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Title
「ワイヤレスマイクシステム機器等賃貸借」の一般競争入札を実施します 「ワイヤレスマイクシステム機器等賃貸借」の一般競争入札を実施します 本文 「ワイヤレスマイクシステム機器等賃貸借」の一般競争入札を実施します 更新日:2024年4月22日更新印刷ページ表示 概要*詳細...
Country
Language
Japanese
Organization
Published Date
22.04.2024
Deadline Date
23.07.2024
Overview
「ワイヤレスマイクシステム機器等賃貸借」の一般競争入札を実施します 「ワイヤレスマイクシステム機器等賃貸借」の一般競争入札を実施します 本文 「ワイヤレスマイクシステム機器等賃貸借」の一般競争入札を実施します 更新日:2024年4月22日更新印刷ページ表示 概要*詳細... 奈良県奈良市   入札情報は以下の通りです。 件名 「ワイヤレスマイクシステム機器等賃貸借」の一般競争入札を実施します 公示日または更新日 2024 年 4 月 22 日 組織 奈良県奈良市 取得日 2024 年 4 月 22 日 20:03:52 公告文 [PDFファイル/208KB]入札説明書 [PDFファイル/658KB]仕様書 [PDFファイル/569KB] 公告内容 本文 「ワイヤレスマイクシステム機器等賃貸借」の一般競争入札を実施します 更新日:2024年4月22日更新印刷ページ表示 概要*詳細については、「ダウンロード」 に掲載している「公告文、契約書(案)、仕様書、様式」を必ず確認ください。 業務名 ​ワイヤレスマイクシステム機器等賃貸借 業務内容 ​ワイヤレスマイクシステム機器等賃貸借業務に係る、ワイヤレスマイクシステムの調達等に関する業務一式※詳細は、仕様書を参照すること 賃貸借期間 令和6年8月1日から令和11年7月31日まで(5年間) 納品場所 奈良市子どもセンター(奈良市柏木町263番地の2) 入札参加資格令和6年度において、公告日までに本市が発注する物品購入等の契約に係る競争入札参加資格者で、公告日において、次の条件に定める基準を全て満たすものであること。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 国税及び奈良市税を滞納していないこと。 本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。 公告日を基準に過去2年間に国・地方公共団体等に対して、本事業と同規模程度の実績が2件以上あること。 入札参加申請この入札に参加される事業者は、次のとおり申請してください。 提出書類 入札参加資格審査申請書 「(様式第1号)入札参加資格審査申請書」 (必要添付)「入札参加承認(不承認)書」郵送用の返信用封筒(切手付き) 業務体制表 (様式自由) (必要添付)事業者の会社概要が分かる資料 業務実績証明書 「(様式第2号)業務実績証明書」事業者の業務実績がわかる「(様式第2号)業務実績証明書」を提出することとし、契約書の写し等、契約の実績がわかるものを添付すること。なお、業務実績は、公告日を基準に過去2年間に、国・地方公共団体等に対して行った本事業と同規模程度の事業とする。 適合規格証明書 「(様式第3号)適合規格承認申請書」 「(様式第4号)適合規格表」 ワイヤレスマイクシステム構成図 (様式自由)ワイヤレスマイクシステム機器の接続方法、システム構成がわかる資料 提出期限​令和6年4月22日午前9時から令和6年5月22日午後5時まで 提出方法持参または送付(信書便)により提出すること(送付については、提出期限内必着とする)。​持参の場合は、事前に連絡のうえ、直接持参すること。​送付の場合は、提出期限内に連絡のうえ、到達確認を行うこと。 提出場所〒630-8031 奈良市柏木町263番地の2奈良市子どもセンター 子育て相談課 入札参加資格審査結果入札参加申請を行った者のうち、入札参加承認の可否は令和6年5月24日までに通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。 仕様書等に関する質問の受付この入札説明書に疑義がある場合は、書面(メール)をもって、子育て相談課まで提出してください。 質問受付期間令和6年5月7日午前9時から令和6年5月10日午後4時まで 質問提出方法​次のとおり、質問書を添付ファイルとして送信し、電話にて到達確認の連絡を行うこと。 メール件名​「ワイヤレスマイクシステム機器等賃貸借 事業者質問書事業社名」 必須事項商号又は名称、担当者、電話番号、メールアドレス 質問様式「(様式第7号)ワイヤレスマイクシステム機器等賃貸借 質問書」 提出先(メールアドレス)kosodatesoudan@city.nara.lg.jp 回答質問と回答については、令和6年5月17日午後5時までまでに奈良市公式ホームページに掲載(予定) 入札及び開札の日時及び場所 入札の日時 令和6年5月30日 午後2時30分から 開札の日時 入札締切り後、直ちに開札 入札及び開札の場所 奈良市役所 中央棟3階 入札室 ダウンロード 公告文 [PDFファイル/208KB] 入札説明書 [PDFファイル/658KB] 仕様書 [PDFファイル/569KB] 様式 [PDFファイル/598KB] 様式 [ZIPファイル/103KB] 契約書(案) [PDFファイル/915KB] このページに関するお問い合わせ先 子育て相談課 直通〒630-8031奈良市柏木町263番地の2Tel:0742-34-4804Fax:0742-34-4817 メールでのお問い合わせはこちら <外部リンク>PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料) ワイヤレスマイクシステム機器等賃貸借入 札 説 明 書令和6年4月22日奈良市子ども未来部子育て相談課2ワイヤレスマイクシステム機器等賃貸借に係る一般競争入札については、奈良市契約規則(昭和40年11月奈良市契約規則第43号)及び関係法令に定めるものの他、本入札説明書によるものとし、入札を希望する企業及び団体(以下「事業者」という)は、下記の事項を熟知のうえ、入札すること。1. 事業概要本業務は、音声テキスト化ツールについては録音環境によって認識率の精度が大きく変化するため、会議等にワイヤレスマイクシステム機器を導入し音声認識率の向上を図ることで、音声テキスト化結果の精度を上げ、議事録等の作成に要する時間を更に削減することを目的とし、一般競争入札による調達を行うものである。2. 事業範囲(別添1)_別紙1「ワイヤレスマイクシステム機器等仕様書」に記載のとおりとする。3. 契約に関する事項(1) 契約形態賃貸借契約(2) 賃貸借期間令和6年8月1日から令和11年7月31日まで(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)(3) 契約条項(別添2)_「ワイヤレスマイクシステム機器等賃貸借契約書(案)」のとおり(4) 設置場所奈良市柏木町263番地の2 奈良市子どもセンター(1号館) 子育て相談課(5) 付帯要項(ア) 機器等賃貸借期間中に必要な保険については、落札者が付保手続きを行い、保険料は落札者の負担とする。なお、保険証書の写しを提出すること(保険に加入していることがわかるもの)。(イ) この契約が解除された場合には、本市と協議のうえ、落札者の負担により速やかに物品を撤去すること。(ウ) この契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、本契約に係る支出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができるものとする。契約の解除により損害を受けたときは、商慣習上相当と認められる範囲内において、本市にその損害の賠償を請求することができる。損害の賠償額は、本市と協議して定めるものとする。34. 入札参加資格令和6年度において、公告日までに本市が発注する物品購入等の契約に係る競争入札参加資格者で、公告日において、次の条件に定める基準を全て満たすものであること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 国税及び奈良市税を滞納していないこと。(3) 本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)。(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。(6) 公告日を基準に過去2年間に国・地方公共団体等に対して、本事業と同規模程度の実績が2件以上あること。5. 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第4条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第2項第2号に該当する場合は、これを免除する。6. 入札参加申請(1) 提出書類(ア) 入札参加資格審査申請書・「(様式第1号)入札参加資格審査申請書」・(必要添付)「入札参加承認(不承認)書」郵送用の返信用封筒(切手付き)(イ) 業務体制表・(様式自由)・(必要添付)事業者の会社概要が分かる資料(ウ) 業務実績証明書・「(様式第2号)業務実績証明書」事業者の業務実績がわかる「(様式第2号)業務実績証明書」を提出することとし、契約書の写し等、契約の実績がわかるものを添付すること。なお、業務実績は、過去2年間に、国・地方公共団体等に対して行った本事業と同規模程度の事業とする。4・(必要添付)事業の内容が具体的に確認できる書類(契約書の写し等)※業務実績は、公告日を基準に過去2年間に本市または他の官公庁(公社、公団を含む。)において、本事業と同規模の契約締結実績を2件以上とすること。(エ) 適合規格証明書・「(様式第3号)適合規格承認申請書」・「(様式第4号)適合規格表」※メーカーのカタログ(商品名・規格等を記載のもの)又は、技術資料等仕様を証明するものを添付すること。なお、想定機種と異なる場合は同等機能以上を具備していることがわかる資料等を添付すること。(オ) ワイヤレスマイクシステム構成図(様式自由)・ワイヤレスマイクシステム機器の接続方法、システム構成がわかる資料(2) 提出期限令和6年4月22日(月)午前9時から令和6年5月22日(水)午後5時まで(3) 提出方法持参または送付(信書便)により提出すること(送付については、提出期限内必着とする)。持参の場合は、事前に連絡のうえ、直接持参すること。送付の場合は、提出期限内に連絡のうえ、到達確認を行うこと。(4) 提出場所「13.問い合わせ先 ・事務局」を参照すること。7. 入札参加承認入札参加申請を行った者のうち、入札参加承認の可否は令和6年5月24日(金)までに通知する。8. 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札日時令和6年5月30日(木)午後2時30分から(2) 開札日時入札締切り後、直ちに開札(3) 入札及び開札場所奈良市役所 中央棟3階 入札室9. 入札に関する事項5(1) この入札は、奈良市契約規則及び法令に定めるものの他、この条件の定めるところによる。(2) 入札の方法は持参入札とする。「(様式第5)入札書」に金額を記載し、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に事業者名を記入すること。(3) 代理入札の場合は、年間を通じて委任されている者以外の者は、入札執行前に必ず「(様式第6)委任状」を提出すること。提出のない場合は、入札できないものとする。(4) 入札者でなければ、入札の執行場所に立ち入ることができない。(5) 入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行をとりやめる。また、入札執行後においても、落札決定を保留し、入札を取り消す場合がある。(6) 入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(7) 入札者中、入札書比較価格以内であって、最低の価格の入札者をもって落札者とする。落札者となるべき同一の価格の入札者が2名以上あるときは、直ちに「くじ」で決定する。また、予定価格に達した価格の入札がない場合は、直ちに再入札を行う。 入札は再入札を含め2回まで行う。(8) 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。契約希望金額は、月額の賃貸借料とし、事業に係るすべての費用を含むものとする。(9) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。10. 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 入札参加資格のない者による入札(2) 委任状の提出がない代理人による入札(3) 入札書に入札金額、署名または記名押印を欠く入札(4) 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札(5) 入札書記載の金額を加除訂正した入札(6) 同一入札者が出した同一項目についての2以上の入札(7) 入札に際して公正な入札の執行を害する行為があったと認められる入札(8) 入札の日付が入開札日でない入札(9) その他入札に関する条件に違反した入札611. 質問の受付及び回答この入札説明書に疑義がある場合は、書面(メール)をもって、子育て相談課まで提出すること。ただし、入札後に不知又は不明を理由とする異議を申し立てることはできない。(1) 質問受付期間令和6年5月7日(火)午前9時から令和6年5月10日(金)午後4時まで(2) 質問提出方法次のとおり、質問書を添付ファイルとして送信し、電話にて到達確認の連絡を行うこと。(ア) メール件名「ワイヤレスマイクシステム機器等賃貸借 事業者質問書_事業社名」(イ) 必須事項商号又は名称、担当者、電話番号、メールアドレス(ウ) 質問様式「(様式第7号)ワイヤレスマイクシステム機器等賃貸借 質問書」(エ) 提出先「13.問い合わせ先 ・事務局」参照(3) 回答質問と回答については、下記期日までに奈良市公式ホームページに掲載(予定)https://www.city.nara.lg.jp/期日:令和6年5月17日(金)午後5時まで12. その他(1) 入札資料の取り扱い本入札資料を通じて知りえた情報は、本入札参加以外の目的では使用しないこと。(2) 提出書類の取り扱い提出された書類は返却しない。また、提出書類は本入札にのみ使用し、他の目的には使用しない。(3) 辞退「(様式第1号)入札参加資格審査申請書」を提出した者で、本入札に参加しないことになった場合は、入札書等の提出期限までに、「(様式第8号)辞退届」を提出すること。(4) 入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(5) 入札参加者が本件入札に関して要した費用は全て当該入札参加者が負担する。713. 問い合わせ先 ・事務局〒630-8031 奈良市柏木町263番地の2奈良市子どもセンター 子育て相談課Tel: 0742-34-4804(直通)FAX:0742-34-4817Mail:kosodatesoudan@city.nara.lg.jp 別紙1ワイヤレスマイクシステム機器等賃貸借仕様書奈良市子どもセンター子育て相談課1/21. 事業範囲(1) 事業名称ワイヤレスマイクシステム機器等賃貸借(2) 調達する機器等別紙3「ワイヤレスマイクシステム機器等明細書」に記載のとおり。構成概要は別紙4「ワイヤレスマイクシステム概要」を参照すること。(3) ワイヤレスマイクシステム機器等の設定作業各機器等の設定・動作確認等(4) ワイヤレスマイクシステム機器等の設置作業ワイヤレスマイクシステム機器等の設置作業、識別用ラベルの作成・貼付、機器設置後の動作確認等(5) 成果物作成成果物(管理台帳)作成2. 事業の実施(1) ワイヤレスマイクシステム機器等の調達調達する機器等は、展開作業に遅延がないように物品の納品を完了すること。また、納品完了時に納品完了報告を実施すること。(2) ワイヤレスマイクシステム機器等の設定・設置作業下記の設定項目と本市の指示に則り、ワイヤレスマイクシステム機器等を設定すること。(ア) ワイヤレスマイクシステム機器等の設定作業① 本市の利用する音声テキスト化ツール「AmiVoice ScribeAssist」を利用して、ワイヤレスマイクシステムで集音した音声をリアルタイムに音声テキスト化ができるように設定すること。なお、端末と「AmiVoice ScribeAssist」については本市が用意する。② ワイヤレスマイクシステムで集音した音声をICレコーダー等の録音機器で録音するために必要な設定を行うこと。※上記の設定作業の項目以外に必要となる設定作業が発生した場合は、本市担当者と協議を行うこと。(イ) 上記①、②についてワイヤレスマイクシステムの接続手順書をそれぞれ作成し、電子データで送付すること。(ウ) 設置場所については、奈良市柏木町263番地の2 奈良市子どもセンター(1号館) 子育て相談課とする。(エ) 設置作業完了後、本市の現場担当者立ち会いのもと、接続確認を実施し承認を得ること。(オ) 機器識別のため、シール等を機器等に貼付すること。シールの作成方法は本市の指示に従い、必要となる具材、機器は受注者で用意すること。(カ) 機器等のメーカー保証期間内における、メーカーとの修理対応の機器等のやり取りや、修理後の設定作業を行うこと。(3) 契約終了後の機器等の取り扱いについて本契約終了後の機器等については無償譲渡とすること。(4) 納品条件(ア) 別紙3「ワイヤレスマイクシステム機器等明細書」の仕様を満たし、本市が指示する内容(「2.2/2(2)(ア) ワイヤレスマイクシステム機器等の設定作業」)の通りに設定を行い、令和6年8月1日から正常稼動できるようにすること。(イ) 機器等納品時の荷造り、運送、据付及び現地調整に要する費用は受注者負担とする。また、空箱等の廃材の処理についても、受注者の責任において実施すること。(ウ) 本市と協議のうえ、動作確認を実施し、動作確認の完了をもって設置完了とする。(5) その他(ア) 機器等の設定作業、設置作業の期間中、本市が求める場合は随時打ち合わせを実施すること。(イ) 設定作業、設置作業期間内は作業場所を用意するが、期間中に作業場所を変更する場合がある。(ウ) 作業場所の使用時間は原則平日8時30分から17時15分までとし、その他時間帯の使用が必要となる場合は事前に本市担当者に申請し承諾を得ること。(エ) 作業者(入館者)リスト、乗り入れ車両リスト等を1週間程度前に本市担当者へ提出し、承認を得ること。特に業務時間外、閉館日、休館日の作業及び子どもセンター外施設への入館が必要な場合は、それぞれの施設管理者にも事前の届出が必要であることから、遺漏が無いよう注意すること。トラックを使用する場合は駐停車するスペースを考慮し2t以下とすること。本市施設内に駐停車する場合は本市担当者の指示に従うこと。(オ) 本仕様書に記載がない事項、仕様等について疑義が生じた場合は、双方協議して解決するものとする。以上別紙3_ワイヤレスマイクシステム機器等明細書(1)情報漏洩対策として暗号化処理を行うこと。(暗号化方式として、AES256以上とすること。)(2)1.9GHz帯を使用したデジタル方式のワイヤレスマイクシステムであること。 (3)Danteデジタルオーディオを実装していること。 (4)専用ソフトウェアなどでリアルタイムに送信機の設定変更が可能であること。 (5)受信エリアを変更が可能であること。 (6)イーサネットケーブル1本でPoE+による電源供給が可能であること。 (7)メーカー保証期間を2年以上とすること。 (1)情報漏洩対策として暗号化処理を行うこと。(暗号化方式として、AES256以上とすること。)(2)1.9GHz帯を使用したデジタル方式のワイヤレスマイクシステムであること。 (3)リチウムイオン電池で運用することが可能であること。 (4)USB電源に接続することができ、充電と運用が同時にできるものとする。 (5)未使用時の電池消費を抑えるため、スタンバイモードを実装していること。 (6)イヤホン出力端子を実装し、リターン信号を受信することが可能であること。 (7)動作領域外に達した際にビープ音等で通知されること。 (8)外形寸法は幅75mm×高さ40㎜×奥行130mm以下のコンパクトな筐体であること。 (9)グースネックマイク部は取り外しができるものとする。(取り外したグースネックマイク部は③とする。)(10)連続運用時間は6時間以上とする。 (11)持ち運びを考慮し、重量は200g以下であること(電池実装時)。 (12)メーカー保証期間を2年以上とすること。 (1)全長260mm程度の目立たない筐体であること。 (2)外来電波からのノイズに影響しないようにRFフィルタリングを実装していること。 (3)ON/OFFが視覚でわかるようにLEDライトリングを実装していること。 (4)角度調整可能なフレキシブルシャフトを採用していること。 (5)②と接続できるものであること。 (6)メーカー保証期間を2年以上とすること。 (1)情報漏洩対策として暗号化処理を行うこと。(暗号化方式として、AES256以上とすること。)(2)1.9GHz帯を使用したデジタル方式のワイヤレスマイクシステムであること。 (3)リチウムイオン電池で運用することが可能であること。 (4)USB電源に接続することができ、充電と運用が同時にできるものとする。 (5)未使用時の電池消費を抑えるため、スタンバイモードを実装していること。 (6)動作領域外に達した際にビープ音等で通知されること。 (7)マイクユニットを用途に合わせて交換できること。 (8)マイクの指向性はカーディオイドタイプであること。 (9)連続運用時間は23時間以上とする。 (10)送信アンテナを2系統以上有していること。 (11)メーカー保証期間を2年以上とすること。 (1)情報漏洩対策として暗号化処理を行うこと。(暗号化方式として、AES256以上とすること。)(2)1.9GHz帯を使用したデジタル方式のワイヤレスマイクシステムであること。 (3)リチウムイオン電池で運用することが可能であること。 (4)USB電源に接続することができ、充電と運用が同時にできるものとする。 (5)未使用時の電池消費を抑えるため、スタンバイモードを実装していること。 (6)イヤホン出力端子を実装し、リターン信号を受信することが可能であること。 (7)動作領域外に達した際にビープ音等で通知されること。 (8)外形寸法は幅50×高さ105×奥行30mm以下のコンパクトな筐体であること。 (9)ラべリアマイク部は取り外しができるものとする。(取り外したラべリアマイク部は⑥とする。)(10)連続運用時間は6時間以上とする。 (11)持ち運びを考慮し、重量は90g以下であること(電池実装時)。 (12)メーカー保証期間を2年以上とすること。 (1)ケーブル長1.2m程度であること。 (2)マイクの指向性はカーディオイドタイプであること。 (3)衣服に留めるラべリア型であること。 (4)外形寸法は直径14×24mm(マイク部のみ)以下であること。 (5)⑤と接続できるものであること。 (6)メーカー保証期間を2年以上とすること。 (1)ワイヤレスマイクを同時に2~3台充電できること。(グース①+ハンド①+ピン①)⑧の充電ポートと組み合わせて②④⑤のワイヤレスマイク全てが同時に充電できるようにすること。 (2)過充電防止機能を実装していること。 (3)ネットワーク経由で、時分単位での充電状況をモニタリングできること。 (4)電池使用時間、充電サイクルの確認が可能であること。 (5)メーカー保証期間を2年以上とすること。 ⑤ワイヤレスマイク(ボディーパック型送信機)1 Shure MXW1/O=-Z12ワイヤレスマイクシステム機器品名 項目 数量1①ワイヤレスアクセスポイント 1⑥ワイヤレスマイク(ラべリアマイクロホン)⑦ワイヤレスマイク充電ポートⅰ1 Shure MXWNCS4-JShure WL185-X③ワイヤレスマイク(グースネックマイクロホン)5 Shure MX410LPDF/C④ワイヤレスマイク(ハンドヘルド型送信機)1 Shure MXW2/SM58=-Z12Shure MXWAPT8=-Z12②ワイヤレスマイク(デスクトップベース型送信機)5 Shure MXW8=-Z12仕様 想定製品名(1)ワイヤレスマイクを同時に4~5台充電できること。()⑦の充電ポートと組み合わせて②④⑤のワイヤレスマイク全てが同時に充電できるようにすること。 (2)過充電防止機能を実装していること。 (3)ネットワーク経由で、時分単位での充電状況をモニタリングできること。 (4)電池使用時間、充電サイクルの確認が可能であること。 (5)メーカー保証期間を2年以上とすること。 (1)マネージドスイッチであること。 (2)PoE+に対応しており、総給電量は60W以上あること。 (3)8ポート以上のポートを実装していること。 (4)Danteに最適なスイッチであること。 (1)Danteデジタルオーディオを実装していること。 (2)Dante入出力は10in8out以上を実装していること。 (3)AEC(Acoustic Echo Canceller)を実装している、8入力以上に独立したAECを処理が行えるものとし、リファレンスはすべての入出力から選択できるものとする。 (4)Auto Mixer機能を有しており、Gate方式、Gainsharing方式の選択が可能であること。 (5)アナログ入出力は2in2out以上を実装していること。 (6)電源はPoE+で駆動するものとする。 (7)NR(Noise Reduction)の機能を有し、空調ノイズなどを抑制することができること。 (8)USB I/Fを実装していること。イーサネットケーブル1本でPoE+による電源供給が可能であること。 (9)メーカー保証期間を2年以上とすること。 (1)4.0Kg程度の軽量コンパクトな筐体であり、可搬式ラックに収納できるサイズであること。 (2)最大音圧レベルは99dB SPL以上であること。 (3)簡易な操作性であること。 (1)可動式ワゴンであること。 (2)マイクシステム機器一式を収納でき、庁内持ち運びが可能であること。 (3)電源コード通し穴があること。 (4)開閉式の収納になっており、ワイヤレスアクセスポイント、ネットワークスイッチ、オーディオプロセッサを収納したまま、ワイヤレスマイクシステムを使用することができること。 バルバーニ LK-F1010 収納ラックワイヤレスマイクシステム機器1⑪可搬式ラック 1⑩オーディオプロセッサ 1 Shure P300-IMX⑪パワードスピーカー 1 YAMAHA MSP3A⑧ワイヤレスマイク充電ポートⅱShure MXWNCS8-J⑨ネットワークスイッチ 1 YAMAHA SWR2311P-10Gワイヤレスマイクシステム 概要①ワイヤレスアクセスポイント(1.9GHz帯利用)⑨ネットワークスイッチ⑪パワードスピーカー⑩オーディオプロセッサ音声テキスト化ツール用パソコン(Scribe Assistインストール済)LANケーブルUSBケーブルその他ケーブル調達範囲ICレコーダー文字起こし録音審議会・会議等②~⑥ワイヤレスマイク別紙4AC100V⑦~⑧ワイヤレスマイク充電ポート⑫可搬式ラック※マイク、スピーカー以外はラックに収納したまま利用を想定※接続に必要となるケーブル類は全て受注者が用意すること。
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