Ｒ５道路管理用静止画サーバ１式製造 [PDF：131KB] Ｒ５道路管理用静止画サーバ１式製造 [PDF：131KB] - 1 -入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下､｢証明書等」という｡)の提出、... 国土交通省関東地方整備局  埼玉県さいたま市 入札情報は以下の通りです。 件名 Ｒ５道路管理用静止画サーバ１式製造 [PDF：131KB] 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 5 月 14 日 組織 国土交通省 取得日 2024 年 5 月 14 日 19:24:23 公告内容 - 1 -入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下､｢証明書等」という｡)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。 令和６年５月14日 支出負担行為担当官関東地方整備局長 藤巻 浩之 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 調達件名及び数量Ｒ５道路管理用静止画サーバ１式製造 一式(電子調達システム対象案件) (3) 調達件名の特質等 入札説明書による (4) 履行期限令和７年２月28日まで (5) 履行場所埼玉県さいたま市中央区新都心２－１- 2 -関東地方整備局 外２箇所 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載され た金額に当該金額の100分の10に相当する額を 加算した金額(当該金額に１円未満の端数が あるときは、その端数金額を切り捨てた金額 とする｡)をもって落札価格とするので、入札 者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約希望金額の110分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。 入札回数は原則２回を限度とするが、場合 によっては３回目を執行することがある。な お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会 計令第99条の２に基づく随意契約には移行し ない。 (7) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用 ① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得しているこ と。- 3 - ② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び 紙契約方式承諾願を提出すること。２ 競争参加資格 (1) 入札参加者に要求される資格 ① 基本的要件 (ｱ) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (ｲ) 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」のＡ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。 (ｳ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に- 4 -基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき(ｲ)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く｡)でないこと。 (ｴ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (ｵ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (ｶ) 支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。(ｷ) 平成21年度以降に完成・引渡が完了したIPネットワークに接続されたカメラ映像を選択・表示する機能の開発、改造又- 5 -は改修を行った実績(業務、工事又は製造)があること(ｸ) 当該製造物品に関し、迅速なアフターサービス体制及び部品の供給体制が整備されていることを証明した者であること。３ 証明書等及び入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムのＵＲＬ、契約条項を示 す場所及び問い合わせ先政府電子調達システム(ＧＥＰＳ) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒330－9724 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ 関東地方整備局総務部契約課購買第一係 土橋 祐斗電話 048－601－3151 内線 2537 (2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法 ①交付期間 令和６年５月14日から令和６年 ７月12日までとする。②交付場所及び交付方法- 6 -電子調達システムにより交付する。ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。 https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html やむを得ない事由により、上記交付方法に よる入手ができない入札参加希望者は、上 記(1) に問い合わせること。受付期間は令 和６年５月14日から令和６年７月11日まで の土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の 休日に関する法律(昭和63年法律第91号) 第１条第１項に規定する行政機関の休日 (以下「休日」という｡))を除く毎日、９時15分から18時00分まで(最終日は16時ま で)とする。 (3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方 法 ① 提出期限 令和６年６月24日 13時00分 ② 提出場所- 7 - (ｱ) 電子入札の場合・・電子調達システム (ｲ) 紙入札方式の場合・・３(1)に同じ③ 提出方法(ｱ) 電子入札の場合 電子調達システムにより提出すること(ｲ) 紙入札方式の場合 持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民 間事業者による信書の送達に関する法 律」(平成14年法律第99号)第２条第６ 項に規定する一般信書便事業者若しくは 同条第９項に規定する特定信書便事業者 の提供する同条第２項に規定する信書便 のうち、引き受け及び配達記録をした信 書便をいう。)にて提出すること。 ただし、押印を省略した証明書等につい ては、電子メールによる提出を認める。 なお、押印を省略する場合は、「責任者 及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書 等に必ず記載し、送信後、提出期限内に- 8 - 電話で着信確認を実施すること。 (4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法 ① 提出期限 令和６年７月11日 16時00分 ② 提出場所 (ｱ) 電子入札の場合・・電子調達システム(ｲ) 紙入札方式の場合・・３(1)に同じ③ 提出方法(ｱ) 電子入札の場合・・３(3)③(ｱ)に同じ(ｲ) 紙入札方式の場合・３(3)③(ｲ)に同じ ※押印を省略した入札書であっても電子メー ルによる提出は認めない (5) 開札の日時及び場所令和６年７月12日 10時00分さいたま新都心合同庁舎 ２号館国土交通省関東地方整備局入札室４ その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。- 9 - (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 ① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を３(3)①の提出期限までに、３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３(3)①の提出期限までに、３(1)に示す場所に提出しなければならない。③ 開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)は無効とする｡(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心- 10 -得、一般競争入札(電子調達システム)に際しての注意事項参照) (5) 契約書の作成の要否 要。 本業務は、契約手続にかかる書類の授受を 電子調達システムで行う対象案件である。な お、電子調達システムによりがたい場合は、 発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるもの とする。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落- 11 -札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) 詳細は入札説明書による。５ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : FUJIMAKI HiroyukiDirector General of Kanto Regional Deve-lopment Bureau(2) Classification of the products to beprocured : 71,27(3) Nature and quantity of the products tobe manufactured : R5 Image of Informati-on Sharing Equipment 1set(4) Fulfillment period : 28 February, 2025(5) Delivery place : as in the tender doc-umentation(6) acquire the electric certificate in c-ase of using the Electric Bidding systemhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/- 12 -(7) Qualification for participating in thetendering procedures : Suppliers eligib-le for participating in the proposed te-nder are those who shall :① not come under Article 70 and 71 ofthe Cabinet Order concerning the Budg-et, Auditing and Accounting. ② have Grade A on "manufacture of pro-duct" in Kanto Koushinetsu Area inter-ms of qualification for participatingin tenders by Ministry of Land, Infra-structure, Transport and Tourism(Single qualification for every minis-try and agency) in the fiscal year2022/2023/2024③ not be under suspension of nominationby Director-General of Kanto Regional Development Bureau from Time-limit forthe submission of application forms and relevant documents for qualificat-- 13 -ion to Bid Opening. ④ not be the Building constructor thata gangster influences management subs-tantially or the person who has exclu-sion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourismis continuing state concerned. ⑤ The person who obtained a bid manualfrom the person of ordering directly. ⑥ Have proven to have the performanceconcerned to the after 1 April 2009. ⑦ Have proven to have prepared a systemto provide rapid after-sale serviceand maintenance for the products con-cerned. (8) Time-limit for the submission of appl-ication forms and relevant documents forqualification : 13:00 24 June, 2024- 14 -(9) Time-limit for tender : 16:00 11 July,2024(10) Contact point for the notice : DOBAS-HI Yuto No.1 Purchase Section, ContractDivision, General Affairs Department,Kanto Regional Development Bureau, Mini-stry of Land, Infrastructure, Transportand Tourism, 2-1 Shintoshin Chuo-Ku, Sa-itamaShi, Saitama-Ken, 330-9724 Japan,TEL 048-601-3151 ex.2537