自動窓口受付システム一式の更新（弘前公共職業安定所） 自動窓口受付システム一式の更新（弘前公共職業安定所） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年１０月１５日支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 定政 紀彦１ 競争入札に付する事項(1) ... 厚生労働省青森労働局  青森県青森市 入札情報は以下の通りです。 件名 自動窓口受付システム一式の更新（弘前公共職業安定所） 公示日または更新日 2024 年 10 月 15 日 組織 厚生労働省 取得日 2024 年 10 月 15 日 19:06:34 公告内容 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年１０月１５日支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 定政 紀彦１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 自動窓口受付システム一式の更新(弘前公共職業安定所)(2) 仕 様 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間 契約締結日から令和７年２月28日(金)まで なお、履行期間にかかわらず可能な限り早期の納入設置等を行うこと。 (4) 履行場所 弘前公共職業安定所(弘前市南富田町５－１)(5) 入札方法 入札金額は総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相 当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、 消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１ １０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者 は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条 中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長 から「物品の販売」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者で あること。 (5) 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7) 労働関係法令を遵守していること。 (8) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者である こと。 ３ 契約条項を示す場所等(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等 〒030-8558 青森市新町２－４－２５ 青森合同庁舎５階 青森労働局総務部総務課会計第一係(担当者) 田舘 電話 017-734-4111 (内線) ５１７(2) 入札説明書の交付期限 令和６年11月13日 (水) １２時００分(3) 入札書の受領期限及び提出場所 令和６年11月14日 (木) １６時００分まで (１) の場所(4) 開札の日時及び場所 令和６年11月15日 (金) ９時００分 青森市新町２－４－２５ 青森合同庁舎５階 青森労働局総務部別室４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを 証明する書類を令和６年11月13日(水)１６時００分までに提出しなければならない。また、入札に参加 を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならな い。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行し なかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札 に参加した者が、⑶の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったとき は、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 契約書作成の要否 要 (※原則、契約書の締結は電子契約によること)(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有 効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 入札に参加を希望する者で、担当者等が入札書等必要な書類を提出した場合であっても、入札に参加を希 望する者自身が当該入札への参加を決定したものとする。 (8) 押印が省略された入札書等必要書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合、契約解除や違約金を徴取する場 合があり得る。 (9) その他 詳細は入札説明書による。