無線局等の事務処理業務等の補助に係る労働者派遣 無線局等の事務処理業務等の補助に係る労働者派遣 一般競争入札公告一般競争入札について、次のとおり公告する。 令和 6年 5月 17 日支出負担行為担当官近畿総合通信局長 菱沼 宏之1 競争入札とする事... 総務省近畿総合通信局  大阪府大阪市 入札情報は以下の通りです。 件名 無線局等の事務処理業務等の補助に係る労働者派遣 公示日または更新日 2024 年 5 月 17 日 組織 総務省 取得日 2024 年 5 月 17 日 20:14:26 公告内容 一般競争入札公告一般競争入札について、次のとおり公告する。 令和 6年 5月 17 日支出負担行為担当官近畿総合通信局長 菱沼 宏之1 競争入札とする事項(1)件 名 無線局等の事務処理業務等の補助に係る労働者派遣(2)仕 様 仕様書のとおり(3)履行期間 令和 6年７月 1日(月)から令和 7年３月 31日(月)まで2 入札方法本件は紙入札方式及び電子調達システムにより行う。3 競争参加資格(1)令和０４・０５・０６年度全省庁統一参加資格・資格の種類 :「役務の提供等」の A、B又は Cに格付けされている者であること。 ・営業品目 ：「その他」・地 域 ：「近畿」に登録されている者であること。 (2)予算決算及び会計令第 70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 (3)予算決算及び会計令第 71条の規定に該当しない者であること。 (4)｢労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律｣に定める一般労動者派遣事業者であること。 (5)事業所として個人情報保護に関するプライバシーマークを取得していること。 (6)総務省及び他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (7)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (8)上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。 (9)『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議)を踏まえた人権尊重に取り組むよう努めること。 ※『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100449993.pdf4 仕様書及び契約条項を示す場所総務省近畿総合通信局 総務部財務課 資材係〒540-8795 大阪市中央区大手前 1-5-44 大阪合同庁舎第 1号館 4階電話 06-6942-8514及び調達ポータル「電子調達システム」5 問い合わせ先等総務省近畿総合通信局 総務部財務課 資材係電話 06-6942-8514(閉庁日を除く午前 8時 30分から正午及び午後 1時から午後 5時 15分)6 入札者に求められる義務(1)上記 3(1)の資格を有することを証明する「資格審査結果通知書」の写し及び本件に係る下見積書(内訳を記載)並びに上記 3(4)及び(5)を証する書類を令和 6年 5月 29日(水)正午までに以下のとおり提出すること。 なお、待遇方式について｢派遣先均等・均衡方式｣を採用している場合には、必要書類の提出を行う前に、申し出ること。 ア 電子入札による参加を希望する者期日までに電子調達システムにより提出すること。 イ 紙入札による参加を希望する者上記 4に示す場所に期日までに持参又は郵送若しくは電子メール送付により提出すること。 電子メール送付先： kinki-shizai/atmark/soumu.go.jp(迷惑メール防止のため、「@」を「 /atmark/」と表示しています。メールをお送りになる際には「 /atmark/」を「@」に置き換えてください。)(2)当該書類に関し、支出負担行為担当官から説明を求められた場合、応答すること。7 入札・開札日時及び場所(1)入札・電子調達システムによる入札締切令和 6年 6月 11日(火) 午後 2時 00分・紙による入札時刻及び提出場所令和 6年 6月 11日(火) 午後 2時 00分 近畿総合通信局閲覧室(2)開札令和 6年 6月 11日(火) 午後 2時００分 近畿総合通信局閲覧室8 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。9 入札保証金及び契約保証金免除する。 10 契約書作成の要否要する。11 入札の無効公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。12 談合等に関する違約金入札に関する談合については、請負代金(本契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額)の 100分の 10に相当する額を違約金として請求するものとする。13 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 １４ 入札書の記載方法本件は、年間単価契約を目的に行うものであるが、入札書に記載する金額については、仕様書に記載されている｢予定数量｣に単価を乗じて積算した総額をもって入札金額とする。 但し、落札決定後は、当該入札書に記載された金額の積算根拠となった単価をもって単価契約を行うものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 １５ 資格審査申請書の受領場所各省庁の全調達機関で指定された場所又はインターネットホームページ(下記ＵＲＬ参照)＜調達ポータル「統一資格審査申請」＞https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101\ c4