Title	長崎県農林技術開発センターアスベスト分析調査業務委託長崎県農林技術開発センターアスベスト分析調査業務委託一般競争入札の実施(公告)次のとおり一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和６年５月２０日 ...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	長崎県
Published Date	20.05.2024
Deadline Date	21.08.2024
Overview	長崎県農林技術開発センターアスベスト分析調査業務委託長崎県農林技術開発センターアスベスト分析調査業務委託一般競争入札の実施(公告)次のとおり一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和６年５月２０日 ... 長崎県入札情報は以下の通りです。件名長崎県農林技術開発センターアスベスト分析調査業務委託種別役務公示日または更新日 2024 年 5 月 20 日組織長崎県取得日 2024 年 5 月 20 日 19:10:22 公告内容一般競争入札の実施(公告)次のとおり一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和６年５月２０日長崎県知事大石賢吾１一般競争入札に付する事項(１) 業務番号６農政第１６号(２) 業務名長崎県農林技術開発センターアスベスト分析調査業務委託(３) 業務期間契約日から６０日間(４) 業務内容入札説明書において別途示す。２入札参加資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 (２) 令167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (３)長崎県農林技術開発センターアスベスト分析調査業務委託に関する令和６年５月２０日付けの「一般競争入札の参加者の資格等(告示)」に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 (４) この公告の日から５の入札の期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。 (５) この公告の日から５の入札の期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。３入札参加資格を得るための申請の方法等入札参加を希望する者は、「一般競争入札の参加者の資格等(告示)」に定める競争入札参加資格審査申請書に必要事項を記載のうえ、次の場所へ提出すること。 (１) 申請書の提出場所、その他申請に関する問い合わせ先(住所) 〒８５０－８５７０長崎市尾上町３番１号(名称) 長崎県農林部農政課研究・普及班(電話) 直通０９５－８９５－２９１９(２) 提出期限、提出方法「一般競争入札の参加者の資格等(告示)」による４当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒８５０－８５７０長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県農林部農政課研究・普及班(電話)直通０９５－８９５－２９１９(F A X)０９５－８９５－２５８９５入札及び開札の日時並びに場所(場所)長崎県庁行政棟３階３１４会議室(長崎市尾上町３番１号)(期日)令和６年６月１２日(水曜日)１１時００分入札執行期日当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)の場合は入札及び開札を延期することもあるので、事前に４の部局に確認すること。６入札の方法等(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税を除いた金額)を入札書に記載すること。 (２) 電送及び郵送による入札は認めない。 (３)１回目の開札において、落札者が決定しない場合は直ちに再度入札を行う。再度入札においても同様とする。 (４) 入札執行回数は３回を限度とする。 (５)代理人が入札する場合には、本人の委任状を提出するとともに、入札書には代理人の記名押印が必要である。７契約条項を示す場所４の部局等とする。８最低制限価格設定なし９入札説明書の交付方法(１) 入札説明書は、次のとおり交付する。ア交付場所４の部局等とする。イ交付期間この公告の日から令和６年５月２９日(水曜日)までの各日９時から17時までの間(県の休日(長崎県の休日を定める条例(平成元年長崎県条例第43号)第１条第１項に規定する休日をいう。以下同じ。)を除く。)ウ郵送による入札説明書の交付は行わない。 (２) 入札説明書等に対する質問入札説明書等に対する質問は、原則として押印した書面により郵送で行うこと(やむを得ない場合は電送も可とするが、電送後直ちに原本を郵送すること。)。なお、郵送又は電送を問わず、必ず提出先に着信を確認すること。また、入札参加希望者は、入札説明書の解釈に疑義がある場合は必ず質問し確認すること。なお、質問提出期間後の質問は受け付けない。ア提出場所４の部局とする。イ提出期間令和６年５月２７日(月曜日)までの各日９時から17時までの間(県の休日を除く。)ウ質問に対する回答は、令和６年５月２９日(水曜日)までに下記の農政課ホームページに掲載する。なお、質問がない場合は掲載を行わない。 https://www.pref.nagasaki.jp/section/nosei/10 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨11 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金ア見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 (ア)県を被保険者とする入札保証保険契約(入札見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合(イ)開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合。なお、「規模をほぼ同じくする契約」については、見積もった契約希望額を次の３段階に区分し判断すること。 ① 3,000万円以上② 3,000万円未満1,000万円以上③ 1,000万円未満(ただし、100万円を超えるものに限る。) (ウ)「長崎県入札参加資格者名簿」(令和6年3月15日公表)のうち、「調査・設計・測量等(コンサルタント)令和５・６年度名簿」の「県内関連業名簿(令和6年4月1日時点)」「測量・調査・コンサルタント希望業務」に(ア)の略号(←アスベスト調査)が記載されている場合イ入札保証金の納付は、国債及び地方債等の担保の提供をもって、これに代えることができる。 (２) 契約保証金ア契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 (ア)県を被保険者とする履行保証保険契約(年間予定総価額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(イ)開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合。なお、「規模をほぼ同じくする契約」については、契約金額を次の３段階に区分し判断すること。 ① 3,000万円以上② 3,000万円未満1,000万円以上③ 1,000万円未満(ただし、100万円を超えるものに限る。)(ウ)「長崎県入札参加資格者名簿」(令和6年3月15日公表)のうち、「調査・設計・測量等(コンサルタント)令和５・６年度名簿」の「県内関連業名簿(令和6年4月1日時点)」に記載されている者であって、契約金額が契約保証金納付免除の適用範囲内である場合イ契約保証金の納付は、国債及び地方債等の担保の提供をもって、これに代えることができる。 12 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任者の届出済の印鑑を押印した委任状の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 13 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (１) 競争入札に参加する者に必要な参加資格のない者が入札したとき。 (２) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (３) 入札者が連合して入札をしたとき。 (４) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (５) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (６) 指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (７) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づく排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (８) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (９) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合および入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等、入札者の意思表示が確認できないとき。 (11) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12) 入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。 (14) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 14 落札者の決定方法(１) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を契約の相手方とする。 (２)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (３) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合、又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (４) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合、又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 15 その他(１) 契約書の作成を要する。 (２) この契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定に掲げる政府調達に関する協定の適用を受けるものではない。 (３) 本公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び同法施行令並びに長崎県財務規則の定めるところによる。 (４) その他、詳細は入札説明書による。
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