Title	(RE-04568)ITER光学計測装置のプラズマ対向ミラー開発用ロジウムターゲットの購入【掲載期間：2024-6-11～2024-7-1】 (RE-04568)ITER光学計測装置のプラズマ対向ミラー開発用ロジウムターゲットの購入【掲載期間：2024-6-11～2024-7-1】公告期間：～()に付します。 1．競争入札に付する事項R...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所茨城県那珂市
Published Date	11.06.2024
Deadline Date	12.09.2024
Overview	(RE-04568)ITER光学計測装置のプラズマ対向ミラー開発用ロジウムターゲットの購入【掲載期間：2024-6-11～2024-7-1】 (RE-04568)ITER光学計測装置のプラズマ対向ミラー開発用ロジウムターゲットの購入【掲載期間：2024-6-11～2024-7-1】公告期間：～()に付します。 1．競争入札に付する事項R... 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所茨城県那珂市入札情報は以下の通りです。件名 (RE-04568)ITER光学計測装置のプラズマ対向ミラー開発用ロジウムターゲットの購入【掲載期間：2024-6-11～2024-7-1】種別物品入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 6 月 11 日組織国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構取得日 2024 年 6 月 11 日 19:59:13 仕様書 [PDFファイル／193KB] 公告内容公告期間：～()に付します。 1．競争入札に付する事項RE-4568仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。電子メールでの交付希望の場合は、「公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。交付の受付期限は 17:00までとする。入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令和6年7月23日松田好広ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件名内容(5)入札公告 (郵便入札可)(火)茨城県那珂市向山８０１番地１管理部長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(月) 令和6年7月1日石田ゆり国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所ITER光学計測装置のプラズマ対向ミラー開発用ロジウムターゲットの購入令和6年11月1日029-210-2392履行場所履行期限一般競争入札14時30分購入令和6年6月11日(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所R6.7.1(4)実施しない管理部契約課管理研究棟１階入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R6.6.11茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。４．入札保証金及び契約保証金免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は、中に当機構ホームページにおいて掲載する。本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上公告する。国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 (火) 令和6年6月25日令和6年6月18日 (火)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5) ITER光学計測装置のプラズマ対向ミラー開発⽤ロジウムターゲットの購⼊仕様書国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所ＩＴＥＲプロジェクト部計測開発グループ1. 件名ITER光学計測装置のプラズマ対向ミラー開発⽤ロジウムターゲットの購⼊2. ⽬的ITER計画において、⽇本は周辺トムソン散乱計測装置、ダイバータ⾚外サーモグラフィ、ダイバータ不純物モニターの3種類の光学計測装置を調達する。本件は、光学計測装置のプラズマ対向ミラーを試作するために必要となるロジウムターゲットを購⼊するものである。3. 仕様材料：ロジウム純度：99.9%以上⼨法：外径50 mm、厚さ5 mm員数：4枚4. 納⼊期限令和6年11⽉1⽇5. 納⼊場所茨城県那珂市向⼭801-1国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進計測開発棟計測開発室指定場所6. 納⼊条件持込渡し7. 検査条件5項に⽰す納⼊場所に3項に使⽤を⽰す物品及び8項に⽰す提出図書を納⼊し、員数検査、外観検査の合格をもって検査完了とする。8. 提出図書検査成績書 1部※ロジウムの純度並びに主な不純物の元素及び含有量が分かる形式で作成すること。紙媒体で製品と同梱して納⼊すること。9. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。10. グリーン購⼊法の推進I. 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、ＯＡ機器等)の採⽤が可能な場合は、これを採⽤するものとする。II. 本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。11. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡12. その他イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に関する協定(イーター協定)に基づき、イーターに係る貨物の⽇本国内機関(JADA)及びメーカー・商社による輸⼊関税及び引取りに係る内国消費税の免税輸⼊を可能とする例外的な措置がある。詳細については、別添-1を参照し、これに従うこと。以上別添-1『イーター調達に係る貨物の免税輸⼊について』イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に関する協定(イーター協定)に基づき、イーターに係る貨物の⽇本国内機関(JADA)及びメーカー・商社による輸⼊関税及び引取りに係る内国消費税の免税輸⼊を可能とする例外的な措置について、以下の要件等を遵守することで免税法令の適⽤対象となることが出来ます。1. 免税適⽤のための要件(1) 免税適⽤となる貨物・イーター活動(R&D 及びクォリフィケーションを含む)のためだけに使⽤される物品を適⽤対象とする。・この内、完成品(本契約における納⼊品を⾔う)のみを適⽤対象とする。・ただし、8 割⽅以上完成している物品については、ほぼ完成品の輸⼊とみなし、適⽤対象とする。(2) 免税適⽤とならない貨物・原材料及び資機材、並びに製作治具等。・本契約締結⽇よりも前に輸⼊した物品。・上記(1)に該当する物品と該当しない物品とが混在して輸⼊され、別個に通関申告が出来ない場合。疑義が⽣じる場合には、輸⼊前に量研機構担当者と別途協議するものとする。2. 必要な⼿続き(1) 1.(1)に該当する貨物を輸⼊する際には、輸⼊⼿続きを開始する前に必ず量研機構の契約担当者に申し出ること。免税適⽤に疑義がある場合も同様とする。(2) 受注者は、輸⼊申告前に量研機構から発⾏される「確認書」の正本を受領し、輸⼊通関書類と併せて申告すること。3. 契約に係る注意事項・免税輸⼊通関のためには、通関申告前に、量研機構から通関を予定している税関に連絡する必要がある。(その際、輸⼊通関書類及び「確認書」(写し)の提出をしている)。・契約に際しては、免税を加味しない⾦額で契約を実施するが、免税が適⽤された場合には、免税相当額を減額して⽀払うこととし、事前に書⾯をもって確認する。・免税適⽤可否については、通関する担当税関が最終判断を担うが、(1)にて免税適⽤となりうる貨物に関しては、免税となるよう誠意をもって量研機構担当者と協⼒すること。2.免税適⽤法令−抜粋(参考)(1) 関税定率法(外交官⽤貨物等の免税)第⼗六条左の各号に掲げる貨物で輸⼊されるものについては、政令で定めるところにより、その関税を免除する。⼀本邦にある外国の⼤使館、公使館その他これらに準ずる機関に属する公⽤品。但し、外国にある本邦のこれらの機関に属する公⽤品についての関税の免除に制限を附する国については、相互条件による。(2) 輸⼊品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(免税等)第⼗三条次の各号に掲げる課税物品で当該各号に規定する規定により関税が免除されるもの(関税が無税とされている物品については、当該物品に関税が課されるものとした場合にその関税が免除されるべきものを含む。第三項において同じ。)を保税地域から引き取る場合には、政令で定めるところにより、その引取りに係る消費税を免除する。三関税定率法第⼗六条第⼀項各号(外交官⽤貨物等の免税)に掲げるもの以上
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