Title	奈良市企業局庁舎外壁改修その他工事に伴う建築設計業務委託奈良市企業局庁舎外壁改修その他工事に伴う建築設計業務委託次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市企業局契約に関する規程(平成９年...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	奈良県奈良市
Published Date	01.05.2024
Deadline Date	02.08.2024
Overview	奈良市企業局庁舎外壁改修その他工事に伴う建築設計業務委託奈良市企業局庁舎外壁改修その他工事に伴う建築設計業務委託次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市企業局契約に関する規程(平成９年... 奈良県奈良市入札情報は以下の通りです。件名奈良市企業局庁舎外壁改修その他工事に伴う建築設計業務委託種別役務公示日または更新日 2024 年 5 月 1 日組織奈良県奈良市取得日 2024 年 5 月 1 日 19:51:50 公告内容次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市企業局契約に関する規程(平成９年奈良市水道局管理規程第４号)において準用する奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和６年５月１日奈良市公営企業管理者池田修第１入札に付する事項１委託名奈良市企業局庁舎外壁改修その他工事に伴う建築設計業務委託２委託場所奈良市法華寺町地内３委託期間契約の日から令和６年９月３０日まで４委託概要外壁改修、屋上等改修、建具改修、池・噴水等改修５予定価格４，７９６千円(消費税及び地方消費税を除く。)６最低制限基準価格３，７７４千円(消費税及び地方消費税を除く。)第２入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に定める条件を全て満たすものであること。１令和６年度奈良市企業局建設工事等入札参加資格者のうち、奈良市内に本店又は支店・営業所を有する者であり、かつ、建築士事務所の登録があること。２入札参加申請日において、３か月以上の雇用関係にある者で、建築士法に基づく一級建築士の資格を有すること。３奈良市企業局の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。４地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。第３仕様書等を示す日時及び場所１日時公告日から開札日前日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)２場所奈良市企業局経営部企業総務課(仕様書等は、閲覧または貸出しを行います。)３郵送仕様書等の貸出しを郵送で希望される場合は電話でその旨連絡ください。問い合わせ先奈良市企業局企業総務課総務係０７４２－３４－５２００(内線２７２)第４入札参加申請及び提出について１入札参加申請について入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を１部直接持参又は郵送により提出してください。① 一般競争入札参加申請書【様式１】② 第２の１の記載内容に基づく登録が確認できるものの写し。③ 第２の２の記載内容に基づく資格等を証するものの写し及び雇用関係が確認できるものの写し(健康保険被保険者証等)２申請及び書類提出期間公告日から令和６年５月１６日まで(市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで郵送の場合は令和６年５月１６日午後５時必着３提出先〒６３０－８００１奈良市法華寺町２６４番地１奈良市企業局経営部企業総務課総務係宛４期間内に申請及び書類提出をしない者は、この入札に参加することができません。５入札参加を申請する者の参加資格は、奈良市企業局入札参加者等審査会が審査します。ただし、入札参加決定通知後において、入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。６入札参加資格に関する審査を行った後、一般競争入札参加資格審査結果通知書等を令和６年５月２０日までに発送します。また、通知日以降において、入札参加資格者が入札を辞退される場合は、入札辞退届【様式２】を上記３に提出して下さい。第５質疑に関する事項本入札に関して質疑のある場合は、質疑書【様式３】を電子メールにより提出してください。１提出先奈良市企業局経営部企業総務課メールアドレス kigyousoumu@city.nara.lg.jp２受付期間令和６年５月１日から令和６年５月１０日午後５時まで３回答日令和６年５月１４日(電子メールで回答します。)４回答方法すべての質問と回答を取りまとめ、質問者すべてに担当課から電子メールにて送信します。届かない場合は必ず連絡してください。第６入札に関する事項１入札方法郵便入札郵便入札の方法等については、後日、入札者心得通知書にて通知します。２入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行を取りやめます。また、入札執行後においても落札決定を保留し、入札を取り消す場合があります。３入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為は禁止します。４再度入札は１回を限度とします(合計２回)。５再度の入札をしても落札者がないときは、地方公営企業法施行令第２１条の１４第１項第８号の規定に基づき随意契約に移行する場合があります。６入札の無効(１)次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア入札に参加する資格のない者がした入札イ入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類の同封がされていない入札ウ同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札エ入札書に署名又は記名押印のない入札オ入札金額を訂正した入札カ入札書に業務名等の記入漏れ、又は間違いのある入札キ入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札ク入札書の日付が開札日でない入札ケ直接企業総務課に持参するなど郵便入札の方法によらない入札書又は期限までに入札書が到着しなかった入札コその他奈良市公営企業管理者の定める入札条件に違反した入札(２)その他の詳細は、奈良市企業局物品購入等郵便入札試行要領によります。第７入札保証金に関する事項１入札に際しては、奈良市企業局契約に関する規程において準用する奈良市契約規則第４条によるものとします。２入札保証金については、入札者心得通知書にて通知します。第８開札の日時及び場所令和６年６月４日午前１１時００分奈良市企業局１階入札室第９落札者の決定方法に関する事項落札者は、奈良市企業局契約に関する規程において準用する奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。第１０その他１支払いは、口座振り込みとします。２上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び施行令並びに、奈良市企業局契約に関する規程において準用する奈良市契約規則によるものとします。３問い合わせ先奈良市法華寺町２６４番地１奈良市企業局経営部企業総務課総務係電話０７４２－３４－５２００(内線２７２)
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