Title	NAS冗長化業務委託 NAS冗長化業務委託一般競争入札の実施(公告)情報システム開発等の契約について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和６年５月30日長崎県知事大石賢吾１一般競争入札に付する事項(1)...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	長崎県
Published Date	30.05.2024
Deadline Date	31.08.2024
Overview	NAS冗長化業務委託 NAS冗長化業務委託一般競争入札の実施(公告)情報システム開発等の契約について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和６年５月30日長崎県知事大石賢吾１一般競争入札に付する事項(1)... 長崎県入札情報は以下の通りです。件名 NAS冗長化業務委託種別役務公示日または更新日 2024 年 5 月 30 日組織長崎県取得日 2024 年 5 月 30 日 19:11:50 業務委託仕様書［PDFファイル／59KB］要求仕様書［PDFファイル／314KB］公告内容一般競争入札の実施(公告)情報システム開発等の契約について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和６年５月30日長崎県知事大石賢吾１一般競争入札に付する事項(1) 業務名06電庁委第09号 NAS冗長化業務委託(2) 業務の仕様等別添「業務委託仕様書」のとおり(3) 履行期間令和６年９月30日限り(4) 履行場所長崎県総務部スマート県庁推進課内(長崎市尾上町３番１号)(5) 入札の方法ア前記(1)の業務を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ電送及び郵送による入札は認められないこと。ウ入札執行回数は３回を限度とする。３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。２入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。(2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3) 情報システム開発等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成25年長崎県告示第325号)に基づく当該参加資格(システム開発及びネットワーク関連)を公告の日現在で有している者であること。(4) 前号の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者で、かつ、当該支店等に常勤の従業員を雇用していること。(5) この公告の日から10の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(6) この公告の日から10の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(7) 平成31年４月１日から公告の日まで間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人(以下「独立行政法人」という。)、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人(以下「国立大学法人」という。)又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人(以下「地方独立行政法人」という。)との間で、システムを構成するサーバの運用保守・維持管理業務又は構築業務に関する業務委託契約等を締結し、履行した実績が１件以上あること。３入札参加申請方法等入札を希望するものは、入札参加申請書(様式第１号)に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ持参又は郵送(一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便など受取人が郵便物を受け取った記録が残る郵便により受領期限までに必着のこと)すること。(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県総務部スマート県庁推進課(電話)095-895-2235(提出期限)令和６年６月10日17時00分４入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。５当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県総務部スマート県庁推進課(電話)095-895-2235６契約条項を示す場所５の部局等とする。７入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和６年６月10日までの間(場所)長崎県ホームページ上において掲載する。(https://www.pref.nagasaki.jp/object/nyusatsu-chotatsujoho/gyomuitaku/index.html)８同等品承認願の提出場所及び提出期限(提出期限)令和６年６月10日17時00分(場所)５の部局等とする。９入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨10 入札の日時及び場所令和６年６月17日 13時30分長崎県庁行政棟１階入札室入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合12 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。13 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき(入札参加申請書を提出していない者が入札したときを含む。)。(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。(3) 入札者が連合して入札をしたとき。(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に押印した印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印した印鑑が委任状に押印した代理人の印鑑でない場合を含む。)。また、入札者(代理人を含む)の押印が省略されている場合は、入札時に本人確認(確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・顔写真付きの社員証等)による。)ができないとき。(11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(12)入札書の首標金額が訂正されているとき。(13)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。(14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。14 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。15 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(3) その他、詳細は入札説明書による。業務委託仕様書１．業務内容(１)機器等(ストレージ、その他ケーブル類等)の調達(２)上記(１)で記載した機器等の搬入・ラッキング・配線作業等(３)上記(１)で記載した機器等の保守(４)ストレージ構築作業(５)既存のNASとの冗長化設定及びデータ同期作業※詳細は別添「要求仕様書」のとおり２．業務期間令和６年９月３０日限り３．成果品及び提出物(１)納入物件一覧表(２)ラック構成図(３)環境設定書(４)接続機器関係図(５)上記の電子文書(CD-ROM等)※ 印刷物及びCD-ROMには、業務名・受託業者名・日付を表記すること。※ 印刷物は1部を提出すること。※ CD-ROMは１枚を提出すること。※ CD-ROMはファイナライズすること。４．協議上記業務の詳しい内容、本仕様書に記載されていない事項については、双方の協議の上定める。５．納入場所長崎県総務部スマート県庁推進課内(長崎市尾上町３番１号)６．再委託が可能な範囲なし要求仕様書１．業務に係る基本事項(１)本業務の目的電子データやプログラムファイルの保管を目的としたNASは、令和４年度に更新を行ったが、１台体制で運用を行っているため、障害発生時にシステムの安定運用に支障をきたす可能性が十分見込まれる状態である。本業務ではNASの冗長化に伴う環境構築作業と、現行のNASとのデータの同期作業を業務範囲とし、障害発生時の影響や損失を最小限に抑えることを目的とする。本仕様書では、NASとして使用する機器等(ハードウェア、ソフトウェア、ケーブル等の付属品)の調達とその保守、長崎県が指定する場所への設置と環境構築作業(OS、ミドルウェア、ネットワーク、データ同期等)に関して定めるものとする。保守については、メーカー保守パックを付与するものとし、保守期間は導入から5年間とする。(２)業務期間令和６年９月３０日限り(３)機器等の納入場所長崎県総務部スマート県庁推進課内(長崎市尾上町３番１号)２．業務の範囲(１)機器等(ストレージ、その他ケーブル類等)の調達(２)上記(１)で記載した機器等の搬入・ラッキング・配線作業等(３)上記(１)で記載した機器等の保守(４)ストレージ構築作業(５)既存のNASとの冗長化設定及びデータ同期作業３．積算要件(１)「別紙Ａ機器等の要求仕様」に掲げる機器を調達する費用、機器等の搬入作業及び保守に要する費用、「別紙Ｂ環境構築作業の要求仕様」に掲げる既存のNASとの冗長化に伴う環境構築及びデータ同期等に要する費用の総額を入札金額とする。費用項目内容参照機器等の調達等・機器等の費用・機器等の搬入、ラッキング、配線作業等・ネットワーク接続申請等・本県との打ち合わせ別紙Ａ機器等の要求仕様環境構築作業等・事前調査等・機器等の環境構築・既存のNASとの冗長化設定・データ同期作業・本県との打ち合わせ別紙Ｂ環境構築作業の要求仕様保守等・機器等のメーカー保守(5年間) 別紙Ａ機器等の要求仕様(２)落札業者決定後における、落札業者都合での変更契約は認めないため、入札金額は積算漏れのないよう十分注意すること。４．機器等の仕様及び性能に関する条件(１)機器等の構成及び仕様については、「別紙Ａ機器等の要求仕様」の通りとする。なお、ハードウェアについては特に表記する場合を除き、ラックマウント型を選択すること。(２)ハードウェア機種及びソフトウェアのバージョンについては、特に指定のない限りは最新の機種及びバージョンを選択すること。ただし、既存のNASと冗長化設定が可能なバージョンとすること。《既存のNAS》製品名：NetApp FAS2750OSバージョン：9.10.1P7(３)調達機器設置に伴い、必然的に必要な物品については、本仕様書記載の有無に関わらず落札業者が提供すること。(４)ソフトウェアについては、媒体やマニュアル等も含めること。(５)導入から５年間、メーカーサポート(保守)を受けることができるハードウェア及びソフトウェアを選定すること。５．機器等の納入作業に関する仕様及び条件(１)納入作業にあたっては、構築作業等のスケジュールに支障が出ないよう十分に配慮したうえで、スマート県庁推進課担当者と事前に協議を行い実施すること。(２)納入する機器等については、搬入前に納入機器明細を作成し、県の承認を得ること。(３)ライセンス及び保守等において、メーカーへの登録及び申請が必要なものは、スマート県庁推進課担当者の指示に従い、落札業者にて登録及び申請作業を行うこと。(４)納入作業完了後は、空箱等の搬入材を撤去し、持ち帰ること。６．環境構築作業に関する仕様及び条件(１)「別紙B 環境構築作業の要求仕様」に記載の内容を十分に理解し、作業を実施すること。(２)環境構築作業の進捗はスマート県庁推進課担当者へ適宜報告すること。緊急を要する場合は、会議を開催し解決策を提示すること。７．保守に関する条件(１)導入から５年間のメーカーサポート保守を付与すること。ストレージ本体については、必ずオンサイト保守とすること。本県からの保守対応依頼及び不具合連絡は、落札業者に行うため、対応をすること。メーカー等への保守作業依頼等については、本県からの連絡を受けた落札業者にて対応すること。８．提出物に関する事項(１)落札業者は、受注後速やかに本業務実施の体制及びスケジュール等について、紙面により県へ報告して承認を得ること。・業務実施体制及び業務従事者一覧・機器等の搬入スケジュール、構築作業及びデータの同期スケジュール・納入機器明細(２)成果品として、下記の電子媒体(CD-ROM等)及び印刷物を各１部提出すること。・納入物件一覧表・ラック構成図・環境設定書・接続機器関係図(３)サーバ室への機器等受け入れに関する指定様式(ICTサービスセンターにより指定された様式)への記入についても対応すること。９．検収(１)県による検収への合格をもって、業務完了とする。検収作業中以外であっても、随時確認・報告を求める場合があるので真摯に対応すること。(２)検収に要する経費及び人員等は落札業者の負担とする。１０．作業上の注意事項(１)落札業者は、いかなる場合においても本契約履行中に知り得た情報を他に漏らしてはならない。なお、落札業者の責めにより情報の外部漏えいが起きた際は、落札業者はその損害に対して賠償しなければならない。(２)落札業者は、本契約の全部又は一部を第三者へ委託してはならない。１１．その他(１)契約締結は落札決定後５日以内(県の休日を除く。)に行う。(２)各構成品は一体として正常に動作することとし、納入しようとする機器等の動作を保証すること。(３)本仕様書に記載されていない事項については、双方の協議の上定める。(４)別紙資料は下記の通りとする。「別紙A 機器等の要求仕様」「別紙B 環境構築作業の要求仕様」別紙Ａ機器等の要求仕様(１)ストレージ：１台要件仕様例示品(製品名)筐体・ユニファイドストレージ・電源は冗長化されていること。・NetApp FAS2720・NetApp FAS2820・NetApp FAS2750コントローラ・デュアルコントローラ・HA構成ＣＰＵ・16コア以上・インテル製Xeon D シリーズプロセッサー相当以上メインメモリ・64GB以上キャッシュメモリ・8GB以上ディスク・43TB以上(うち、1本以上のホットスペアを有すること)・実効容量(データ領域)は、スナップショット領域も含めて 20TB 以上を確保すること。内蔵ドライブ数・最大12以上搭載可能であること。インターフェース・10Gbase-T接続のインターフェースを8ポート以上・10Gbe接続のインターフェースを4ポート以上(SFP＋、クラスタインターコネクト専用)プロトコル・iSCSI、NFS、CIFSが利用できること。フォームファクタ・ラックマウント型・19インチタラック搭載可能であり、2Uサイズであること。ＯＳ・ネットワークストレージ専用OSであること。・セキュリティの観点から、Windows及びLinuxOSなどの汎用OSの利用は不可とする。また管理上の観点から、1ストレージシステムで複数種のOSが搭載されている製品は不可とする。機能・TCP/IPを利用した非同期のミラーリング機能を有すること。ミラーリング方式は初期転送完了後には差分のみの転送が可能で、最小 1 分単位で転送時間の設定が可能であること。・別の専用装置などを必要とせず、効率性を重視してブロック単位での重複排除及び圧縮の仕組みを実装できること。・同一RAIDグループ内でディスク 2重障害が発生してもサービス停止しないこと。また３重障害にも対応できる構成が可能なこと。・ディスク追加の際、パフォーマンスへの影響を避けるためパリティの再計算などのデータ再配置が起こらないこと。・容量効率化のためにストレージが管理するデータブロックサイズより小さなサイズのデータを、まとめて一つのブロックにインラインで格納する機能を有すること。・スナップショット機能を有すること。・冗長化の設定にあたって「レプリケーション」「バックアップ」の２種類のデータを保管する機能を有すること。保守・平日(09:00から17:00)のメーカーオンサイト保守(5年間)・ディスク返却不要サービス付きであること。・SupportEdge Advisorその他・ラッキング等に必要な部品は全て準備すること。・LANケーブル必要数等別紙B 環境構築作業の要求仕様１．業務体制(１)ストレージ環境構築作業の実施にあたっては、下記に示す関係者と相互に協力し、適切に行うこと。また、下記に示すのは主要な関係者であり、これ以外の者についても、必要に応じて適宜対応すること。関係者概要・役割１スマート県庁推進課・本業務の発注者２ NBC情報システム株式会社・電子県庁システム維持管理業者３ICTサービスセンター(エフサステクノロジーズ株式会社)・ネットワーク運用管理業者・サーバ室管理業者２．業務従事者(１)作業の実施にあたっては、スマート県庁推進課担当者と協議し、その意図や目的を十分理解した上で、適切な人員を配置すること。本業務への従事者は、本県のネットワークやサーバ環境等に精通した技術者であること。発注者が不足と判断した場合は、速やかに代替の技術者を準備する等の対応を行うこと。(２)従事技術者が複数名になる場合は、業務全般を管理する責任者を選任し、スマート県庁推進課担当者へ報告すること。(３)従事技術者変更の場合は、変更予定日の一週間前までに県へ報告し、承認を得ること。また、滞りなく引き継ぎを行い、業務スケジュールに影響が出ないようにすること。３．業務内容(１)業務全体図本業務は、以下の業務区分により実施するものとする。区分区分名称業務区分１事前準備・打合せ業務区分２現状調査・冗長化設定用調査業務区分３ストレージ設計・構築業務区分４既存のNASとの冗長化設定及びデータ同期業務区分５本番リリース(２)事前準備・打ち合わせア構築作業全般において、落札業者が調整の上で適宜打ち合わせの場を設け、スマート県庁推進課担当者及び関係者と円滑な情報連携を図ること。イ打ち合わせに必要な資料は落札業者にて準備すること。(３)現状調査・冗長化設定用調査ア現状調査・冗長化設定用調査を実施する際は、調査内容について、事前に県へ報告し、承認を得ること。イ正常に動作することを確認するためにデータの同期テスト等の必要なテスト及び動作確認を実施すること。なお、テスト内容については、事前に県へ報告し、承認を得ること。ウ事前調査及び同期調査に係る費用は落札業者負担で行うこと。エ調査に必要なデータ等の準備が必要な場合は、余裕を持ったスケジュールでスマート県庁推進課担当者へ依頼すること。突発的な依頼に対しては、希望日までに準備できないこともあり得るため、注意すること。(４)ストレージ設計・構築アストレージ設計調査結果をもとに、最適なストレージ設計を行うこと。RAID構成及び実効容量、ホットスペアの有無等、冗長化構成、設計にあたっては、スマート県庁推進課担当者と十分協議の上で実施すること。イストレージ構築設計結果をもとに、ストレージ構築を行うこと。作業進捗は適宜スマート県庁推進課担当者へ報告し、情報共有を行うこと。ウスナップショット設定スマート県庁推進課担当者と協議し、スナップショット容量を決定の上で、構築すること。エレプリケーション設定プライマリストレージとなる既存のNASにあるスナップショットの最新バージョンのデータと同期するデータを保管すること。オバックアップ設定スマート県庁推進課担当者と協議し、世代数を決定の上で、構築すること。(５)既存のNASとの冗長化設定及びデータ同期アデータ同期テストの結果、問題なく作業できると判断された後に、既存のNASとの冗長化設定を実施すること。同期対象データは既存のNAS上の全データを見込んでいる。イ既存のNASとの冗長化の設定にあたっては、その方法及び時期(作業時間)等を事前にスマート県庁推進課担当者と十分協議し、業務へ支障がないようにすること。ウ NASに接続しているサーバの停止及び同期作業は、基本的に平日時間外もしくは土曜日曜祝日を見込んでいる。落札業者は、業務に影響が出ないNAS冗長化計画を策定すること。(６)本番リリースア NASに接続しているサーバの停止等、必要な作業を実施すること。また、リリースに際し関連システムの停止等が必要な場合、スマート県庁推進課担当者と協議し、必要に応じた対応を実施すること。イスマート県庁推進課担当者と協議し、承認を得た日程にて本番リリース作業を行うこと。問題なく業務運用できることを確認し、本番リリース作業完了とするため、落札業者は必ず立ち会うこと。ウリリース作業の結果、運用に問題が生じた場合は旧環境への切り戻しもあり得るため、その対応も落札業者にて行うこと。(７)その他ア (２)から(６)に記載した項目以外でも、スマート県庁推進課と必要な調整を行った上で、担当者の指示に従い、必要な設定を行うこと。イ接続する周辺機器の動作に必要なドライバ等を組み込むこと。ウ最新のセキュリティパッチ等を適用すること。４．業務方法(１)打ち合わせ及び進捗報告は適宜行うこと。また、落札業者にて議事録を作成し、双方共有するものとする。(２)サーバ室入室等に関しては、スマート県庁推進課が指定する様式を作成の上で、承認を得た者のみ可能とする。(３)構築作業等は、基本的にはスマート県庁推進課が指定する場所(長崎県庁内)とする。ただし、落札業者にて事前作業として実施することで、構築作業等が円滑に進めることができると判断され、且つその旨をスマート県庁推進課が承認した場合に限り、OS基本設定等の作業を落札業者の事業所(作業場所)にて実施することを認める。(４)構築作業を進めるにあたり、必要な関係資料の貸与を申し出ることができる。ただし、貸与された資料は、盗難、滅失及び破損のないように適切な管理の下、取り扱うこととし、本業務終了後には速やかに返却すること。
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NAS冗長化業務委託 NAS冗長化業務委託一般競争入札の実施(公告)情報システム開発等の契約について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和６年５月30日長崎県知事大石賢吾１一般競争入札に付する事項(1)...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
長崎県
Published Date
30.05.2024
Deadline Date
31.08.2024
Overview
NAS冗長化業務委託 NAS冗長化業務委託一般競争入札の実施(公告)情報システム開発等の契約について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和６年５月30日長崎県知事大石賢吾１一般競争入札に付する事項(1)... 長崎県入札情報は以下の通りです。件名 NAS冗長化業務委託種別役務公示日または更新日 2024 年 5 月 30 日組織長崎県取得日 2024 年 5 月 30 日 19:11:50 業務委託仕様書［PDFファイル／59KB］要求仕様書［PDFファイル／314KB］公告内容一般競争入札の実施(公告)情報システム開発等の契約について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和６年５月30日長崎県知事大石賢吾１一般競争入札に付する事項(1) 業務名06電庁委第09号 NAS冗長化業務委託(2) 業務の仕様等別添「業務委託仕様書」のとおり(3) 履行期間令和６年９月30日限り(4) 履行場所長崎県総務部スマート県庁推進課内(長崎市尾上町３番１号)(5) 入札の方法ア前記(1)の業務を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ電送及び郵送による入札は認められないこと。ウ入札執行回数は３回を限度とする。３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。２入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。(2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3) 情報システム開発等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成25年長崎県告示第325号)に基づく当該参加資格(システム開発及びネットワーク関連)を公告の日現在で有している者であること。(4) 前号の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者で、かつ、当該支店等に常勤の従業員を雇用していること。(5) この公告の日から10の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(6) この公告の日から10の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(7) 平成31年４月１日から公告の日まで間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人(以下「独立行政法人」という。)、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人(以下「国立大学法人」という。)又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人(以下「地方独立行政法人」という。)との間で、システムを構成するサーバの運用保守・維持管理業務又は構築業務に関する業務委託契約等を締結し、履行した実績が１件以上あること。３入札参加申請方法等入札を希望するものは、入札参加申請書(様式第１号)に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ持参又は郵送(一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便など受取人が郵便物を受け取った記録が残る郵便により受領期限までに必着のこと)すること。(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県総務部スマート県庁推進課(電話)095-895-2235(提出期限)令和６年６月10日17時00分４入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。５当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県総務部スマート県庁推進課(電話)095-895-2235６契約条項を示す場所５の部局等とする。７入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和６年６月10日までの間(場所)長崎県ホームページ上において掲載する。(https://www.pref.nagasaki.jp/object/nyusatsu-chotatsujoho/gyomuitaku/index.html)８同等品承認願の提出場所及び提出期限(提出期限)令和６年６月10日17時00分(場所)５の部局等とする。９入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨10 入札の日時及び場所令和６年６月17日 13時30分長崎県庁行政棟１階入札室入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合12 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。13 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき(入札参加申請書を提出していない者が入札したときを含む。)。(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。(3) 入札者が連合して入札をしたとき。(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に押印した印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印した印鑑が委任状に押印した代理人の印鑑でない場合を含む。)。また、入札者(代理人を含む)の押印が省略されている場合は、入札時に本人確認(確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・顔写真付きの社員証等)による。)ができないとき。(11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(12)入札書の首標金額が訂正されているとき。(13)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。(14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。14 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。15 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(3) その他、詳細は入札説明書による。業務委託仕様書１．業務内容(１)機器等(ストレージ、その他ケーブル類等)の調達(２)上記(１)で記載した機器等の搬入・ラッキング・配線作業等(３)上記(１)で記載した機器等の保守(４)ストレージ構築作業(５)既存のNASとの冗長化設定及びデータ同期作業※詳細は別添「要求仕様書」のとおり２．業務期間令和６年９月３０日限り３．成果品及び提出物(１)納入物件一覧表(２)ラック構成図(３)環境設定書(４)接続機器関係図(５)上記の電子文書(CD-ROM等)※ 印刷物及びCD-ROMには、業務名・受託業者名・日付を表記すること。※ 印刷物は1部を提出すること。※ CD-ROMは１枚を提出すること。※ CD-ROMはファイナライズすること。４．協議上記業務の詳しい内容、本仕様書に記載されていない事項については、双方の協議の上定める。５．納入場所長崎県総務部スマート県庁推進課内(長崎市尾上町３番１号)６．再委託が可能な範囲なし要求仕様書１．業務に係る基本事項(１)本業務の目的電子データやプログラムファイルの保管を目的としたNASは、令和４年度に更新を行ったが、１台体制で運用を行っているため、障害発生時にシステムの安定運用に支障をきたす可能性が十分見込まれる状態である。本業務ではNASの冗長化に伴う環境構築作業と、現行のNASとのデータの同期作業を業務範囲とし、障害発生時の影響や損失を最小限に抑えることを目的とする。本仕様書では、NASとして使用する機器等(ハードウェア、ソフトウェア、ケーブル等の付属品)の調達とその保守、長崎県が指定する場所への設置と環境構築作業(OS、ミドルウェア、ネットワーク、データ同期等)に関して定めるものとする。保守については、メーカー保守パックを付与するものとし、保守期間は導入から5年間とする。(２)業務期間令和６年９月３０日限り(３)機器等の納入場所長崎県総務部スマート県庁推進課内(長崎市尾上町３番１号)２．業務の範囲(１)機器等(ストレージ、その他ケーブル類等)の調達(２)上記(１)で記載した機器等の搬入・ラッキング・配線作業等(３)上記(１)で記載した機器等の保守(４)ストレージ構築作業(５)既存のNASとの冗長化設定及びデータ同期作業３．積算要件(１)「別紙Ａ機器等の要求仕様」に掲げる機器を調達する費用、機器等の搬入作業及び保守に要する費用、「別紙Ｂ環境構築作業の要求仕様」に掲げる既存のNASとの冗長化に伴う環境構築及びデータ同期等に要する費用の総額を入札金額とする。費用項目内容参照機器等の調達等・機器等の費用・機器等の搬入、ラッキング、配線作業等・ネットワーク接続申請等・本県との打ち合わせ別紙Ａ機器等の要求仕様環境構築作業等・事前調査等・機器等の環境構築・既存のNASとの冗長化設定・データ同期作業・本県との打ち合わせ別紙Ｂ環境構築作業の要求仕様保守等・機器等のメーカー保守(5年間) 別紙Ａ機器等の要求仕様(２)落札業者決定後における、落札業者都合での変更契約は認めないため、入札金額は積算漏れのないよう十分注意すること。４．機器等の仕様及び性能に関する条件(１)機器等の構成及び仕様については、「別紙Ａ機器等の要求仕様」の通りとする。なお、ハードウェアについては特に表記する場合を除き、ラックマウント型を選択すること。(２)ハードウェア機種及びソフトウェアのバージョンについては、特に指定のない限りは最新の機種及びバージョンを選択すること。ただし、既存のNASと冗長化設定が可能なバージョンとすること。《既存のNAS》製品名：NetApp FAS2750OSバージョン：9.10.1P7(３)調達機器設置に伴い、必然的に必要な物品については、本仕様書記載の有無に関わらず落札業者が提供すること。(４)ソフトウェアについては、媒体やマニュアル等も含めること。(５)導入から５年間、メーカーサポート(保守)を受けることができるハードウェア及びソフトウェアを選定すること。５．機器等の納入作業に関する仕様及び条件(１)納入作業にあたっては、構築作業等のスケジュールに支障が出ないよう十分に配慮したうえで、スマート県庁推進課担当者と事前に協議を行い実施すること。(２)納入する機器等については、搬入前に納入機器明細を作成し、県の承認を得ること。(３)ライセンス及び保守等において、メーカーへの登録及び申請が必要なものは、スマート県庁推進課担当者の指示に従い、落札業者にて登録及び申請作業を行うこと。(４)納入作業完了後は、空箱等の搬入材を撤去し、持ち帰ること。６．環境構築作業に関する仕様及び条件(１)「別紙B 環境構築作業の要求仕様」に記載の内容を十分に理解し、作業を実施すること。(２)環境構築作業の進捗はスマート県庁推進課担当者へ適宜報告すること。緊急を要する場合は、会議を開催し解決策を提示すること。７．保守に関する条件(１)導入から５年間のメーカーサポート保守を付与すること。ストレージ本体については、必ずオンサイト保守とすること。本県からの保守対応依頼及び不具合連絡は、落札業者に行うため、対応をすること。メーカー等への保守作業依頼等については、本県からの連絡を受けた落札業者にて対応すること。８．提出物に関する事項(１)落札業者は、受注後速やかに本業務実施の体制及びスケジュール等について、紙面により県へ報告して承認を得ること。・業務実施体制及び業務従事者一覧・機器等の搬入スケジュール、構築作業及びデータの同期スケジュール・納入機器明細(２)成果品として、下記の電子媒体(CD-ROM等)及び印刷物を各１部提出すること。・納入物件一覧表・ラック構成図・環境設定書・接続機器関係図(３)サーバ室への機器等受け入れに関する指定様式(ICTサービスセンターにより指定された様式)への記入についても対応すること。９．検収(１)県による検収への合格をもって、業務完了とする。検収作業中以外であっても、随時確認・報告を求める場合があるので真摯に対応すること。(２)検収に要する経費及び人員等は落札業者の負担とする。１０．作業上の注意事項(１)落札業者は、いかなる場合においても本契約履行中に知り得た情報を他に漏らしてはならない。なお、落札業者の責めにより情報の外部漏えいが起きた際は、落札業者はその損害に対して賠償しなければならない。(２)落札業者は、本契約の全部又は一部を第三者へ委託してはならない。１１．その他(１)契約締結は落札決定後５日以内(県の休日を除く。)に行う。(２)各構成品は一体として正常に動作することとし、納入しようとする機器等の動作を保証すること。(３)本仕様書に記載されていない事項については、双方の協議の上定める。(４)別紙資料は下記の通りとする。「別紙A 機器等の要求仕様」「別紙B 環境構築作業の要求仕様」別紙Ａ機器等の要求仕様(１)ストレージ：１台要件仕様例示品(製品名)筐体・ユニファイドストレージ・電源は冗長化されていること。・NetApp FAS2720・NetApp FAS2820・NetApp FAS2750コントローラ・デュアルコントローラ・HA構成ＣＰＵ・16コア以上・インテル製Xeon D シリーズプロセッサー相当以上メインメモリ・64GB以上キャッシュメモリ・8GB以上ディスク・43TB以上(うち、1本以上のホットスペアを有すること)・実効容量(データ領域)は、スナップショット領域も含めて 20TB 以上を確保すること。内蔵ドライブ数・最大12以上搭載可能であること。インターフェース・10Gbase-T接続のインターフェースを8ポート以上・10Gbe接続のインターフェースを4ポート以上(SFP＋、クラスタインターコネクト専用)プロトコル・iSCSI、NFS、CIFSが利用できること。フォームファクタ・ラックマウント型・19インチタラック搭載可能であり、2Uサイズであること。ＯＳ・ネットワークストレージ専用OSであること。・セキュリティの観点から、Windows及びLinuxOSなどの汎用OSの利用は不可とする。また管理上の観点から、1ストレージシステムで複数種のOSが搭載されている製品は不可とする。機能・TCP/IPを利用した非同期のミラーリング機能を有すること。ミラーリング方式は初期転送完了後には差分のみの転送が可能で、最小 1 分単位で転送時間の設定が可能であること。・別の専用装置などを必要とせず、効率性を重視してブロック単位での重複排除及び圧縮の仕組みを実装できること。・同一RAIDグループ内でディスク 2重障害が発生してもサービス停止しないこと。また３重障害にも対応できる構成が可能なこと。・ディスク追加の際、パフォーマンスへの影響を避けるためパリティの再計算などのデータ再配置が起こらないこと。・容量効率化のためにストレージが管理するデータブロックサイズより小さなサイズのデータを、まとめて一つのブロックにインラインで格納する機能を有すること。・スナップショット機能を有すること。・冗長化の設定にあたって「レプリケーション」「バックアップ」の２種類のデータを保管する機能を有すること。保守・平日(09:00から17:00)のメーカーオンサイト保守(5年間)・ディスク返却不要サービス付きであること。・SupportEdge Advisorその他・ラッキング等に必要な部品は全て準備すること。・LANケーブル必要数等別紙B 環境構築作業の要求仕様１．業務体制(１)ストレージ環境構築作業の実施にあたっては、下記に示す関係者と相互に協力し、適切に行うこと。また、下記に示すのは主要な関係者であり、これ以外の者についても、必要に応じて適宜対応すること。関係者概要・役割１スマート県庁推進課・本業務の発注者２ NBC情報システム株式会社・電子県庁システム維持管理業者３ICTサービスセンター(エフサステクノロジーズ株式会社)・ネットワーク運用管理業者・サーバ室管理業者２．業務従事者(１)作業の実施にあたっては、スマート県庁推進課担当者と協議し、その意図や目的を十分理解した上で、適切な人員を配置すること。本業務への従事者は、本県のネットワークやサーバ環境等に精通した技術者であること。発注者が不足と判断した場合は、速やかに代替の技術者を準備する等の対応を行うこと。(２)従事技術者が複数名になる場合は、業務全般を管理する責任者を選任し、スマート県庁推進課担当者へ報告すること。(３)従事技術者変更の場合は、変更予定日の一週間前までに県へ報告し、承認を得ること。また、滞りなく引き継ぎを行い、業務スケジュールに影響が出ないようにすること。３．業務内容(１)業務全体図本業務は、以下の業務区分により実施するものとする。区分区分名称業務区分１事前準備・打合せ業務区分２現状調査・冗長化設定用調査業務区分３ストレージ設計・構築業務区分４既存のNASとの冗長化設定及びデータ同期業務区分５本番リリース(２)事前準備・打ち合わせア構築作業全般において、落札業者が調整の上で適宜打ち合わせの場を設け、スマート県庁推進課担当者及び関係者と円滑な情報連携を図ること。イ打ち合わせに必要な資料は落札業者にて準備すること。(３)現状調査・冗長化設定用調査ア現状調査・冗長化設定用調査を実施する際は、調査内容について、事前に県へ報告し、承認を得ること。イ正常に動作することを確認するためにデータの同期テスト等の必要なテスト及び動作確認を実施すること。なお、テスト内容については、事前に県へ報告し、承認を得ること。ウ事前調査及び同期調査に係る費用は落札業者負担で行うこと。エ調査に必要なデータ等の準備が必要な場合は、余裕を持ったスケジュールでスマート県庁推進課担当者へ依頼すること。突発的な依頼に対しては、希望日までに準備できないこともあり得るため、注意すること。(４)ストレージ設計・構築アストレージ設計調査結果をもとに、最適なストレージ設計を行うこと。RAID構成及び実効容量、ホットスペアの有無等、冗長化構成、設計にあたっては、スマート県庁推進課担当者と十分協議の上で実施すること。イストレージ構築設計結果をもとに、ストレージ構築を行うこと。作業進捗は適宜スマート県庁推進課担当者へ報告し、情報共有を行うこと。ウスナップショット設定スマート県庁推進課担当者と協議し、スナップショット容量を決定の上で、構築すること。エレプリケーション設定プライマリストレージとなる既存のNASにあるスナップショットの最新バージョンのデータと同期するデータを保管すること。オバックアップ設定スマート県庁推進課担当者と協議し、世代数を決定の上で、構築すること。(５)既存のNASとの冗長化設定及びデータ同期アデータ同期テストの結果、問題なく作業できると判断された後に、既存のNASとの冗長化設定を実施すること。同期対象データは既存のNAS上の全データを見込んでいる。イ既存のNASとの冗長化の設定にあたっては、その方法及び時期(作業時間)等を事前にスマート県庁推進課担当者と十分協議し、業務へ支障がないようにすること。ウ NASに接続しているサーバの停止及び同期作業は、基本的に平日時間外もしくは土曜日曜祝日を見込んでいる。落札業者は、業務に影響が出ないNAS冗長化計画を策定すること。(６)本番リリースア NASに接続しているサーバの停止等、必要な作業を実施すること。また、リリースに際し関連システムの停止等が必要な場合、スマート県庁推進課担当者と協議し、必要に応じた対応を実施すること。イスマート県庁推進課担当者と協議し、承認を得た日程にて本番リリース作業を行うこと。問題なく業務運用できることを確認し、本番リリース作業完了とするため、落札業者は必ず立ち会うこと。ウリリース作業の結果、運用に問題が生じた場合は旧環境への切り戻しもあり得るため、その対応も落札業者にて行うこと。(７)その他ア (２)から(６)に記載した項目以外でも、スマート県庁推進課と必要な調整を行った上で、担当者の指示に従い、必要な設定を行うこと。イ接続する周辺機器の動作に必要なドライバ等を組み込むこと。ウ最新のセキュリティパッチ等を適用すること。４．業務方法(１)打ち合わせ及び進捗報告は適宜行うこと。また、落札業者にて議事録を作成し、双方共有するものとする。(２)サーバ室入室等に関しては、スマート県庁推進課が指定する様式を作成の上で、承認を得た者のみ可能とする。(３)構築作業等は、基本的にはスマート県庁推進課が指定する場所(長崎県庁内)とする。ただし、落札業者にて事前作業として実施することで、構築作業等が円滑に進めることができると判断され、且つその旨をスマート県庁推進課が承認した場合に限り、OS基本設定等の作業を落札業者の事業所(作業場所)にて実施することを認める。(４)構築作業を進めるにあたり、必要な関係資料の貸与を申し出ることができる。ただし、貸与された資料は、盗難、滅失及び破損のないように適切な管理の下、取り扱うこととし、本業務終了後には速やかに返却すること。
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