Title	令和６年度中部経済産業局フルクローズ型ワークブースの購入令和６年度中部経済産業局フルクローズ型ワークブースの購入調達案件番号0000000000000462389調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和６年度中部経済産...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	経済産業省愛知県
Published Date	25.06.2024
Deadline Date	26.09.2024
Overview	令和６年度中部経済産業局フルクローズ型ワークブースの購入令和６年度中部経済産業局フルクローズ型ワークブースの購入調達案件番号0000000000000462389調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和６年度中部経済産... 経済産業省愛知県入札情報は以下の通りです。件名令和６年度中部経済産業局フルクローズ型ワークブースの購入種別物品入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 6 月 25 日組織経済産業省取得日 2024 年 6 月 25 日 19:59:42 公告内容調達案件番号0000000000000462389調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和６年度中部経済産業局フルクローズ型ワークブースの購入公開開始日令和06年06月25日公開終了日令和06年07月11日調達機関経済産業省調達機関所在地愛知県公告内容（資料番号１）20240620財中部第1号入札公告次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、中部経済産業局入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。令和６年６月２５日支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長橋爪優文１．競争入札に付する事項（１）令和６年度中部経済産業局フルクローズ型ワークブースの購入（２）仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書（資料番号４）のとおり。（３）入札方法ア. 入札金額は、交換契約となるので国が引き渡す物品と国が購入する物品との差額で行う。イ. 入札金額は、本件に関する総価で行う。総価は消費税率（１０パーセント）で見積もること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）令和４・５・６年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であって、「東海・北陸地域」の競争参加資格を有する者であること。（３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に委任し、又は請負わせる場合は中部経済産業局の承諾が必要となる（契約金額１００万円未満のものを除く）。当該事業者一覧は下記のとおり。https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されていないこと。３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所資料番号１～１１のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手すること。ア．表紙及び資料番号１～４調達ポータルサイトの「調達情報の検索調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号５～１１中部経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.chubu.meti.go.jp/nyuusatsu_kobo/nyuusatsu.html （２）入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。質問がある場合は、３．（３）の様式１質問状（資料番号７）へ記載し、メールにて提出すること。また国が引き渡す物品については、本公告末尾に記載の連絡先へ、事前に連絡し、別途希望を連絡し、国が認めた場合に限り確認することができる。（３）質問期限令和６年７月１日（月）１２時００分仕様書、入札適合条件（適合証明書）について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式１質問状（資料番号７）を添付しメールにて提出すること。質問等への回答は、令和６年７月２日（火）１７時００分までにメールにて回答する。その方法は、競争上の地位その他正当な利害を害する恐れのあるものを除き、質問者に加えて３．（１）アの資料をダウンロードした際に登録されたメールアドレスあてにも共有する。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。（４）入札適合条件（適合証明書）の提出期限、提出場所及び提出方法ア．提出期限令和６年７月５日（金）１２時００分イ．提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて入札適合条件にかかる適合証明書（資料番号２）及びその添付書類を提出すること。【その他の方法による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、入札適合条件にかかる適合証明書（資料番号２）及びその添付書類並びに様式３理由書（資料番号９）を、本公告末尾に記載の連絡先へ、次のいずれかの方法により提出すること。 a.郵送による提出配達記録が残る形でア.の提出期限までに必着とし、入札書を同封しないよう留意すること。 b.メールによる提出ア.の提出期限までに受信を完了するよう送信することとし、入札書を送信しないよう留意すること。 ※郵送又はメールにより提出した場合は、ア.の提出期限までに、本公告末尾に記載の連絡先に、電話にて受領確認を行うこと。（５）入開札の日時、場所及び方法等ア．入札日時令和６年７月１１日（木）１１時００分イ．入札書の提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】上記ア．記載の入札日時までに、調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札（見積）書提出」画面にて入札書を提出すること。【紙による提出】上記ア．記載の入札日時に、中部経済産業局４階知的財産面接室にある入札箱へ、様式２入札書（資料番号８）を投入すること。ウ．開札の日時及び場所等開札は、中部経済産業局４階知的財産面接室にて入札日時後直ちに行う。開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。エ．留意点・代理人による入札の場合は、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式４委任状（資料番号10）を提出すること。・提出した入札適合条件（適合証明書）及びその添付書類並びに入札書及び入札内訳書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。（６）電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記（４）及び（５）のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。４．入札の無効入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。５．落札者の決定方法入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。６．入札保証金及び契約保証金全額免除７．見積書及び契約書（１）見積書の提出落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、落札決定後別途指示を行うものとする。（２）契約書落札者は、契約書案（資料番号３）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。落札者に対して、電子調達システムを利用した電子契約締結の可否（否の場合その理由の回答を含む。）を確認する場合があるので、承知の上入札すること。８．支払の条件契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。９．その他「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf １０．問合せ先（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）電子調達システムヘルプデスク電話０５７０－０１４－８８９（ナビダイヤル）０１７－７３１－３１７７（ＩＰ電話等を御利用の場合）ＦＡＸ０１７－７３１－３１７８受付時間平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。）ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 （２）その他、本件に関する連絡先（紙による入札適合条件（適合証明書）、質問状等の提出先）〒４６０－８５１０名古屋市中区三の丸２－５－２中部経済産業局総務企画部会計課用度係担当者：松田、井上電話：０５２－９５１－０２５０（ダイヤルイン）メール： bzl-chb-kaikei@meti.go.jp 調達資料１調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-
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