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Title
交通安全施設等設置工事(区画線) 交通安全施設等設置工事(区画線) 森町告示第64号一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定に基づき、下記のとおり告示する。令和6年 5月13日森町長...
Country
Language
Japanese
Organization
Published Date
13.05.2024
Deadline Date
15.08.2024
Overview
交通安全施設等設置工事(区画線) 交通安全施設等設置工事(区画線) 森町告示第64号一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定に基づき、下記のとおり告示する。令和6年 5月13日森町長... 北海道森町   入札情報は以下の通りです。 件名 交通安全施設等設置工事(区画線) 公示日または更新日 2024 年 5 月 13 日 組織 北海道森町 取得日 2024 年 5 月 14 日 20:23:16 実施設計書(59KB)平面図(位置図)(684KB)特記仕様書(163KB) 公告内容 森町告示第64号一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定に基づき、下記のとおり告示する。令和6年 5月13日森町長 岡嶋 康輔記1 契約担当部局〒049-2393 北海道茅部郡森町字御幸町144番地1森町契約管理課契約管理係 電話 01374-7-1088 FAX 01374-2-32442 対象工事(業務)⑴ 交通安全施設等設置工事(区画線)3 入札参加資格:「単体」又は「経常共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、下記⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める別表の入札参加資格を満たしていなければならない。また、下記7に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。なお、経常共同企業体での申請の場合、構成員が単体企業として同一入札に参加することは認めない。⑵ 共通事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。イ 森町競争入札参加者として、入札に付する対象工事等と同種の工種等について登録されていること。ウ 森町競争入札参加停止等措置要領(平成21年森町訓令第17号)の規定に基づく参加停止の措置を受けていないこと。エ 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の森町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。オ 対象工事に主任技術者又は監理技術者(申請者と3カ月以上の雇用関係があること。)、対象業務に管理技術者を配置できること。また、対象工事等ごとに定める技術者等の条件を満たすこと。カ 対象工事に係る設計業務等の受託者(受託者が共同企業体である場合においては当該共同企業体の各構成員をいう。以下「受託者」という。)でないこと。キ 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者でないこと。ク 代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。ケ 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にあるものが同一入札に参加していないこと。(共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(ア) 資本関係a 親会社と子会社の関係にある場合b 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(イ) 人的関係a 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合b 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合コ 原則として、過去15年間に対象工事等と同種の工事等について施工等実績があること。サ 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の13による建設工事の場合は、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定の経営事項審査を受けており、契約締結日において有効なものであること。シ 一般競争入札参加資格審査申請時において、本町との契約に係る債務不履行等(契約不履行、違約金(損害賠償金を含む。)の支払等)の不当な行為がないこと。ス 森町が行う建設工事等からの暴力団排除に関する事務処理要綱(平成26年森町訓令第5号)の規定に基づく入札参加の除外措置を受けていない者であること。又、契約の締結までに入札参加の除外措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、その入札を無効とする。4 入札参加資格:「特定共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、その構成員の全てが上記3⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める入札参加資格を満たし、かつ、下記⑵の共同企業体の結成条件を満たしていなければならない。また、下記7に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。なお、構成員が単体企業として同一入札に参加すること及び2以上の共同企業体の構成員として同一入札に参加することは認めない。⑵ 共同企業体の結成条件ア 構成員の数が対象工事等ごとに定める範囲内であること。イ 各構成員の出資の割合が均等割の10分の6以上であること。ウ 共同企業体の代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担うのにふさわしい者であること。エ 共同企業体の代表者の出資の割合が他の構成員の出資の割合を下回らないこと。5 入札関係書類の配布⑴ この告示の後、告示文(別表含む。)及び入札関係書類の様式等は、対象工事等ごとに定め る 競 争 入 札 参 加 資 格 の 申 請 書 提 出 期 限 ま で 森 町 ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。⑵ 上記⑴の方法によるほか森町の休日を定める条例(平成17年森町条例第2号)(土曜日、日曜日、国民の祝日等)に規定する休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで、上記1に示す契約担当部局においても配布する。⑶ 上記⑵の配布については、印刷物又は電子媒体(CD-R等で記録が1回のみ可能なものに限る。以下同じ。)による電子ファイルとして記録したものを配布することとし、電子媒体は参加希望者が用意するものとする。6 一般競争入札参加資格審査申請書及び審査書類の提出期限及び提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。7 工事費等内訳書に係る入札参加の条件入札に参加する者は、第1回の入札時に工事費等内訳書(以下「内訳書」という。)を提出するものとし、次の⑴から⑶に定める条件をすべて満たさなければならない。⑴ 内訳書の提出があること。(提出後、積算内容を確認するため詳細な内訳書を求めることがある。)⑵ 内訳書に記名押印又は署名(本人の自筆によるもの)があること。⑶ 内訳書の合計金額(工事価格又は業務価格(工事費計又は業務委託料から消費税及び地方消費税を除いた価格)をいう。)と第1回の入札書の記載金額が一致すること。8 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。9 設計図書等の閲覧及び貸出し⑴ 設計図書は、原則として森町ホームページ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)からのダウンロード及び電子媒体に電子ファイルとして記録したものの貸出しを行うこととする。ただし、これを利用できない者又は電子ファイルにすることが困難な場合は、契約管理課において印刷物の貸出し及び閲覧を行う。⑵ 設計図書の貸出しを受けようとする者は、契約管理課へ直接又は電話による申込みを行い、貸出し日時の指定を受けなければならない。なお、貸出しについては設計図書貸出申請書を提出するものとする。 ⑶ 電子ファイルによる貸出しを受けようとする者は、電子媒体を持参しなければならない。 この場合において、警察に通報を行ったときは、速やかに事実関係を書面により発注者に報告しなければならない。⑵ 下請負人等が、暴力団員等から不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、受注者に速やかに報告するよう指導すること。また、下請負人等から報告を受けたときは、速やかに発注者に報告するとともに、警察に通報すること。⑶ 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程が遅れる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うものとする。⑷ 発注者は、受注者が不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく発注者への報告又は警察への通報を怠ったと認められるときは、町の規則等に基づく措置を講ずることがある。 鏡(金抜き指定)- 1 -24-12-H0-0009-0見積用本資料は、入札額を算定する際に参考とする資料であり、契約上の制約を有するものではない。   2024年度施行                            森町                  交通安全施設等設置工事(区画線) 実施設計書単 独1頁参考資料 鏡(積算情報)D00:函館建設管理部2頁出     張     所     名実施工期:80日- 2 -24-12-H0-0009-0合             材設   計   者   名通常工期  2024年 4月17日  2024年 4月17日2024年 8月D04:函館市(旧函館市)・七飯町・北斗市・森町D02:長万部町・八雲町(旧八雲町)・森町(旧森町、旧砂原町)・鹿部町燃             料完成期限:  2024年 8月21日  2024年 6月 3日 ~   2024年 8月21日 (80日)工期の設定港   湾   石   材24-12-H0-0009-0冬期労務補正適       用       工      種石             材入  札  日  (  開  札  日  )設   計   書    番   号~ 冬期労務補正:2024/04/22 08:33:35森町積算時想定工事期間時間的制約:  2024年 5月15日生     コ      ンD03:森町(旧森町)・八雲町(旧八雲町)・長万部町単    価    適    用    年    月地 区時間的制約無し一般土木歩   掛   適   用   年   月適    用    単     価適用単価2024年 6月 なし道路維持工事積 算 情 報鏡(工事概要一覧表)交通安全施設等設置工事(区画線)3 7工624-12-H0-0009-0水系・路河川名 事業種別No2工事概要一覧表- 3 -変 更工事箇所3頁詳細は、別添資料参考のこと。 1要費 目4事 概当 初橋梁名等本工事費5諸経費情報- 4 -市街地補正しない24-12-H0-0009-0しない現場環境改善費緊急工事補正前払金割合による補正13:道路維持工事施工地域補正一般管理費等計上の有無しない主たる工種 共通仮設費5%以下一般交通影響有り(2)-1 施工地域補正工期延長等日数計上の有無補正無施工地域補正ICT補正市街地契約保証に係る補正延長期間最終日の基準年月一般交通影響有り(2)-12024/07しない諸経費情報しない除雪工事補正財団法人等の補正 しない砂防・地滑り工事補正週休2日制の補正しない  0日一般交通影響有り(2)-1 現場管理費工期延長等に伴う現場維持費設計総括表 交通安全施設等設置工事(区画線)金額増減工事価格        1        1当 初工事区分純工事費道路維持・修繕 一般管理費等 式        1数量増減 工事原価        1 現場管理費設計総括表 区画線工道路修繕 区画線工式単価 数量        1式単位        1        1式 道路修繕金額式 式 式工事区分・工種・種別 共通仮設費(率計上)         124-12-H0-0009-0摘要事業区分        1 工事名 仮設工直接工事費- 1 -        1 交通管理工式        1式        1式 式 式 式共通仮設費        1交通安全施設等設置工事(区画線)金額増減共通仮設費消費税相当額当 初工事区分道路維持・修繕数量増減設計総括表単価 数量式単位        1 金額工事費計工事区分・工種・種別        1- 2 -24-12-H0-0009-0摘要事業区分 工事名式工事費総括表- 1 -(消費税等を含む)消費税等相当額 費        目工事費機械器具費工 事 価 格応急工事費24-12-H0-0009-0工事雑費請負対象額請      負測量及び試験費営繕費適 用工 事 費 総 括 表(消費税等を含まない)注:上段は現設計 下段は設計変更用地費及び補償費工    事    費本工事附帯工事費設計内訳書人日数量 摘要単-4号m        1主たる工種単-3号 道路維持・修繕ペイント式 溶剤型実線 1直接工事費道路維持工事 工事名 溶融式区画線〔文字(換算)〕        1ーク 当 初      900工事区分・工種・種別・細別式 共通仮設費(率計上) ペイント式区画線〔中央線〕        1 交通安全施設等設置工事(区画線)  交通管理工道路修繕工事区分式         1 区画線工 交通誘導警備員        124-12-H0-0009-0 事業区分 区画線工厚1.5mm無し 徐行マ式 式 m         1規格 単位 ペイント式区画線〔外側線〕    3,960 単価式 式 ペイント式 溶剤型破線 1       16単-2号共通仮設費数量増減         1m- 1 -        1 溶融式手動実線 15cm 式金額 金額増減        5単-1号5cm常温式 仮設工道路修繕設計内訳書一般交通影響有り(2)-15cm常温施工地域 数量        1工事費計摘要主たる工種工事原価消費税相当額道路維持・修繕 道路維持工事        1工事名純工事費式         1当 初工事区分・工種・種別・細別式        1交通安全施設等設置工事(区画線) 工事区分式 現場管理費式 一般管理費等        1- 2 -24-12-H0-0009-0事業区分 式共通仮設費        1規格 単位 単価 数量増減工事価格        1 式 式金額 金額増減設計内訳書一般交通影響有り(2)-1 施工地域工場管理費間接労務費対象額 管理費区分7工場管理費計上額工場管理費非対象額計(-)  6  5  8工場管理費対象額   1間接労務費計上額  424-12-H0-0009-0  2  3管理費区分5,9間接労務費率- 1 -  7 工場管理費率工場管理費 工場純工事費共通仮設費間接費非対象額 29 20調整工事入力で使用 28 現工事主たる工種 単独(当該工事) 合算工事道路維持工事一般管理費等のみ対象額  6直接工事費 21橋梁、PC桁、門扉、ポンプ等購入費  9 管理費区分2,7対象工事費に含まれる処分費 単独(追加工事)共通仮設費(率分) 率(補正前) 単独(追加工事) 合算工事 13対象工事費 現工事 27 施工地域等補正 単独(追加工事) 現工事主たる工種 合算工事  5  8共通仮設費対象額 単独(追加工事)*補正係数を乗じる 31 24 17対象額支給品(+)  管理費区分1無償貸付機械評価額(+)共通仮設費 22 33 準備費(処分費)現工事  1非対象額計(-)  4 管理費区分524-12-H0-0009-0全処分費のうち3%または3000万円を超える額 合算工事 事業損失防止施設費  2  3計上額 単独(追加工事)合算工事 23 32 19 25 30 16調整工事計上額共通仮設費(率分) 率(補正後) 10 11 26工場原価処分費等を除く共通仮設費対象額 単独(追加工事) 現工事  18- 1 - 合算工事 管理費区分T 12 15 現工事  14 管理費区分9  7 施工地域等補正 単独(追加工事) 管理費区分T 管理費区分5 現場環境改善費 54共通仮設費(積上分) 55 管理費区分9現場環境改善費対象額(Pi) 単独(追加工事) 準備費・仮設費 39無償貸付機械評価額(+)現場環境改善費 率(補正後)  52 47非対象額計(-) 66 37 営繕費 41 36 現工事 60 59 49直接工事費 48 45 事業損失防止施設費合算工事 安全費 50現場環境改善費 率(補正前) 単独(追加工事) 共通仮設費 53 56対象額支給品(+) 運搬費- 2 -24-12-H0-0009-0 35 42 合算工事 62 40 63間接費非対象額 61 役務費 管理費区分2,7       現工事 64調整工事計上額 技術管理費橋梁、PC桁、門扉、 ポンプ等購入費 34 57工場原価 現工事 管理費区分1 44一般管理費等のみ対象額計上額 単独(追加工事)現工事共通仮設費計 51現場環境改善費対象工事費 合算工事 38 43 58 65 46現場管理費無償貸付機械評価額(+) 29 20 28非対象額計(-) 緊急工事補正道路維持工事現場管理費対象純工事費 単独(追加工事)現工事  6 現工事  21  9 合算工事 13 管理費区分T 27 率(補正後)  5現場管理費森町現工事  8 施工時期補正 管理費区分2,7 真夏日補正  31調整工事入力で使用 24 17  22  1間接費非対象額  4計上額 単独(追加工事)24-12-H0-0009-0全処分費のうち3%または3000万円を超える額合算工事*補正係数を乗じる単独(追加工事)純工事費   2  3処分費等を除く 現場管理費対象純工事費 23 32 19 25 30調整工事計上額単独(追加工事) 共通仮設費合算工事 16 10一般管理費等のみ対象額 管理費区分5 11工場原価 26 現工事 合算工事率(補正前) 単独(追加工事)  18- 1 - 12 現工事  15 砂防・地すべり補正 単独(追加工事) 管理費区分9 14 現工事   7対象額支給品(+)単独(追加工事) 直接工事費主たる工種 施工地域等補正 単独(追加工事)一般管理費等 10 前払金支出割合による補正係数 単独(追加工事) 合算工事  3一般管理費等 率(補正後) 13 工場製作原価調整工事入力で使用 現工事 処分費等を除く 一般管理費等対象工事原価  12一般管理費等 25契約保証に係る一般管理費等対象工事原価(当初設計)契約保証に係る補正値 単独(追加工事) 27  8  5 現工事 合算工事 現工事   1 28契約区分森町建設課  19一般管理費等対象工事原価 単独(追加工事) 20  4現工事非対象額計(-)道路維持工事 17 26第 現場管理費 工期延長等に伴う現場維持費 管理費区分T 2124-12-H0-0009-0工事原価工事番号 22主工種計上額 単独(追加工事)合算工事 18支給品を除く間接費非対象額 財団法人等による補正係数 単独(追加工事) 16  2調整工事計上額 管理費区分9  9率(補正前) 単独(追加工事)現工事 事務所名 現工事 合算工事- 1 - 23 15  6全処分費のうち3%または3000万円を超える額発注年月回変更 14  7 純工事費 24 11処分費等指定行一覧表単価処分費に占める 処分費対象規格※表示されている数量・単価・金額は入力参考値BS:処分費等数量の価格 含まれる処分費等(直接工事費計+支給品+事業損失防止施設費+無償貸付機械等評価額+共通仮設費対象外額+その他対象額)となる金額は3千万円を上限とするPに含まれる-単位St:Wが3%相当の処分費等の価格(W>3%の場合)処分費等の率計算の対象は3千万円とする諸経費対象額「S≦30,000,000」のとき-処分費等処分費等(S)の全額を率計算の対象とする 「S>30,000,000」のときSt=(P+Q)×3%算出区分処分費内諸経費対象額・算出根拠(一般管理費等算出用通常設計書)(St)を率計算の対象とする。 ただし、 対象-「W>3%」のとき24-12-H0-0009-0「W≦3%」かつP:共通仮設費対象額(処分費算出用)金額処分費に占める処 分 費 等 指 定 行 一 覧 表C規格 単位 処分費対象名称細別名称Q:準備費に諸経費対象外額W=S/(P+Q)W:処分費等の占める割合- 1 -「W≦3%」かつ A処分費内諸経費対象額・算出区分内訳書金額 数量単価適用年月単位内訳書<データ無し>- 1 -上段から 既契約数量/出来高数量/出来高累計/前回残工事/今回残工事単価 摘要24-12-H0-0009-0歩掛適用年月金額増減 名称 規格/条件 数量増減労務調整-超過-規制単価表m規格/条件1.000-00000020量料区分=白:プライマー規格=アスファルト単 位単-1号労務調整-超過-規制数量1次単価表 摘要m単価区画線設置舗装:費用の内訳=全ての費用: WB821210       1単規単価単-5号式手動:豪雪補正の有無=有り:規格・仕様24-12-H0-0009-0金額無し:溶融式塗料規格=含有量15~18%:塗歩掛適用年月20240417称単位夜間作業の有無=無し:施工方法区分=溶融管理費区分 無計単価適用年月名- 1 -価格20240417:塗布厚=1.5mm:排水性舗装に施工する場数合の補正=無し:未供用区間の場合の補正=       1区分=実線 15cm:時間的制約の有無=無し溶融式区画線〔文字(換算)〕名称  溶融式手動実線 15cm厚1.5mm無し 徐行マークmント式塗料規格=常温:塗料区分=白:費用規格/条件1.000-00000020量単 位の内訳=全ての費用:労務調整-超過-規制数量1次単価表 摘要m単価区画線設置単価 WB821210・仕様区分=実線 15cm:時間的制約の有無=単-2号       1夜間作業の有無=無し:施工方法区分=ペイ単ペイント式 溶剤型実線 15cm常温 規単-6号- 2 -24-12-H0-0009-0計金額歩掛適用年月20240417称単位無し:未供用区間の場合の補正=無し:ペイペイント式区画線〔外側線〕管理費区分 無単価適用年月名価格20240417数       1ント式溶剤型:豪雪補正の有無=有り:規格名称  mント式塗料規格=常温:塗料区分=白:費用ペイント式 溶剤型破線 15cm常温規格/条件1.000-00000020ペイント式区画線〔中央線〕量単単-3号位の内訳=全ての費用:労務調整-超過-規制数量1次単価表 - 3 -摘要m単価区画線設置単価 WB821210       1夜間作業の有無=無し:施工方法区分=ペイ単規単-7号24-12-H0-0009-0計金額・仕様区分=破線 15cm:時間的制約の有無=歩掛適用年月20240417称単位無し:未供用区間の場合の補正=無し:ペイ管理費区分 無単価適用年月名価格20240417数       1ント式溶剤型:豪雪補正の有無=有り:規格名称  - 4 -規格/条件WB0102121.000-00000020量単 位労務調整-超過-規制数量1次単価表 摘要 単価単価人日 計       1単規単-8号24-12-H0-0009-0金額交通誘導警備員B歩掛適用年月20240417称単位管理費区分 無単価適用年月名価格20240417数人日単-4号       1交通誘導警備員名称   ミニローリー渡し規格/条件式1.000-00000020量kg単-5号L単 位単価区画線設置(溶融式)労務調整-超過-規制数量 Z006702002   1,000摘要m単価計接着用プライマー刊行物単価     570昼間 豪雪有 実線15cm 制約無 手間のみZS8000004管理費区分 無ガラスビーズ 参考資料(1)諸雑費(率+まるめ)単Q001036013kg規管理費区分 無区画線設置0.106~0.850mm 区画線用      4424-12-H0-0009-0金額刊行物単価区画線用 区画線用管理費区分 無刊行物単価Z004354001軽油無し 溶融式手動 有り 実線 15cm 無し 1.5mm 無し 無し 含有量15~18% 白 アスファルト舗装全ての費用歩掛適用年月20240417管理費区分 無称       1単位管理費区分 無単価適用年月      25名kg刊行物単価3種1号 ビーズ15~18 白 区画線用価トラフィックペイント 溶融型管理費区分 無格20240417- 5 -      25m数Z004350001名称刊行物単価   1,000WB821210Z004352001規格/条件1.000-00000020L量      39無し ペイント式溶剤型 有り 実線 15cm 無し 無し 常温 白 全ての費用単 位労務調整-超過-規制数量    1,000      34摘要m単価Q001037010 区画線設置(ペイント式)刊行物単価      50トラフィックペイント 常温型昼間 豪雪有 実線15cm 制約無 手間のみ管理費区分 無ガラスビーズ 参考資料(1)単-6号単規管理費区分 無区画線設置0.106~0.850mm 区画線用計24-12-H0-0009-0L       1金額刊行物単価管理費区分 無- 6 -Z006702002歩掛適用年月20240417称単位ZS8000004管理費区分 無単価適用年月名kg式刊行物単価Z004350007価管理費区分 無格溶剤型 1種B 白 区画線用 ミニローリー渡し20240417m数単価名称刊行物単価   1,000軽油諸雑費(率+まるめ)WB821210Z004352001規格/条件1.000-00000020L量      39単単-7号位労務調整-超過-規制数量    1,000摘要m単価区画線設置(ペイント式)- 7 -刊行物単価      50トラフィックペイント 常温型管理費区分 無無し ペイント式溶剤型 有り 破線 15cm 無し 無し 常温 白 全ての費用昼間 豪雪有 破線15cm 制約無 手間のみガラスビーズ 参考資料(1)単規管理費区分 無区画線設置0.106~0.850mm 区画線用計24-12-H0-0009-0L       1金額刊行物単価管理費区分 無Z006702002歩掛適用年月20240417称単位ZS8000004管理費区分 無      41単価適用年月名kg式刊行物単価Z004350007価管理費区分 無格溶剤型 1種B 白 区画線用 ミニローリー渡し20240417Q001037013m数単価名称刊行物単価   1,000軽油諸雑費(率+まるめ)WB821210Z004352001規格/条件1.000-00000020量単R0804位労務調整-超過-規制数量 摘要 単価ZS3000004式 管理費区分 無交通誘導警備員B単価 参考資料(1)       1単規24-12-H0-0009-0計金額二省労務単価交通誘導警備員B歩掛適用年月20240417称単位       1管理費区分 無単価適用年月名WB010212 割増対象賃金比 0.904諸雑費(まるめ)価格20240417人単-8号数人日       1- 8 -名称登録単価<データ無し>名称 登録月                                        規格 登録年度登録単価<データ無し>交通安全施設等設置工事(区画線)コード 単価24-12-H0-0009-0工事名- 1 -備考 単位個人用損料<データ無し>コード                                        備考交通安全施設等設置工事(区画線)名称個人用損料<データ無し>登録年度 単価24-12-H0-0009-0工事番号 工事名規格 区分- 1 -登録月 単位設計図書   2024 年度施行 (特記仕様書・位置図・工事数量総括表) 単独24-12-H0-0009-0                       森町  設        計        図          書 交通安全施設等設置工事(区画線)特記仕様書特 記 仕 様 書特 記 仕 様 書1特 記 仕 様 書20  一般事項01  適用01 共通仕様書 当該工事は、『北海道建設部土木工事共通仕様書』(以下「土木工事共通仕様書」という。)に基づき施工すること。 (1)一般土木工事 「土木工事積算要領」、「土木工事積算基準」、「土木工事工種体系化の手引き」(2)漁港工事 「漁港関係工事積算基準」、「漁港関係工事工種体系化の手引き・数量算出要領」(3)下水道工事 「土木工事積算要領(下水道編)」、「土木工事積算基準」、「下水道工事工種体系化の手引き・数量算出要領」2 「土木工事積算基準」及び「漁港関係工事積算基準」において定めている諸基準に基づき次のとおり扱っている。 (1)機械施工と人力施工等の施工方法や区分は設計図面等から判断し、機械施工が困難である場合を除き、機械施工を標準として積算 している。 (2)特記仕様書等で別途明示している場合を除き、各基準において定めている標準工法・標準機種で積算している。 (3)上記(1)(2)については、受注者の任意施工を拘束するものではない。ただし、現場条件等がこれにより難い場合には、必要 に応じて設計変更する。 3 「土木工事工種体系化の手引き」、「漁港関係工事工種体系化の手引き」及び「下水道工事工種体系化の手引き」において定めてい る事項を、設計図書の規格・摘要欄に明示しているが現場条件等に差異が生じた場合には、設計変更の対象とする。 4 当該工事の数量算出書は、北海道建設部が制定した次の土木工事数量算出要領等に基づき作成している。 (1)一般土木工事 「土木工事数量算出要領」(2)漁港工事 「漁港関係工事工種体系化の手引き・数量算出要領」(3)下水道工事 「下水道工事工種体系化の手引き・数量算出要領」24  安全対策関係01  交通安全施設の指定2特 記 仕 様 書02 区画線復旧後の交通開放 作業の実施において消去した区画線は、1日の工程終了時に復旧を行い交通開放すること。 06 バリケード等の設置、誘導警備員の配置 当該工事箇所の近隣には、幼稚園及び小学校があるため、児童が工事区域内へ侵入しないようバリケード・保安灯を設置し、更に工事車両の出入り口には、交通誘導警備員を配置すること。 03  交通誘導警備員、警戒船、発破作業等の制約01 交通誘導警備員の配置(片側交互通行) 当該工事の施工に当たっては、片側交互通行を予定している。次の作業期間中(休憩時間含む)は交通誘導警備員を配置するものとし、交通誘導警備員を見込んでいる。 位置図24-12-H0-0009-0位               置               図工 事 数 量 総 括 表工事名工 事 数 量 総 括 表 24-12-H0-0009-0- 1 -                                      森町建設課交通安全施設等設置工事(区画線)工事数量総括表   溶融式区画線〔文字(換算区画線設置   数量(今回)ペイント式 溶剤型破線 15cm常温工事数量総括表   )〕    3,960区画線設置        1   ペイント式区画線〔外側線〕  交通管理工m 直接工事費 単位m 区画線設置交通安全施設等設置工事(区画線) 式数量の増減        1 工事区分・工種・種別・細別 規格 式 m m  溶融式手動実線 15cm厚1.5mm無道路修繕       16式<        1   人日当たり> ( 当 初 )         1工事区分        1式 数量(前回) 交通誘導警備員B 道路修繕        1        1 24-12-H0-0009-0      900(人日)        1事業区分m  区画線工式<        1   m当たり>          1<        1   m当たり>m 区画線工し 徐行マークペイント式 溶剤型実線 15cm常温        1(        5)共通仮設費人日   (交通誘導警備員)- 1 -<        1   m当たり>道路維持・修繕 数量 単位摘要        1式        1 工事名  仮設工現場条件   ペイント式区画線〔中央線〕  式数量(今回)式工事数量総括表        1工事価格単位 一般管理費等交通安全施設等設置工事(区画線)式数量の増減消費税相当額式工事区分・工種・種別・細別 規格        1工事費計 ( 当 初 ) 現場管理費        1工事区分        1式数量(前回)- 2 - 共通仮設費(率計上)        124-12-H0-0009-0事業区分式工事原価共通仮設費        1        1道路維持・修繕純工事費数量 単位摘要式工事名        1現場条件式 式鏡(集計リスト) 3.工事概要12) 機械損料一括補正  1 労務費一括割増  0% 冬期労務補正  0%14) 基準適用年月  2024年 4月 3)  目の細分:2.工事内容 17) 調 整 区 分                          4) 契約区分  11) 設計年月  交通安全施設等設置工事(区画線) 21) 処 分 費 等 3) 工事番号  16) 前請負代金額   8) 工   期     80日間 自    (  0回変更)  至 年 月 日1.工事名 4)  節: 1) 発注年月  1)  款:    (当初)至 24-12-H0-0009-013) 単価適用年月  2024年 4月19) 現場管理費対象額 20) 一般管理費等対象額  15) 前請負工事費  18) 共通仮設費対象額 鏡(集計リスト)工事名 2) 所 属 名  森町建設課2)  目: 9) 地 区  D00:函館建管10) 河川・路線 - 1 - 5) 変更回数   0回 6) 主 工 種  道路維持工事 工事地名 7) 工 事 量   4.予算科目集計リスト(労務)工事区分         5交通誘導警備員B単位 規格道路維持・修繕人数量 金額R0804単価交通安全施設等設置工事(区画線) 当 初 工事名集計区分24-12-H0-0009-0労務コード二省労務単価名称- 1 -摘要集計リスト(労務) 割増対象賃金比 0.904集計リスト(材料)刊行物単価工事区分式         1単位 規格刊行物単価         9.119Z006702002Z004350001道路維持・修繕L数量 金額Z004352001単価kg交通安全施設等設置工事(区画線)3種1号 ビーズ15~18 白 区画線用 Z004350007kg 区画線用 区画線用集計リスト(材料)刊行物単価トラフィックペイント 溶融型当 初 工事名集計区分       24324-12-H0-0009-0接着用プライマー諸雑費(率+まるめ)溶剤型 1種B 白 区画線用刊行物単価軽油ZS3000004kgコードZS8000004刊行物単価0.106~0.850mm 区画線用材料ガラスビーズZ004354001名称式- 1 -L摘要         1トラフィックペイント 常温型         0.4 ミニローリー渡し       172.236       189.938諸雑費(まるめ)集計リスト(市場単価)刊行物単価区画線設置(ペイント式)工事区分昼間 豪雪有 破線15cm 制約無 手間のみ 区画線設置(ペイント式)単位 規格m昼間 豪雪有 実線15cm 制約無 手間のみ道路維持・修繕数量 金額集計リスト(市場単価)単価交通安全施設等設置工事(区画線) m        16当 初 工事名集計区分24-12-H0-0009-0刊行物単価Q001037010コード刊行物単価Q001036013名称昼間 豪雪有 実線15cm 制約無 手間のみ市場単価- 1 -摘要       900Q001037013     3,960区画線設置(溶融式) m労務単価一覧表細 別    :数量人 交通誘導警備員B2024年 4月種    別 :単価 交通誘導警備員B種別区分 :小計単価適用年月:24-12-H0-0009-0単位 金額2024年 4月項目 職種道路修繕歩掛適用年月: 交通誘導警備員交通誘導警備員B交通管理工- 1 -        5労務単価一覧表人        5細 別    :数量人 交通誘導警備員B種    別 :単価 種別区分 :総合計単価適用年月:- 2 -24-12-H0-0009-0単位 金額 項目 職種歩掛適用年月:労務単価一覧表        5工事費内訳書年 月 日整理番号 第 号式道路修繕 仮設工 交通管理工 様         1        1 区画線工 式直接工事費式工事区分・工種・種別        1                                         数量 単位 金額式        1工 事 費 内 訳 書        1式工事名 交通安全施設等設置工事(区画線)        1 区画線工式- 1 - 式 2 「値引き」は、工事価格から値引きを行った場合に記入してください。ただし、値引きを行わない場合の記入は、「0円」を記入してください。 工 事 費 内 訳 書工事名 交通安全施設等設置工事(区画線) 共通仮設費(率計上)        1        1 一般管理費等見積価格(=入札者の見積額)式         1式 式工事区分・工種・種別        1数量 注1 電子ファイルで内訳書を提出するときは、会社名(又はJV名)を記載のうえ入札書に添付してください。紙で内訳書を提出するときは、入札書と同様に記名押印が必要です。 式金額                                         値引き工事価格- 2 -式        1純工事費 現場管理費工事原価共通仮設費         1式         1単位 砂原11号線延 長 L=180m外側線 L=360m出典:国土地理院地図ウェブサイトを加工して作成砂原中学校さわら小学校出典:国土地理院地図ウェブサイトを加工して作成清澄町6号線「徐行」の路面標示2個所町民体育館出典:国土地理院地図ウェブサイトを加工して作成赤井川9号線延 長 L=1,800外側線 L=3,600中央線 L= 900ネイパル森ちゃっぷ林館 B分類 書 類 名 提 出 時 期 提 出 先 数量 対 象 工 事 備 考 確認① 工事着手届 契約後速やかに 監督員経由 2 すべて A B C① 工事工程表 契約締結から14日以内監督員経由 2 すべて A B C 労働基準監督署の押印が必要① 現場代理人等指定通知書 契約後速やかに 監督員経由 2 すべて A B C 経歴書添付① 建退共関係 契約後速やかに 監督員経由 2 すべて A B C 一部① 共同企業体編成表 契約後速やかに 監督員経由 2 共同企業体受注時① 下請選定通知書 契約後速やかに 監督員経由 2 すべて A B C 注文請書のコピー添付① 工事カルテ(コリンズ) 契約後10日以内 監督員経由 1 500万円以上 A B 変更・完成時も必要② 施工体制台帳 都度(成果品) 監督員 1 下請け契約を締結した場合② 施工計画書 現場着手前(成果品)監督員 1 すべて A B 簡易 道路使用・消防届出・NTT確認書・汚水桝確認書等含む② 使用材料承諾届 使用前(成果品) 監督員 1 すべて A B 簡易 成績試験表を添付すれば品質管理には添付不要② 工事施工協議簿 指示・承諾・協議・検査・確認の都度(成果品) 監督員 1 すべて A B C 段階確認・立会願い等含む② 社内検査結果報告書 完成通知書と同時(成果品) 監督員 1 すべて A 簡易 簡易 B・Cは提示のみ② 安全訓練等実施報告書 成果品 監督員 1 すべて A 簡易 簡易 B・Cは提示のみ② 工事旬報 都度(成果品) 監督員 1 すべて A B C 休日作業願いも添付、B・Cは週間工程表を添付② 出来形管理図書 成果品 監督員 1 すべて A B C 出来形数量一覧表・出来形図等(サイズは監督員指示、CADデータはCDR提出)② 品質管理図書 成果品 監督員 1 すべて A B 簡易 現場試験・資材試験等② 工事写真 成果品 監督員 1 すべて A B C A・Bは電子データー(CD-ROM)も必ず提出② 建設副産物処理簿 成果品 監督員 1 すべて A B C Aはマニュフェストの写しも添付しB・Cは提示のみ、残土処理も含む② 交通誘導員集計表 成果品 監督員 1 すべて A B 簡易 伝票は提示のみ② イメージアップ実施報告書 成果品 監督員 1 イメージアップ対象工事 実施内容(金額等)・写真等① 工事完成通知書 工事完成時 監督員経由 2 すべて A B C 写真も添付する③ 再生資源利用計画書 完成後速やかに 監督員 1 100万円以上CDR提出 A B C A・BはCDR提出・ペーパーは施工計画書に添付① 再資源化等報告書 再資源化完了後速やかに 監督員経由 1 リサイクル法対象工事 A B 再生資源利用実施書・促進実施書を添付対象工事のみ対象工事のみ対象工事のみ※1.当工事は提出ランクBを適用します。 ※2.リストに無いもので特に提出の必要があると判断された場合は、監督員から指示する場合があります。 ※3.分類 ①契約図書 ②成果品 ③その他提 出 書 類 確 認 一 覧 表 (参考資料)工事名 交通安全施設等設置工事(区画線)提出ランク令和6年4月 現在提 出 ラ ン クB区 分 工 種 撮 影 項 目 撮影頻度(時期) 提出数 備 考 確認着工前 全景又は代表部分写真 着手前1回(着手前) 1 A B C完成 全景又は代表部分写真 施工完了後(完成後) 1 A B C全景又は代表部分の進捗状況 月1回(月末) 適宜 A B C施工中の写真 工種、種類毎に1回(施工前後) 適宜 A B C 一部仮設 使用材料、仮設状況、形状寸法 1施工箇所に1回(施工前後) 代表箇所1 A B 簡易図面との不一致 図面と現地との不一致写真 必要に応じて(発生時) 適宜 A B 簡易 工事施工協議簿に添付各種標識類の設置状況 各種類毎に1回(設置後)各種保安施設の設置状況 各種類毎に1回(設置後) A B監視員交通整理状況 各1回(設置後)安全訓練等実施状況 実施毎に1回(実施中) 適宜 A 簡易 簡易 安全訓練等実施状況報告書に添付形状寸法 各品目毎に1回(使用前) 適宜 A B C 品質証明に添付検査実施要領 各品目毎に1回(検査時) 適宜 A B 簡易品質管理写真 A B 簡易出来形管理写真 A B Cその他 環境対策、イメージアップ等 各施設設置状況 各種毎1回(設置後) 適宜 A B 簡易提 出 写 真 確 認 一 覧 表 (参考資料)工事名 交通安全施設等設置工事(区画線)提出ランク提 出 ラ ン ク着手前及び完成写真施工状況写真工事施工中安全管理 安全管理全景1※1.当工事は提出ランクBを適用します。 ※2.リストに無いもので特に提出の必要があると判断された場合は、監督員から指示する場合があります。 品質管理写真撮影箇所一覧表参照出来形管理写真撮影箇所一覧表参照令和6年4月 現在使用材料 使用材料C
NAICS
-
CPVS
-
UNSPSC
-
Regions
APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors
Civil Works Building Environment and Pollution-Recycling Non-Renewable Energy Security Services Bridges and Tunnels Engineering Roads and Highways-Bridge Oil and Gas Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Transportation Environmental Work Printing and Publishing Roadways Education and Training Machinery and Equipments-M&E Defence and Security Construction Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Electronics Building Material Marine
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