【5月10日公告】狭山市保健センター改修基本設計業務委託 【5月10日公告】狭山市保健センター改修基本設計業務委託 1様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告狭山市保健センター改修基本設計業務委託について、下記のとおり一般競争入札を行うの... 埼玉県狭山市   入札情報は以下の通りです。 件名 【5月10日公告】狭山市保健センター改修基本設計業務委託 種別 役務 公示日または更新日 2024 年 5 月 10 日 組織 埼玉県狭山市 取得日 2024 年 5 月 10 日 19:15:15 入札説明書（PDF・108KB）位置図（PDF・92KB）特記仕様書（PDF・279KB）設計書（PDF・46KB）様式一式（業務委託）（ワード・89KB） 公告内容 1様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告狭山市保健センター改修基本設計業務委託について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。令和６年５月１０日狭山市長 小谷野 剛記１ 入札対象業務(１)業務名 狭山市保健センター改修基本設計業務委託(２)業務場所 狭山市狭山台３丁目２４番(３)業務期間 契約確定の日から令和７年２月２８日まで(４)業務概要 (１)業務内容狭山市保健センター改修に係る基本設計業務(２)対象施設狭山市保健センター(鉄筋コンクリート造 ４階建て)敷地面積 ３９９５．４２ ㎡延べ面積 ２３９６．０８５㎡(３)設計概要対象施設の内部改修及び関連する改修に係る基本設計(５)その他 ―２ 落札者の決定方法 本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。(１)価格競争方式により落札候補者を決定する。(２)落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。(３)落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。３ 入札手続きの方法 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。４ 設計図書等 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。2５ 競争参加資格確認申請書の提出令和６年 ５月１０日(金) ９時００分から令和６年 ５月２０日(月) １７時００分まで入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。６ 設計図書等に関する質問 令和６年 ５月１０日(金) ９時００分から令和６年 ５月１５日(水) １０時００分まで設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。７ 質問に対する回答 令和６年 ５月２０日(月) １０時００分質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。８ 入札書の提出期間 (１)提出方法入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準７(1)「紙入札による提出」の承認を得た者はこの限りでない。(２)提出期間令和６年 ５月２１日(火) ８時３０分から令和６年 ５月２２日(水) ９時３０分まで９ 開札日時 令和６年 ５月２２日(水) １０時２０分10 入札に参加できる者の形態 単体企業11 入札に参加する者に必要な資格(１)資格者名簿への登載 申請業務［業務分類(大)］ 建築関連コンサルタント申請業務［業務分類(小)］ 医療及び社会福祉施設令和５・６年度狭山市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に、上に示す業務で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。(２)所在地 営業所等所在地 埼玉県内又は東京都内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。3(３)業務実績 １回の契約金額が１，０００万円以上の次のいずれかの施設の新築、増築又は改修に係る基本設計業務又は実施設計業務１ 地域保健法第１８条に規定される市町村保健センター２ 令和６年国土交通省告示第８号別添二に掲げられる建築物の類型のうち次に規定されるものア 第４号第２類に分類され、地方自治法第４条に規定される事務所(庁舎等)イ 第１０号第１類に分類される施設のうち、医療法第７条第１項に規定される病院又は診療所ウ 第１１号第１類に分類される施設のうち、平成６年６月２３日付社援地第７４号別紙(地域福祉センター設置要綱)に基づく地域福祉センター又は母子健康法第２２条第１項に規定されるこども家庭センター契約の締結日にかかわらず平成３１年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す業務を履行した実績を有する者であること。(４)配置予定の技術者 ―(５)その他の参加資格 ア 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。ウ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないことエ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。オ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 カ 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。12 最低制限価格 設定する。最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。13 入札保証金 免除する。14 契約保証金 免除する。15 支払条件(１)前金払 する。契約金額が５００万円以上の場合において、契約金額の１０分の３以内の額とし、１億円を限度とする。また、前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。4(２)中間前金払 しない。(３)部分払 しない。16 現場説明会 開催しない。17 契約の時期 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(１)狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。(２)入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。18 入札に関する注意事項(１)入札の執行 ア 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。イ 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。(２)入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)提出書類 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。(４)入札回数 ア 本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は１回までとする。この場合は電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。イ 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。(５)入札の辞退 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。(６)独占禁止法など関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。(７)電子くじ 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。(８)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とする。ア 参加資格審査の結果、入札に参加する資格を満たしていない者がした入札イ 参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札ウ 所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札エ 電子証明書を不正に使用した者がした入札5オ 郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札カ 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札キ 談合その他不正行為があったと認められる入札ク 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札ケ 入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札コ やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア) 入札者の押印のないもの(イ) 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ) 押印された印影が明らかでないもの(エ) 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(オ) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの(カ) 他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ) 2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものサ その他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 (１) 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(２) 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。(３) 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。(４) 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(５) 落札者との契約は、狭山市業務委託契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。(６) 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。20 この公告に関する問い合わせ先狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課電話 04-2953-1111(内線3551) ファクシミリ 04-2955-0599 入 札 説 明 書令和 ６年 ５月１０日総務部公共施設管理課１ 委託業務の名称 狭山市保健センター改修基本設計業務委託２ 履 行 場 所 狭山市狭山台３丁目２４番３ 履 行 期 間 契約日から令和７年２月２８日まで４ 業 務 概 要 (１)保健センターの改修に係る基本設計業務改修に係る設計図書一式(概算工事費内訳書※含む)の作成業務※概算工事費については、令和６年１１月を目途として、監督員の指定する日までに提出する。(２)対象施設狭山市保健センター構造・階数 鉄筋コンクリート造・地上４階建敷地面積 ３，９９５．４２ ㎡延べ面積 ２，３９６．０８５㎡(３)設計概要対象施設の内部改修及び関連する改修に係る基本設計５ 業務上の諸注意 ・本業務は本書及び狭山市保健センター改修基本設計業務委託特記仕様書、埼玉県建築設計業務委託共通仕様書(最新版)、公共建築設計業務委託共通仕様書(最新版)に基づき実施する。・本書及び仕様書に明記していない事項であっても、設計業務上必要と認められる事項は実施する。・業務に係る工事は防衛省の国庫補助金を活用する。・提出する成果品(仕様書・設計図・ＣＡＤデータ、数量書等)は特記仕様書及び担当者の指示による。・その他、本設計業務について質問が生じた場合は、その都度市と協議する。６ 設計図書等に関する質問回答質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。受付日時 令和６年５月１５日(水) 午前１０時まで回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。回答日時 令和６年５月２０日(月) 午前１０時から 4, 500 9, 000 4, 50018, 0003, 000 6, 0009, 0009,0003,5003,50016,000道路境界線隣地境界線道路境界線道路境界線市道市道市道狭山市保健センタ-狭山市急患センタ-電柱通学路(歩道)(車道)(歩道)(歩道)(車道)(歩道)(歩道)(車道)駐車場計画建物新狭山小小狭山元気プラザ小中入間川東小中央中小富士見小小中狭山台中狭山台小小御狩場小文狭山工高狭山市役所西武新宿線狭山市駅至 所沢市 至 所沢至 日高市 至 本川越至 川越市至 所沢市Ｓ=１／３００工事場所： 狭山市急患センター(狭山市狭山台３丁目２４番)配 置 図案 内 図〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jpお 茶 香 る ま ち総務部公共施設管理課狭山市案内図・配置図S=1/300A-04狭山市保健センター 狭山市保健センター改修基本設計業務委託特記仕様書Ⅰ 業務概要１．業務名称 狭山市保健センター改修基本設計業務委託２．計画施設概要(1) 施設名称 狭山市保健センター(2) 敷地の場所 狭山市狭山台３丁目２４番(3) 施設用途 診療所令和6年国土交通省告示第8号 別添二 第十号 第1類とする。３．業務期間 契約日から 令和7年2月28日まで４．設計与条件(1) 敷地の条件ａ．敷 地 面 積 3,995.42 ㎡ｂ．用 途 地 域 近隣商業地域ｃ．防 火 地 域 ・防火 ・準防火 ・指定なしｄ．地域・地区等(2) 施設の条件ａ．施設の延べ面積(計画面積) 2,396.085 ㎡ｂ．主要構造・階数 ＲＣ造，地上4階建ｃ．耐震安全性の分類「官庁施設の総合耐震計画基準」による、耐震安全性の分類は次のとおりとする。1) 構造体 類2) 建築非構造部材 類3) 建築設備 類(3) 建設の条件ａ．工事費 円ｂ．建設工期 未定工期１０カ月を想定する(4) 設計条件・業務に係る工事は防衛省の国庫補助金を活用する。・工事費の概算について、１１月を目途として、監督員の指定する日までに提出すること。・本業務内で作成する維持管理計画書に基づき、経済性等の比較及び検討を行い、設計を進めることとする。また、設計段階において関係者(保健センター職員)の意向が設計に反映されるよう意見を調整する場を設けて、設計に反映させること。・同一敷地内の狭山市急患センターが運営継続している中での保健センターの改修実施となることから、仮設計画及び安全計画についても本業務とし、急患センター業務への支障が少ない改修設計となるよう留意すること。Ⅱ 業務仕様本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)に記載されていない事項は、「埼玉県建築設計業務委託共通仕様書」、「公共建築設計業務委託共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)による。なお、埼玉県電子納品運用ガイドラインに係る項目は適用しない。１．特記仕様書の適用特記仕様書に記載された特記事項の中で、・印の付いたものについては、○印の付いたものを適用する。(２．管理技術者の資格要件 については、(１)のいずれかの資格を有し、かつ、(２)の実績を有すること)２．管理技術者の資格要件管理技術者の資格要件は次による。(1) ・ 建築士法(昭和25年法律 第202号)による一級建築士・ 建築士法(昭和25年法律 第202号)による建築設備士・ ・ 技術士相当又は大学卒業後18年以上の実務経験相当・ 大学卒業後13年以上の実務経験相当 の能力を・ 大学卒業後 8 年以上の実務経験相当 有すること・ 大学卒業後5年以上の実務経験相当(2) ・過去１０年以内の同種又は類似業務の実績を有すること３．設計業務の内容及び範囲(1) 一般業務の範囲ａ．基本設計 ・ 建築(総合)基本設計・ 建築(構造)基本設計・ 電気設備基本設計・ 給排水衛生設備基本設計・ 空気調和･換気設備基本設計ｂ．実施設計 ・ 建築(総合)実施設計・ 建築(構造)実施設計・ 電気設備実施設計・ 給排水衛生設備実施設計・ 空気調和･換気設備実施設計(2) 追加業務の内容及び範囲・ 積算業務・ 建築積算 (積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積の徴収、見積検討資料の作成)・ 電気設備積算(積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積の徴収、見積検討資料の作成)・ 機械設備積算(積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積の徴収、見積検討資料の作成)・ 電気・機械設備比較検討(電気設備容量、盤の位置、空調方式 等)・ 構造検討(RC壁部分撤去に伴う構造確認)・ リサイクル計画書の作成・ 透視図作成(A4サイズ 内観2カ所程度 )・ 模型製作 ( )・ 日影図作成( )・ 計画通知手続き業務(手数料の納付は含まない)・ 関係法令等に基づく各種申請手続き又は届出業務(標識看板の作成及び設置・撤去、設置報告書等の作成・届出、住民説明の実施を含む)・ 省エネルギー関係計算書の作成及び申請手続き業務・ 総合的な環境保全に関する検討・評価資料の作成・ 会計検査院が行う、業務に係る工事を対象とする会計検査に必要な書類作成及び検査への協力・ 概略工事工程表の作成・ 基本レイアウト計画(什器・備品の配置を含む)及び概算の作成・ 住民、議会、防衛省等への各種説明に係る資料の作成・ 補助金申請に係る資料の作成・ 改修概要リーフレットの作成・ 維持管理計画の検討及び概要書の作成・ 仮設計画及び安全計画の作成・ その他本業務に必要な調査業務及びその報告書作成(現地調査、アスベスト含有調査、ＰＣＢ残置調査 等)４．業務の実施(1) 一般事項ａ．基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準等によって行う。ｂ．実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準等によって行う。ｃ．積算業務は、監督員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。ｄ．見積の徴収にあたっては、原則３社以上取る。(2) 打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督員に提出する。ａ．基本設計に係る打合せ(業務着手時,中間,完了時 計４回以上)ｂ．関係者ヒアリングｃ．申請・説明資料等作成に係る打合せ 1回程度ｄ．その他監督員又は管理技術者が必要と認めた時(3) 適用基準等各種基準は最新版とすること。また、下記に記載のない事項であっても、社会通念上必要と思われるものについては、受注者において充足するものとする。 ａ．共通・ 官庁施設の基本的性能基準・ 官庁施設の総合耐震計画基準・ 官庁施設の総合耐震診断・改修基準・ 埼玉県環境配慮方針・ 埼玉県福祉のまちづくり条例・ 建設副産物の手引き・ 彩の国建設リサイクル実施指針・ 建築物解体工事共通仕様書ｂ．建築・ 埼玉県建築工事特別共通仕様書・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)・ 木造建築工事標準仕様書・ 建築設計基準・ 建築構造設計基準・ 建築工事標準詳細図・ 擁壁設計標準図・ 構内舗装・排水設計基準ｃ．建築積算・ 公共建築数量積算基準・ 公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編)・ 営繕工事積算チェックリスト(建築工事編)ｄ．設備・ 建築設備計画基準・ 建築設備設計基準・ 埼玉県電気設備工事特別共通仕様書・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)・ 埼玉県機械設備工事特別共通仕様書・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)・ 建築設備耐震設計・施工指針・ 建築設備設計計算書作成の手引ｅ．設備積算・ 公共建築設備数量積算基準・ 公共建築設備工事内訳書標準書式(設備工事編)ｆ. その他・防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律・民生安定施設の改修工事に関わる補助の割合又は額について(通達)(4) 貸与資料等ａ．既存設計図書等・ 既存建築物設計図書( ・ 製本 ・ CADデータ一式 ・ CADデータ一部)・ 既存工作物設計図書一式( ・ 製本 ・ CADデータ一式 ・ CADデータ一部)ｂ．資料の貸与及び返却貸 与 資 料 摘 要・・・貸与場所( ) 貸与時期( )返却場所( ) 返却時期( )(5) 一般業務のうち業務委託内容に含まれない業務(対象外業務)の範囲等(6) 部分引渡しの指定部分 ( )・ 当該指定部分の履行期限( )(7) 成果物の提出場所 ( ・ 公共施設管理課 ・ )(8) 成果物の取扱いについて提出されたＣＡＤデータについては、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。監督員が指示した場合は、履行期間中においても、成果品の一部全部または一部を使用することができる。また、成果品の著作権及びこれに類する一切の権限は発注者に帰属するものとする。５． その他 諸条件・ 設計業務等に関する損害賠償保険に加入すること。・ 公共建築設計者情報システム(PUBDIS)への業務実績情報の登録を行うこと。６．成果物、提出部数等(1) 基本設計成 果 物 等原図製本形態摘要ａ．建築総合・ 建築総合設計図・ 仕様概要表・ 仕上表・ 面積表及び求積図・ 敷地案内図・ 配置図・ 平面図(各階)・ 断面図・ 立面図(各面)・ 矩計図(主要部詳細)・ 基本設計説明書・ 工事費概算書・ 仮設計画概要書各１部各１部各１部各１部・Ａ１・Ａ２二つ折製本ｂ．建築構造・ 基本構造計画案・ 構造計画概要書・ 構造仕様概要書・ 工事費概算書各１部各１部各１部各１部ｃ．電気設備・ 電気設備計画概要書・ 仕様概要書(電気設備容量、盤位置の検討を含む)・ 工事費概算書・各１部各１部各１部ｄ．給排水衛生設備・ 給排水衛生設備計画概要書・ 仕様概要書・ 工事費概算書・各１部各１部各１部成 果 物 等原図製本形態摘要ｅ．空気調和・換気設備・ 空気調和・換気設備計画概要書・ 仕様概要書・ 工事費概算書・各１部各１部各１部ｆ．その他・ 透視図・ 模型・ 日影図・・各１部Ａ４ｇ．資料・提出図書等・ 各技術資料(構造検討書等)・ リサイクル計画書・ 各記録書(打合せ記録簿等)・ ＣＡＤデータ・ 設計内容説明書・ 設計内容説明資料・ 概算工事費(内訳書)・ 概算工事費算出根拠(概算数量、見積書等)・ 維持管理計画書一式各１部一式一式一式一式一式一式一式Ａ４ファイルCD-R等(注)：建築構造の成果物は建築総合基本設計の成果物の中に含めることができる。：電気設備、給排水衛生設備及び空気調和・換気設備の成果物は建築総合基本設計の成果物の中に含めることができる。：建築総合の設計図は、適宜、追加してもよい。：工事概要書、工事概算書等のデータはMicrosoft社のWord(.docx)形式、Excel(.Xlsx)形式とする。：ＣＡＤデータの保存形式等については、ＪＷＣＡＤ(.Jw-win)形式とする。：工事費概算書には、単価に関する資料(見積書、単価根拠等)を含むものとする。 狭山市保健センター改修基本設計業務委託設 計 書内 容 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考  直接人件費 1 式    諸経費 1 式技術料等経費 1 式特別経費 1 式小    計小    計 (改 め)消 費 税合 計名 称内 容 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考 直接人件費     建築図面人件費 仕様書、改修平面図等 人工  設備図面人件費 電気・機械に係る図面等 人工  追加業務人件費調査業務、資料作成(国庫補助金申請 等)等人工              小     計名 称 様式第２号(単体企業・経常建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年 月 日(あて先)狭山市長住 所商号又は名称代表者下記建設工事等の入札公告に示された、一般競争入札参加資格等確認資料等を添えて入札参加資格の確認を申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 年 月 日２ 工事(業務)名３ 工事(業務)場所４ 連絡先(１)担当者所属・氏名(２)電話番号様式第４号(単体企業・経常建設工事共同企業体) 一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称１ 対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)２ 対象工事(業務)に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日年 月 日( 許可 ／ 登録 )３ 建設業法に基づく許可を受けた主たる営業所所在地４ 入札公告に記載された施工(履行)実績工事・業務名称等工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年 月～ 年 月年 月～ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 ％)単体/共同企業体(出資比率 ％)工事・業務概要５ 当該工事(業務)に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事(業務)名施工(履行)場所期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事・業務実績工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。 様式第１０号資 本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書提出日 年 月 日(あて先)狭山市長 所在地商号又は名称代表者 提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。 １ 資本関係又は人的関係あり ・ なし (どちらかに○印)２ 資本関係に関する事項⑴ 会社法第２条第４号の規定による親会社商号又は名称：⑵ 会社法第２条第３号の規定による子会社商号又は名称：① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。)商号又は名称：① ② ③３ 人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当 社 の 取 締 役 等兼任先及び兼任先での役職役 職氏名商 号 又 は 名 称役 職(注)１ 「１ 資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、２及び３の欄の記入は不要です。 (注)２ 資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。 (注)３ 特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。 (注)４ 記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。