船舶用部品（絡索防止装置等）買入 船舶用部品（絡索防止装置等）買入 公 告契物工第１４９号下記のとおり一般競争入札に付します。令和６年９月４日支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 宮本 伸二記１．競争入札に付する事項(１)契 約 ... 海上保安庁第三管区海上保安本部  神奈川県横浜市 入札情報は以下の通りです。 件名 船舶用部品（絡索防止装置等）買入 種別 物品 入札資格 A B C D 公示日または更新日 2024 年 9 月 4 日 組織 神奈川県横浜市 取得日 2024 年 9 月 4 日 19:16:10 公告内容 公 告契物工第１４９号下記のとおり一般競争入札に付します。令和６年９月４日支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 宮本 伸二記１．競争入札に付する事項(１)契 約 件 名 船舶用部品(絡索防止装置等)買入(２)契 約 内 容 仕様書のとおり(３)納入期限 令和６年１２月５日(４)納 入 場 所 仕様書のとおり(５)入 札 方 法 本件は、電子入札対象案件である。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。その他詳細については、入札説明書による。２．競争に参加する者に必要な資格 (１)予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。(２)予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。(３)令和４・５・６年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者。「物品の販売」 のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ 等級３．証明書等の提出期限、提出方法 (証明書等提出期限)令和６年９月１８日１５時００分(提出方法)電子調達システム又は紙にて提出の場合は、下記４の窓口に直接提出又は郵送にて提出可(配達証明が確認できるもの)証明書等は下記のとおり。(１)確認書(電子調達用)、紙入札方式参加願(紙入札用)(２)資格審査結果通知書(写)(電子、紙入札共通)４．契約入札に関する問い合わせ先 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７第三管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係０４５－２１１－１１１８(内線２２２５)５．入札説明書等の交付期間、交付方法(入札説明書(仕様書)の交付期間)令和６年９月４日から令和６年９月１８日まで(交付方法)入札説明書等の交付は、第三管区海上保安本部ホームページの「入札・契約」の「入札情報」から、ダウンロードすること。 https://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/nyusatsu/03.htm６．入札書等の提出期限 令和６年１０月３日１７時００分７．開札の日時場所 令和６年１０月４日１４時００分(場所は第三管区海上保安本部入札室)８．入札保証金および契約保証金 免除９．入札の無効 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第三管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。１０．落札者の決定方法 (１)第三管区海上保安本部入札・見積者心得書による。(２)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。１１．契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)１２．仕様に関する問い合わせ先 第三管区海上保安本部 船舶技術部管理課 ０４５－２１１－１１１８(内線：２３１５)以上公告する。入 札 説 明 書第三管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和６年９月４日付)に基づく入札については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)に基づく政令などに定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当官等支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 宮本 伸二２ 競争入札に付する事項(１)件 名 船舶用部品(絡索防止装置等)買入(２)納 入 期 限 令和６年１２月５日(３)納入場所 仕様書のとおり(４)入 札 等 手 続 本件は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願を提出すること。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。３ 競争参加資格(１)予決令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。(３)令和４・５・６年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ 等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。４ 入札参加申込(１)この一般競争に参加を希望する者は、令和６年９月１８日１５時００分までに、電子調達システムにより「確認書」及び「令和４・５・６年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における資格決定通知書の写し」を提出すること。(２)紙入札による参加を希望する者は、上記期限までに「紙入札方式参加願」及び、令和４・５・６年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書の写し」を下記５(２)に提出する。また、開札日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。５ 調達ポータルサイトのＵＲＬ及び問い合わせ先等(１) 調達ポータルサイトのＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ヘルプデスクＴＥＬ ０５７０－０００－６８３(２)契約条項を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先〒２３１－８８１８ 神奈川県横浜市中区北仲通５丁目５７(横浜第二合同庁舎２１階)第三管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係ＴＥＬ ０４５－２１１－１１１８(内線：２２２５)(３)仕様及び技術審査に関する問い合わせ先〒２３１－８８１８ 横浜市中区北仲通５－５７ 横浜第２合同庁舎２１階第三管区海上保安本部 船舶技術部管理課ＴＥＬ ０４５－２１１－１１１８(内線：２３１５)６ 入札書の提出期限及び開札の日時、場所(１)入札書の提出期限 令和６年１０月３日 １７時００分(２)開札の日時 令和６年１０月４日 １４時００分(３)場所 神奈川県横浜市中区北仲通５丁目５７(横浜第二合同庁舎２１階)第三管区海上保安本部入札室７ 入札保証金及び契約保証金免除８ 入札方法及び契約入札書には、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記入すること。９ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、第三管区海上保安本部入札・見積者心得書その他の入札に関する条件に違反した入札及び電子調達システムを利用する者においてはＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。１０ 落札者の決定方法(１)第三管区海上保安本部入札・見積者心得書による。(２)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額。)をもって落札価格とする。(３)本入札説明書２．の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、本入札説明書３．５．に従い書類、入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。(４)落札となるべき同価格の入札をした者が 2 人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。①同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。②同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。③同価格の入者しをした者が紙入札事業者のみの場合、その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。 電子くじを行うには、入札者が任意で設定した 000～999 の数字が必要になるので、電子入札事業者は、入札書提出時に電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は「紙入札方式参加願(様式2)」に記載するものとする。(５)契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内に、入札者に電子調達システム又は書面により通知する。１１ 開札(１)開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(２)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。(３)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。(４)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札が終了するまで開札場を退場することができない。１２ 入札書提出にかかる委任について(１)期間委任期間を定めて代理人の委任を行う場合は、「期間委任状」を提出すること。但し、委任期間は、競争参加資格の有効期限を限度とする。(既提出者を除く)(２)都度委任入札案件ごとに代理人の委任をする場合は、「都度委任状」を提出すること。(３)復代理人は認めない。(４)代理人による入札入札者又はその代理人は、本件調達に係わる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。１３ その他(１)契約手続きに使用される言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)確認書・入札書・委任状の書式について次のＵＲＬアドレスから適宜ダウンロードし作成すること。https://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/nyusatsu/03.htm(３)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。ただし、契約金額が１５０万円に満たない場合は、省略することがある。② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③ 上記②の場合において、契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４)支払条件支払い方法等詳細は別途契約書(案)に定める。(５)異議の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(６)入札参加者は、次の全ての項目に該当する者であること。① 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)② 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)③ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(７)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第三管区海上保安本部入札・見積者心得書」によるものとする。(様 式-２) 一般競争入札方式○宛 先：第三管区海上保安本部経理補給部経理課 入札審査係確 認 書件名：船舶用部品(絡索防止装置等)買入本件については、「電子入札方式」により参加します。令和 年 月 日会社名等部署名確認者※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：電子調達方式により参加する方は、本入札に使用する電子証明書の番号を記入してください。【電子証明書の番号】 「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：１４桁、１６桁)【取得者名】(左詰めで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)＊今回限定した上記の電子証明書以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。(担当者連絡先)電話番号：メールアドレス：様式１紙入札方式参加願発注件名：船舶用部品(絡索防止装置等)買入上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代表者氏名代表者役職電子くじ番号(連絡先)電話番号FAX番号メールアドレス入札者住 所企業名称氏 名※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999の任意の3桁の数字を記載する。