱したものでないことをいう。８総合評価に関する事項等- 4 -(１)評価項目と評価基準別表1の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加算する。(２)総合評価の方法「７入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点(100点)を与え、上記(１)について評価した評価項目について、0～10点の範囲で加算点を加える。さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点(1.0 点)を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。評価基準は別表１のとおり。標準点＋加算点＝100点＋(0～10点)評価値＝【標準点＋加算点＋施工体制評価点(0点又は1.0 点)】／入札価格なお、落札者の決定方法は25の(１)による。(３)評価内容の担保請負者の責により入札時の評価内容が満足出来ない場合、工事成績評定点の減点を行う。減点数は下記のとおりとする。ア簡易な施工計画に記載された内容については、履行状況の検査を行う。簡易な施工計画に記載された内容が満足出来ない場合、1項目ごとに5点減点し、満足出来ない項目が2項目を越える場合は、指名停止を行う場合がある。イ配置予定技術者の途中交代が認められた場合で、入札時の「配置予定技術者の技術力」の得点が満足出来ない場合、5点減点する。(４)配置予定技術者の評価について配置予定技術者を複数登録した場合は、評価の最も低い者を加算点の対象とする。(５)簡易な施工計画の作成方法及び留意事項本工事を施工するにあたり、次に掲げる発注者が指定した課題に対して、課題の趣旨や現場の状況を踏まえ、具体的で有効な施工方法、施工上の工夫を様式第４号の５に記載すること。なお、様式第４号の５の別紙「「簡易な施工計画」作成に関する注意事項」をよく読んで作成すること。また、提出を行う簡易な施工計画の作成にあたっては、当該入札に参加しようとする他の入札参加者といかなる相談・協議等を行ってはならない。課題１作業員や運転管理者の安全対策について(趣旨)本工事は汚泥処理用脱臭設備を更新する工事であり、撤去する機器ダクト等には硫化水素等強酸性の物質が残留している。このようなことから、撤去時等、施工時における作業員や運転管理者の安全対策について工夫を述べること。９契約条項等を示す場所及び日時本件工事に係る工事請負契約書案の縦覧を２の(１)の部局で行う。縦覧期間は、令和6年7月2日(火)から令和6年9月19日(木)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)、午前9時00分から午後5時00分までとする。なお、設計図面及び仕様書については、令和6年7月2日(火)から福岡県のホームページからダウンロードすることにより交付する。「トップページ」＞「目的から探す」＞「入札・公募案件」＞「入札・公募一覧」- 5 -10 仕様書等に関する質問及び回答(１)質問書の受付仕様書等に対する質問がある場合には、次に従い、別紙「質問書」により提出すること。ただし、質問の内容が、簡易な施工計画の評価に関するものについては、回答を行わない。ア提出方法別紙「質問書」に必要事項を記載の上、持参又は電子メールにより提出すること。イ提出場所２の(１)に同じなお、電子メールの場合は、「kensomu-keiyaku@pref.fukuoka.lg.jp」へ送付すること。ウ受領期間令和6年7月3日(水)から令和6年8月7日(水)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで(２)質問書に対する回答質問書に対する回答は、次のとおりホームページに掲載する。ア場所掲載：「トップページ」＞「目的から探す」＞「入札・公募案件」＞「入札・公募一覧」※当該ホームページ上段イ期間令和6年7月11日(木)から令和6年9月19日(木)まで11 入札参加申込みの受付(１)申込受付期間令和6年7月2日(火)から令和6年7月17日(水)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分(ただし、受付最終日については午後3時00分)まで(２)受付場所２の(１)に同じ(３)提出書類様式第10号「入札参加申込確認票」を参照。(４)提出方法ア電子入札業者の場合(3)の提出書類のうち、各様式のみを電子入札システムに添付(ただし、様式第1号の1を除き、簡易な施工計画の補足資料がある場合はこれを含む。)して申請するとともに、(3)の提出書類(添付書類を含む全て。)をA4サイズの紙(A3サイズをA4サイズに折り込んだものも可)に印刷し、2の(1)の部局へ持参又は郵送すること。郵送の場合はウの手続による。イ紙入札業者の場合(紙入札方式により入札手続を行う者をいう。以下同じ。)(3)の提出書類(添付書類を含む全て。)をA4サイズの紙(A3サイズをA4サイズに折り込んだものも可)に印刷し、２の(１)の部局へ持参又は郵送すること。郵送の場合はウの手続による。ウ郵送手続(ア)郵送する書類の名称、枚数を記載した目録を作成すること。(イ)２の(１)の部局の名称及び所在地をあて名とする書留とすること。(ウ)封書表面に令和6年7月2日公告、遠賀川中流流域下水道事業汚泥脱臭機械設備更新工- 6 -事と明記の上、「入札参加申請書類在中」と朱書きすること。(エ)書類の分割郵送は認めない。(オ)郵送する場合の期限は、令和6年7月17日(水)午後3時00分までに２の(１)の部局に必着とする。(５)その他ア提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。イ提出書類は、本県において無断で他の目的に使用しないものとする。ウ提出書類は、返却しない。12 競争参加資格確認通知競争参加資格の有無は令和6年7月31日(水)までに競争参加資格確認通知書により通知する。13 競争参加資格がないと決定した者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと決定された者は、「福岡県建設工事における入札・契約の過程に係る苦情処理手続要領」の規定に基づき、競争参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。(２)(１)の説明を求める場合には、令和6年8月7日(水)までに書面(同要領様式第１号)を提出して行わなければならない。(３)書面は２の(１)の部局へ持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(４)説明を求められたときは、令和6年8月15日(木)までに説明を求めた者に対し回答書(同要領様式第２号)により回答する。14 入札の日時、場所及び入札書の提出方法(１)日時電子入札システムによる入札は、令和6年8月1日(木)から令和6年9月19日(木)午後1時28分までの電子入札システム稼働時間紙入札方式による入札は、令和6年9月19日(木) 午後1時30分(２)場所福岡市博多区東公園7番7号福岡県建築都市部建築都市総務課入札室(県庁行政棟7階)(３)入札書の提出方法ア電子入札システムにより入札手続きを行う者(以下「電子入札業者」という。)は電子入札システムにより提出し、紙での入札手続を行う者(以下「紙入札業者」という。)は入札書を直接持参すること。イ入札執行回数は、１回とする。ウ落札決定にあたっては、入札書に記載された金額(入札書に記載される金額を記録した電磁的記録を含む。)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載又は電子入札システムに登録すること。15 工事費内訳書(明細書がある場合、明細書を含む。以下「工事費内訳書等」という。 )の提出(１)入札書提出時に、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書等を電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札書提出時に工事費内訳書- 7 -等を２(１)の場所に持参により提出すること。(２)工事費内訳書等の様式は自由であるが、記載内容は、金抜設計書の項目(「工種種別細別」、「数量」及び「単位」)と同項目で作成され、かつ、入札金額と整合したものであること。(３)工事費内訳書等は参考図書(入札金額の内容を確認するための資料)として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じさせるものではない。なお、上記(２)に違反する工事費内訳書等の提出があった場合は、当該工事費内訳書等提出者の入札を無効とする。16 低入札価格調査票の提出入札に際し調査基準比較価格を下回る入札をする者(以下「低入札価格入札者」という。)は、その価格をもって契約内容に適合した履行ができることを示す低入札価格調査票(以下「低入札価格調査票」という。)を提出すること。紙入札業者は入札時に低入札価格調査票を提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。なお、低入札価格調査票の作成にあたっては低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。17 開札の日時及び場所入札終了後直ちに14の(２)の場所において行う。18 入札保証金見積金額(税込み。以下同じ。)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。(１)県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合なお、保険期間は開札の日から14日間(県の休日を除く)とする。(２)開札日から過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件)したことを証明する書面を提出する場合19 契約保証金契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上)の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。(１)保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上))を締結し、その証書を提出する場合(２)保険会社等と工事履行保証契約(契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上))を締結し、当該保険会社等がその証書を提出する場合20 入札の無効(１)次の入札は無効とする。ア金額の記載がない入札イ法令又は入札説明書、現場説明書若しくは入札心得書において示した入札に関する条件に違反している入札ウ同一入札者が二以上の入札(他人のICカードを使用しての入札を含む)をした場合、当該- 8 -入札者のすべての入札エ所定の場所及び日時に到達しない入札オ電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく)、入札者が判明しない入札カ金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札キ入札保証金が18に規定する金額に達しない入札ク入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者(入札参加の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札ケくじ番号の記載がない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。)なお、くじによる落札決定を要しない場合においても、くじ番号の記載がない又は必要事項を確認できない入札は無効とする。コ入札書提出時に、工事費内訳書等の提出がない入札サ入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書等の提出がない入札シ低入札価格入札者において、低入札価格調査票の提出がない入札(２)無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。21 失格基準価格低入札価格調査試行要領第7条に基づき、失格基準比較価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。(１)算定方法調査基準価格の110分の100に相当する金額を調査基準比較価格とし、これに100分の99を乗じ、千円未満を切り上げた額を失格基準比較価格とする。この失格基準比較価格に当該価格の100分の10に相当する額を加算した金額を失格基準価格とする。(２)計算例調査基準価格＝55,005,500円調査基準比較価格＝55,005,500÷1.10＝50,005,000円失格基準比較価格＝調査基準比較価格×0.99＝50,005,000×0.99＝49,504,950＝49,505,000円(千円未満切り上げ)失格基準価格＝49,505,000×1.10＝54,455,500円22 予定価格及び調査基準価格の事前公表の有無有23 予定価格及び調査基準価格の事前公表の場所、方法、期間及び注意事項(１)場所及び方法２の(１)に掲示(２)期間令和6年7月31日(水)から令和6年9月19日(木)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで(３)注意事項予定価格以下の価格で入札できない者は、入札前に辞退すること(辞退届を提出のこと。)。24 支払条件- 9 -(１)前払金有(２)部分払又は中間前払金(併用)有25 落札者の決定方法、落札者決定通知及び技術評価点通知(１)落札者の決定方法ア開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。イ予定価格と失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、8の(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。ウ評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。エ落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。オ落札候補者の入札価格が調査基準比較価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査を実施する。カ低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、その者を落札者として決定する。キ低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないと認めたときは、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次イ以降の方法により落札者を決定する。 (２)落札者決定通知ア時期(ア) 上記(１)のエにより落札者が決定した場合令和6年9月19日(木)(イ) 上記(１)のカ又はキの方法で、落札者が決定した場合令和6年10月上旬頃(予定)イ方法落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を落札決定の翌日から２の(１)の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。(３)技術評価点の通知入札参加者の自者の加算点内訳については、２の(１)の部局に対して、自者からの書面(様式第9号「技術評価点の通知について」)による申し出(通知の郵送を希望する場合は、返信用封筒(切手貼付)を申請時に添付又は郵送すること)により情報提供を行う。申し出は、電子申請時の添付、郵送又は持参により、入札参加申込み期限日までとし、入札結果公表の日から起算して5日以内(県の休日を除く。)に情報提供を行う。ただし、入札の無効、辞退又は失格の場合は、回答しない。なお、評価点の根拠となる審査内容及び他者の技術評価点に関することは、通知しない。26 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件(１)工事請負契約書(以下「契約書」という。)第4条第2項及び第5項に規定する契約保証金の額を、請負代金額(税込み)の10分の3以上とすること。(２)契約書第55条第2項に規定する違約金の額を、請負代金額(税込み)の10分の3とすること。(３)本工事で配置する主任技術者又は監理技術者は専任とし、契約書第10条第2項に規定する- 10 -現場代理人との兼任は認めないものとする。(４)現場代理人、主任技術者及び監理技術者は、他工事との兼任は認めないものとする。なお、特例監理技術者の配置は認めないものとする。27 人権尊重の取組入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。28 その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(３)契約書作成の要否要(４)入札参加者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第23号)、入札心得書、その他入札契約に関する法令を遵守すること。(５)落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項第1項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。(６)発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない理由が生じた時には、入札を取り止める場合がある。(７)本工事以降の他の工事の開札において、重複受注の制限が設けられた工事等落札者の決定に影響がある場合、以降の開札について、落札者の決定を保留することがある。(８)申請書又は技術資料等に虚偽の記載をした場合、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。また、虚偽の記載をした者が行った入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札者決定を取り消すことがある。(９)低入札価格調査について、虚偽の書類を提出したと認められた場合は、その者の入札を無効としたうえで、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。(10)契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒816-0943大野城市白木原3丁目5番25号福岡県流域下水道事務所庶務課電話番号 092-513-5590
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(添付資料修正)【機械器具設置工事】遠賀川中流流域下水道事業汚泥脱臭機械設備更新工事に係る一般競争入札 (添付資料修正)【機械器具設置工事】遠賀川中流流域下水道事業汚泥脱臭機械設備更新工事に係る一般競争入札 window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; func...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
福岡県
Published Date
02.07.2024
Deadline Date
03.10.2024
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(添付資料修正)【機械器具設置工事】遠賀川中流流域下水道事業汚泥脱臭機械設備更新工事に係る一般競争入札 (添付資料修正)【機械器具設置工事】遠賀川中流流域下水道事業汚泥脱臭機械設備更新工事に係る一般競争入札 window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; func... 福岡県入札情報は以下の通りです。件名 (添付資料修正)【機械器具設置工事】遠賀川中流流域下水道事業汚泥脱臭機械設備更新工事に係る一般競争入札種別工事公示日または更新日 2024 年 7 月 2 日組織福岡県取得日 2024 年 7 月 2 日 19:05:30 01入札説明書(遠中汚泥脱臭機械設備更新工事) [PDFファイル／189KB] 公告内容 window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); (添付資料修正)【機械器具設置工事】遠賀川中流流域下水道事業汚泥脱臭機械設備更新工事に係る一般競争入札 - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js\ xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。メニューを飛ばして本文へメニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。文字サイズ・背景色変更文字の大きさ標準拡大背景色の変更白黒青閉じる音声読み上げ Foreign language やさしい日本語テーマから探す防災・くらし防災・国民保護災害情報被災者支援防災情報消防・国民保護防犯・性暴力・犯罪被害対策地域防犯活動・暴力団対策再犯防止薬物乱用防止性暴力対策犯罪被害者等支援性犯罪・性暴力被害者等支援交通安全交通安全飲酒運転撲滅消費生活消費者行政福岡県消費生活センター食品・生活衛生・動物愛護食の安全情報食中毒情報食品衛生資格・試験・講習（栄養、調理、製菓）生活衛生関係営業ペットに関する情報動物取扱業・特定動物税金・領収証紙県税情報自動車税（環境性能割・種別割）森林環境税公売・官公庁オークション県税の納付宿泊税公金の納付、領収証紙パスポート・国際交流パスポートに関する手続き海外との交流・協力留学生・在住外国人支援住まい（土地・建物）土地情報建物情報建築基準法関連県営住宅資格・試験・講習（建築、宅地建物取引） NPO・ボランティア共助社会づくり（協働の推進）ＮＰＯボランティア人権・男女共同参画男女共同参画 DV対策困難な問題を抱える女性への支援人権啓発環境・まちづくり・県土づくり環境政策・国際環境協力環境総合環境学習・環境教育エネルギー・温暖化対策エネルギー政策気候変動・温暖化対策フロン対策再生可能エネルギー・コージェネレーション生活環境生活環境保全大気水質土壌化学物質対策公害紛争処理公害防止管理者自然環境環境影響評価開発行為の許可・届出自然公園・自然歩道・温泉自然・生物多様性鳥獣保護廃棄物・リサイクル産業廃棄物一般廃棄物自動車・建設リサイクルリサイクル・ごみ減量上下水道上下水道・浄化槽交通基盤道路港湾空港公共交通（鉄道・バスなど）河川・ダム河川の維持・管理河川愛護ダム砂防都市計画都市計画景観、美しいまちづくり福祉のまちづくり都市公園広域地域振興移住・定住地域づくり北九州地域福岡地域筑豊地域筑後地域地域コミュニティ健康・福祉・子育て疾病対策難病対策がん対策肝炎対策原爆被爆者感染症対策感染症情報インフルエンザ情報新型インフルエンザ情報新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 予防接種ＨＩＶ／エイズ・性感染症 One 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(添付資料修正)【機械器具設置工事】遠賀川中流流域下水道事業汚泥脱臭機械設備更新工事に係る一般競争入札本文 (添付資料修正)【機械器具設置工事】遠賀川中流流域下水道事業汚泥脱臭機械設備更新工事に係る一般競争入札更新日：2024年7月2日更新印刷 document.write(' '); document.write(' '); ※ 別表1を修正し再掲載いたします公告福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。令和6年7月2日福岡県知事服部誠太郎１工事名遠賀川中流流域下水道事業汚泥脱臭機械設備更新工事２工事場所直方市大字植木３工事概要汚泥処理脱臭機械設備 1式汚泥処理土壌脱臭床【32m3/分】1基汚泥搬出口活性炭吸着塔 1基脱臭ファン 3台４工期契約締結日の翌日から令和8年3月18日まで５工事の発注方式 (1) 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（簡易型）の対象工事である。(2) 本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。(3) 本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）及び失格基準価格（以下「失格基準価格」という。）を設けている。なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」（以下「低入札価格調査試行要領」という。）による。(4) 本工事は、入札手続（競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで）を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。６契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 (1) 入札手続に関すること〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号福岡県建築都市部建築都市総務課契約室（県庁行政棟7階）電話番号 092-643-3758(2) 工事に関すること〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号福岡県建築都市部下水道課流域下水道係（県庁行政棟7階）電話番号 092-643-3728 ７入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）機械器具設置工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」（令和5年12月福岡県告示第805号）に定める資格を得ている者（令和６年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿（以下、「入札参加資格者名簿」という。）登載者）。８入札参加条件（地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）令和6年7月17日(水曜日) 現在において、次の条件を満たすこと。なお、開札時点においても同条件を満たすこと。(1) 地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。(2) 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和62年6月30日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。(3) 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年9月22日総務部長依命通達）第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。）。(5) 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。(6) 機械器具設置工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付がＡであること。(7) 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所を福岡県内に有し、かつ、当該営業所が機械器具設置工事について入札参加資格者名簿に登載されていること。(8) 機械器具設置工事業について、建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。(9)平成 21 年度以降に元請として、下水道法（昭和33年法律第79号）に基づく終末処理場又は汚水ポンプ場において、脱臭装置本体の機械設備を含む工事（設置、改築に限る。）の施工実績（共同企業体による施工については、出資割合20％以上の工事に限る。）を有すること｡(10) 機械器具設置工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として当該工事に専任で配置できること。（当該工事現場の専任期間の開始日は令和7年10月1日とする。）。ただし、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、特例監理技術者という）を契約工期開始日から当該工事に配置できる場合は、この限りでない。(11) 簡易な施工計画が適切であること。適切であるとは、必要事項の記載があり、かつ、発注者が示す課題を逸脱したものでないことをいう。９総合評価に関する事項等 (1) 評価項目と評価基準別表1の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加算する。 (2) 総合評価の方法「８入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点（100点）を与え、さらに上記（１）により評価した評価項目について、0～ 10 点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点（ 1.0 点）を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。評価基準は別表1のとおり。標準点＋加算点＝100点＋（0～ 10 点）評価値＝【標準点＋加算点＋施工体制評価点（0点又は 1.0 点）】／入札価格(3) 技術資料の作成技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。１０入札説明書の交付入札説明書は、公告日から開札日まで福岡県ホームページ（当公告下段 24申請資料等）からダウンロードすることにより交付する。１１契約条項等を示す場所及び日時本件工事に係る工事請負契約書案の縦覧を６の（1）の部局で行う。縦覧期間は、令和6年7月2日(火曜日)から同年9月19日(木曜日) までの毎日（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第1条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く。）、午前9時00分から午後5時00分までとする。設計図面及び仕様書については、福岡県のホームページからダウンロードすることにより交付する。１２入札参加申込みの受付 (1) 申込受付期間令和6年7月2日(火曜日)から同月17日(水曜日) までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分（ただし、受付最終日については午後3時00分）まで(2) 受付場所６の（1）の部局とする。(3) 申込方法電子入札システムにより入札手続を行う者（以下「電子入札業者」という。）は電子入札システムにより提出するとともに持参又は郵送すること。また、紙での入札手続を行う者（以下「紙入札業者」という。）は持参又は郵送すること。郵送の場合は、書留郵便により令和6年7月17日(水曜日) 午後3時00分までに必着のこと。１３入札の日時、場所及び入札書の提出方法 (1) 日時電子入札システムによる入札は、令和6年8月1日(木曜日)から同年9月19日(木曜日)午後1時28分までの電子入札システム稼働時間紙での入札手続による入札は、令和6年9月19日(木曜日)午後1時30分(2) 場所福岡市博多区東公園7番7号福岡県建築都市部建築都市総務課入札室（県庁行政棟7階）(3) 入札書の提出方法ア電子入札業者は電子入札システムにより提出し、紙入札業者は入札書を直接持参すること。イ入札の執行回数は１回とする。ウその他、入札説明書、入札心得及び福岡県電子入札運用基準の規定による。１４工事費内訳書（明細書がある場合、明細書を含む。以下「工事費内訳書等」という。）の提出 (1)入札書提出時に、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書等を電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札書提出時に工事費内訳書等を6の(1)の場所に持参により提出すること。(2)工事費内訳書等の様式は自由であるが、記載内容は、金抜設計書の項目（「工種種別細別」、「数量」及び「単位」）と同項目で作成され、かつ、入札金額と整合したものであること。(3)工事費内訳書等は参考図書（入札金額の内容を確認するための資料）として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じさせるものではない。なお、上記(2)に違反する工事費内訳書等の提出があった場合は、当該工事費内訳書等提出者の入札を無効とする。１５低入札価格調査票の提出入札に際し調査基準比較価格を下回る入札をする者（以下「低入札価格入札者」という。）は、その価格をもって契約内容に適合した履行ができることを示す低入札価格調査票（以下「低入札価格調査票」という。）を提出すること。紙入札業者は入札時に低入札価格調査票を提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。なお、低入札価格調査票の作成にあたっては低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。１６開札の日時及び場所入札終了後直ちに１３の(2)の場所において行う。１７入札保証金見積金額（税込み。以下同じ。）の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。(1) 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の5以上）を締結し、その証書を提出する場合なお、保険期間は開札の日から14日間（県の休日を除く。）とする。(2) 開札の日から過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（2件）したことを証明する書面を提出する場合１８契約保証金契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上）の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。(1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上））を締結し、その証書を提出する場合(2) 保険会社等と工事履行保証契約（契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上））を締結し、当該保険会社等がその証書を提出する場合１９入札の無効 (1)次の入札は無効とする。ア金額の記載がない入札イ法令又は入札説明書、現場説明書若しくは入札心得書において示した入札に関する条件に違反している入札ウ同一入札者が二以上の入札（他人のICカードを使用しての入札を含む）をした場合、当該入札者のすべての入札エ所定の場所及び日時に到達しない入札オ電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず（紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく）、入札者が判明しない入札カ金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札キ入札保証金が17に規定する金額に達しない入札ク入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者（入札参加の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札ケくじ番号の記載がない入札（くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。）なお、くじによる落札決定を要しない場合においても、くじ番号の記載がない又は必要事項を確認できない入札は無効とする。コ入札書提出時に、工事費内訳書等の提出がない入札サ入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書等の提出がない入札シ低入札価格入札者において、低入札価格調査票の提出がない入札(2)無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。２０失格基準価格低入札価格調査試行要領第7条に基づき、失格基準比較価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。調査基準価格の110分の100に相当する金額を調査基準比較価格とし、これに100分の99を乗じ、千円未満を切り上げた額を失格基準比較価格とする。この失格基準比較価格に当該価格の100分の10に相当する額を加算した金額を失格基準価格とする。２１落札者の決定の方法 (1) 落札者の決定方法ア開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。イ予定価格と失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、９の（2）によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。ウ評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。エ落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。オ落札候補者の入札価格が調査基準比較価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査を実施する。カ低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、その者を落札者として決定する。キ低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないと認めたときは、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次イ以降の方法により落札者を決定する。(2) 落札者決定通知ア時期（ア）上記(1)のエにより落札者が決定した場合令和6年9月19日(木曜日) （イ）上記(1)のカ又はキの方法で、落札者が決定した場合令和6年10月上旬頃（予定）イ方法落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を落札決定の翌日から６の（1）の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。２２本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件 (1) 工事請負契約書（以下「契約書」という。）第4条第2項及び第5項に規定する契約保証金の額を、請負代金額（税込み）の10分の3以上とすること。(2) 契約書第55条第2項に規定する違約金の額は、請負代金額（税込み）の10分の3とすること。(3) 本工事で配置する主任技術者又は監理技術者は専任とし、契約書第10条第2項に規定する現場代理人との兼任は認めないものとする。(4) 現場代理人、主任技術者及び監理技術者は、他工事との兼任は認めないものとする。なお、特例監理技術者の配置は認めないものとする。２３その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 詳細は入札説明書による。(3) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。(4) 契約書作成の要否要(5) 落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項第１項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。(6) 発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない理由が生じた時には、入札を取り止める場合がある。(7) 本工事以降の他の工事の開札において、重複受注の制限が設けられた工事等落札者の決定に影響がある場合、以降の開札について、落札者の決定を保留することがある。(8) 申請書又は技術資料等に虚偽の記載をした場合、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その2に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。また、虚偽の記載をした者が行った入札は無効とし、この者を落札者としていた場合は落札者決定を取り消すことがある。(9) 低入札価格調査について、虚偽の書類を提出したと認められた場合は、その者の入札を無効としたうえで、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その2に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。(10) 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒816-0943 大野城市白木原3丁目5番25号福岡県流域下水道事務所庶務課電話番号 092-513-5590 ２４申請書類等 01入札説明書(遠中汚泥脱臭機械設備更新工事) [PDFファイル／189KB] 申請書類等（遠中汚泥脱臭機械設備更新工事） [その他のファイル／667KB] 図面仕様書等(遠中汚泥脱臭機械設備更新工事) [その他のファイル／12.61MB] 低入札価格調査票について [その他のファイル／360KB] 仕様書等に関する質問に対する回答入札説明書「１０仕様書等に関する質問及び回答」より提出のあった場合、上段に掲示します。関連する情報については下記ホームページをご覧ください。「（建築都市総務課）入札参加業者の皆様へのお知らせ」についてはこちらをクリックしてください。「福岡県電子入札システム（工事・委託）受注者簡易操作マニュアル」についてはこちらをクリックしてください。「入札関係要領・様式等」についてはこちらをクリックしてください。このページに関するお問い合わせ先福岡県建築都市部建築都市総務課Tel：092-643-3758Fax：092-643-3709 kensomu@pref.fukuoka.lg.jp 情報が見つからない時はこのページを見た人はこのページも見ていますこのページの先頭へ福岡県庁のご案内法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号代表電話：092-651-1111 アクセス総合相談窓口部署別電話番号ホームページに関するお問い合わせこのサイトについてサイトマップ個人情報の取扱いについて免責事項・リンク等ウェブアクセシビリティ - 1 -入札説明書福岡県が発注する遠賀川中流流域下水道事業汚泥脱臭機械設備更新工事(一般競争入札)に係る入札公告に基づく入札等については、関係規定に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１公告日令和6年7月2日２担当部署(１)入札手続に関すること〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号福岡県建築都市部建築都市総務課契約室(県庁行政棟7階)電話番号 092-643-3758(２)工事に関すること〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号福岡県建築都市部下水道課流域下水道係(県庁行政棟7階)電話番号 092-643-3728３工事内容等(１)工事名遠賀川中流流域下水道事業汚泥脱臭機械設備更新工事(２)工事場所直方市大字植木(３)工事概要汚泥処理脱臭機械設備 1式汚泥処理土壌脱臭床【32m3/分】 1基汚泥搬出口活性炭吸着塔 1基脱臭ファン 3台４工期契約締結日の翌日から令和8年3月18日まで５工事の発注方式(１)本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の対象工事である。(２)本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。(３)本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び失格基準価格(以下「失格基準価格」という。)を設けている。なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」(以下「低入札価格調査試行要領」という。)による。(４)本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事であり、電子入札によらない者の参加は認めない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、紙での入札手続(以下「紙入札方式」という。)によることができる。アＩＣカードが失効、閉塞、破損等で使用できなくなりＩＣカード再発行の申請中の場合イ名簿登録事項に変更が生じたこと等により、ＩＣカード再発行の申請中の場合ウその他やむを得ない事由があると認められる場合ア～ウのいずれかに該当する場合、紙入札方式参加承諾願を２の(1)の部局へ提出して承認を受けること。(５)電子入札による手続開始後は、原則として、紙入札方式への途中変更を認めない。ただし、- 2 -障害等のやむを得ない事情がある場合は、紙入札方式移行申請書を２の(1)の部局へ提出して承認を受けること。(６)紙入札方式による手続開始後は、電子入札への途中変更は認めない。(７)その他電子入札に関する事項は、福岡県電子入札運用基準による。６入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)機械器具設置工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」(令和5年12月福岡県告示第805号)に定める資格を得ている者(令和6年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。７入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和6年7月17日(水)現在において、次の条件を満たすこと。なお、開札時点においても同条件を満たすこと。(１)地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。(２)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。(３)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。(４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。(５)当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。ア設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。日本水工設計株式会社イ当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当する者である。(ア)当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者(イ)当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者(ウ)建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(６)機械器具設置工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付がＡであること。(７)建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所を福岡県内に有し、かつ、当該営業所が機械器具設置工事について、入札参加資格者名簿に登載されていること。(８)機械器具設置工事業について、建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。- 3 -(９)平成21年度以降に元請として、下水道法(昭和33年法律第79号)に基づく終末処理場又は汚水ポンプ場において、脱臭装置本体の機械設備を含む工事(設置、改築に限る。)の施工実績(共同企業体による施工については、出資割合20％以上の工事に限る。)を有すること｡(注)改築とは、対象施設の再建設あるいは、取り替えを行うこと。一部の取り替えは対象外とする。※別紙「新型コロナウイルス感染症対策による建設工事の入札等の手続の対応について」参照(10)機械器具設置工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として当該工事に専任で配置できること。(当該工事現場の専任期間の開始日は令和7年10月1日とする。)。ただし、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、特例監理技術者という)を契約工期開始日から当該工事に配置できる場合は、この限りでない。(注意)「専任の監理技術者又は特例監理技術者」は、所属建設業者と入札申込日以前に3ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係があること。また、建設業法第7条第1号に該当する経営業務の管理責任者又は同法第7条第2号若しくは第15条第2号の規定による営業所における専任の技術者でないこと。(11)本工事において、特例監理技術者の配置を行う場合は以下のア～ケの要件をすべて満たさなければならない。ア特例監理技術者の行うべき職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。イ監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。ウ監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的(3ヵ月以上)な雇用関係にあること。エ同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。 (ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。)オ特例監理技術者が兼務できる工事は、福岡県内の工事(県発注工事に限らない。)でなければならない。カ特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。キ特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。ク監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。ケ現場の安全管理体制について、特例監理技術者が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。(12)簡易な施工計画が適切であること。適切であるとは、必要事項の記載があり、かつ、発注者が示す課題を逸脱したものでないことをいう。８総合評価に関する事項等- 4 -(１)評価項目と評価基準別表1の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加算する。(２)総合評価の方法「７入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点(100点)を与え、上記(１)について評価した評価項目について、0～10点の範囲で加算点を加える。さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点(1.0 点)を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。評価基準は別表１のとおり。標準点＋加算点＝100点＋(0～10点)評価値＝【標準点＋加算点＋施工体制評価点(0点又は1.0 点)】／入札価格なお、落札者の決定方法は25の(１)による。(３)評価内容の担保請負者の責により入札時の評価内容が満足出来ない場合、工事成績評定点の減点を行う。減点数は下記のとおりとする。ア簡易な施工計画に記載された内容については、履行状況の検査を行う。簡易な施工計画に記載された内容が満足出来ない場合、1項目ごとに5点減点し、満足出来ない項目が2項目を越える場合は、指名停止を行う場合がある。イ配置予定技術者の途中交代が認められた場合で、入札時の「配置予定技術者の技術力」の得点が満足出来ない場合、5点減点する。(４)配置予定技術者の評価について配置予定技術者を複数登録した場合は、評価の最も低い者を加算点の対象とする。(５)簡易な施工計画の作成方法及び留意事項本工事を施工するにあたり、次に掲げる発注者が指定した課題に対して、課題の趣旨や現場の状況を踏まえ、具体的で有効な施工方法、施工上の工夫を様式第４号の５に記載すること。なお、様式第４号の５の別紙「「簡易な施工計画」作成に関する注意事項」をよく読んで作成すること。また、提出を行う簡易な施工計画の作成にあたっては、当該入札に参加しようとする他の入札参加者といかなる相談・協議等を行ってはならない。課題１作業員や運転管理者の安全対策について(趣旨)本工事は汚泥処理用脱臭設備を更新する工事であり、撤去する機器ダクト等には硫化水素等強酸性の物質が残留している。このようなことから、撤去時等、施工時における作業員や運転管理者の安全対策について工夫を述べること。９契約条項等を示す場所及び日時本件工事に係る工事請負契約書案の縦覧を２の(１)の部局で行う。縦覧期間は、令和6年7月2日(火)から令和6年9月19日(木)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)、午前9時00分から午後5時00分までとする。なお、設計図面及び仕様書については、令和6年7月2日(火)から福岡県のホームページからダウンロードすることにより交付する。「トップページ」＞「目的から探す」＞「入札・公募案件」＞「入札・公募一覧」- 5 -10 仕様書等に関する質問及び回答(１)質問書の受付仕様書等に対する質問がある場合には、次に従い、別紙「質問書」により提出すること。ただし、質問の内容が、簡易な施工計画の評価に関するものについては、回答を行わない。ア提出方法別紙「質問書」に必要事項を記載の上、持参又は電子メールにより提出すること。イ提出場所２の(１)に同じなお、電子メールの場合は、「kensomu-keiyaku@pref.fukuoka.lg.jp」へ送付すること。ウ受領期間令和6年7月3日(水)から令和6年8月7日(水)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで(２)質問書に対する回答質問書に対する回答は、次のとおりホームページに掲載する。ア場所掲載：「トップページ」＞「目的から探す」＞「入札・公募案件」＞「入札・公募一覧」※当該ホームページ上段イ期間令和6年7月11日(木)から令和6年9月19日(木)まで11 入札参加申込みの受付(１)申込受付期間令和6年7月2日(火)から令和6年7月17日(水)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分(ただし、受付最終日については午後3時00分)まで(２)受付場所２の(１)に同じ(３)提出書類様式第10号「入札参加申込確認票」を参照。(４)提出方法ア電子入札業者の場合(3)の提出書類のうち、各様式のみを電子入札システムに添付(ただし、様式第1号の1を除き、簡易な施工計画の補足資料がある場合はこれを含む。)して申請するとともに、(3)の提出書類(添付書類を含む全て。)をA4サイズの紙(A3サイズをA4サイズに折り込んだものも可)に印刷し、2の(1)の部局へ持参又は郵送すること。郵送の場合はウの手続による。イ紙入札業者の場合(紙入札方式により入札手続を行う者をいう。以下同じ。)(3)の提出書類(添付書類を含む全て。)をA4サイズの紙(A3サイズをA4サイズに折り込んだものも可)に印刷し、２の(１)の部局へ持参又は郵送すること。郵送の場合はウの手続による。ウ郵送手続(ア)郵送する書類の名称、枚数を記載した目録を作成すること。(イ)２の(１)の部局の名称及び所在地をあて名とする書留とすること。(ウ)封書表面に令和6年7月2日公告、遠賀川中流流域下水道事業汚泥脱臭機械設備更新工- 6 -事と明記の上、「入札参加申請書類在中」と朱書きすること。(エ)書類の分割郵送は認めない。(オ)郵送する場合の期限は、令和6年7月17日(水)午後3時00分までに２の(１)の部局に必着とする。(５)その他ア提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。イ提出書類は、本県において無断で他の目的に使用しないものとする。ウ提出書類は、返却しない。12 競争参加資格確認通知競争参加資格の有無は令和6年7月31日(水)までに競争参加資格確認通知書により通知する。13 競争参加資格がないと決定した者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと決定された者は、「福岡県建設工事における入札・契約の過程に係る苦情処理手続要領」の規定に基づき、競争参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。(２)(１)の説明を求める場合には、令和6年8月7日(水)までに書面(同要領様式第１号)を提出して行わなければならない。(３)書面は２の(１)の部局へ持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(４)説明を求められたときは、令和6年8月15日(木)までに説明を求めた者に対し回答書(同要領様式第２号)により回答する。14 入札の日時、場所及び入札書の提出方法(１)日時電子入札システムによる入札は、令和6年8月1日(木)から令和6年9月19日(木)午後1時28分までの電子入札システム稼働時間紙入札方式による入札は、令和6年9月19日(木) 午後1時30分(２)場所福岡市博多区東公園7番7号福岡県建築都市部建築都市総務課入札室(県庁行政棟7階)(３)入札書の提出方法ア電子入札システムにより入札手続きを行う者(以下「電子入札業者」という。)は電子入札システムにより提出し、紙での入札手続を行う者(以下「紙入札業者」という。)は入札書を直接持参すること。イ入札執行回数は、１回とする。ウ落札決定にあたっては、入札書に記載された金額(入札書に記載される金額を記録した電磁的記録を含む。)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載又は電子入札システムに登録すること。15 工事費内訳書(明細書がある場合、明細書を含む。以下「工事費内訳書等」という。 )の提出(１)入札書提出時に、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書等を電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札書提出時に工事費内訳書- 7 -等を２(１)の場所に持参により提出すること。(２)工事費内訳書等の様式は自由であるが、記載内容は、金抜設計書の項目(「工種種別細別」、「数量」及び「単位」)と同項目で作成され、かつ、入札金額と整合したものであること。(３)工事費内訳書等は参考図書(入札金額の内容を確認するための資料)として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じさせるものではない。なお、上記(２)に違反する工事費内訳書等の提出があった場合は、当該工事費内訳書等提出者の入札を無効とする。16 低入札価格調査票の提出入札に際し調査基準比較価格を下回る入札をする者(以下「低入札価格入札者」という。)は、その価格をもって契約内容に適合した履行ができることを示す低入札価格調査票(以下「低入札価格調査票」という。)を提出すること。紙入札業者は入札時に低入札価格調査票を提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。なお、低入札価格調査票の作成にあたっては低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。17 開札の日時及び場所入札終了後直ちに14の(２)の場所において行う。18 入札保証金見積金額(税込み。以下同じ。)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。(１)県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合なお、保険期間は開札の日から14日間(県の休日を除く)とする。(２)開札日から過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件)したことを証明する書面を提出する場合19 契約保証金契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上)の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。(１)保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上))を締結し、その証書を提出する場合(２)保険会社等と工事履行保証契約(契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上))を締結し、当該保険会社等がその証書を提出する場合20 入札の無効(１)次の入札は無効とする。ア金額の記載がない入札イ法令又は入札説明書、現場説明書若しくは入札心得書において示した入札に関する条件に違反している入札ウ同一入札者が二以上の入札(他人のICカードを使用しての入札を含む)をした場合、当該- 8 -入札者のすべての入札エ所定の場所及び日時に到達しない入札オ電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく)、入札者が判明しない入札カ金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札キ入札保証金が18に規定する金額に達しない入札ク入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者(入札参加の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札ケくじ番号の記載がない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。)なお、くじによる落札決定を要しない場合においても、くじ番号の記載がない又は必要事項を確認できない入札は無効とする。コ入札書提出時に、工事費内訳書等の提出がない入札サ入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書等の提出がない入札シ低入札価格入札者において、低入札価格調査票の提出がない入札(２)無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。21 失格基準価格低入札価格調査試行要領第7条に基づき、失格基準比較価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。(１)算定方法調査基準価格の110分の100に相当する金額を調査基準比較価格とし、これに100分の99を乗じ、千円未満を切り上げた額を失格基準比較価格とする。この失格基準比較価格に当該価格の100分の10に相当する額を加算した金額を失格基準価格とする。(２)計算例調査基準価格＝55,005,500円調査基準比較価格＝55,005,500÷1.10＝50,005,000円失格基準比較価格＝調査基準比較価格×0.99＝50,005,000×0.99＝49,504,950＝49,505,000円(千円未満切り上げ)失格基準価格＝49,505,000×1.10＝54,455,500円22 予定価格及び調査基準価格の事前公表の有無有23 予定価格及び調査基準価格の事前公表の場所、方法、期間及び注意事項(１)場所及び方法２の(１)に掲示(２)期間令和6年7月31日(水)から令和6年9月19日(木)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで(３)注意事項予定価格以下の価格で入札できない者は、入札前に辞退すること(辞退届を提出のこと。)。24 支払条件- 9 -(１)前払金有(２)部分払又は中間前払金(併用)有25 落札者の決定方法、落札者決定通知及び技術評価点通知(１)落札者の決定方法ア開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。イ予定価格と失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、8の(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。ウ評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。エ落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。オ落札候補者の入札価格が調査基準比較価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査を実施する。カ低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、その者を落札者として決定する。キ低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないと認めたときは、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次イ以降の方法により落札者を決定する。 (２)落札者決定通知ア時期(ア) 上記(１)のエにより落札者が決定した場合令和6年9月19日(木)(イ) 上記(１)のカ又はキの方法で、落札者が決定した場合令和6年10月上旬頃(予定)イ方法落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を落札決定の翌日から２の(１)の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。(３)技術評価点の通知入札参加者の自者の加算点内訳については、２の(１)の部局に対して、自者からの書面(様式第9号「技術評価点の通知について」)による申し出(通知の郵送を希望する場合は、返信用封筒(切手貼付)を申請時に添付又は郵送すること)により情報提供を行う。申し出は、電子申請時の添付、郵送又は持参により、入札参加申込み期限日までとし、入札結果公表の日から起算して5日以内(県の休日を除く。)に情報提供を行う。ただし、入札の無効、辞退又は失格の場合は、回答しない。なお、評価点の根拠となる審査内容及び他者の技術評価点に関することは、通知しない。26 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件(１)工事請負契約書(以下「契約書」という。)第4条第2項及び第5項に規定する契約保証金の額を、請負代金額(税込み)の10分の3以上とすること。(２)契約書第55条第2項に規定する違約金の額を、請負代金額(税込み)の10分の3とすること。(３)本工事で配置する主任技術者又は監理技術者は専任とし、契約書第10条第2項に規定する- 10 -現場代理人との兼任は認めないものとする。(４)現場代理人、主任技術者及び監理技術者は、他工事との兼任は認めないものとする。なお、特例監理技術者の配置は認めないものとする。27 人権尊重の取組入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。28 その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(３)契約書作成の要否要(４)入札参加者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第23号)、入札心得書、その他入札契約に関する法令を遵守すること。(５)落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項第1項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。(６)発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない理由が生じた時には、入札を取り止める場合がある。(７)本工事以降の他の工事の開札において、重複受注の制限が設けられた工事等落札者の決定に影響がある場合、以降の開札について、落札者の決定を保留することがある。(８)申請書又は技術資料等に虚偽の記載をした場合、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。また、虚偽の記載をした者が行った入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札者決定を取り消すことがある。(９)低入札価格調査について、虚偽の書類を提出したと認められた場合は、その者の入札を無効としたうえで、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。(10)契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒816-0943大野城市白木原3丁目5番25号福岡県流域下水道事務所庶務課電話番号 092-513-5590
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